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2017年4月

北朝鮮とアメリカの戦争が危惧されている中において日本におけるリスクは何かという問いかけに対して「まずテロに備えよ」の声

北朝鮮とアメリカの戦争が危惧されている中において日本におけるリスクは何かという問いかけに対して「まずテロに備えよ」の声
 巷では、北朝鮮とアメリカの戦争があるのではないかと大騒ぎしている。まあ、毎年の4月の恒例行事であるといえばそれまでの話であり、北朝鮮は、健軍記念日や金日成の誕生日など、さまざまな記念日が集中するのが4月であり、まあ、打ち上げ花火的にミサイルをはなったり核実験をしたり、軍事的な挑発行為ともとれる威力を誇示する行為を行うのである。
  まあ、見方によれば、そのように「威力を誇示する行為」をしなければ、北朝鮮国内において政権が権力を維持できないということを意味しており、それだけ民衆と政権の間にかい離があるということを意味している。産業や経済力で誇示することもできない。その辺のところを意識してか、今年は高層ビルが立ち並んだところを海外のマスコミを呼んで公開したようであるが、使用する予定もなければ、そこを運営できる電力も少ないという状態なのである。単純に言って「産業の発展」「経済力の発展」はそのまま「インフラの整備」が必要であり、そのことが全く見えない政府による「外側だけの経済力誇示」は、基本的には、すぐに見破られてしまう。
  さて、「先軍主義」といわれる北朝鮮においては、それらのことよりも、やはり軍をもって革命を推進するということが最も重要であるということになる。そのような意味において、この4月は、誇示が大きく、一方でそれを警戒して米韓軍事演習なども行われることになるのである。
  もちろん、そのことで両陣営が軍隊を整備して対峙していても、直ちに戦争が起きるわけではない。はっきり言って「戦争が起きない」確率の方が高いと考える。アメリカ側から考えれば、アメリカ本土に危険が生じていないのにかかわらず、リスクを冒し、軍事的被害を犯しながら専横する竹の「意義」がない。まあ、アメリカ本土に届くミサイルの開発をするということになれば、その意味において、「予防的な攻撃」はありうるものの、そのような話にはならないのではないか。
  一方、北朝鮮から考えれば「やけっぱち」で戦争を行うものではないし、また、軍事的に負けるとわかっている戦争を仕掛けるはずもない。実際にアメリカを引きずり出して「手を出させなかった」といえば、それである程度の効果はあるのだから、関係はないのである。
  そのうえで、「最も暴発しそうなのが韓国」であり、同時に、その支援を行うであろう日本ということになる。いや「日本政府」ではなく「補給基地としての日本の米軍基地」を機能不全にするということが最も重要なのではないか。。北朝鮮からの支店ではそのようになるのであろう。
破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖
 北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。
 事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。
 北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。
「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。
 最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」
 PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3(市ヶ谷、朝霞、入間、習志野)ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。
「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」(前出・黒井氏)
 最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。
「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。
 もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」(前出・黒井氏)
 3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。
 最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器(広島は15キロトン)が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。
 ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。
※女性セブン2017年5月4日号
2017年04月23日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-519948/
 さて、それでは「邪魔な日本の米軍基地」を機能不全にするために、ミサイルをうつであろうか。
  その応えは「NO」である。まさに、北朝鮮が考える中で言えば、「ミサイル」のように金がかかり、そして、軍事行為となるものを日本に撃つはずなどはない。日本は戦争といえばすぐに「ミサイルが飛んでくる」とかそのような発想になるが、単純に言って、「北朝鮮系の住民やそれを支援する人々のテロ」で十分に足りるのだ。日本の場合は、マスコミまで、そのような反日反政府運動に傾くので、その意味において、「ミサイル」以上に「人」を使うことによって、これ等を抑止することができるのである。
  要するに「戦争」でありながら「自衛隊」を使うことができず、「警察」で対処しなければならない。しかし、相手は「テロ」または「戦争」であるということを認識しながらしているということになるのである。
  そのうえで「どのような勢力が行うのか」といえば、単純に「テロ準備罪」に関する法律に反対している人々が、「テロリスト予備軍」と目されることは当たり前である。実際にやましいことがないならば反対する必要などはない。やましいことがあるから反対するのであるという単純なロジックに従って考えれば、「生物兵器」や「毒ガス」などをまくだけで、基本的には、反戦運動が起き、基地機能がマヒしてしまうのである。
 そのような意味においては、片方でミサイルが危険だと報道しながら片方で「テロ準備罪」に反対していること自体が、矛盾しているのであり、反対するのであれば、テロが起きないという根拠やテロを防止する方策を提示すべきであろう。
  では、北朝鮮は実際にそのようなことをしてくるのであろうか。
  単純に、クアラルンプールでの北朝鮮のやり方を見ても「ベトナム人女性とインドネシア人女性」というように北朝鮮の人を直接的に使っていない。そのように考えれば、日本でのテロを起こす場合もほかの国の人々を買収して行うことも考えられる。そのような考えの中で、今回のことを見なければならず、その警戒ができているのかということを考えなければならない。
  軍隊的な威勢の良いことや警戒ばかりではなく、トータルで北朝鮮との関係を見なければならず、そのことができているマスコミ報道はほとんどない。日本人はいかに平和ボケしてしまったかということである。

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マスコミ批判に関する一考(342) 「モラルが欠如」してしまったマスコミの取材態度が話題になる

マスコミ批判に関する一考(342) 「モラルが欠如」してしまったマスコミの取材態度が話題になる
 マスコミの記者は取材対象に対してどのような態度をとるべきか、ということが非常に大きな問題になっている。
  森友学園の報道の時に、その幼稚園に行き、保護者に対して脅迫したり、あるいは、幼稚園の敷地周辺をうろついたりというようなことがネットで話題になった。まあ、初めから結論ありきで取材してしまうので、結局はマスコミが自分の思い通りのコメントが取れないと、「やらせ」をするか、あるいは「捏造」をする以外にはない。森友学園の時は、教育勅語を朗読させていた幼稚園に対して、保護者の左翼的なコメントを求めたものと思われるが、しかし、そもそも「結論ありき」の取材をしていること自体が、「本来マスコミの報道姿勢である真実の報道」ができていないということになる。
  このように、マスコミの報道は、「真実を報道」するのではなく「自分の報道したい内容に結論を捻じ曲げ、それに合わせた形でコメントなどを編集して」報道する機関になっていしまったのである。
  そのために、今村復興大臣のコメント事件のように、「しつこく、同じことを質問する」ということなどから、質問を拒否されたりするようになる。ある意味で、「当たり前の対応」であり、初めから理解しようとしていないのであるし、間違った内容を伝えようとしているのである。要するに、勝手な自分たちの思い込みを伝えるために「事実とは異なる内容を」取材するということになる。
  子尿な「取材の現場」の不祥事とか悪評を聞くと、そのように考えてしまうのである。まあ、マスコミ全体がそうであるというものではないが、しかし、逆に「マスコミ」の上層部が「事実に反することでも自分の思ったことを報道する」ということをした場合、武かである記者は、それに合わせた内容をとらなければならないので、当然に、その部分が無理を生じる。
  その「無理」が通らないと、自分は上層部から叱責を受けるわけであるし、また、雉にもならないということになる。ある程度競合関係なる同業他社が、似たような内容を報道した場合、「お前はなぜ取材ができないのだ」というような話になり、当然に出世もできないということになるのである。もちろん、そのような背景があるから「捏造報道」が出てくるのである。
共同通信記者、取材断られ住宅の門柱蹴る…松戸
 千葉県松戸市の女児殺害事件で、共同通信社(東京都港区)の20歳代の男性記者が、取材を断った住宅の門柱付近を蹴ったことが17日、わかった。
 同社総務局によると、記者は15日午前10時頃、同市内の住宅を訪れ、インターホン越しに取材を申し込んで断られ、門柱付近を蹴ったという。記者は近隣の支局から取材に来ていた。
 その後、取材後に足蹴りをする男性記者の動画がインターネットに公開され、同社が調査したところ記者が申し出た。同社は17日、記者と幹部らでこの住宅を訪れ、謝罪した。
 同社は「許されない行為であり、ご迷惑をおかけした方に深くおわびします。本人を厳しく指導すると共に、記者教育を徹底します」とコメントした。
2017年04月17日 21時17分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20170417-50084/
 そもそも「なぜ取材を断られたのか」ということから考えなければらない。
  まさに「マスコミは嫌われている」ということを認識しなければならないはずだ。そもそも、警察などではないのだから「強制的に話させる」ということはできない。その意味においては、基本的に「協力を仰ぐ」ということになるはずだが、いつの間にか「報道してやる」というような上から目線になっているのである。はっきり言うが「マスコミ」は「マスゴミ」などといわれているがそもそも、「良く知っている人から、ほかの人のアラを話させる」ということであり「うらぎり」や「友情にヒビ」ということをやらせているのである。当然に、そのような話をするということは、「人間として最もひどいこと」をしているのであり「他人のあら捜し」などという人間として最も下劣なことをしているのに過ぎない。
  そのような人々が「特権階級」とか「偉そうにする」ということがあること地合いが大きな間違いである。
  この共同通信の記者は「話してくれないのが当たり前」であるということが全く分かっていない。基本的には「話してくれない」のが当たり前であり、「友人を売る」ようなことは、普通は日本人はできないのである。そのようなことを「させる」には、当然に、それ以上の「人間関係が構築されていなければならない」ものであり、その構築ができなければ、基本的に取材などの現場に出てあいけないのである。
  さて、共同通信である。
  同社は「許されない行為であり、ご迷惑をおかけした方に深くおわびします。本人を厳しく指導すると共に、記者教育を徹底します」とコメントした。<上記より抜粋>
  つまり、「そのような認識違いの人間を今後も記者として使い続ける」ということである。まあ首にしろとは言わないが、しばらく現場に出さないくらいの話が必要ではないだろうか。要するに「それくらいのこと」というような感覚でしか考えてない。このことがもっと大きな問題なのである。
  共同通信という会社の対応と、記者本人。この二人の行動が、まさに、今のマスコミを「ゴミ」にしてしまっている元凶であるということになるのだ。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 8 今、金正男暗殺で分かっていることと今後の展開

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
8 今、金正男暗殺で分かっていることと今後の展開
 さて、前回までに「以下のほうどうされていることがあてにならないか」ということと、暗殺に関する真実はどのような内容でできているのかということを考えてみました。
  実際に、そもそも金正男が何をしていたのか、北朝鮮にとってどのような存在であったのかなど、まったくわかっていないで「嫁姑戦争」のようなイメージで語っていることが少なくないのです。
  そのようなこと自体が最もおかしい話ではないでしょうか。
  さて、そのうえで、今回は、現在「疑われている」ことを書いてみようと思います。
 
・ 金正男が死んだのは・・・・・・・・
・・
・・
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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この文章は明日の先出です!!
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多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日のエロ】女性だけ下着姿で行うマラソン大会を開催する「エロ大国韓国」の中心的存在感

【土曜日のエロ】女性だけ下着姿で行うマラソン大会を開催する「エロ大国韓国」の中心的存在感
 今週も土曜日が来た。やはり「土曜日」といえば、「エロ」である。まあ、普通のカウンターはつけていないので、皆さんにはわからないと思うが、基本的に「土曜日」は「女性が読まない」のであるというから、まあ、読者が少ないだろうと思っていたが、どうもそうではなく、最近では「土曜日の方が読者が多い」ということらしい。
  まあ、その「土曜日のエロ」であるが、昨日、防衛大学に、次の小説の取材に伺い、数名の方々にお話を伺った。まあ、日本の防衛を行う人々が勉強するところであり、まあ、その態度などはや貼り素晴らしいのであるが、しかし、そこはやはり大学生と同じである。まあ、そのために当然い「エロい話」もあるのであるが、その辺をあまり公式の場でやるとお叱りを受けるらしい。「国防を行うものはインテリでなければならない」ということから、なかなか厳しいところがあるようだ。
  もちろん、その「発散方法」もしっかりあるようなので、その内容を考えてみればよいのかもしれない。その辺を参考にしながら、次の作品を書いてゆくのであるあるが「エロの話題」をすると「男性同士」の場合は間違いなく議論が盛り上がる。その中で「公式行事にいかにエロを混ぜ込ませるか」ということが最も重要であるということらしい。
  さて、その辺のやり方を間違ってしまうと、どうしても怒られてしまったり、あるいは、国内からネットで炎上してしまったりする。それは、「建前の国韓国」であっても同じで、日本よりもその部分はひどいのかもしれない。
  さて、本日は韓国で「ビキニマラソン大会」が開かれるが、そのことに関しえバッシングがさまざまに来ているという。まあ、韓国の場合「売春婦の裸のデモ」があったりもするし、海外に、売春婦をmき散らしている「売春婦輸出国」であるのに対して、国内で、それも「下着」をつけているのだから、「それくらいのことは何でもない」と思いそうな感じであるが、どうもだめらしい。
  まあ、その辺が面白いので、ちょっと記事を見てみよう。
女性は必ずスポーツブラで!韓国のマラソン大会の参加要項に、ネットから賛否「開催趣旨が分からない」「非難する理由が理解できない」
 2017年4月12日、ソウル市内で開催されるマラソン大会が女性参加者に「スポーツブラ」での参加を要求し、物議を醸している。韓国・女性新聞が伝えた。
 その名も「ビキニマラソン大会」は、今年7月にソウル大公園で開催されるマラソン大会。ホームページには「女性たちよ。これからは誇りを持って!堂々と走れ!」というメッセージが掲げられ、女性3000人、男性1000人の参加者を募集している。女性のスポーツブラに対し、男性はランニングシャツ着用での参加を求められている。
 主催側は「大会のことを広め、社会的関心を引き付けるために企画した」と話しており、事務局関係者も取材に対し、「今年初めて開催する大会で、ターゲットは健康とフィットネスに関心の高い女性たち。韓国では海水浴場以外でビキニを着て走ることは風紀を乱す行為と見なされるため、スポーツブラ着用とにした。ただし強制はしていない」と明らかにしたという。しかし参加要項には「参加者は必ず規定された服装で参加しなければならない」と記載されている。一方、男性参加者の募集理由については、「女性だけの募集にすると『逆差別』と批判を受ける恐れがある」と説明、「ただし男性への授賞はない」と続けた。
 これを受け、女性たちは「性差別的なイベント」と反発、女性新聞の読者やマラソン大会への参加経験者からは「相場より高い金額を払ってまで、わざわざ他人の目の保養になる不快な経験をする人を募集している。大会の中止と企画者の謝罪を求める」「女性ランナーの関心ではなく、怒りを集める大会企画」など批判の声が挙がっている。
 ネットユーザーからは「こんなマラソン大会は嫌だ。どんな趣旨からこんなことするの?」「誰の頭からこんな企画が出てきたの?」と同大会を非難するコメントが寄せられる一方で、「『ビキニ』マラソン大会って書いてあるのが分からない?この前平昌(ピョンチャン)で開催された『国際裸マラソン大会』の時は何も言わなかったくせに?」「男性参加者には授賞がないこと自体性差別」「何が言いたいの?『ビキニマラソン』の開催が問題?それとも『スポーツブラ』のみの着用が問題?非難する理由が理解できない」と男性とみられるユーザーからの非難コメントも多く寄せられている。
 その他にも、「まだ分からない?スタイルに自信ある人だけ参加しろってこと」と挑発的なコメントや、「男も女も皆ビキニに統一すればいいじゃないか!」「大体参加しなければいいこと。何を熱くなってるの?」とたしなめるコメントもあった。(翻訳・編集/松村)
2017年04月13日 13時10分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-175059/
 ホームページには「女性たちよ。これからは誇りを持って!堂々と走れ!」というメッセージが掲げられ、女性3000人、男性1000人の参加者を募集している。女性のスポーツブラに対し、男性はランニングシャツ着用での参加を求められている。<上記より抜粋>
  まあ、逆説的な言い方をすれば「下着の上に様々着こんでいる女性は、自分の身体(本当は体とは書いていないが)に誇りを持っていない」ということになるのかもしれない。ついでに言えば、男性はランニングシャツの着用をしているのに対して、女性は「スポーツブラ・またはビキニ」の着用であるという。まあ、誇りのある女性が、裸を見せるのかということに限って考えれば、必ずしもそうではないと思うが、その辺ところは「キャッチコピーなので関係ない」のであろう。
  「韓国では海水浴場以外でビキニを着て走ることは風紀を乱す行為と見なされるため、スポーツブラ着用とにした。」<上記より抜粋>
  まあ、要するにビキニは、ダメだが、「スポーツブラ一枚で走ること」は、風紀を乱すとは考えていないという。まあ、あまりその辺は関係はなく、本来は「隠している場所の大小」ということが関係があるのだろうが、その辺のところは、まったく考えていないということになるのではないか。
  「相場より高い金額を払ってまで、わざわざ他人の目の保養になる不快な経験をする人を募集している。大会の中止と企画者の謝罪を求める」「女性ランナーの関心ではなく、怒りを集める大会企画」など批判の声が挙がっている。<上記より抜粋>
  つまり、「目の保養になる」ということは認めているわけである。当然に「男から見れば目の保養になるから推奨する」というようなコメントも多数あるはずだが、残念ながらそのようなコメントは、このような法幢にはほとんど出てこない。まあ、そのコメントをぜひ紹介してもらいたいものであると井よりは、それこそ「本音」であり、そのような「エロい考えをする人がいるからおかしいということになる」のであり、また「エロい考えしかしない」から、反対するのである。まあ「エロ」とは本人の主観であり、その「エロ」が、批判する人の頭の中に「エロしか見えない」状態があるのが、「エロ」なのである。まあ平たく言えば「批判している人こそエロの中心」であり「他がそんなに意識していなくてもエロい人が騒ぎ始めてエロが拡散する」ということになっているのである。
  「『ビキニ』マラソン大会って書いてあるのが分からない?この前平昌(ピョンチャン)で開催された『国際裸マラソン大会』の時は何も言わなかったくせに?」「男性参加者には授賞がないこと自体性差別」「何が言いたいの?『ビキニマラソン』の開催が問題?それとも『スポーツブラ』のみの着用が問題?非難する理由が理解できない」と男性とみられるユーザーからの非難コメントも多く寄せられている。<上記より抜粋>
  まあ、ここで考えなければならいのは『国際裸マラソン大会』というものがあったらしい。まあ、はっきり言えば「韓国は「エロ大国」なのである。まあ売春婦が職業の自由として裸のデモをするのだから、まあ、そのような文化の国なのであろう。エロからすると、東アジアのエロの中心地であるといえる。

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いまだ復興予算を使いきれない「政府」と「復興予算を使いにくくした」民主党菅直人政権の「どさくさ紛れ」

