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イギリスのEU離脱発動の手紙が提出されることによって発生するイギリス抜きのEUかあるいはEUの崩壊かという選択とヨーロッパの複雑なイデオロギー

イギリスのEU離脱発動の手紙が提出されることによって発生するイギリス抜きのEUかあるいはEUの崩壊かという選択とヨーロッパの複雑なイデオロギー
 イギリスのEU離脱、いわゆる「ブレグジット」に関して言えば、昨年の6月、国民投票によってイギリスの国民によって選択された内容である。この内容に書煮て日本などの左翼グローバリズムとマスコミたちは、こぞって「イギリスは間違った選択をした」とか「そのうち詫びを入れてイギリスはEUに戻るに違いない」などということを主張していた。実際に、民主主義国家でありなおかつ、法に従って国民投票を行った結果決めた内容を、外国のそれもイギリスの事情をあまりよくわかっていない日本の「評論家」といわれる「無責任な言論人たち」は、何をわかってこのような評論をしていたのであろうか。はっきり言って、彼ら、子尿に評論をしていた人々は、現在何を言っているのか、ヨーロッパに関して、イギリスに関して何をわかっていたのか、せめて言い訳を発表してみたらいかがであろうか。
  日本のこれらの「左翼グローバリズム」の「無責任な言論人たち」は、取材もろくに行うことはなく、そのうえ、自分たちの主義主張に適合した行動をイギリスに役用紙、その通りにならなければ「詫びを入れて戻る」など、まったく現実と違う意見を言って世の中を惑わせるのである。はっきり言って、迷惑以外の何物でもない。
  このブログをお読みの皆さんはすでにお分かりの通り、「グローバリズム」と「ナショナリズム」が、旧ソ連の崩壊から徐々に変わってきており、民主主義、自由主義者が、経済障壁の解消を狙って「資本主義グローバリズム」を主張し始める。これを「ボーダレス」というような言い方に変えているが、要するにグローバリズムでしかない。そのグローバリズムに対して、「社会主義市場経済」を行っている「共産主義者」たちが「経済によるナショナリズム的拡大主義」つまり「社会主義市場経済の世界革命」を行っているのであり、それに、発展途上国が乗ってしまっている状態だ。この状態に対して、「民族」を中心に「細かい独立」を行うことになる。集団的安全保障または集団的自衛権を主張し、安全保障後外交がしっかりしていれば、資本主義グローバリズムであるから、地域が独立しても何ら問題はない。その地域独立派がそのまま「エスニシズム」を主張する。昨今では「エスニシズム」が、いつの間にか「古代エスニシズム」ということになってきているのである。まさに「ユダヤ教」や「古代エジプト」などがそのことになっており、古い歴史をもとにカタルーニャやスコットランドなどの独立を主張するようになっているのである。
  この大きな流れが複数ある中で、イギリスが「ブレグジット」を行った。その具体的な行動を起こすようになったのである。
メイ英首相、ブレグジット発動の手紙に署名
 テリーザ・メイ英首相は28日、英国の欧州連合(EU)離脱をEUに正式通告する手紙に署名した。EU基本条約(リスボン条約)第50条にもとづき、29日に欧州理事会のドナルド・トゥスク議長に渡され、それによってブレグジット(英国のEU離脱)手続きが正式に始まる。
 離脱交渉の期限は、第50条発動から2年。このため、英国とEUの双方が交渉延長に合意しない限り、英国は2019年3月29日にEUを離脱する。
 メイ首相の書簡は英国時間29日午後12時半(日本時間同午後8時半)、英国のティム・バロウEU大使によって、トゥスク議長に届けられる。
 首相はそれに先立ち午前中に閣議を開き、下院に対してブレグジット手続きまで秒読み段階だと報告する予定。
 リスボン条約第50条が正式に発動した後、メイ首相は下院に報告する予定。首相は離脱交渉において「連合王国全体にいるすべての人を代表する」と下院に約束する。「すべての人」には、ブレグジット後の在住資格がどうなるかまだ決まっていない、EU加盟国の国民も含まれる。
 首相は「この国にいるすべての人にとって、正しい合意を獲得すると、強烈な決意を固めている」、「この重大な道のりで様々な機会に直面するにあたり、私たちが共有する価値や利益や目標が、皆をひとつにまとめることができるし、そうならなくてはならない」と演説する予定。
 さらに首相は「EUを離れると決断した今、今はひとつにまとまる時です」と呼びかける方針。
 メイ首相は28日夜、トゥスク議長のほか、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長、アンゲラ・メルケル独首相とそれぞれ電話会談した。
 離脱交渉は5月半ばに始まる見通し。英政府は、離脱条件と通商交渉を並行して行いたい構えだが、EU幹部は2つのテーマは分けて扱う必要があるという姿勢だ。
 英政府は、英国内に住むEU加盟国の国民と、EU域内に暮らす英国民の権利を保障するため、「早期の合意」を求めたいと主張してきた。
ほかに予想される交渉課題は、国境警備、欧州逮捕状、英国内に本部を置くEU機関の移動、 EU公務員年金への英分担金の扱い、EUが「手切れ金」として英国に請求すると言われている金額(一部報道では500億ポンド)などについて。