いまだ復興予算を使いきれない「政府」と「復興予算を使いにくくした」民主党菅直人政権の「どさくさ紛れ」
 そもそも論として、「予算」というのはどのようにして使われるのであろうか。
  単純に、「予算」は「税金」でできている。もちろん、その税金は、厳密に言えばそれ以外のものがあるが、まあ、国民が自分たちの儲けのうちから払ったものである。まあ「厳密に言えば」というように注釈を加えたのは、海外からの関税もあれば、海外の観光客が落とした消費分の「消費税」などもあるので「国民が」と限定するところにかなり無理があるし、また「儲けた」要するに「利益を上げた」ということも書いているが、ある意味で、「生活保護受給者の消費税」も入るので「利益を上げた」という表現が正しいかどうかもなかなか不明なところであろう。まあ、しかし、そのような例外を書いていれば、切りがないので、基本的には「国民の支払った税金」といって、総称することにする。
  その上で、その「予算」を使うためには、当然に「一般に」ということを言うが、基本的には、予算の使い方が議会などで決まり、その議会の決まった方針に従って、行政が募集をかけ、その趣旨に従った内容で民間から募集するということになる。
  その民間の募集の中で「審査」があり、その審査に従って「入札」などが行われ「公平」に予算が分配されることになる。もちろん、ここの鍵かっこに入っている単語、つまり審査・入札・公平に関しては、ある程度事前に何らかの指紋があったり、もともと何らかの裏取引や不正があったりというようなことが言われることがあるので、何とも言いようがないが、まあ、一応「一般に」ということで少なくともこの部分では、何も書かないことにする。
  そのうえで、その民間が予算を使って「事業」または「何らかの行為」を行うことになる。
  さて、3・11の震災の後、あまりの悲惨な被害に、さまざまな予算が組まれ復興を名目にして「臥薪嘗胆」ではないが、ほかの地域の人々が復興予算に資産を傾注することを許してきた。しかし、その復興予算が「使い切れない」で残っているという。どういうことなのであろうか。
復興予算5兆円未使用 東日本大震災、予算繰り越しや使途なく
 2015年度末までの集中復興期間に計上された東日本大震災の復興関連予算計約33兆5千億円のうち、計約5兆円が使われていなかったことが12日、会計検査院の検査で分かった。復興事業が具体化せず、予算を繰り越したり、使い道がなくなったりしたため。検査院は政府に対し、自治体と連携して事業を迅速に実施するよう求めた。
 内訳は繰越額(計約1兆4111億円)、15年度末時点で使途がない状態になっている「不用額」(計約5118億円)、国庫補助金を原資として都道府県などが設けた基金の未支出分(計約1兆3746億円)など。
 こうした繰越額や不用額は翌年度に執行されたり、新たに編成される予算に組み直されたりするため無駄にはならない。
 繰越額は、復興計画を事業化するに当たり、住民との合意形成に時間がかかるなどして事業を始められなかったケースなどで発生した。不用額は予算不足から復興事業が滞らないよう、費用を多く見積もっていたことなどから生じたという。
 また、検査院は津波や東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県と、沿岸にある31市町村(避難指示区域がある福島県の6市町を除く)の財政状況も検査した。
 歳入総額はそれぞれ地方交付税や国庫支出金で増大し、3県の11?15年度平均(計約4兆9136億円)は震災前の10年度比で200%。同様に31市町村の平均(計約2兆4683億円)は10年度比で256%だった。
 税収確保の要因となる人口が16年1月1日時点で10年度よりも増えたのは、31市町村のうち宮城県の仙台、名取、岩沼の各市と同県利府町。人口の回復が最も遅れていたのは同県女川町で10年度比69・6%だった。事業所数の回復が最も遅れていたのは同県南三陸町で09年度比35・9%にとどまった。
フクナワ 20170416
http://fukunawa.com/fukui/24921.html
 さてまあ、この復興予算に関しては、繰越額は、復興計画を事業化するに当たり、住民との合意形成に時間がかかるなどして事業を始められなかったケースなどで発生した。不用額は予算不足から復興事業が滞らないよう、費用を多く見積もっていたことなどから生じたという。<上記より抜粋>ということであるが、まあ、この内容は「実際にこの合意形成、つまり民主党政権の時に行われた決定が、本当に住民のためになっているのか」ということが需要な内容になっているのである。
  はっきり言うが、民主党政権の時に、例えば「津波で水がついた地域には住んではならない」とか「1000年に一度の被災のために、50メートルの堤防を作る」など、考えられないようなことが山ほど掲げられ、そのために住みやすいの沿岸部において受託が全くない、更地が広がっているのである。
  そのうえ、そのことによって漁業などをあきらめざるを得なくなった人々が、その地を離れてしまっているので、「合意形成」などといっても、「合意ができにくい」つまり、「土地の所有権があるけれども、本人がいない」というような「合意形成が難しい」ことになってしまっているのである。
  そのうえ、その「審査」などがおかしかったために「予算の使い方が無駄」であったり、あるいは、「被災地のために使われたのかわからないような予算」もできてしまっている。最も代表的なものが「太陽光発電の補助金」であり、原子力に反対するという「菅直人子の個人的な政治主張」を震災に引っ掛けて、多額の資金を用意したが、結局破たんした。そのうえ「再生可能エネルギー」などといって森林の伐採が進み、そのことによって自然破壊が横行した面もあるのだ。このほか二も「書籍のデジタル化」などということがあったが、そのことによって「デジタルコンテンツのアダルト」が増加し、国の予算を使ったアダルトコンテンツ保護事業というなんだかわからない丈太になってしまい、非難が集中して問題になるなどのことがある。
  単純に「やりたいことを震災にかこつけて行い、そのことを先に行ってしまったために審査条件がより一層複雑化煩雑化し、そのことによって復興事業が遅れる」というような状態になってしまっているのである。
  まあ、まさに「菅直人政権が行ったことによる、復興予算の煩雑化」が問題であり、そのことによって、復興が遅れているのである。単純に言えば、「21も委員会を作って結局何もできなかった」ということが大きな問題であり、また、復興に関連する法案がすべて民主党政権の時の物で、そのままの常用で行っていては前に進まない、ということになってしまっているのである。
  まあ、復興が進んでほしいことは重要なのであるが、しかし、それに対する国の支援の在り方というのを考えないとならない。その時に「菅直人政権の行ってきたことをすべて一度ゼロベースで見直す」くらいのことが必要なのではないか。もちろん、その空白の機関の責任は旧民主党の人々やその時の政権のメンバーが負うべきであると思う。

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金日成の生誕105年祭の前後にミサイル発射実験を行って発射5秒で爆発したミサイル実験の今後と日米安全保障条約

金日成の生誕105年祭の前後にミサイル発射実験を行って発射5秒で爆発したミサイル実験の今後と日米安全保障条約
 4月16日に北朝鮮がミサイルの発射実験を行ったという。そのうえで、そのミサイルは発射後5秒で爆発し、「失敗した」と報道さえた。
  この「失敗」によって、それまで「軍事行動を続ける場合は、先制攻撃も辞さない」というような表現をしていたアメリカは、「失敗に対して対処する必要がない」ということを発言している。
  まあ、そのようなやり取りから、ミサイルの発射をしたにもかかわらず、現在も北朝鮮を舞台に戦争は行っていないということになる。日本は「戦争にならなかった」と胸をなでおろしている人が少なくないが、一部では「青くなっている」のである。
  さて、先に日米安全保障条約のことを考えてみよう。今までの「9条信者」といわれる人々は「アメリカがっ守ってくれる。それが日米安全保障条約」ということを繰り返してきている。しかし、今回の内容ン関して、アメリカは、「ミサイルは中距離巡航ミサイル」であるという。つまり「日本には届くミサイルの実験を行った」のであり、その実験を行えるほどのミサイルの実験に対して、アメリカは行動を起こさなかったのである。そのように考えれば、「日本を攻撃するミサイルが開発されても、アメリカがは軍事行動を起こさない」ということ、もっと平たく言えば「日本がミサイルで狙われても、アメリカは日本を守らない」ということになるのである。
  つまり、「日米安全保障条約は、少なくともアメリカはアメリカの国益のために行っている条約」であって、「日本杯日本を独自に守らなければならない」ということを、今回アメリカは言語と態度で示したということになるのである。
  さて、これでも日本は「軍備」はできないのであろうか。実際に、誰も守ってくれず、なおかつ北朝鮮には、日本を狙い日本に届くミサイルが存在するのである。そのような状況にありながら、そのミサイルに対処して、結局は、日本ですら独自に守る軍備をしない状況が続いているのである。まあ、まずは北朝鮮のミサイルが暴き出した「日本を守っている人は誰もない」という現実を考えるべきではないか。
  そのうえで、ミサイルをどのように考えるのか、記事の後半でみてこうと思う
北朝鮮が発射失敗か ICBMの可能性低く
 アメリカとの緊張が高まる中、北朝鮮が16日朝、弾道ミサイルを発射し、失敗したとみられている。
 北朝鮮がICBM(=大陸間弾道ミサイル)の発射に踏み切ればアメリカとの対立構図は決定的になるが、今回の発射はICBMではないとの見方が出ている。
 韓国軍とアメリカ太平洋軍によると、北朝鮮は日本時間午前6時21分に東部の咸鏡南道・新浦付近から弾道ミサイルを発射したが、直後に爆発し失敗したものとみられる。ミサイルの種類については分析が進められている。
 アメリカは北朝鮮がアメリカ本土を射程に置くICBM(=大陸間弾道ミサイル)の発射実験に踏み切ることに神経をとがらせているが、韓国軍関係者は「詳しくは明かせないが新浦という場所はICBMを発射するには制限が多く、今回がICBMである可能性は低い」との見方を示した。
 アメリカは「トランプ大統領は北朝鮮がミサイル発射に成功しなかったことを認識している。大統領からこれ以上のコメントはない」としている。
 
日テレNEWS24  20170416
http://www.news24.jp/articles/2017/04/16/10359110.html
日韓と連携、北朝鮮に圧力=ミサイル発射、対抗措置取らず-中国の出方見守る・米
 【ワシントン時事】北朝鮮は16日、ペンス米副大統領がアジア太平洋歴訪の最初の訪問国・韓国に専用機で向かう途中、新たなミサイル発射を試みた。米政府は日韓両国とも連携して北朝鮮に圧力をかけ続ける構えだ。ペンス氏は18日に訪日することになっており、日韓首脳との会談で、北朝鮮問題での結束を確認し、挑発行為に強い姿勢で臨むトランプ政権の方針を伝える見通しだ。
 ペンス氏に同行したホワイトハウス当局者は記者団に対し、今回のミサイル発射について「予想していたことで、驚かない」と説明。トランプ大統領は軍事的なものを含め幅広い選択肢を準備していると説明した上で、「失敗したミサイル発射に資源を費やす必要はない」と述べ、新たな対抗措置は不要だとの考えを示唆した。
 同当局者は「これが核実験なら、米国は別の方策を講じていただろう」とも語った。米国が警戒している核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射でなかったことも踏まえ、北朝鮮への圧力強化でカギを握る中国が挑発行為の抑止に向け、どれだけ実効性のある対策を打ち出せるか、まずは見守る考えとみられる。
 マティス国防長官も声明で「大統領と国防チームは、北朝鮮によるミサイル発射は失敗だと認識している。これ以上はコメントしない」と表明するにとどめた。
 中国外務省によると、楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)国務委員とティラーソン米国務長官が16日に電話協議し、朝鮮半島情勢をめぐり意見交換。ミサイル発射を踏まえ、米側は北朝鮮への圧力強化に向け、改めて中国の協力を迫ったとみられる。米国は当面、中国の出方を見守る構えだが、これが不調に終わった場合の具体的対応に関してもペンス氏は日韓首脳と話し合う可能性がある。 
 米軍は原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣し、圧力を高めている。米紙ワシントン・ポストによれば、米国家安全保障会議(NSC)で今月承認された北朝鮮政策は、同国の体制転換ではなく核・ミサイル開発を放棄させることを目指し「最大限の圧力をかける」方針とされる。
 
時事通信社(2017/04/16-19:11)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041600260&g=pol
 さて、アメリカがっ守ってくないということから、北朝鮮のミサイルは自分で対処しなければならないという結論に達する。その結論から見て、北朝鮮のミサイルはどのように考えられるのであろうか。
  アメリカは、北朝鮮に対して直接手を下す気はない。シリアのミサイル攻撃の時のように、シリアアサド政権に対する圧力をロシアに頼むことなく、アメリカが直接てを下したのであるが、北朝鮮の場合は、そのようなことは全くなくあえて中国に対して米中首脳会談を行い、圧力を期待している。基本的にはあまり化は、中国圧力で対処する、つまりは、北朝鮮への直接攻撃は行わないということを前提にして、軍事的「圧力」をかけているのに過ぎないということになっているのではないか。
  その意味において、片方で「圧力」であると思いながら、片方で「圧力に屈することはない」という態度を示さなければならず、そのことは、かなり大きな分岐点になっている。要するに、ミサイルの関して言えば北朝鮮は「隠れてその技術を高める」のと同時に「ミサイルをうつまでの間アメリカや韓国の攻撃を防がなければならない」ということになるのである。
  戦略的に考えれば、アメリカが先制攻撃をしてきた場合に、そのアメリカの先制攻撃を避けるために「地下」施設を拠点にした攻撃を行うことになろう。そのように考えた場合には、「ミサイル」は「決戦兵器」ではなく「陽動兵器」ということになる。ミサイル側に、攻撃が集中している間に、他の場所を拠点に反撃を繰り返すという戦争になることになる。
  そのように考えた場合は、「日本を狙っている」ということによって、「日本の米軍基地に対する迎撃態勢」で軍を咲かねばならず「手薄になった陸上部隊を攻撃する」ということになるであろう。その時に対艦ミサイルなどで討つということになるのであるから、かなり大きな問題になるのである。
  さて、その意味において手は「アメリカに届くICBM」よりも「潜水艦から発射するSLBM」が主力になる者であり、その実験がどのようになっているのかということの方が大きな問題になる。もっと言えば「潜水艦から発射する核が存在するのか」ということ、「核の小型化」がどのように進むのかということが最大の問題になるのではなかろうか。
  その意味において「ミサイルの発射実験」は、「大陸間弾道弾」もっと言えば「大気圏外への発射と再突入」ということがなければ、大陸間弾道弾、もっと言えばアメリカ本土に届くミサイルはないわけであり、それ以前の中距離巡航ミサイルをどのように防ぐかということが日本の課題になるのである。
  アメリカからの情報でしか報道できない日本のマスコミは、基本的には「アメリカに届くミサイルがなければ日本は安全」など「主語がわけわからない」ことを言っているが、日本は、すでに危険な譲許になっているということをしっかりと認識しなければならないのではないか。その意味で、今回のミサイル実験を「独自分析」したマスコミ報道がないことは最も情けないのである

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日本の国会では「北朝鮮からミサイル売ってくるからアメリカを止めろ」と共産党議員がテロリスト国家に利する発言をする中、世界各地に波及するISテロとという狂気とその目的は何かを考える

日本の国会では「北朝鮮からミサイル売ってくるからアメリカを止めろ」と共産党議員がテロリスト国家に利する発言をする中、世界各地に波及するISテロとという狂気とその目的は何かを考える
 左近は北朝鮮のミサイルの話ばかり取りざたされる。もちろん、核開発を着実にこなしている北朝鮮のミサイルは、そのミサイルの射程範囲内ある日本にとって脅威である。しかし、国会審議を見ているとあまりにもお粗末な内容であるから、国会のやり取りを見てみよう。
 「総理は、アメリカが先制攻撃を行えば、韓国、そしてわが国もおびただしい犠牲が出ると、こういう認識はですね、お持ちじゃないんですか。私は総理がやるべきは、トランプ政権に対して、軍事的選択肢、先制攻撃という選択肢は絶対だめだと、このことを説得することだと思いますよ。どうですか」(共産・宮本徹議員)
 「戦争はもちろん、これはあってはならない、外交的な努力によって問題を解決しなければならないのは当然のことであります。だからこそですね、宮本さん、それは北朝鮮に対して国際社会が一致してですね、こんなことはやめろと、こう強く言わなければならないのであってですね、アメリカにお前らはやめろと言うことでは私はないんだろうと思います」(安倍晋三 首相)
  はっきり言ってバカか?要するに、暴力団が違法に拳銃をもって一般市民を脅している。その時に警察が逮捕しようとしたら、流れ弾が飛んでくるかもしれないから、警察に取り締まらないように言うべき、という見解である。要するに「条約に違反して、核ミサイルを開発した北朝鮮を肯定し、その言うことに従え」というのである。まあ、こうなっては法治国家でもなければ、暴力に屈して主権を売れという共産党の考え方は、日本人が暴力団に支配されてもよいというのと同じである。まあ、このような人々に投票する人がいるのだから、日本という国の「平和ボケ」はあまりにもひどいものであるし、このような国会審議がなされていて、「奴隷の平和」を守れというのだから、はっきり言ってバカにしている。主権国家としての自主性や尊厳を完全に無視した人々であることがよくわかる。
  まあこのようなことが話し合われて臆面もなく政治家とっして行動している共産党の皆さんは、ぜひ、北朝鮮に行って活動していただきたいものだ。
  さて、そのような国会が「日本の主権を否定し平和ボケをしている」真っ最中にも、ヨーロッパやアフリカでは、ISのテロで何人もが命を落としているのである。
  まあ共産党流に言えば、「テロリストが爆弾を持ってくるかもしれないから、テロリストを刺激するのをやめてテロリストの要求に屈しろ」ということ二でもなるのであろうか。そのうち、彼らの言うことを聞いていれば、日本はテロ支援国家になるということであり、日本国そのものが滅亡するということであろう。
  そのISのテロはどのようになっているのであろうか。
教会連続テロで47人死亡=ISが法王標的か、非常事態宣言-エジプト
 【カイロ時事】エジプト北部のタンタとアレクサンドリアにあるキリスト教の一派、コプト教の教会で9日、爆弾テロが相次ぎ、アルアハラム紙(電子版)によると少なくとも47人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出し、「兄弟(IS戦闘員)による殉教作戦だった」と主張した。
 この日はコプト教の祭日「聖枝祭」で、多くの信徒が礼拝で教会を訪問。タンタで29人、アレクサンドリアでは18人が犠牲になった。負傷者は両教会合わせて130人以上に達した。シシ大統領は事件を受け、向こう3カ月間の非常事態を宣言。軍部隊にエジプト全土での「重要施設の保護」を命じた。
 内務省によれば、アレクサンドリアの教会では事件発生時、コプト教の法王タワドロス2世が礼拝を主宰していた。治安要員に侵入を阻止された犯人が入り口付近での自爆を余儀なくされ、法王は無事だったという。ISが法王を標的とした可能性もある。
 タンタでは、男が教会の内部で自爆したとみられている。ISは声明で今後の攻撃続行を警告した。 
2017年04月10日 05時28分時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017041000164/
独ドルトムント、香川選手所属チームのバス付近で爆発 テロ含め捜査
[ドルトムント(ドイツ) 11日 ロイター] - ドイツのドルトムントで11日、香川真司選手が所属する独1部リーグ、ドルトムントの選手らを乗せたバス付近で爆発があり、選手1人がけがをして病院に搬送された。
バスはサッカー欧州チャンピオンズリーグ(CL)準々決勝のモナコ戦に向かう途中だった。チームが宿泊するホテル近くの街路樹に仕掛けられていた装置で3回の爆発があったという。
けがをしたのはスペイン代表で12試合に出場したマルク・バルトラ選手で、チームによると腕を骨折し手術を受けたという。
ドルトムントの警察はツイッターで「初期段階の調査の結果、本格的な爆発物を使用した攻撃とみられる」と述べた。
警察関係者は「爆破装置はバスの外に置かれていた。(バスの)いくつかの窓が割れた」と述べた。その上で「現時点でスタジアムの観客への脅威を示す証拠はない」と述べた。
ボルシア・ドルトムントの幹部はスカイTVに対し「チームはショック状態にある」と述べた。
警察当局はその後の会見で、現時点で事件の背景は不明としながらも、チームのバスを意図的に狙った攻撃とみられると指摘。テロの可能性も含めて捜査していると明らかにした。
また、州検察当局は現場近くから手紙が見つかったとし、事件との関連を調べていると述べた。内容については明らかにしなかった。
*内容を追加して再送します。
ロイター 20170411
http://jp.reuters.com/article/soccer-champions-dor-mon-blast-idJPKBN17D2RB
 さて、
  ISのテロである。
  ここのところかなりさまざまなテロが3月から4月にかけて起きている。ロンドン自動車暴走テロ、ストックホルム自動車テロ、シリアの爆弾テロ、シリアにおける避難バス襲撃テロ、エジプトの協会爆破テロ、サンクトペテルブルグ地下鉄爆破テロ。順不同であるが、日本で報道荒れただけでもこれだけのテロが発生している。まあ、このほかにもあるかもしれないが、私が見ている限りではこのようなものだ。
  あまり目立たなかったり、その詳細を皆さんに聞いてもあり詳細を知らないのではないか。何しろ、そのようなテロが発生している中において、日本では、「森友学園」と「浅田真央引退」がトップニュースであり、その次に「北朝鮮のミサイル」の話である。まあ地理的に遠いので、北朝鮮のことが大きくシリアの空爆が小さく扱われれているのは理解ができるが、しかし、その内容が日本にまったく報じられないというのは、報道機関としてどのように考えるのか。
  さてISのテロは、ISの支配地域の中心都市モスルの攻防が激しくなっている。そのモスルの攻防の外でテロを行うことによって軍事力の拡散によるモスル攻撃が弱くなることを狙っているのが「直接的な内容」でしかない。そのような中で、当然いそれだけでテロを乱発するはずはないし、また、そのような目的であればヨーロッパなどでテロを行う必要はない。実際にこれらのテロを行っている場所には「共通項」があるが、この「共通項」に関しては、あえてこの無料のブログで書くことは避けておこう。少々危険すぎる。
  まあ、いずれにせよ、いま世界で起きていること、つまり、「ISテロ」「北朝鮮」「アメリカのトランプ政権の行動」「中国の沈黙」「ロシアプーチン政権の弱体化と反政府デモ」などが、珍しくすべて連携しており、そのすべての連携が、2012年くらいまで戻る話になっているのである。まあ、その中に韓国の混乱を入れるかどうかは、判断があると思うが。
  さて、アメリカが攻撃をした、または威圧をしている国が「シリアアサド政権」「アフガニスタンのタリバン」そして「北朝鮮」である。この三つの国と、そこにイラクのモスルを結んでみると、その内側にはテロがないことがわかる。まさにこの「テロリスト同盟」「反米反キリスト教同盟」(北朝鮮は共産党唯物主義である)の外側にテロが拡散していることになるのである。まあ、なかなか興味深い。
  その内容こそ、まさに、大きな内容になってきたのではないか。日本の場合は北朝鮮というとそのような見方しかしないが、基本的には国際社会はつながっている。金正男暗殺事件以降、さまざまなことが急激に動いている。これはいったい何なのであろうか。もう少し観察が必要なのかもしれない。

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とうとう離反者が出た「蓮舫民主党」の「党内の議論ができない」体質はまるで北朝鮮の政治体制のようだという声

とうとう離反者が出た「蓮舫民主党」の「党内の議論ができない」体質はまるで北朝鮮の政治体制のようだという声
 長島昭久議員が民進党を離党した。まあ、遅かれ早かれ、民進党の体質とはあわないと思っていたので、そのようなことはありうるかと思う。実際に、「選挙互助会」とか「烏合の衆」といわれた(私も併せてそのように呼称してきた)わけであって、まさにその通りであるということになる。
  まあ、平たく言えば「政策を中心に議員活動を行いたい人」にとっては、ただ単純に反対だけを言い、政策やイデオロギーが全く異なるところで一緒に政治活動をするということになると、基本的には、「何か前に進もうとした場合に、必ず党内で摩擦が起きる」ということであり、当然にその時に「組む相手」選びからも一致しないということになる。
  さて、今から何年前になるのであろうか。民主党政権ができる直前、安倍第一次政権や福田政権の時代、民主党というのは、ある意味で「中道保守から中道左派」を中心にした政党というイメージがあった。単純に言えば、「元自民党の鳩山由紀夫」「元自民党幹事長の小沢一郎」が組んだのであり、そのうえ「自社さ与党時代の厚生大臣の菅直人」がはいっていた。そのほかの顔も、基本的には「中道」的に見えていた。そのことは、当時から社民党が存在していたのに、社民党に支持が集まらず、民主との指示が上がったのは、まさに、「保守系」というところであろう。単純に言えば、「右派」と「左派」ではなく、「保守」の中の「改革派」と「既得権駅者」の戦いのように見えたはずだ。
  その内容において、中道保守の多い日本の多くの有権者は「一度やらせてみればよい」というようなことで、民主党に投票した人が少なくなかった。しかし、その民主党は政権をとると、いつの間にか迷走を始める。まあ、「烏合の衆」が前に進もうとして「船頭多くして船山を登る」というような感じであろう。その傾向から、過激なものうぃいをする「新左翼」つまり菅直人・枝野幸男・仙谷由人というところが頭角を現すことになる。その結果「元自民党で総裁の孫」である鳩山由紀夫は党から離籍し、元自民党幹事長の小沢一郎は党を分割することになる。国民は、「烏合の衆」つまり「反対しかしていない人々には何もできない」ということを学んだのである。
  それでも「いまだにわからない人々」と「反対しかできない人、あるいは反対をすることが政治だと勘違いしている人」は、民進党を支持している。しかし、民主党政権ができた時に中道保守改革派であると思われたことを学習せず、基本的には「反対批判政党」でしかないし、またそのような対応しかできないので、結局、数年前まで「確かな野党」を言うような標語を使っていた共産党と組むのであろう。
民進・長島昭久議員、離党届提出へ 共産と共闘に不満
 民進党の長島昭久・元防衛副大臣(55)=衆院比例東京=が、10日に離党届を提出する意向を固めた。次期衆院選に向け共産党との共闘を進める党方針に不満を募らせてきた背景がある。今後は無所属で活動する方針で、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索している。
 長島氏は7日夜、後援会に離党の方針を伝えた。その後、ツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」と投稿した。
 長島氏は、自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書などを経て、2003年衆院選で民主党から初当選。当選5回。民主党政権時代に外交・安全保障担当の首相補佐官や防衛副大臣などを務めた。(岡本智)
 
朝日新聞デジタル  20170410
http://www.asahi.com/articles/ASK475RPHK47UTFK014.html
民進党、長島氏を除籍処分へ 党執行部は“離党届”受理せず
 民進党の長島元防衛副大臣が離党届を提出したことを受けて、党の執行部は、長島氏を除籍処分とする方針を決めました。
 長島氏が離党届を提出したことを受けて、蓮舫代表ら執行部は対応を協議しました。その結果、民進党東京都連の幹事長を務めていた長島氏が7月の都議選を前に離党することは、「敵前逃亡」にあたるなどとして、離党届は受理せず、除籍処分とする方針を決めました。執行部は、11日の常任幹事会に長島氏の処分について諮ることにしています。
 民進党では、都議選の公認予定者が相次いで離党届を提出していますが、蓮舫氏の地元・東京で、国会議員の離党者が出たことで、さらに離党者が出ることも懸念されていて、7月の都議選を前に、執行部にとっては大きな痛手となりそうです。
 
TBS NEWS  (11日04:32)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3025817.html
 さて、民主党の中になぜ保守派がいるのか。もちろん、選挙の時に自民党議員がいてうまくゆかずに受け皿的に民主党を使ったという人も少なくないでしょう。しかし、そのような打算であれば「議員になってから離党」ということも十分にある。しかし、いまだに、つまり政権から陥落しながらいまだに民進党に「しがみついている」のは何なのであろうか。
  そのように考えた場合に「反対しているほうが楽」ということになる。同時に、今回の長島氏の話の中で「党内の議論がない」ということが最もよくわかる話ではないか。つまり、「反対だけして、なぜ反対をするのか、どうして反対をしなければならないのか」ということがはっきりしないで「上位下達で命令に従わなければならない」という状況が、いやになったといっている。まさに「北朝鮮の金正恩体制」と全く変わらない状態であり、これが「政治」「民主主義」なのかと疑いたくなるのである。
  さて、「保守派」が偉いわけでも何でもないが、少なくとも、中国や北朝鮮はなぜ嫌われるのか。。それは単純に、「民主主義ではない」からであり、それは「恣意的な判断によって正常で継続的な行動がすべて停止させられる」ということ、つまり、予想されないということに他ならない。そのことは、日本においては「政策で継続的な政治を行えない」といことであり、民進党の特徴である「ブーメラン」というのは、まさに、政治の継続性などを無視してしまうので、自分が行ったことを平気で、自民党政権が行うと批判するということになる。そこに理論や思想がないと、そのような状況になってしまうのである。はっきり言ってあまり頭の良いものではない。
  そのような「ブーメラン型の批判政治」を行うだけで「政治を行っている」というのは、まさに、党内で議論をして、さまざまなリスクや過去の自分たちの行動に関して検証がされていないということであり、それは「反省も歴史認識も何もない」ということに他ならないのである。
  ツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」<上記より抜粋>
  まさに、「価値観がずれていても、反対しかしないから組むことができる」というのは、まさに、「政権を取った後や、共同の政策ということを議論しない」ということであり、「議論の存在し無い民主主義は存在し無い」という「独裁的な政治」を行っているということになるのである。
  まあ、実際に同課などはわからないが、このような体質から「民進党は外国人の政党」などといわれてしまうのかもしれない。
  さて、民進党の中には、ほかにも保守派といわれる人々はいる。その人々は今後何をするのであろうか。本当に「批判しかできない議員」になる前に、態度を決めた方がよいのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(341)「素人の代表」として芸能人が何の知識もないの政治や経済についてコメントをしていることを公共の電波で垂れ流していることの問題点

マスコミ批判に関する一考(341)「素人の代表」として芸能人が何の知識もないの政治や経済についてコメントをしていることを公共の電波で垂れ流していることの問題点
 このマスコミ批判では、いつも話題にしているのが「コメンテーター」という人々である。まあ、あるテレビ関係者にその話をしたら「売れない芸人や知識人といわれる人々の救済策」というが、そのようなことで、訳の分からないことを垂れ流されては、はっきり言って迷惑この上ないのである。
  そもそも、「解説者」というのは、「専門的なこと」を「専門家の立場から」話をするものであり、当然に、「公共の電波」であるから、「自分の専門の立場からの意見」をいうことができるとは思うが、しかし、専門家であれば、当然に「双方の意見を述べて、そのうえで、自分の意見を言う」ということができる。まあ、日本の学者などというのは、海外の学者とはレベルがあまりにも違うので、なぜか政治的な話をすることが普通になってきているが、そもそも科学者が政治的な話をしたり、経済の話をすること自体がおかしいのであり、自分の専門分野について話してもらいたいものだ。もちろん、個人的な領域で何を話してもよいが、科学者が、政治を話すのは、今からはなす芸能人という「素人のコメント」と全く変わらないということになるのである。
  さて、専門家というのは、「両論をよく理解したうえで、自分の意見を言う人」であるのに対して、素人というのは、「聞きかじりの生半可な意見しかないのに、それを、双方の意見様々いるにもかかわらず、公共の電波を使って片方の生半可な意見だけを放出している」人でしかない。もちろん、アンケートなどで、多数の中の一人であれば良いが、なぜか芸能人が、芸能人というだけで、「素人の代表」であるかのような話をすることに、非常に強い違和感を感じる。
  まず、単純に「公共の電波」であること。つまり、その電波を受け取る人は、極右から極左までいる。場合によっては外国でもそれを受け取るのである。当然に、すべての少数意見まで全てを出すことは時間的にできないであろうが、一つの意見と、それに反対する意見を双方上げることぐらいはできる。要するに、専門家がいて、その専門家に対して、素人が質問をしているというのであれば、それはまだ理解できるが、素人が素人だけで意見を言って垂れ流しているのは、「その人の意見に洗脳している」ものとしか言いようがない。オウム真理教の時に、「サブリミナル」ということが話題になったが、基本的に片方の意見しかやらないのであれば、それに近いものでしかない。
素人代表としてのTVコメンテーター 外国人には奇妙に映る
 テレビの情報番組やワイドショーをつけると、様々な肩書きの「コメンテーター」たちが政治から芸能ニュースまでアレコレと意見を述べている。しかし専門的でもなければ意外性があるわけでもない、どーでもいい“うす~い”コメントばかり聞かされて、視聴者もいいかげんウンザリしてきているのではないだろうか。
 舛添要一・前東京都知事の問題以降、情報番組やワイドショーでは政治を扱うことも増えている。ところが、「森友学園」問題では、取材は菅野完氏のようなフリージャーナリストに頼るばかり。
 スタジオではコメンテーターたちがわいわいと騒いでは、「国有地払い下げ」への関与が疑われる政治家、国有地を売却した近畿財務局や、小学校設置を認可した大阪府などにはあまり向かずに、籠池泰典・前理事長を批判したり茶化したりするような発言ばかりが目立った。
 そうなってしまう背景を、ネット番組「ニューズオプエド」のプロデューサー・アンカーを務めるメディアアナリスト上杉隆氏はこう推測する。
「記者やディレクターらが面倒な取材に出るよりも、コメンテーターを使うほうが制作費、経費が安く済みます。つまり、ギャラの安い事務所のお笑い芸人や、番組で顔を売って講演で稼ぐ評論家だと廉価でベストというわけです」
 そんなテレビ局と出演者がもたれ合う関係の末に、「51年間の人生の中で国会中継初めて見ましたね」と『モーニングショー』(テレビ朝日系)で言い放つ長嶋一茂氏が、コメンテーターとして森友問題を語るような不思議な事態が起きてしまうのではないか。
“素人代表として必要”との声もあろうが、保育所の待機児童問題を取り上げた『スッキリ!!』(日本テレビ系)では、“2児の母”の松嶋尚美が、
「(収入が)大丈夫な層からは月2000円でも3000円でも上げて、先生たちのお金に回すことができないのかな」
 と発言したことが、所得によって保育料が変わる制度を知らないまま意見していると批判を呼んだ。本当に彼らが素人代表と言えるのか。
 そうした日本の番組は外国人からは奇妙に映っているという。英字サイト「トウキョウ・リポーター」のブレット・ブル編集長もこう話す。
「政治や経済ニュースを扱う番組にコメディアンが出てきたり、経済専門家が芸能ニュースにコメントしたりするのは、欧米では受け入れられないでしょう。
 米国では、ニュースにしっかりとした分析を提供するために、コメンテーターは基本的にはその分野の専門家が担当する。そうすることで視聴者はニュースを正しく、深く理解できます」
 では“専門家”にコメントさせればいいかといえば、そうならないのも日本のテレビの不思議なところ。森友問題では、「専門家」として政治ジャーナリストや政治評論家たちも登場したが、こんな違和感があった。
 時事通信社特別解説委員で政治評論家の田崎史郎氏は、『ひるおび!』(TBS系・3月13日放送)で、
「(土地の)ゴミ処理にどのくらいかかるか“ある人”が試算したんです。そしたら10億円かかると言う。(値引きした)8億円で済まない。財務局から見るとうまく売り抜けた」
 と、“ある人”の試算をソースに、“珍解釈”を披露。
 情報番組に引っ張りだこだった元TBS政治部記者の山口敬之氏も、昭恵夫人が籠池夫人と交わしていたメールについて、
「最後のメールは昭恵夫人なりのお別れのメッセージ」(テレ朝系『モーニングショー』・3月20日放送)
 昭恵夫人付きの職員が籠池氏に送っていたファックスについては、
「谷(査恵子氏)さんのファックスは非常に完璧な答えだったよね、というのが内閣府と官邸の受け止めなんですね」(フジ系『直撃LIVE グッディ!』・3月29日放送)。
 まるで政府の代弁者かのように昭恵夫人や内閣府、官邸の感情を語るのだ。
※週刊ポスト2017年4月21日号
2017.04.12 16:00 ポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20170412_509024.html
 さて芸能人のコメンテーターの問題点は、まさに、非常に大きな問題だ。まずはそのコメンテーターがどのような出自であり、どのような思想を持ち、どのような背景を持って発言しているのかよくわからない。そのよくわからないということは、どのような危険思想を持っているかもしれないし、また、外国に利することを発言する可能性もある。そうではないという保証はないし、また、普段は芸能人なのであるから、その問題や関連する問題に関して、真実を話すとも限らない。
  そもそも芸能人というのは、私も何度かテレビに出てわかっているが、カンペをどれほど真実らしく読むか、ということであり、芸人などといえどもディレクターの台本道理に話をすることが仕事である。つまり、芸能人を使うということ自体「本人の真実の意見」なのか、あるいは「やらせ」なのか、わからないということになるのだ。
  さて、上記の記事は上杉隆氏に関して書いているが、まあ、政治的な対t場などは彼とは理解できない部分もある者の、マスコミ批判ということに関しては、上杉氏と一致するところは少なくない。
 スタジオではコメンテーターたちがわいわいと騒いでは、「国有地払い下げ」への関与が疑われる政治家、国有地を売却した近畿財務局や、小学校設置を認可した大阪府などにはあまり向かずに、籠池泰典・前理事長を批判したり茶化したりするような発言ばかりが目立った。<上記より抜粋>
  まさに、この中である「茶化したり」という言葉がすべてである。要するに「誰かが言ったような薄っぺらいコメント」ばかりで、なぜ視聴者は怒らないのであろうか。いや、怒っているから、テレビを見なくなってしまっているのではないだろうか。
  最近ネットで「テレビでこう言っている」などということ自体が「バカではないか」「テレビを信用しているなど大丈夫ですか?」などと書き込まれてしまう時代になった。マスコミは、このようなことばかりをしていては、ダメになってしまうのではないか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 7 金正男の存在とその利用価値