 英政府は30日にも、EU法を英国法の上位に定める欧州共同体法を廃止し、既存のEU関連国内法の内容をすべて英国法に置き換える「Great Repeal Bill (大廃止法案)」の内容を公表する見通し。
<今後の主要日程と見通し>
・2017年3月29日――英国が第50条発動
・同4月29日――英国を除くEU加盟27カ国の首脳会議開催。英国との交渉権限を欧州委員会に託す
・同5月――EU首脳会議に託された権限をもとに、欧州委員会が交渉ガイドラインを発表。将来的な英ーEU通商協定の交渉についても、何らかの指針を発表するかもしれない
・同5~7月――離脱交渉開始
・同4月23日~5月7日――仏大統領選
・同9月24日――独連邦議会選
・同年秋――欧州共同体法を廃止する「Great Repeal Bill (大廃止法案)」を英政府が提出予定。既存のEU関連国内法の内容をすべて英国法に置き換える
・2018年10月――交渉決着の期限目標
・同年10月~2019年3月――交渉結果について、英議会、欧州理事会、欧州議会が議決。
・同年3月29日――英国が正式にEUを離脱 (第50条交渉が延長される可能性もあるが、それには他のEU加盟国27カ国の同意が必要)
<交渉課題>
・通商――英国は単一市場を離脱し、EUとの新たな関税協定と自由貿易協定を目指す
・在外国民――英国内に住むEU加盟国の国民と、EU域内に暮らす英国民の権利を保障するため、英政府は「できるだけ速やかに」合意を取り付けたい意向
・手切れ金――英政府は、EUに何らかの対価を支払う約束は守ると表明しているが、その額が500億ポンドに上る可能性があるという報道は否定
・北アイルランド国境――英政府は、北アイルランドとアイルランドの間に「可能な限り、つなぎ目や摩擦のない」国境の設置を目指すと表明
・主権――英国は欧州司法裁判所の管轄を離れるが、政府は貿易紛争などの解決のため別の紛争解決手続きの策定を目指す
・安全保障――英政府は、安全保障や機密情報の共有について今後もEUと協力したい方針
・暫定合意――最終的な離脱合意が施行される前に、暫定合意が必要となるかもしれない
(英語記事 Article 50: May signs letter that will trigger Brexit)
BBC News 2017年3月29日
http://www.bbc.com/japanese/39427150
 記事が長いように感じるが、実際には、年表や予定などが書いてあるので、記事そのものはそんなに長いものではない。要するにイギリスが正式に離脱の手続きを始めるというものだ。
  EU基本条約(リスボン条約)第50条にもとづき、29日に欧州理事会のドナルド・トゥスク議長に渡され、それによってブレグジット(英国のEU離脱)手続きが正式に始まる。<上記より抜粋>というように、基本条約の中に「離脱」に関する内容が書いてあり、その離脱の内容が予定されているということは、当然に、ブレグジットそのものもしっかりと予定されていたのである。要するにEUそのものが妨害していた李きょうはくしているとうのは、イギリスがいなくなる音に関してのEUの恐怖、または漠然としたリスクを感じているからにほかならず、それならば、しっかりと今まで連携をとったり、あるいはエリート主義を排除するなどの発想がなかったのが悔やまれていることであろう。まあ、はっきり言うが、EU本部のエリーティシズムは、完全に「左翼エリート主義」であり、共産主義などといいながら、国家主席と一般民衆(人民)との間で支配と隷属の差があり、なおかつ全く平等ではない「旧ソ連の社会主義」または「リベラリズム的トロツキズム」というような主義に携行したEUの指導者たちが浮き彫りにされるところであり、それに耐えられない「王国」であるイギリスなどは、当然のごとく離脱してゆくことになる。
  単純に、左翼社会主義たちは、「平等」といいつつ、下層民衆への差別と搾取を合法的に行うことしかしていない。そのために、改革開放前の中国や、ペレストロイカ前のソ連は、いずれも「世界最貧国」に近く、基本的に、民衆の労働意欲が感じられないのが特徴となる。それはそうだ、唯物主義で、努力をしても報われない社会なのであるから、当然に、労働「意欲」などは生まれるはずがないのである。労働意欲、つまり「やる気」や「やりがい」がない社会で、産業や社会が発展するはずがないのである。
  その中から抜け出そうとしたのが、イギリスであるといえる。まあその選択を行ったに過ぎない。
  首相は「この国にいるすべての人にとって、正しい合意を獲得すると、強烈な決意を固めている」、「この重大な道のりで様々な機会に直面するにあたり、私たちが共有する価値や利益や目標が、皆をひとつにまとめることができるし、そうならなくてはならない」と演説する予定。<上記より抜粋>
  まさに、このことがこれからのイギリスであり、同時に、イギリスナショナリズムをつい窮するのか、あるいはエスニシズムによる小国家の連合体コモンウエルスに走るのか、そこはこれからのイギリスの選択になる。いずれにせよ、東欧が主導していた左翼グローバリズムから抜け出したことに関しては、非常に良い選択であったのではないかと思う。

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