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
7 金正男の存在とその利用価値
 金正男が殺害された理由として「金正男の個人的な理由」ではなく、「その社会的損じあ」または「国際的存在価値」としての内容が大きな問題であるという見方をしてきました。
  要するに、金正男というパーソナリティではなく、金正男という「機関」が問題であるということです。
  もちろん、社会的な価値がなければ、狙われることもなかったのではないでしょうか。
  その社会的な価値ということは何だったのでしょうか。
  第15話が始まってからすぐにお話ししたのが「北朝鮮の現在の核技術の多くは金正男がもたらしたもの」ということをお話ししました。
  実際に、私自身、金正男からメールを受け取りまして、イギリス北部に金正男が原子炉を買いに行ったという話を聞いたことがあります。
  もちろん、そのよう表現を使っていたわけではなく、暗号のような隠語のようなものを使ってきたので、なんだかわからなかったのですが、あとでニュースを見てこのことだったのかと思ったこともあります。
  実際に、金正日が生きていた時代に、正男が原子力関連の買い付けやそれに関する資金集めを行っていたことを示しています。
  要するに、金正男は、金正日の死後、現在の北朝鮮の支配体系の外にいながら、北朝鮮の内部と君、核関連技術の流入やその技術流入の経路を知る人物であったということになります。
  何でもそうですが、一番初めに、物事を始めるときが最も重要になります。
  自動車も、最も力がいるときにトップギアに入れることはありません。
  その場合、国際的な信用や、交渉力などがすべて必要になる・・・・・・・
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【土曜日のエロ】代理母出産を強要された継父にレイプされた12歳の少女について鬼畜に思う反面理解もできるという異常心理

【土曜日のエロ】代理母出産を強要された継父にレイプされた12歳の少女について鬼畜に思う反面理解もできるという異常心理
 土曜日のエロである。基本的にいつも「きわどい内容」を書いている。ある意味において、きわどいというのは、人間にとって究極の選択がその中に隠されているということを意味している。では、人間にとって究極の選択とは一体何かということになる。単純に、様々な具体例はあるが、それらを総合すると出てくるものは、基本的に「人間の理性と本能のどちらを選択するか」ということに他ならないのである。このように考えると「本能」というものが人間の生活の中で、理性と全く違うところにある場合が少なくないということになるのではないか。
  単純に、よくある究極の選択の中で「餓死寸前の時に人間を食料として食べられるか」というようなものがある。当然に、人間が「共食い」をしてはいけないということは、理由とかではなく「理性」の世界では、何の説明もない。しかし、「餓死寸前」ということになった場合、なおかつ人間以外に食べるものがなかった場合に、「人間を食べて命をつなぐ(自分が生きる)」のか、あるいは「理性を優先して自分が死ぬことを選ぶ」のかということが重要になってくるのではないか。もちろん、この答えは、様々意見があると思うし、また、そのことを今ここで言っても、実際にそのような状況になってみなければ我々がどのような行動をとるかということは全く考えられない。もっといえば、そのような状況になる前に様々な選択肢があるはずだ。その選択肢をなぜ問ってこなかったのかということにもなるのである。
  さて、この中の「人間の本能」ということには、ある意味で「仏教における108の煩悩」というものがあると思う。もちろん、「権力欲のために人を殺せるか」というような選択肢もその中には存在することになるが、まあ、その辺はさまざまであろう。究極の選択の中には、様々な内容が隠されているが、その中の「欲」ということが、ある意味で人間の理性の世界を壊してしまっているということがあげられる。
  その「欲」の中において、「性欲」というものも当然に含まれているということになるのではないか。
  「土曜日のエロ」は、ある意味で「性欲」に特化しているものの「理性と本能」という究極の選択の中において、その内容を追及しているのが、この連載である。実際に、そのことが政治や国際関係にまで影響している例は少なくないし、当然に法案になっていることは明らかなのである。
  さて、今回は「代理母」という制度と「レイプ」の相関関係であるといえる。ある意味で、最も難しい問題かもしれない。
【海外発!Breaking News】母親に代理出産を強要された12歳少女 継父にレイプされ続けて妊娠、出産(英)
 英ウェスト・ミッドランズのウォリックシャー州で、判事や検察官らが「非常に深刻で異常なケース」と述べたほどの残虐な事件の裁判が行われた。英紙『Mirror』ら複数メディアは、あまりにも身勝手な実母の「代理母」として12歳少女が妊娠するまで継父にレイプされ続けたという驚くべき事件の全貌を伝えている。
 ウォリックシャー州に住む共に30代の男女が、ウォリック治安裁判所で実刑判決を受けた。
 被害に遭った少女の氏名は明かされていないが、12歳の少女の実母はインターネットで知り合った男と交際するうちに、その男との間に「子供が欲しい」と願うようになった。
 過去に避妊手術を受けていたため妊娠が不可能だった少女の母親は、GP(一般診療所)へ出向きもう一度妊娠できるようにしてもらえないかと相談した。しかし医師から無理だと言われ、思いついたのが「実の娘を妊娠させて代理母にする」ということだった。
 当時12歳にも満たなかった少女は「自分の代わりに妊娠して出産してほしい」と母親に言われ、妊娠するまで継父にレイプされ続けたのだ。
 やがて少女が妊娠し、学校の教師に「実母に強要されて継父に妊娠させられた」と告白したこと、また少女の妊娠を診断したGPの医師が警察に通報したことで事件が発覚し母親と継父は逮捕された。
 当初、継父は「パートナー(少女の母)が人工的に自分の精液で少女を妊娠させた」と主張していたが、裁判初日に2人は罪を認めたために、母親には6年、継父には18年の実刑判決が科せられた。
 スティーヴン・ベイリー検察官は「母親がその性行為に加わったかは定かではないが、実の子供を利用し妊娠できない自分に変わって代理母として求めたことは事実である」と述べている。
 裁判では、少女の母親が「子供ができればそれは“天からの授かりもの”だから」と少女に言い聞かせる発言をしていたことも明らかになっている。このあまりにも自己中心的で残虐な犯罪行為に対し、アンドリュー・ロックハート判事は「これは通常のレイプではなく、12歳の子供を意図的に妊娠させたレイプである。少女の年齢や将来与えられるダメージ、さらに少女と生まれてくる子供の幸せも全く考慮していない身勝手な犯罪だ」と2人を糾弾した。
 妊娠した少女はすでに出産を終えているが、誕生した赤ちゃんは施設に預けられているという。この件を知った州議会のスポークスマンは、「これからは少女を全力でサポートしていくようにできる限りのことをするつもりです」と話している。
出典:http://www.mirror.co.uk
(TechinsightJapan編集部 エリス鈴子)
2017年4月8日 21時1分 Techinsight
http://news.livedoor.com/article/detail/12909902/
 さて、この事件、一言でいえば「実母と継父の身勝手」ということでしかない。まあ、少女をレイプしてはいけないという「理性」があり、当然に、それは「親子関係」であるにもかかわらず、その家庭内という閉鎖的な環境を使って、レイプをしたということになる。まあ、記事にも書いているが、最も「鬼畜」な所業であるといってよい。
  しかし、せっかくの「鬼畜ついで」に言ってみれば、ある意味で、実母と娘であれば、それなりに、「面影」があるわけであり、なおかつ遺伝子も同じということになる、そのように考えれば、基本的に、「最も効率的な子供の作り方」であるといってよい。なおかつ、この継父が「ネットで知り合った」ということで、基本的には実母の容姿などを気に入ったことは間違いがない。そのうえで、その容姿のおも掛けが残っている少女と性行為をするということであるから、基本的には「動物的本能」だけであれば、十分にありうる話であろう。
  まさに「子供がほしい」という「欲」の上に、「容姿が似ている女性と性行為ができる」という「性欲」が重なり、そのうえで、もう一つは「男性からすれば継子であって実子ではない」ということも、十分に理性を壊す、というか抑止力を止める内容になっていたに違いない。その中において、理性が全く勝らなかったということが非常に大きな問題である。
  一方、実母の方はいかがなものであろうか。私のような男性からすれば、この実母こそ最も身勝手であるということになるのではないか。自分が避妊手術をした。まあ、病気か何かで子供ができないというのではなく「自分の意志で避妊手術を受けた」のであって、その過去の行為を自分で否定するために、自分の子供を犠牲にしたということになる。まあ、なんというかあまりにもおかしな状況に他ならない。
  それでも、刑は母親には6年、継父には18年の実刑<上記より抜粋>というのであるから、男性により一層理性を求めるものであり、女性、つまり実母の方にはその責任が軽いと判断されているということになる。その法定刑の不均衡ということに関しても少し問題があるのではないかという気がしてならない。
  まあ、裁判の記録を詳しく見たわけではないので、何とも言えないが、しかし、欲が勝るとこのような状況になってしまうということなのではないか。

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【閑話休題】ピザにスパゲティとパイナップルという信じられない組み合わせにネット炎上

【閑話休題】ピザにスパゲティとパイナップルという信じられない組み合わせにネット炎上
 今週は、かなり重たい話題が多かった。何しろ先週の米中首脳会談に、シリア空爆と二つも大きなことがあり、その後、米ロ怪談(ティラーソン国務長官とプーチン大統領)や、あるいは、北朝鮮に対するカールビンソンの派遣など、後々、この一週間が歴史を大きく変え初めといわれるかもしれないほどの大きな動きだ。ISのテロも非常に大きくなっているし、軽い話題で言えばスケートの浅田真央選手の引退なども話題になる。何か一つの時代の節目が来て新たな動きの中に強制的に移行したような形になる。
  さて、本来であれば、このほかにも長島昭久議員の民進党離党など、国内の政治でもざまざまなことがあり、まだ書いていないことも少なくない。週刊誌などで私のコメントが、これ等のことに関しては出ることもあるので、そちらも呼んでいただきたいと思う。
  さて、そんなに忙しいことばかりがあると、どうしても、人間というのは、その場から逃げたくなってしまう。まあ、私が当事者ではないので、逃げる必要はないのであるが、どのメディアもそのことばかりになってしまっては、あまり面白くないのである。そのために、今回は、あえて「他のこともかけるぞ」と示すために、まったく違う話題を書いてみよう。もちろん、明日土曜日は恒例の「土曜日のエロ」を行うので、本来はそれでよいのであるが、たまにはそれだけでないところもあってよいのではないか。
  まあに「閑話休題」という感じ。
  さて、そのようなネタを探ししているところ、面白いネタがあったので、そのネタに関して書いてみようと思う。
  さて、ニュージーランドのビル・イングリッシュ首相が、缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザを紹介。これに対してネットの中で批判が殺到している。まあ、はっきり言って、他人の食事の趣味などは、どうでもよいことであるが、よくよく考えれば「閑話休題」などというものは、どうでもよいことを大真面目にり上げて、その内容に関して「もっともらしく取り上げる」ということが重要なのであり、その内容を考えてみようと思う。
  さて、そもそも私はそのような食べ方はしたことがない。しかし、基本的に「イメージ」と「推測」で婚食べ物が好きkといわれれば「嫌い」である。
  ということで、その内容に関して、雉の後ろで「大真面目」に考えてみたいと思う。
ピザにスパゲティとパイナップル! NZ首相に批判殺到
【AFP=時事】ニュージーランドで、ビル・イングリッシュ首相が缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザを紹介したところ、これに批判が殺到する事態となっている。
 イングリッシュ首相は数日前、家族のために用意した食事だとして、この普通ではないピザの写真をフェイスブックに投稿した。ところが、スパゲティをトッピングした首相のピザをめぐり、インターネットではピザの愛好家らから批判が集中し、モツァレラチーズが溶けるよりも早くネットは「炎上」状態に。
「どうしてそんな残飯を紹介するんだ?そんなものを国外からのお客様に提供できる??」「残念だがビル、ピザにスパゲティをのせるような人間はわが国を率いるにはふさわしくない」などの投稿が相次いだ。
 在ウェリントンのイタリア大使館も黙っていなかった。「缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングした首相のピザへの『ベンデッタ(復讐、ふくしゅう)』」とのメッセージとともに、ニュージーランド人が愛してやまないデザート、パブロバを果物の代わりにサラミで覆いつくした写真をツイッターに投稿した。
 こうした批判に対してイングリッシュ首相は、自分のピザは強い反発を引き起こしたかもしれないが、自分を支持する人も大勢いるとひるまず、地元ラジオNewstalkZBに「今や行く先々で、自分もピザにスパゲティとパイナップルをのせるという人たちが私に話しかけてくる」と語った。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170404
http://www.afpbb.com/articles/-/3124315
 まあ、そもそも「ピザ」というものは、主食であるパンを平たくして、その上にソースとチーズをのせて焼いたものだ。基本的にフランス料理や日本料理のように、おかずと主食を分けて食べるのが本来の食べ方。基本的に「主食とおかず」を同じに食べるものを「ファーストフード」ということになっており、それらは、例えば、「遠征食」(日本では通常、お弁当といわれる)ものや「簡易食」というような感じになってしまうのである。日本では、「どんぶり飯」のようにご飯の上に、おかずが乗ってしまっているものを言う。このほかにもおにぎりや寿司(海苔巻きや稲荷ずしなどの助六ずしやちらし寿司を含む)なども、この中に入る。
  一方西洋ではサンドウィッチという、主食パンでおかずを挟む食べ方があり、まさにその「簡易食」がそのまま大きな文化になっている。もう一つが、ハンバーガーである。まあ、パンで挟むということになると思うが、これも独自の文化になってきている。そしてピザもまさにその中の一つであろう。
  さて、そのように考えた場合、「ピザにパスタとパイナップル」というのは、基本的に「どんぶり飯の上にラーメンとパイナップル」という感じを想像してくれればよい。まあ想像しないでもそもそもピザをパスタとパイナップルで、十分に違和感はあると思うのであるが、日本人により違和感を感じるとなれば、そのような漢字であろう。
  しかし、例えば、中国の東北部では餃子は「主食」であり、日本で普通に食べられている「餃子定食」は「かやくご飯」と「ライス」の組み合わせのような感じに映る。まあ、そのように考えれば、一部ある「そばめし」や「ラーメンらいす」という食べ物を日本では行っている状況で、基本的に「ピザにパスタ」というのは、あまり非難できるものではないのかもしれない。まあ、「おにぎりの具がパスタ」であったり、あるいは、肉まんの一瞬「ピザまん」と似たような感じなのかもしれない。(ピザまんは、ピザソースとチーズだけということもあり主食と主食ではないが)
  一方そこに「パイナップル」という感じであろう。まあパイナップルやスイカを「野菜」とみるか、あるいは、「果物」つまり「デザート」とみるかによって、まったく異なるものであると思うが、基本的に「ピザソース」つまりそこにタバスコをかける「辛い」ものと、これに対して「パイナップル」という「甘い」ものを組合わせるという「味覚の感覚」に関して言えば、それなりに俺は「奇異なもの」というようになる。
  もう一つの非難点は、「見た目」つまり「どうしてそんな残飯を紹介するんだ?」<上記より抜粋>という感じではないか。日本食であっても、「視覚で食べる」ということが最も大きなものではないかと考えるのである。そこがよろしくないのではないか。
  ある意味で、この首相は「視覚」「味覚」が悪いということであり「センスがない」というような評価になるのかもしれない。なお、私は酢豚にパイナップルっが入っていることは許せないタイプなので、このような食べ物を出されたらあまりうれしくはないかもしれない。

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北朝鮮のミサイルの開発はどこまで進んでいるのかという疑問と拉致問題に関する内容

北朝鮮のミサイルの開発はどこまで進んでいるのかという疑問と拉致問題に関する内容
 米中首脳会談が、いつの間にかシリアのミサイル攻撃になってしまった。しかし、シリアのミサイル攻撃に関して言えば、実は、少なくとも軍事行為においてそれ以上の発展性は存在し無い。今後は、国連の安全保障理事会と、そして、中東やヨーロッパにおける外交力の勝負ということになる。日本のように、情報力が基本的には全く存在せず、表面上の発表と、うわさだけで報道を御行っている報道機関のような場所しかない国において、まともな情報などが入るはずがなく、そのために、日本は、ある意味で「能天気」な報道しか出てこないし、日本にどのような影響があるかとか、あるいは、間接的にどのような世界戦略になるのかというようなことが、全く語られない「稀有な国」になってしまっているのである。
  さて、その意味においては、ところてんやビリヤードのように、シリアから派生して、様々な変化が起きることは請け合いである。「請け合い」というのもあまりよい言い方ではないが、能天気な日本国民に対してはちょうどよいのかもしれない。はっきり言うが、スウェーデンテロや、エジプトテロと、シリア攻撃、そして、北朝鮮がすべて連動していたらどのようになるのか。
  例えば、スウェーデンのテロにおいて、そもそも、今年3月に、スウェーデンは、対ロシア防御のために、徴兵制を復活させた。この徴兵制は、女性も徴兵するということで、男女平等というようななんだかわからない評価を受け、そのために、注目を集めたのであるが、しかし、ロシアの反プーチンデモ、サンクトペテルブルグ地下鉄爆破テロ、そして、そのロシアに対抗するために徴兵をした国であるスウェーデンにおいて、自動車と爆発物(不発だったらしいが)を使ったテロが発生していることに関して、何らかの関係性があってもおかしくはないし、その関係性を疑わない方がおかしい。もちろん、偶然ということは十分に考えられるのであるが、しかし、その偶然も、偶然というだけではなく偶然出会った場合でも関連づけた効果を発生させる、事後外交や事後工作が行われることは十分にありうることなのである。
  さて、そのビリヤードの玉があらぬ方向に転がると、というよりはすでに直接的な気がするが、基本的には、北朝鮮のミサイルということが出てくることになる。
  さて北朝鮮は、昨年の1月に核を、そして、昨年夏以降「長距離大陸間弾道弾」ということと「複数初同時発射」そして「潜水艦からの発射」ということを計画的に実験を行っているのである。
  もちろん、今回のシリアへの攻撃は、アメリカによる北朝鮮への威圧ということも考えられるのであるが、しかし、そのことはどのような「ハレーション」を起こすのであろうか。
北朝鮮のミサイル発射非難=中ロ同意、最大限の懸念表明-国連安保理
 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は6日、北朝鮮による5日(現地時間)の弾道ミサイル発射を安保理決議に対する「重大な違反」だとして強く非難する報道機関向け声明を発表した。決議は弾道ミサイルの発射を禁止している。
 報道機関向け声明に法的拘束力はないが、安保理の統一した意思を示す狙いがある。発表には全理事国の同意が必要で、中ロも内容を容認した。
 声明は、相次ぐミサイル発射に関し、非常に安定を損なう行為で、安保理に対する言語道断な挑発的反抗だと指摘し、「最大限の懸念」を表明した。前回出された声明の「深刻な懸念」から表現が強まった。
 さらに、発射が核兵器運搬技術の開発を進め、地域内外の緊張を著しく増大させると強調。決議の完全履行に向けた努力を倍増するよう加盟国に求めた。また、状況を注視しつつ「さらなる重大な措置」を取ると警告した。
 
時事通信社(2017/04/07-05:53)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700175&g=int
北朝鮮問題、中国に制裁完全履行促す 米中首脳会談終了
 トランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席による初の首脳会談は7日、米フロリダ州パームビーチで2日間の日程を終えた。トランプ氏は、北朝鮮問題で習氏に国連制裁の完全履行を促す一方で、中国の協力が得られなければ「米国が独自の行動をとる」と強調。米国の大幅な対中貿易赤字についても「100日計画」を立て、削減に取り組むことで一致した。
 両首脳は、2日間の会談で約7時間を過ごした。トランプ氏は「習氏との関係は深まった。今後、会談を重ねて問題を解決できると信じている」と指摘。習氏も「多くの分野で共通認識に至った」と語った。
 一方で、具体的な課題の進展はなかった。両首脳をトップに外交や経済など幅広い問題を話し合う4分野の「米中包括対話」を新設することでは一致。トランプ政権にとっては、対中関係を重視して協調路線をとったオバマ前政権とは一線を画し、期限を設けて中国側の行動を促す「結果重視」の姿勢を明確にした。
 会談後に記者会見したティラーソン国務長官によると、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題について「深刻な段階」に達しているとの認識で一致。国連制裁の完全履行を確認した。米政府当局者によると、履行しない場合は北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする意向を伝達。米NBCテレビによると、米政権は核兵器を在韓米軍に再配備することも検討している。この方針が習氏に伝えられた可能性がある。
2017年4月8日 20時43分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/12909879/
 アメリカは、中国における北朝鮮に対する指導的立場を強調した。そのうえで、指導的立場ができない場合には、当然に、アメリカが単独で攻撃を行うということを宣言している。
  アメリカの政治的なスタンスとして、「孤立主義」「単独主義」「協調主義」ということがあげられる。
  「孤立主義」とは、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。モンロー宣言と訳されることもあるが、実際に何らかの宣言があったわけではないので、モンロー教書と訳されることも多い。この教書で示された外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった。このことから、「他国不干渉主義」というようになり、ある意味で、鎖国を行うかのような感じでいわれている。
  一方「単独主義」とは、レーガン大統領以降の共和党の政策であり、他国と強調しないでも、アメリカ単独でも「正義のため」に戦争を行うというものである。一応国連安保理などに図るが、その時に決議が取れない場合も、アメリカは単独で、またはアメリカと共同歩調をとる国だけで、アメリカが中心になって戦争を行うというものである。対イラク戦争などは、すべてこの主義によって行われている。
  そして「協調主義」は、まさに国連軍など、他国との協調が約束されない限りにおいて、軍を動かさないというものであり、アメリカの民主党の伝統的な「弱腰外交」である。まさにオバマ大統領などはその典型であり、ウクライナに対してロシアが介入しても、他国と協調が取れないことから軍の派遣を行わなかった。このことによって、シリアもISも手遅れで、全く手が付けられない状態になってしまっているし、また、中国の南シナ海の環礁埋め立てなど、完全にアメリカが後手に回ってしまい、今後の外交交渉がかなり難しいという状態になってしまうのである。
  さて、トランプ氏が「イスラム教徒は出てゆけ」や「メキシコとの国境に頂上を築く」などとしていたのが「孤立主義」つまり「モンロー主義」ではないかというような気がしていたが、実際のところは、今回のシリア攻撃で単独主義政権であるということが明らかになった。
  では、北朝鮮に対しても、アメリカがアメリカの国益にかなわない場合、アメリカが単独で北朝鮮と戦争を行う可能性があるということを失していることに他ならないのである。まさに単独主義であり、米中首脳会談は、アメリカはそのことを表明したうえで、「中国は、アメリカと戦うのか、あるいは、アメリカと挙動歩調をとって北朝鮮を攻めるのか、あるいは、中立を決め込んで一切手出しをしないのか」ということを迫ったと予想されている。その決断に際して、シリアのミサイル攻撃を「資料」として付けたのである。
  さて、中国は、当然に北朝鮮を守る気ならば「戦う」としたであろう。しかし、少なくとも中立を表明した。つまりは、「北の核はできていない」ということを示している。つまり、北朝鮮の単独の戦いになるのであり、米中戦争にはならないようにしたという判断であろう。北朝鮮を見捨てても、習近平は自分の政権を維持する方に賭けた。
  これが、北朝鮮のミサイル開発の答えであろう。威勢よくやっているが、しかし、それが「現在の最大限」であるということになるのだ。まあ、日本はそのことを関上げたうえで、最も 日本国民の安全を最大限に確保するという目標の下で外交的な判断をすべきであろう。

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アメリカのシリア空爆と米中首脳会談における習近平の敗北は日本にとって戦争の危機であるということ

アメリカのシリア空爆と米中首脳会談における習近平の敗北は日本にとって戦争の危機であるということ
 先週、米中首脳会談が行われた。これは会談が行われる前から全世界的な注目の的であったと思う。米中の現在抱えている問題は非常に大きい。一つには貿易不均衡という経済問題である。他の問題を先にあげる人も少なくないと思うし、日本ならば尖閣諸島を先にあげるべきという人もいるであろうが、米中となった瞬間に、トランプ大統領がもともとが経済人であることなどから、まずは貿易不均衡の問題が非常に大きな課題となるであろうと予想される。
  その次に北朝鮮の核問題。アメリカの視点で考えれば、アメリカ本土が射程に入る核ミサイルが開発されるかどうか、その開発そのものを抑止することができたかどうかということは、非常に大きな関心事であるといえる。アメリカは、建国以来アメリカ本土が「戦場」となったことのない国である。基本的に9・11のテロが最も大きな戦争であるといっても過言ではない人々の中において、日々の生活の中で核の恐怖を感じながら生活しなければならないというのは、彼らアメリカ国民にとっては耐えられないことであろう。
  そして、その次になって初めて南シナ海と東シナ海のことということになる。そのうえで、貿易不均衡と北朝鮮の核開発に関しては、基本的には、現在のトランプ大統領の前のオバマ大統領において、中国に対する弱腰外交が、そのような結果をもたらしたというようなことになっているのではないか。それがトランプ政権の最大の民主党に対する攻撃点であり、なおかつ、主張できるアピールっポイントということができる。
  さて、この「オバマ大統領の弱腰外交」ということで、世界的に「取り返しのつかない問題」になっているのは、このほかにも「シリア」「クリミア半島(ウクライナ)」そして「イラン(イスラム教シーア派)」ということになる。
  さて、今回の米中首脳会談において、中国の習近平主席は自信満々であったに違いない。一つは様子見であるということが言えると思うが、もうひとつの観点から考えれば、国家の経済成長率以上に軍事費を増強し、なおかつ、太平洋に向けた空母の建造をいそがせている。そのうえで、ミサイルを多く作っていれば、当然い「少なくと南シナ海における局地的軍事力の優位性」は確保していることになるのであるから、その軍事力を背景に、3トランプ大統領とも交渉に当たればよいということを考えていたに違いない。
  ましてや、オバマ大統領という、前の政権ではあっても国家の元首がさまざまに約束していることである。そのことを立てにとって優位に交渉を進める気であったに違いないのである。
  しかし、そのことが大きく狂ったということになるのではないか。
 
「米国は正義のために戦う」 シリア攻撃めぐりトランプ大統領
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ米大統領は6日、シリアに対するミサイル攻撃を受けて記者会見し、「米国は正義のために戦う」と宣言するとともに、「すべての文明国」はシリア内戦を終結させるため尽力するべきだと述べた。
 トランプ氏は、中国の習近平国家主席と首脳会談を行っている米フロリダ州ウエストパームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ」からテレビ中継で演説し、「シリアの独裁者バッシャール・アサドは4日、罪なき市民に対し、致死性の神経罪を用いた恐ろしい化学兵器攻撃を行った」と非難した。
 続けて「今夜、私はすべての文明国家に対して、米国と共にシリアにおけるこのような殺りくと流血の終結、あらゆる種類のテロリズムの根絶に取り組むよう呼び掛ける」と表明。「われわれは、米国が正義のために戦う限り、最後には平和と調和が勝利すると信じる」と語った。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170406
http://www.afpbb.com/articles/-/3124278
中国、米の攻撃に直接批判なし 政治解決を呼び掛け
 【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は7日の定例記者会見で、米軍によるシリアへのミサイル攻撃について「(関係各国は)冷静さと抑制した対応を維持し、情勢をさらに緊張させないよう求める」と述べた。直接的な対米批判を避けた。
 華氏はシリアで猛毒のサリンとみられる化学兵器が使用されたとみられる空爆については「厳しく非難する」と述べ、真相解明に向けて国連機関による独立した調査が必要だとの考えを示した。
 華氏はシリア問題を巡り「中国は一貫して政治解決を訴えてきた」と主張し、関係各国にさらなる努力を呼び掛けた。
 
共同通信 47NEWS 20170407
https://this.kiji.is/222999660453265413
 「シリアでは子供が殺されている」「子供が殺されているならば仕方がない」
  これが、米中首脳会談の夕食中にかわされた会話であるという。トランプ大統領からすれば、「無抵抗な子供が被害にあった。それも卑劣な化学兵器によってそのようになった」ということを意味している。しかし、中国から考えれば、いくつかの誤算がある。
  一つは、日本のリベラリストもテレビなどで表明していたが「トランプはビジネスマンだから口先だけで、アメリカなどは張子の虎と同じである」という、実行力泣き軍事力という点であろう。このことは、少なくとも59発という巡航ミサイルによって、簡単に否定されることになる。アメリカからすれば、巡航ミサイルの攻撃というのは非常にやりやすい。というのは、基本的には、通常兵器であり、なおかつ人的被害は基本的には存在しない状態であるということが言える。つまりは、言葉は悪いが「最も気楽な攻撃」であろう。これに対して、その攻撃を受けるかもしれない中国にしてみれば「巡航ミサイル」というレーダーにおいて最も見つけづらいミサイルが、一か所、つまり、空港一つに対して59月も落とされたということになる。一つには、南シナ海の環礁埋め立て地や、天津や三亜などの局所的な基地に対して、それだけの攻撃力を持った攻撃を行うことができるということを意味する。
  そのうえ、今まで中国こそ、軍備を示し、威嚇行為だけをしていたのに対して、アメリカは実際に攻撃を行った。この「実行力」問うことでも大きく差をつけられたことになる。そして、何よりも「子供が死んだ」ということである。つまり、ウイグルや南シナ海において、例えば漁船に子供が乗っていれば、または、東シナ海においても、子供や民間人の犠牲があった場合は、アメリカはミサイル攻撃を行うということを示唆しているのである、中国のように「人権意識のない国」においては、非常に恐ろしいところであり、最も痛いところを突かれたということに他ならない。
  そのうえ、そのとっさの判断において習近平は、トランプ大統領に対して「子供が死んだならば仕方がない」と「(関係各国は)冷静さと抑制した対応を維持し、情勢をさらに緊張させないよう求める」<上記より抜粋>というような、直接的ではないにせよ批判をしたのとは全く異なる対応をせざるを得なくなった。つまり、中国はシリアのアサド政権を支援しているロシアと、違う選択肢をせざるを得なくなったということになる。このことは、戦略的には、中国とロシアの孤立化を図るトランプ大統領において、最も大きな「定石」であり、後々に、大きな石となって出てくることになるのではないかと考えられるのである。
  そのうえ、その交渉の真っ最中にカールビンソンの北上である。中国としては、上海や三亜、大連など、重要軍港において、その射程範囲内に「北朝鮮のため」という名目で、巡航ミサイルを積んだ軍艦が多数沿岸を通過することになるのである。完全に、習近平の交渉における敗北である。
  さて、この敗北が徐々に大きな状況になり、8月の北大河会議や10月の全人代に影響をするのではないかと考えられる。その情報を入れているが、立った59発のミサイルで、トランプはロシアとシーア派と中国を一気に抑え込んだといえる。
  さて、中国がこれを打破するためには、トランプ同様に「実行行為」しかない。その場合、当然に「空母艦隊の運用」または「ミサイル攻撃」ということになり、そのためには、どこか攻撃を仕掛ける場所が必要になる。当面、フィリピンか、あるいは日本であろう。戦略がんのある人は、「習近平の外交的失点を補てんするための実行攻撃」の的にならないように、今こそ、国土防衛をしっかりしなければならない。幸い北朝鮮に備えるということで、ある程度は防衛に傾注することができるのであるから、そのことをしっかりと考えるべきではないか。
  たまにはそのような戦略がんも必要である。

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南沙諸島におけるフィリピンのドゥテルテ大統領の現実に即した活動とネットの言論の違い

南沙諸島におけるフィリピンのドゥテルテ大統領の現実に即した活動とネットの言論の違い
 フィリピンのドゥテルテ大統領に関して、「中国寄り」などということを言う人がいた。日本のネット社会の中には、一回の発言や一回の行動において、すぐに相手を判断しレッテルを張る風潮が多い。人間というのは、基本的には総合力で勝負するものであり、一回の行動や発言などによって判断されるべきものではないのである。ましてや政治家の発言などは、基本的にはさまざまな関係性や、さまざまな圧力の中、あるいは理想論と現実論の狭間の中で行われているものであり、常に安全な場所から匿名で発言を射ているのとは全く異なるの。「こうあるべき」という理想論は誰でもわかっているが、しかし、その理想論おw政治家や権力者が発言すれば、その発言に対してさまざまな動きが行われる。自分一人ならばどのようにでもなるが、国や軍隊の軍人、またはその家族などに関してまですっべての責任を負っていれば、簡単に理想論だけで発言をしたり、または、行動したりということはできないのである。
  要するに「現実に基づいた妥協の政治的行動や発言」ということを認めなければ話になるものではなく、そのような内容をしっかりと見なければならない。つまり「総合力を判断し、その総合力の中で物事を発言できるような体制にならなければ、現実の政治家としては話にならない」のである。
  よく、ネットの中の言論人や、あるいは、ネットの中の有名人が、政治の世界に打って出ることがある。まあ、私も昔そのような人物の選挙にかかわったことがあるが、しかし、その候補があまりに現実論ができないだけでなく、ま、人間的におかしい人である問うこともあり、さすがに閉校というよりは笑ってしまった経験がある。まあ、はっきり言って「現実論の政治か」と「ネットの中の理想論者」という違いは非常に大きいのかもしれない。
  なお、もちろん、ネットの中にも現実論者は少なくない。しかし、現実論者は、過激な極論を控えるので、基本的には、あまり目立たなくなってしまう。そのような「過激論」ばかりで先鋭化することが、右であっても左であっても、国を危うくするのではないだろうか。
  さて、ドゥテルテ大統領は、基本的に、オバマ大統領の弱腰外交によって、基本的に、中国と対抗することをしなくなっていた。フィリピンは、左翼活動家によって在フィリピン米軍をすべて放出してしまったためにフィリピン単独で中国の南シナ海進出に対抗できることはない。しかし、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談があり、その中でトランプ大統領が強硬策に出るということがわかったら、すぐに行動を起こしたのである。
ドゥテルテ比大統領、南沙諸島に軍の配備命じる
【AFP=時事】(更新)フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は6日、政府軍に南シナ海に位置する南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)への配備を命じたと語った。
 南シナ海の戦略的要衝とされる南沙諸島周辺は、中国をはじめ複数の周辺国が領有権を主張する係争海域となっている。
 南沙諸島に近いパラワン島にある軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領は、報道陣に対し「全面的に占領するよう軍に命じた。構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。また南沙諸島のうち9~10か所の島しょ・岩礁などについて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。
 一方、中国は周辺国沿岸に近い海域や岩礁も含めて南シナ海の大半の領有権を主張しており、複数の人工島を建設し、そこに兵器を配備している。
 ドゥテルテ氏は「誰もがあの諸島を手に入れようとしているようだから、まだ空いているうちに居座る方がいい。少なくとも現時点でわが国の領土である部分を確保し、そこはわが国のものだと強く主張すべきだ」と述べた。さらにフィリピンの独立記念日である6月12日に自ら同海域を訪れる可能性があると述べた。
 南シナ海の領有権問題について、ドゥテルテ氏は以前、非対立的なアプローチを取ることで中国政府との関係改善を模索してきたが、今回の発言は中国に対する姿勢に変化が現れたようにも見受けられる。
 ただ、フィリピン国防省は後に声明を発表し、9か所の島しょ・岩礁について、軍が滑走路を管理しているパグアサ島(中国名:中業島)も含めて海軍によって実効支配されている状態であるとし、「すでに領有下にあるもの」との考えを示した。
 また、ドゥテルテ氏のプランは南沙諸島における部隊の増強を意図したものと示唆し「大統領が建設を望んでいる施設は、宿舎、淡水化設備、下水処理システム、発電所、灯台、漁民の避難所といったもの」と述べている。
 その一方、マニラにある中国大使館の職員は、AFPがコメントを求めた際に驚いたような様子をみせ、この件に関する問題は北京の中国外務省に委ねる意向を示した。
 
【翻訳編集】AFPBB News  20170406
http://www.afpbb.com/articles/-/3124221
 「全面的に占領するよう軍に命じた。構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。また南沙諸島のうち9~10か所の島しょ・岩礁などについて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。<上記より抜粋>
  つまり、フィリピンは、国際仲裁裁判において勝ち取った権利w軍を使って行使するということになるのである。当然に、中国の対抗が考えられるが、それに対してはアメリカがフィリピンを支援するということを前提にしたものであったということになる。
  そのため、今報道では「北朝鮮に対抗するため」ということでシンガポール基地にいたアメリカ空母カール・ビンソンが、ちょうど南シナ海を北上しており、南シナ海にアメリカの空母打撃軍がいる間に、実行行為として占領を行うことを示唆しているのである。
  当然に、中国はこのフィリピンの動きに対して、対抗するとなれば、通行中のアメリカ空母艦隊にも影響が出る可能性があるわけである。そのために、基本的にはミサイルなど航空機攻撃はできないことになる。
  一方、工作を行うということも十分に考えられるのであるが、しかし、フィリピンはすでに「麻薬撲滅」の名のもとに、中国人の「バイヤー」をすべて東国または殺してしまっている。実際に、香港人でイギリス国籍の人が間違われていることも十分に考えられ、そのような報道もあったが、しかし、現在になって中国が何らかのことを行う場合にも、その工作員、中国や韓国の古い工作員の言葉を借りれば「土台人」がいないということになるのである。
  そしてそれを中国に悟られないように「中国寄り」の発言をしていたということは容易に想像がつく。もちろん、その発言を見て、日本のネットユーザーの一部は、「ドゥテルテは信用できない」というようなことを言っていたのである。
  さて日本に翻って考えてみよう。
  日本においても東シナ海などにおいて同様の中国や韓国からのリスクが存在する。そのリスクに対して「中国寄りの発言や韓国に理解を示した態度」をし、そのうえで準備を進め、何らかの犯罪に絡めて在日をすべて一掃し、そのうえで、中国と事を構えるような指導者がいたらどう思うであろうか。中国寄りの発言をした時点で、ネットの言動は、理想論でガタガタし始めてしまうのではないか。
  現在、フィリピンのマニラ上空では、連日100基を超える戦闘機や爆撃機が飛び立っている。まさに臨戦態勢である。日本は何をできるであろうか。よく考えなければならない。

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マスコミ批判に関する一考(340) 暴力によって記者が殺されたっことによって廃刊に追い込まれるメキシコの新聞と日本のマスコミの違い

マスコミ批判に関する一考(340) 暴力によって記者が殺されたっことによって廃刊に追い込まれるメキシコの新聞と日本のマスコミの違い
 メキシコの治安の悪さは、かなりすさまじいものである。
  メキシコの環境下で真実を伝えるということは、かなり大変なことなのではないか。私はそのように思う。基本的に、「取材する」という一言を言っても、三つの態様がある。
 一つは、事故など、現場そのものを伝えることで、その報道の使命が全うできるものである。これは「事故」や「災害」などに適用されるが、その被害などを伝えるものであるから「過去のこと」を取材し、それが現代という時間的相違や場所という地理的な相違を超えてお互いにに与える影響を伝えるものである。この報道に関しては、基本的には取材対象者から反対されることはない。よほどの勘違いがある場合、例えば、阪神大震災の後に毛皮のコートを着て取材に来たアナウンサーに対して非難があったが、そのような「勘違い」の避難とか、あるいは被害者のプライベートの内容など、基本的には「勘違い」や「無意識」による行動に対する非難以外には、基本的には非難はない。
  次に、「広報的報道」である。基本的に政府発表や記者会見など、「取材対象者が第三者に知らせたい事柄」を報道することである。最近ではディズニーランドの改装や、新製品の発表、映画などの制作発表など、これに関しては、そもそも避難などが発生するはずがない。まあ、このことに関しては、せいぜい競合からに難が来る程度であり、なおかつ報道機関に対してではなく取材対象者が非難されるものであるはずだ。
  そして三つめが、「真相報道」である。もちろん、日本で「真相報道」などといっているものは少なくないが、しかし、実際に真相を報道しているものなどはほとんどない。真相報道は、そもそも、報道側にイデオロギーなどがあってはいけないし、また、その真相が、取材対象者が隠しておきたいものに関して、その隠していることを明らかにしてしまうのであるから、取材当初からうるさいと思われるものである。日本の報道機関のように「通名」を報道し「本名」や「国籍」すらまともに報道できない日本のマスコミに、そのような「真相報道」を期待するだけ無駄であろう。では、本当のことを報道するとどうなるのか。
  そのことをしっかり行ったのが、メキシコのマスコミである。
記者殺害され新聞廃刊に メキシコ
 メキシコ北部シウダー・フアレスの地元紙が2日、記者への暴力激化と当局による取り締まり不足を理由に、廃刊を宣言した。紙のバージョンは同日で最後となり、オンライン版も「間もなく」閉鎖されると、編集長が社説で書いた。
 「ノルテ・デ・シウダー」は3月、ミロスラバ・ブレチ記者を銃撃によって失っている。メキシコでは3月に、ブレチ記者を含めて記者3人が殺害された。
 ブレチ記者は、北部チワワ州の政治家と犯罪組織の癒着について取材し、ノルテ・デ・シウダー紙とメキシコシティー拠点の全国紙ラ・ホルナダで精力的に執筆していた。
 同記者は3月23日、州都チワワの自宅前で、自家用車内にいたところを8回撃たれて死亡した。子供の1人が同乗していたが、けがはなかった。
 犯人は「口やかましいからだ」と書いたメモを現場に残した。
 ブレチ記者殺害の抗議集会で。記者の顔写真に「正義」の文字が書かれた(3月25日)
 ノルテ・デ・シウダー・フアレス紙のオスカル「批評的でバランスのとれたジャーナリズムを遂行するために必要な、保証も安全対策もない」と社説で書いた。
 「人生のすべてには始まりと終わりがあり、払うべき値段がある。もしその値段が記者の命なら、同僚たちにこれ以上その代償を払わせるわけにいかない。私自身も払う気はない」と編集長は書いた。
 ジャーナリスト保護団体によると、メキシコでは1992年・カントゥ編集長は、以来、ジャーナリスト35人が仕事内容を理由に殺害されている。そのうち25%は拷問された。さらに3人が危険な取材が原因で死亡している。加えて同じ1992年以降、動機は不明ながら50人のジャーナリストが殺害されている。
 チワワ州知事は3月、組織犯罪に対抗できるだけの力が州政府にはないと発言。麻薬カルテルと戦う警察を支えるため、連邦政府に支援を要請したという。
(英語記事 Mexico newspaper stops printing after reporter shot dead)
BBC News 2017年4月3日
http://www.bbc.com/japanese/39478308
 メキシコ北部シウダー・フアレスの地元紙の話である。
 ジャーナリスト保護団体によると、メキシコでは1992年・カントゥ編集長は、以来、ジャーナリスト35人が仕事内容を理由に殺害されている。そのうち25%は拷問された。さらに3人が危険な取材が原因で死亡している。加えて同じ1992年以降、動機は不明ながら50人のジャーナリストが殺害されている。<上記より抜粋>
 まともに考えれば、本来「政府が守ってくれる」とか「市民が守ってくれる」などというような話なのかもしれないが、しかし、そのようなことを待っていることができないというのが本来の話なのではないか。実際に、これ等の話の場合、ジャーナリストというのは「民間人」であり、強制力も何もない。そのために取材に関する規制などはある者の、その身分の保護は全く存在し無いということになる。このような危険な状況で、物事を報道するだけの「勇気」と「真相報道への使命感」に対しては敬意を表する以外にはないし、同時にメキシコそのものが、そのような環境であるということをしっかりと見なければならないであろう。
  当然に、このような環境の中から犯罪者が来るのであるから、トランプ大統領がメキシコとの間に壁を作るということを主張するのは、ある意味で当然であり、同時にメキシコそのものには、「法律」よりも「暴力」の方が大きく作用するということが明らかなのであろう。そのようなな「法治国家ではない人々」が大量に流入したらアメリカも困ったことになるであろう。
  まあ、アメリカのトランプ大統領は、別な問題で様々語ることになるが、今、この報道を見てトランプ大統領を非難していた人々はどのように思っているのであろうか。実際にそのような人々を保護し、不法入国者を保護しようとしていたヒラリークリントン支持しやや、ニュースウィークやニューヨークタイムズの人々は、このような環境でしっかりと取材をし、なおかつ、その内容を報道者としての使命を圧倒することができると思っているのであろうか。これらの事実を全く踏まえない、単なるアメリカ国内の、「政局」報道を行うこと自体があまりにもおかしなものであり、そのような「無責任な、なおかつ法治国家を守るたっめの報道」を行えないのが、リベラル派の「無責任報道」である・
  当然に、日本においても同じことであり、日本の報道で、メキシコがこのような国であるというような報道をしたことがあるだろうか。観光番組のような、基本的には「政府報道」ばかりで、真相封土を全く行わないのが日本の報道機関である。そのような日本の報道機関の報道を真に受けてメキシコあたりに観光旅行に行って犯罪に巻き込まれた場合、日本の報道機関はどのような責任を負うのであろうか。実際に、韓国などで強姦された被害が多く言われているが、それらの、リスクの報道をしっかりと行う必要があると考える。そして、そのリスクをしっかりと報道し、なおかつ良いところも報道すること、そのうえで「自己責任で旅行・渡航」することを進めるのが、責任を全うするということではないのか。
  まあ、リベラルの無責任報道にそのようなことを要求することが無理なのかもしれない。それならば無責任報道しかできない人々には、報道の世界化r消えてくれた方がよいのではないか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
6 
 毎回どこまで書いてい良いものか、ということを悩んでしまいます。
  実際に、さまざまなことがあり、有料のメルマガであるここにもかけないことは少なくないというのが現状です。
  なるべく、さまざまなことを書いておこうと思いますが、しかし、一方で、書いてしまってはいけないことも少なくないので、なかなか大変なところではないかと思います。
  さて、「なぜ殺されてしまったのか」、つまり、「暗殺の理由」ということで、前回は様座穴話になっていましたが、もう少し詳しく見てみようと思います。
  前回は「北朝鮮主犯説でよいのか」ということを、今ある情報と、北朝鮮御置かれた事情などを考慮して考えてみました。
  その中で、中国が護衛を外したタイミングと、今回のタイミングがあまりにも近すぎるということから、中国と北朝鮮が連携していたのか、ということが疑わしいということになりました。
  実際に、北朝鮮は、金正男が殺害されたのち、少なくともそのメリットを全く享受していないということになります。
  ミサイルの実験はまだ半端であり、「核の小型化」も「ミサイルの長距離運用」も道半ばであるということになります。
  完成してから、不用な人物を排除するというならばわかりますが、まだ道半ばで、海外の事情に通じている「兄弟」を殺すことは、かえってマイナスしかないでしょう。
  一方、それらの開発に手を貸した人々は、現在の北朝鮮の核ミサイル開発過程において、その国際的批判を見ながら「自分がその片棒を担いでいる」と思われることを最も怖がることになります。
  そのように考えた場合、当然に、すでに核開発を公表している北朝鮮よりも、核開発の協力を表明していないほかの人々の方が、金正男の口を封じなければならない動機があるということになります。
  そのうえ、北朝鮮の主犯説を出せば、当然に、核開発そのものの国際的な内容と、海外での北朝鮮の宣伝工作を封じることができ、なおかつ自分の身分を守ることができるということになります。
  このように考えれば、当然に、北朝鮮が殺す動機が無くなり、ほかの主犯説が大きくクローズアップされることになります。
  さて、このように考えていれば「断定的なこと」は言えませんが、実は今報道されているものではない、ほかの事情が隠されていることは容易に理解できるはずです。
  そのうえであえて、本題に戻しましょう。
  要するに「なぜ殺されたのか」「本当に殺されたのか」ということの結論を見ずに、あえて、次の話に行くということです。
  ここで行ったのは「今報道されていること」つまり「韓国国家情報院の発表に基づく情報」が、本来であれば否定されるべき内容であるということ、少なくとも疑わしいと考えなければならないレベルの物であることは理解できるはずです。
  そもそも「国家情報院」とは、基本的にはスパイ組織になります。
  スパイとはどのようなものでしょうか。
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
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多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日のエロ】不景気になっても大丈夫な「韓国の伝統的売春ビジネス」の隆盛

【土曜日のエロ】不景気になっても大丈夫な「韓国の伝統的売春ビジネス」の隆盛
 毎週楽しみな「土曜日のエロ」である。世界のエロ事情を書いてゆこうと思う。何しろ、エロそのものをどのように考えるのかということよりも、そのエロによって世界が動かされているということが、どれほど大きなことなのかをしっかりと見なければならない。まあ、人間が人間である以上「エロ」は絶対に必要であり、それがなければ、子孫繁栄などはあり得ないのであるから、エロそのものをしっかりと認識していなければならないのではないか。
  問題はその「エロ」を「子孫繁栄」のためではなく「政治的」または「経済的」な道具、場合によっては「武器」として使う場合である。これを公開して、悪びれずに行うことを「売春」といい、武器として使用し、だまして相手を動かすまたは情報をとることを「ハニートラップ」とか「美人局」というようなことを言うのである。ハニートラップとか、売春というような言葉が、先走ってしまっているが、実際に、これらの内容を媒介する行為は「エロ」であり、その「エロ」に対して、動かされる感情やあるいは経済的な効果をどのように考えるのかということが最大の問題であり、その内容は、簡単に行える話ということになるのではないか。
  さて、この隠れて行う「ハニートラップ」は、さすがに国家が公認したり、あるいは公表したりするものではない。しかし、「売春」つまり、公開してエロを行うことによって経済的効果を得るということに関しては、日本も昭和33年3月31日まで公認で行われていたのであり、法律によって禁止されたものではなかったし、また、現在でも、オランダなどは売春は現在デモ合法なのである。
  そのような中で韓国は、「性売買禁止法」という法律がある。日本でいう売春防止法のようなものだ。2004年に成立し、その後、何度も強化されている。特に、性売買用に鎖で換金された少女たちが、建物の火事で大量に死んでしまった事件などが発生し、売春を禁止する機運が高まった。
  しかし、「売春防止」ということが国民的に盛り上がっていながら、現在も売春が最も盛んな国の中の一つであり、韓国のサムスンのスマホを抜いて(非公式統計)韓国の最も盛んな「輸出産業」となっているのが「売春」なのである。アメリカなどのニュースを見ていると、60代70代の売春婦が全く悪びれもせず、恥もなく、「売春婦」として存在しているのだから、韓国という国家というよりは、韓国人という国民の民族性には驚いてしまう。まあ、美しい木瀬れいな女性ならば、どこの国の人でもよいのであるが、しかし、さすがに産業となりなおかつ、70代となると、それも、わざわざ外国にまで出向いて売春をしているという精神性は、やはり「土曜日のエロ」で解明してゆかなければならないのではないか。
韓国社会から消えない売春ビジネス 市場規模は「7000億円」
 ウーバーのトラビス・カラニックCEOらの幹部が2014年、韓国ソウルの”女性が同伴するカラオケバー”を利用した疑いがあるとニュースサイトThe Informationが報じ、韓国の風俗事情に対する関心が高まった。
 勤務時間後のつき合いが重視される韓国社会では、大量の焼酎を飲み風俗に行くことは珍しくない。上司と行けば昇進につながる可能性もあり、ビジネスマン同士が接待の一環としてトウミと呼ばれるカラオケコンパニオンを相手につけることもある。
 韓国では既婚男性の半数が婚外セックスの経験を持ち、40%が買春を浮気のうちにカウントしていないとの報道もある。若い世代は風俗に行かない傾向もあるが、ロサンゼルスのコリアタウンでも同様のサービスが行われているとの説もあり、その人気は根強い。
 韓国では2004年に売春が違法化されたが、その後も営業は続いており、最近まで会社の経費として計上する企業もあったほどだ。違法化される前の2002年、韓国の売春産業は24兆ウォン(約2兆4000億円)規模にまで成長し、農業や林業に迫るほど韓国経済に貢献していた。その金額は2010年には6.9兆ウォン(約6900億円)にまで減少したが、それでも巨額と言えるだろう。
  カラオケに女性コンパニオンを派遣
 韓国にはキスルームやホステスバーなど、セックスまで行かない性的サービスもある。”ノレバン”と呼ばれるカラオケボックスでは利用者の5人に1人がブローカーを通じて若い女性コンパニオンを派遣してもらっている。
 ノレバンでは、10万~20万ウォン(約1~2万円)を払うと若い女性の派遣を依頼できる。カラオケボックスでは数時間にわたり飲んだり歌ったり女性を触ることもでき、その後は場所を移してセックスのサービスが提供される。
 ウーバーの幹部らが訪れたとされるような店はソウルに3万2000店ほどあり、ずらりと並んだ女性の中からお気に入りの女性を選ぶ仕組みだ。気に入った女性がいなければ、また別の女性のチームが部屋に入ってくる。こういったサービスの人気は高く、不況の中でも新店舗がオープンするほどだ。
 コンパニオンの収入は4~5時間で100ドル(約1万円)ほどと、最低賃金の5倍だ。コンパニオンを利用することについて道徳的呵責を感じる人は少ないが、売春婦に対する目は厳しく、労働には危険が伴う。
  「合法化したほうがまし」との意見も
 韓国では勤務時間後の宴会に参加しなかった場合は、昇進に影響したりビジネス契約が取れなかったりすることもある。飲み会が必ず買春につながるわけではないが、男性中心の職場では往々にして女性社員が飲み会から締め出されることが多く、女性の社会進出にも影響を及ぼしている。
 政府は違法行為を抑制しようと取り組んでいるが、多くの店がサービスを続けている。取り締まりが行き届かない大きな背景には、あまりに巨大化した産業の規模がある。警察でも人手不足と言われるなか、一斉検挙を成功させるには産業に関わっている人が多すぎるというのだ。検挙された場合の罰則を差し引いてもおいしいビジネスであるということも、店舗が減らない理由にある。
 売春はすでに定着しており、違法化して消滅を目指すよりも安全な労働環境を整備するために合法化した方がいいという主張もある。アメリカでは売春がビジネス上の付き合いとみなされることはないが、韓国では当面この状況が続きそうだ。
2017年4月2日 17時0分 Forbes JAPAN
http://news.livedoor.com/article/detail/12882227/
 韓国では既婚男性の半数が婚外セックスの経験を持ち、40%が買春を浮気のうちにカウントしていないとの報道もある。若い世代は風俗に行かない傾向もあるが、ロサンゼルスのコリアタウンでも同様のサービスが行われているとの説もあり、その人気は根強い。
 韓国では2004年に売春が違法化されたが、その後も営業は続いており、最近まで会社の経費として計上する企業もあったほどだ。違法化される前の2002年、韓国の売春産業は24兆ウォン(約2兆4000億円)規模にまで成長し、農業や林業に迫るほど韓国経済に貢献していた。その金額は2010年には6.9兆ウォン(約6900億円)にまで減少したが、それでも巨額と言えるだろう。<上記より抜粋>
  まあ、なんというか、この文章を見るだけで、いかに韓国の中で売春が「日常化」しているかがわかるし、また、一般化しているかがわかる。売春を会社の経費にできる(たぶん接待交際費という系る項目と思うが)のであるから、なかなか良い話ではないか。
  韓国などは一般に言われる中でも「儒教道徳」における「男尊女卑」が根付いていて、その中において、男女b兵頭を言うこと自体がおかしいわけであり、そもそも論として矛盾の産物なのである。
  韓国の問題は「矛盾の産物」を、「自分たちの常識」であるとし、なおかつ「世界でも同じ」だとしてその社会の中で平気で違法行為である売春を行うのである。まあ、ロスアンゼルスのコリアタウンの例が上がっているが、日本であっても平気で売春宿が成立しているわけであり、そのようなところにおいて、普通に自分たちの常識として売春を行っているのである。
  さて、基本的にこのような状況の場合は「女性」が虐げられているというようなことを言う人がいる。もちろん「男尊女卑」というのような発言をする人は少なくない。しかし、、よくよく考えてみると、「売春」ということは、自分の体と性行為を「売る」行為である。つまりは体に価値があるということであり、その価値に対して、男性がそれなりの対価を払うシステムである。逆に言えば、同じ行為をしているのに、男性は金を払わなければならず、それだけの価値がないどころか「経済的な従属行為」を強いられるわけであり、男性の体には価値がないということになる。もちろん、ホストクラブなどに行けばその逆ということになるであろう。売春における女性が虐げられているという思考は、そのまま「金があれば買われるのだから拒否できない」ということであり、「自由意志」に対して「経済行為優先」ということで問題視されるものであり、経済的価値論から言えば、逆に「女性優位」になっているということになるのである。もちろん、このようなことを発言すれば全世界のフェミニストと女性人権団体から総バッシングが来るであろうが、しかし、逆に、女性はいよいよ食うに困ったときに「体を売る」というセーフティーネットがある(選択するかしないかは別だし、強制力の存在もないものとする)のに対して、男性は、そのセーフティーネットがないというような状況であれば、どちらが優位なのかはわからない状態になってしまうのである。
  店はソウルに3万2000店ほどあり、ずらりと並んだ女性の中からお気に入りの女性を選ぶ仕組みだ。気に入った女性がいなければ、また別の女性のチームが部屋に入ってくる。こういったサービスの人気は高く、不況の中でも新店舗がオープンするほどだ。コンパニオンの収入は4~5時間で100ドル(約1万円)ほどと、最低賃金の5倍だ。<上記より抜粋>まさに、それだけの価値を韓国の女性は創出しているということになるのである。まあ、日本の女性が価値がないとかそういうことを言っているのではなく、韓国ではそのようなところまで計算できるほどの性的にオープンな状況になり、取り締まりもあまり厳しく行われていないということになるのだ。
  まあ、韓国の女が良いかどうかは別にして、韓国のような国で売春防止法をするという、道徳や社会との矛盾が、韓国のさまざまな価値観の違いを演出しているのではないか。まあ、エロとすれば、歓迎すべきことなのかもしれない。

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風雲急を告げる韓国大統領選挙で「北朝鮮に近しい」文在寅が候補でっ最も有力となる「韓国人の歴史認識の低さ」

風雲急を告げる韓国大統領選挙で「北朝鮮に近しい」文在寅が候補でっ最も有力となる「韓国人の歴史認識の低さ」
 私が3年前に上梓した「韓国人知日派の言い分」(飛鳥新社)の中に、「韓国の国民は過去に良いことがなかったので、基本的に過去の物はすべて消してしまうし、現在の都合に良い歴史認識しか持たない」ということを書いた。実際に、この本の中にあるように、韓国は「古いものを残す」という感覚はない。日本は、例えば世界最古の木造建築である法隆寺などを珍重し、なおかつその歴史に学び、そして、歴史そのものを崇敬する習慣がある。しかし、韓国にはそのようなものはない。
  同書の中には、「歴史」について「事実に基づく歴史」と「後世の人が都合よく編纂する歴史(勝者の歴史)」というものの二つが存在することを書いている。実際に、韓国に限らず、例えば、徳川幕府の時代に豊臣時代や戦国時代のことを書くことは許されなかった、その後、明治になって徳川家康の心胆を寒からしめた真田幸村が脚光を浴びる。このようにその時代に合わせて前時代の人を悪く書く、というようなことは、実は日本でも行われている。日本の歴史認識は「事実に基づく歴史」と「後世の人が都合よく編纂する歴史(勝者の歴史)」の二つをしっかりと並行して存立させている。そのために「大日本史」を編纂した水戸学と、一方で「戯曲物」として様々な物語を行った。要するに事実を歴史学として、フィクションを物語として、二つの路線を引いたのである。
  一方、韓国や共産主義の国家は、戯曲物も、すべて政府の言論の東征かに入る。そのために、学問もまた戯曲物も、すべて「勝者の歴史」になってしまうのである。さて、このことは「現代」でも全く同じになる。もちろん、このような書き出しになると、慰安婦問題などの話になるが、しかし、そうではなく、今回は大統領選挙に関して韓国人の歴史認識が足りないという話をしてみたい。
  「北朝鮮に寄った政権ができた場合にどのようになるのか」ということは廬武鉉大統領によって明らかになったはずだ。数年前には「太陽政策」でノーベル平和賞をもらった金大中大統領に対しても「だめだ」というデモを行ったばかりである。そのような数年前の歴史ですらすべて忘れてしまうのが、今の韓国人なのである。
  「北朝鮮へのスパイ、利益供与、国家的背任」で捜査を受け、その取り調べ中に自殺した廬武鉉大統領の右腕文在寅が、大統領選挙の最有力候補になっている。
韓国大統領選、左派・文氏に追い風 支持率30%以上を維持し独走
 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕は、5月9日の次期大統領選挙に向け優位に立つ野党陣営には一層の追い風となっている。李明博(イ・ミョンバク)政権から9年余り続いた保守政権から左派政権への交代が現実味を帯びてきた。
 朴容疑者逮捕に最も勢いづくのは左派の最大野党「共に民主党」。同党は、朴容疑者の友人である崔順実(チェ・スンシル)被告の逮捕前から、朴容疑者の退陣を要求。同党公認の大統領選候補は4月上旬に決まる予定で、世論調査では文在寅(ムン・ジェイン)前党代表が支持率30%以上を維持し独走を続けている。
 文氏は前回2012年の大統領選で朴容疑者に僅差で敗れている。文氏陣営は31日、朴容疑者の逮捕を「当然の結果」と評価し、政権交代への意欲を示した。5年前の雪辱を期す文氏にとり、因縁の朴容疑者の逮捕に笑いが止まらないところだろう。
 文氏を筆頭に「共に民主党」の候補複数が支持を集め、同党の支持率はトップだ。一方で、保守派の危機感はさらに強まっている。
 旧与党の自由韓国党(旧セヌリ党)は31日の党大会で、大統領選の党公認候補に洪準杓(ホ・ジュンピョ)慶尚南道(キョンサンナムド)知事を選出したが、洪氏の支持率は4%と低迷している。
 また、朴容疑者に反旗を翻し、セヌリ党を離党した議員らが立ち上げた「正しい政党」の人気もいま一つだ。現状では保守系候補の勝利は難しく、同党公認候補の劉承●(ユ・スンミン)議員は自由韓国党や第2野党「国民の党」との候補一本化を訴えている。ただ選挙まで40日を切っており現実的に難しい。
●=日へんに文
ZAKZAK  2017040
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170401/frn1704011530006-n1.htm
長嶺大使ら韓国帰任へ 岸田外相が発表
 岸田文雄外相は3日午後、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する「少女像」が設置された対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を4日に帰任させると発表した。
 岸田氏は記者団に対し、「慰安婦問題については現政権に日韓合意の順守を強く働きかけてきたが、結果は出ていない。よって、長嶺大使から黄教安(ファンギョアン)大統領権限代行に直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した」と説明。韓国が政権移行期で次期政権の誕生に備える必要があることや、ミサイル発射や核実験など挑発を繰り返す北朝鮮問題で緊密な連携を図る必要があることも理由に挙げた。
 岸田氏は「政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」とも述べた。
 日本政府は今年1月、昨年末に釜山・少女像が設置された対抗措置として、長嶺大使らの一時帰国などを発表。韓国側に対し、少女像撤去の道筋やスケジュールなどを具体的に示すよう求めてきた。一方で、外交官OBなどからは、大使の帰国が長期化することは日韓外交にマイナスだとの指摘も出ていた。
 
朝日新聞デジタル  20170403
http://www.asahi.com/articles/ASK435390K43UTFK00K.html
 4月4日、在韓国日本大使の長峰氏を韓国に帰任させた。当然に、これには様々な国際的圧力があったと考えられる。もちろん、そのような圧力によって戻したなどということを言えば、「外圧で政府の判断が変わる」ということになってしまうので、安倍内閣に関してはマイナスになる。しかし、実際に「慰安婦合意において合意が守られない」ということで隊士を引き上げたが、一方で、「韓国の大統領選挙の情報を必要とする」もっと言えば、「北朝鮮の工作の内容を明らかにする」ということと、「北朝鮮のミサイルの情報を見る」ということの二つから、韓国に何らかの「情報的拠点」が必要であり、なおかつ、日本の場合は「外務省」以外に情報機関が独立して存在し無いのであり、結局その責任者を無効にやらなければならないという状態いなるのである。
  はっきり言って、「情報機関」を外務省意外に作る必要があるのだが、いまだに安倍首相はそのことを行わないのであり、これでは話にならない。かえって、外交上「意味の分からないこと」になってしまうことになるので、マイナスになる。
  さて、その外交状態というよりは情報入手機構を放置したことが、安倍外交のマイナス点につながるのである。それも、対韓国外交をしっかりと行えば、そのほころびが出てくるのであるから、何とも皮肉なものだ。
  さて、韓国の大統領選挙に戻ろう。
  韓国では「親北朝鮮政権」ができれば、現在の日本の民進党と同じように「国家の機密」や「国家の重要情報」がすべて北朝鮮に流出するということを意味する。韓国の場合、金泳三大統領以来、左翼系政権が勃興し「韓国の仮想敵国は日本」と宣伝教育してきている。まあ、そのような国と友好関係を維持しなければならないというのも皮肉なものであるが、その系譜を戻し文在寅がが大統領になるという状況を作り出すのである。
  その内容を支援するかのように北朝鮮がミサイルを放つ。しかし、韓国人は「同族意識」と「ミサイルの射程」から、北朝鮮のミサイルが飛んでこないと思っている。要するに「ミサイルに関して脅威を感じていない」ということになる。そのことで、妥協するのがアメリカと日本であり、妥協せずに北朝鮮に近づいてゆくのが韓国ということになる。
  まあ、そのような状況がいつまで続くのか、ついでに言えば、そのような状況をいつまで許すのか。ある意味で「アメリカが」ではなく「日本が」そのような判断を独自に行えるようにしなければならないのではないだろうか。

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イギリスのEU離脱発動の手紙が提出されることによって発生するイギリス抜きのEUかあるいはEUの崩壊かという選択とヨーロッパの複雑なイデオロギー

イギリスのEU離脱発動の手紙が提出されることによって発生するイギリス抜きのEUかあるいはEUの崩壊かという選択とヨーロッパの複雑なイデオロギー
 イギリスのEU離脱、いわゆる「ブレグジット」に関して言えば、昨年の6月、国民投票によってイギリスの国民によって選択された内容である。この内容に書煮て日本などの左翼グローバリズムとマスコミたちは、こぞって「イギリスは間違った選択をした」とか「そのうち詫びを入れてイギリスはEUに戻るに違いない」などということを主張していた。実際に、民主主義国家でありなおかつ、法に従って国民投票を行った結果決めた内容を、外国のそれもイギリスの事情をあまりよくわかっていない日本の「評論家」といわれる「無責任な言論人たち」は、何をわかってこのような評論をしていたのであろうか。はっきり言って、彼ら、子尿に評論をしていた人々は、現在何を言っているのか、ヨーロッパに関して、イギリスに関して何をわかっていたのか、せめて言い訳を発表してみたらいかがであろうか。
  日本のこれらの「左翼グローバリズム」の「無責任な言論人たち」は、取材もろくに行うことはなく、そのうえ、自分たちの主義主張に適合した行動をイギリスに役用紙、その通りにならなければ「詫びを入れて戻る」など、まったく現実と違う意見を言って世の中を惑わせるのである。はっきり言って、迷惑以外の何物でもない。
  このブログをお読みの皆さんはすでにお分かりの通り、「グローバリズム」と「ナショナリズム」が、旧ソ連の崩壊から徐々に変わってきており、民主主義、自由主義者が、経済障壁の解消を狙って「資本主義グローバリズム」を主張し始める。これを「ボーダレス」というような言い方に変えているが、要するにグローバリズムでしかない。そのグローバリズムに対して、「社会主義市場経済」を行っている「共産主義者」たちが「経済によるナショナリズム的拡大主義」つまり「社会主義市場経済の世界革命」を行っているのであり、それに、発展途上国が乗ってしまっている状態だ。この状態に対して、「民族」を中心に「細かい独立」を行うことになる。集団的安全保障または集団的自衛権を主張し、安全保障後外交がしっかりしていれば、資本主義グローバリズムであるから、地域が独立しても何ら問題はない。その地域独立派がそのまま「エスニシズム」を主張する。昨今では「エスニシズム」が、いつの間にか「古代エスニシズム」ということになってきているのである。まさに「ユダヤ教」や「古代エジプト」などがそのことになっており、古い歴史をもとにカタルーニャやスコットランドなどの独立を主張するようになっているのである。
  この大きな流れが複数ある中で、イギリスが「ブレグジット」を行った。その具体的な行動を起こすようになったのである。
メイ英首相、ブレグジット発動の手紙に署名
 テリーザ・メイ英首相は28日、英国の欧州連合(EU)離脱をEUに正式通告する手紙に署名した。EU基本条約(リスボン条約)第50条にもとづき、29日に欧州理事会のドナルド・トゥスク議長に渡され、それによってブレグジット(英国のEU離脱)手続きが正式に始まる。
 離脱交渉の期限は、第50条発動から2年。このため、英国とEUの双方が交渉延長に合意しない限り、英国は2019年3月29日にEUを離脱する。
 メイ首相の書簡は英国時間29日午後12時半(日本時間同午後8時半)、英国のティム・バロウEU大使によって、トゥスク議長に届けられる。
 首相はそれに先立ち午前中に閣議を開き、下院に対してブレグジット手続きまで秒読み段階だと報告する予定。
 リスボン条約第50条が正式に発動した後、メイ首相は下院に報告する予定。首相は離脱交渉において「連合王国全体にいるすべての人を代表する」と下院に約束する。「すべての人」には、ブレグジット後の在住資格がどうなるかまだ決まっていない、EU加盟国の国民も含まれる。
 首相は「この国にいるすべての人にとって、正しい合意を獲得すると、強烈な決意を固めている」、「この重大な道のりで様々な機会に直面するにあたり、私たちが共有する価値や利益や目標が、皆をひとつにまとめることができるし、そうならなくてはならない」と演説する予定。
 さらに首相は「EUを離れると決断した今、今はひとつにまとまる時です」と呼びかける方針。
 メイ首相は28日夜、トゥスク議長のほか、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長、アンゲラ・メルケル独首相とそれぞれ電話会談した。
 離脱交渉は5月半ばに始まる見通し。英政府は、離脱条件と通商交渉を並行して行いたい構えだが、EU幹部は2つのテーマは分けて扱う必要があるという姿勢だ。
 英政府は、英国内に住むEU加盟国の国民と、EU域内に暮らす英国民の権利を保障するため、「早期の合意」を求めたいと主張してきた。
ほかに予想される交渉課題は、国境警備、欧州逮捕状、英国内に本部を置くEU機関の移動、 EU公務員年金への英分担金の扱い、EUが「手切れ金」として英国に請求すると言われている金額(一部報道では500億ポンド)などについて。
 英政府は30日にも、EU法を英国法の上位に定める欧州共同体法を廃止し、既存のEU関連国内法の内容をすべて英国法に置き換える「Great Repeal Bill (大廃止法案)」の内容を公表する見通し。
<今後の主要日程と見通し>
・2017年3月29日――英国が第50条発動
・同4月29日――英国を除くEU加盟27カ国の首脳会議開催。英国との交渉権限を欧州委員会に託す
・同5月――EU首脳会議に託された権限をもとに、欧州委員会が交渉ガイドラインを発表。将来的な英ーEU通商協定の交渉についても、何らかの指針を発表するかもしれない
・同5~7月――離脱交渉開始
・同4月23日~5月7日――仏大統領選
・同9月24日――独連邦議会選
・同年秋――欧州共同体法を廃止する「Great Repeal Bill (大廃止法案)」を英政府が提出予定。既存のEU関連国内法の内容をすべて英国法に置き換える
・2018年10月――交渉決着の期限目標
・同年10月~2019年3月――交渉結果について、英議会、欧州理事会、欧州議会が議決。
・同年3月29日――英国が正式にEUを離脱 (第50条交渉が延長される可能性もあるが、それには他のEU加盟国27カ国の同意が必要)
<交渉課題>
・通商――英国は単一市場を離脱し、EUとの新たな関税協定と自由貿易協定を目指す
・在外国民――英国内に住むEU加盟国の国民と、EU域内に暮らす英国民の権利を保障するため、英政府は「できるだけ速やかに」合意を取り付けたい意向
・手切れ金――英政府は、EUに何らかの対価を支払う約束は守ると表明しているが、その額が500億ポンドに上る可能性があるという報道は否定
・北アイルランド国境――英政府は、北アイルランドとアイルランドの間に「可能な限り、つなぎ目や摩擦のない」国境の設置を目指すと表明
・主権――英国は欧州司法裁判所の管轄を離れるが、政府は貿易紛争などの解決のため別の紛争解決手続きの策定を目指す
・安全保障――英政府は、安全保障や機密情報の共有について今後もEUと協力したい方針
・暫定合意――最終的な離脱合意が施行される前に、暫定合意が必要となるかもしれない
(英語記事 Article 50: May signs letter that will trigger Brexit)
BBC News 2017年3月29日
http://www.bbc.com/japanese/39427150
 記事が長いように感じるが、実際には、年表や予定などが書いてあるので、記事そのものはそんなに長いものではない。要するにイギリスが正式に離脱の手続きを始めるというものだ。
  EU基本条約(リスボン条約)第50条にもとづき、29日に欧州理事会のドナルド・トゥスク議長に渡され、それによってブレグジット(英国のEU離脱)手続きが正式に始まる。<上記より抜粋>というように、基本条約の中に「離脱」に関する内容が書いてあり、その離脱の内容が予定されているということは、当然に、ブレグジットそのものもしっかりと予定されていたのである。要するにEUそのものが妨害していた李きょうはくしているとうのは、イギリスがいなくなる音に関してのEUの恐怖、または漠然としたリスクを感じているからにほかならず、それならば、しっかりと今まで連携をとったり、あるいはエリート主義を排除するなどの発想がなかったのが悔やまれていることであろう。まあ、はっきり言うが、EU本部のエリーティシズムは、完全に「左翼エリート主義」であり、共産主義などといいながら、国家主席と一般民衆(人民)との間で支配と隷属の差があり、なおかつ全く平等ではない「旧ソ連の社会主義」または「リベラリズム的トロツキズム」というような主義に携行したEUの指導者たちが浮き彫りにされるところであり、それに耐えられない「王国」であるイギリスなどは、当然のごとく離脱してゆくことになる。
  単純に、左翼社会主義たちは、「平等」といいつつ、下層民衆への差別と搾取を合法的に行うことしかしていない。そのために、改革開放前の中国や、ペレストロイカ前のソ連は、いずれも「世界最貧国」に近く、基本的に、民衆の労働意欲が感じられないのが特徴となる。それはそうだ、唯物主義で、努力をしても報われない社会なのであるから、当然に、労働「意欲」などは生まれるはずがないのである。労働意欲、つまり「やる気」や「やりがい」がない社会で、産業や社会が発展するはずがないのである。
  その中から抜け出そうとしたのが、イギリスであるといえる。まあその選択を行ったに過ぎない。
  首相は「この国にいるすべての人にとって、正しい合意を獲得すると、強烈な決意を固めている」、「この重大な道のりで様々な機会に直面するにあたり、私たちが共有する価値や利益や目標が、皆をひとつにまとめることができるし、そうならなくてはならない」と演説する予定。<上記より抜粋>
  まさに、このことがこれからのイギリスであり、同時に、イギリスナショナリズムをつい窮するのか、あるいはエスニシズムによる小国家の連合体コモンウエルスに走るのか、そこはこれからのイギリスの選択になる。いずれにせよ、東欧が主導していた左翼グローバリズムから抜け出したことに関しては、非常に良い選択であったのではないかと思う。

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日本の周辺が大変なことに!日本をめぐる外交危険とその外交を全く議論しない国会

日本の周辺が大変なことに!日本をめぐる外交危険とその外交を全く議論しない国会
 民主主義とは、国民の意見をもとに政治を行うことが基本である。当然に、その「国民の意見」は、多数決で示されることになり、そして、「選挙」によって、選ばれた代議員によってその意見が政治に反映される仕組みになっている。基本的に「現在の安倍政権」に反対している人は、少なくとも、直近の選挙結果を完全に無視している人であり、それは民主主義を否定している人々としか考えようがない。もしも民主主義の中で自分の意見を通すのであれば、当然に、次の選挙までに政治活動を行い、自分の意見と同じことを考える人を増やすしかないのである。
  しかし、現在のマスコミや野党の皆さんは、なぜか、「政権交代」はいうが、自分たちの主張や政策を広めることはしない。そのことは、基本的に「政策を作る能力もない」市「政策を発表する機能もない」ということであり、「『反対』ということと『足を引っ張ること』いがいに能力がない」といわれても反論できない状態であるといえる。もちろん、すべての野党の政治家がそうだとは言わないし、また、実際に、反対しか言えないわけではないのかもしれないが、実際に、政治の現場における「実績」として、結局何もできないし、反対しかしていないということが「事実」なのである。もしも反論するのであれば、例えば外交、例えば防衛、例えば憲法の改正、例えば年金問題、すべての政策に関して、自分たちの意見を言い、政策を戦わせればよい。
  内閣府が調査した結果、「日本は外交安保分野で悪い方向に向かっている」という。はっきり言って、政治家というよりは政治家の妻という私人と、全く信用できる話をしない、関西の学校法人の元理事長の話などを、国会の場でしている暇などはないはずなのである。そして、そのことは、内閣府の調査の中にしっかりと表れている。
  外交安保問題とすれば、野党が何を言っていても、またマスコミの「重鎮」といわれる人々が、どんなに「戦争の危険はない」とか「北朝鮮のミサイルが日本を襲うことはない」などといっていても、実際に、北朝鮮のミサイル・中国の尖閣諸島沖への侵入・ロシアの北方領土軍事基地化・韓国における反日大統領候補の立候補・中国による南シナ海環礁埋め立ての軍事基地化等、日本の周辺だけでもさまざまなもんだがある。その上に、トランプ大統領の就任で劇的に変わるアメリカの外交に、イギリスのEU離脱。外交の問題は、尽きないのが現状なのではないか。その上に、「外交」とは言えないのであるが「テロ」の問題が存在するのである。
  このような中で一か月以上国会の審議時間を空費し、そのうえで、まだ性懲りもなくブーメランが突き刺さっているのに津一級するとしている、民進党は常軌を逸していて、国において外しかないとしか言いようがない。
  では、具体的にどのような「危機」が迫ているのか。この直近の日本を周辺国の問題を、見てゆこう。
内閣府調査:「日本悪い方向」外交安保で増加
 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野(複数回答)を聞いたところ、「外交」が26.7%で、昨年同時期実施の前回調査から8.1ポイント増加。「防衛」と答えた人も28.2%で4.0ポイント増え、外交・安全保障分野で懸念が高まっていることが浮き彫りになった。
 北朝鮮による核.ミサイル開発問題や、米国のトランプ政権発足後の国際秩序への不安などが背景にあるものとみられる。「悪い方向」で最も多かったのは昨年同様、「国の財政」の37.1%(前回調査38.0%)だった。一方、「良い方向」に向かっている分野では、「医療・福祉」が31.4%(同29.2%)で最も多かった。「科学技術」が25.8%で続いたが、前回調査より3.3ポイント減った。
 調査は今年1~2月、全国で18歳以上の1万人を対象に面接方式で実施し、5993人から回答を得た。回収率は59.9%。前回調査までは対象は「20歳以上」だったが、選挙権年齢の引き下げに伴い、今回から対象を「18歳以上」とした。【真野敏幸】
 
毎日新聞 20170402
http://mainichi.jp/articles/20170402/k00/00m/010/188000c
【北朝鮮情報】北の核実験準備は「最終段階」 米研究機関が分析発表
 【ワシントン=加納宏幸】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、北朝鮮北東部、豊(プン)渓(ゲ)里(リ)の核実験場を今月25日に撮影した衛星写真から、6回目の核実験に向けた準備が「最終段階」にあるとする分析結果を発表した。
 実験場の坑道入り口に3、4台の車両か運搬用トレーラーが確認された。坑道内から伸びた通信ケーブルが地上に敷設され、トレーラーにつながっている可能性があるという。ケーブルは核実験の開始やデータの収集に使われる。
 坑道から水が排出されていることも確認された。坑道内にある実験の観測や通信に使われる機器の乾燥状態を保つためとみられる。
 同サイトはこうした動きは「実験準備の進展を強く示唆している」と指摘。一方で、北朝鮮が衛星で監視されていることを前提に偽装することもあるため注意が必要としている。
 
産経ニュース 20170329
http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290025-n1.html
中国、南沙の工事ほぼ完了=南シナ海全域で軍用機運用か-米研究所
 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は27日、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に造成した人工島3カ所で、軍事利用可能な施設の主要工事がおおむね完了しており「今や中国は南沙諸島に、いつでも戦闘機や移動式ミサイル発射装置などを配備できる」と指摘した。最新の人工衛星画像の分析などに基づいて判断した。
 中国は西沙(パラセル)諸島にも既に空軍基地を整備。これにより「南シナ海のほぼ全域で、軍用機の運用が可能になる」と同研究所はみている。
 新たな施設では、20機以上の戦闘機が収容可能な格納庫が既に完成している。これらを上回る大型の格納庫の建設工事も完了したか、完了しつつある。
 レーダーとみられる施設も存在する。こうしたレーダー網も南シナ海のほぼ全域をカバー可能とみられている。
 
時事通信社(2017/03/28-09:22)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800279&g=int
 内閣府の調査の次に、北朝鮮の記事と中国の記事、二つの記事を並べてみた。
  「外交」が26.7%で、昨年同時期実施の前回調査から8.1ポイント増加。「防衛」と答えた人も28.2%で4.0ポイント増え、外交・安全保障分野で懸念が高まっている<上記より抜粋>というように、実際に、外交や防衛に関することが国民の懸念材料になっている。実際に、このような中で「自衛隊は違憲」とか「自衛隊は人殺し」とか「自衛隊が来ると婦女暴行が起きる」とか言っているのだから、まあ、現在の日本の野党が「通常の国民有権者のレベルで日本国のことを話すことができない人々である」ということはよくわかるのではないか。
  では具体的には何なのか。
  まずは北朝鮮の核実験である。実際に、25日に撮影した衛星写真から、6回目の核実験に向けた準備が「最終段階」にある<上記より抜粋>というように、かなり深刻な状態であることは間違いがないのである。そのミサイルの狙いは「在日米軍基地」といっているが、当然のごとく、核ミサイルであれば周辺の日本人にも被害がある。一方、そのような強迫に屈したとなれば、今度は「東京に撃つぞ」といわれて北朝鮮の属国になるように強要される可能性もあるのだから、武力による脅迫に屈することはできない。北朝鮮の都間において情報が全くない状態であり、なおかつ、唯一日本人が接触していた金正男が暗殺されてしまった今日においては、今後、どのように北朝鮮の情報を入れるのかということが大きな問題になるのである。そもそも「情報がない」相手が「危険な武器を持っていて狙っている」というのであるから、日本人が不安になって当然であり、対処する方法をすぐに審議する必要がある。民進党などは、ミサイルを打ち落としてはならないなど、何を言っているのかよくわからない。まあ、日本を滅ぼそうとしている政党としか考えられないのである。
  一方、中国に関しては南シナ海の環礁が埋め立てられ、「武力による不法占拠」が進んでいるばかりか、そこに軍事施設までできてしまっているのである。そもそもそのようなことを許していてよいのかということがあげられるのであるが、これは「オバマ大統領の放置」によってこのようになってしまったのであり、アメリカにおいてリベラルな政党である民主党が大統領を輩出すると、中国が拡大主義に走り日本が窮地に立たされるということになる。
  人工島3カ所で、軍事利用可能な施設の主要工事がおおむね完了しており「今や中国は南沙諸島に、いつでも戦闘機や移動式ミサイル発射装置などを配備できる」<上記より抜粋>ということは、少なくとも、南シナ海を通るすべての日本への貨物船やタンカーまたは旅客機はすべて中国に攻撃される可能性があるということであり、中国はいつでも日本を「日干し」にできる。まあ、豊臣秀吉の高松城水攻めのようなもので、徐々に弱ってゆくことを、南シナ海で企画できることになる。つまり、中国が日本の生殺与奪の権利を得ているような感じになるのである。
  そのようなことが許されるのか。当然、国民は、そのことに非常に不安を感じている。そのことは、まさに、「集団的自衛権」をあれだけ騒いでいても、実際、その反対者の数が少ないことが、このような数字で浦津受けられるのである。
  さて、野党の皆さんやマスコミの皆さんは、このような状況に関して「反対すること」しかできず「対案を示すこと」はできない。単純に「奴隷の平和」を追求することしかないのであろうか。まったく、このような国のこと、国民の主権を無視する人々が政治やマスコミにいることが日本の最大の不幸なのである。

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「反対しかできない政党」「批判しかできない政党」に時代錯誤的に逆戻りした民進党の「ブーメランが刺さっても感じない不感症政党」という耐えられない軽さ

「反対しかできない政党」「批判しかできない政党」に時代錯誤的に逆戻りした民進党の「ブーメランが刺さっても感じない不感症政党」という耐えられない軽さ
 二大政党制ということが言われたのは、いつ頃であっただろうか。結局当時の小沢一郎氏と河野洋平氏によって強力に推進されたのが「アメリカのような二大政党制」であり「政権交代可能な政治」ということであったはずだ。まあ、その辺をネットから引用してみよう。
  知恵蔵の解説「二大政党制」
 政党の数に注目して政党システムを分類することにはあまり意味はない。ある程度政策的な基軸を持ち、数の上でも政権の主軸となれる政党が2つ存在することが、二大政党制の要件である。多党制で連立政権が常態化しているドイツや北欧の国々でも、政権を担いうる左右の主軸政党ははっきりしている。これを二極的政党システムと呼ぶ。二大(二極)政党制は、19世紀以来の階級対立に起源を持っている。政策的対立軸が曖昧になったといわれる今日でも、各政党の固有の支持基盤、政策的志向性は保たれている。日本では、1990年代以来、一党優位体制の克服、政権交代可能なシステムの確立が叫ばれる中、二大政党制の必要がいわれている。しかし、日本においては自民党に対抗する民主党も非自民という共通項しかない雑居政党である。したがって、数の上で拮抗しても、対立の構図が明確になっていない。小選挙区制は少数政党を淘汰するため、二大政党化の傾向は続くと思われるが、国民に有意義な選択肢を提供するためには、政党の基軸を明確にすることが必要である。
(山口二郎 北海道大学教授 / 2007年)
 あの、山口二郎先生の解説であるから、まあ、左翼の人々もこのように書かれてもあっマリオ来れない。「日本においては自民党に対抗する民主党も非自民という共通項しかない雑居政党である。したがって、数の上で拮抗しても、対立の構図が明確になっていない。」<上記より抜粋>まあ、いいえて妙である。単なる左翼主義者ではなく現状が見えているようである
  さて、これ等に関して、そもそも「二大政党制が必要なのか」という議論もあるが、同時に「野党の質が悪すぎる」山口先生の解説によれば「雑居政党」が、より際立ってきたのが、現在の民進党である。政策もろくに出すことはできないし、反対を射ても結局ブーメランで戻ってくる。
  最近では、私は「ブーメラン政党」ではなく「ブーメランが刺さっても感じない不感症政党」と呼んでいるが、その政党が、結党一年になったらっしい。
民進、低迷の1年…合流効果ほとんど見られず
 民進党は27日、結党1年を迎える。
 政権交代可能な勢力の結集を目指し、民主党と維新の党が合流して発足したが、支持率低迷にあえいでいる。7月には蓮舫代表体制となってから初めての大型選挙となる東京都議選を迎えるが、公認候補の流出が相次ぐなど試練が続いている。
 「内閣支持率が下がってきて、チャンスは出てきた。こういう時に、(民進党が)政権を担える力を持っているという認識が広がるよう頑張っていかなければいけない」
 野田幹事長は26日、新潟県新発田市内で結党1年にあたっての意気込みを語った。その上で、「政権を取ったら何をやるか、明確に国民に伝わるようにする」と強調した。
 ただ、民進党を取り巻く環境は厳しい。読売新聞社が3月18~19日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は前月比10ポイント減の56%だったものの、民進党の政党支持率はわずか1ポイント増の7%。結党後1年の支持率はおおむね10%を割り込んだままで、合流効果はほとんど見られない。
 
読売新聞  20170327
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170327-OYT1T50042.html
蓮舫代表 辻元氏の森友問題報道にガセネタ反論も党勢回復せず
 民進党の蓮舫代表(49)は30日、学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る問題で、産経新聞が同党の辻元清美衆院議員(56)に関し「新たな3つの疑惑」(28日付)と伝えた報道を「ガセネタだ!」と痛烈反論した。
 辻元氏は、自民党が公表した籠池泰典理事長(64)の妻、諄子氏と安倍晋三首相(62)の昭恵夫人(54)とのメールのやりとりに何度も名前が登場。同紙の報道を受け、塚本幼稚園に侵入したとする記述や自身が送り込んだという作業員などについて「一切ない」(辻元氏)と全面否定した。
 この件では安倍首相は参院決算委員会(28日)で「辻元さんは真っ向から(メールの中身を)否定した。だったら、これを証明しなくてはならない」と、辻元氏に説明責任を求めた。
 会見した蓮舫氏は「疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて今、対応を考えています。この記事のみにおいて国会で答弁される首相の器に私は極めて疑問を感じざるを得ません」と、安倍首相を非難した。
 民進党は、後半国会に入っても「森友学園」への国有地売却問題の追及を続けている。だが、マスコミ各社の世論調査では同党の支持率は微減、逆に安倍内閣の支持率が上昇という皮肉な結果を叩きつけられている。
 蓮舫氏は「総じて大きかったのは、森友に関する政府の説明が十分ではないという声が高かったように思う。(世論調査の)数字はマスコミの仕事なので解説したくない」と話した。
 民進党は、今月末に行われる民間企業のイベントに、蓮舫氏の国会追及をバーチャルリアリティー(VR)で疑似体験できる「VR蓮舫」の出展を決め、党勢回復につなげたい意向だ。
 同党参院議員は「蓮舫氏は代表就任から半年がたつ。提唱した提案型路線は成果が上がらない。森友学園の追及はわが党の調査力が乏しいことを露呈した。VRは捨て身の戦略で、効果があるのか…また裏目に出るのでは」と不安を明かした。
 
2017年3月31日 17時0分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/12874559/
 「合流効果がみられない」という話。
  まあ、当たり前である。上記の山口先生の定義のように「自民党に対抗する民主党も非自民という共通項しかない」ということは、つまり、「反自民という浮動票しか票田がない」ということであり、その内容は「批判票」でしかないということになる。何度も書いているが、「アンチ巨人軍」といえば、広島・中日・阪神・ヤクルト・DeNAの5球団の集合体となる。一見強いように見えるが、しかし、その集団が一つの方向に進もうとすると、つまり、巨人軍の優勝が無くなれば、残り五球団で優勝を争うということになるのであるから、当然に、5つに分裂してしまうことになるのである。はっきり言って、「巨人を優勝させない」という「アンチ巨人軍」の目的は、「残り四球団の献身的な犠牲」の上に成り立つものであり、友好的な内容ではないということになるのである。これでは話にならない。野球であれば「来年がある」ということいなるが、政治であれば、そのようなことは許されないのである。
  まさに「アンチ巨人」が「アンチ自民」になっているだけで、基本的に「維新の会」と「民進党」が一緒になっても、そこに社民党や共産党が一緒になっても、共通の政策がなければ、何の意味もないのである。そのことが全く分かっていない。そもそも民進党の中には、統一した政策が出てくるような状況もなく「保守」と「リベラリズム」「極左」が混在している状態であるといえる。
  このような状態で、「自分の意見が通る」ことなどはない。まともな人ならば「政策」に投票するので会って「反対行動」に投票するのではないことはわかるはずだ。逆い言えば、それくらいもわからないのが今の民進党なのである。
  その結果「蓮舫氏は代表就任から半年がたつ。提唱した提案型路線は成果が上がらない。森友学園の追及はわが党の調査力が乏しいことを露呈した。VRは捨て身の戦略で、効果があるのか…また裏目に出るのでは」と不安<上記より抜粋>という空気が蔓延する。
  民主党が政権をとったときは、基本的に「鳩山由紀夫」「小沢一郎」等「元自民党」が跋扈していた。そのために「穏健保守」「自民党分派」ということで保守層が一斉に民主党指示に流れたのである。しかし、残念ながら、仙谷由人や枝野幸男、菅直人といった「新左翼」といわれる極左から献金受けている人々の「革命思想」に流され、いつの間にか、政権が迷走することになったのである。
  現在、民進党はまさにその状況である。これでは笑いの種でしかないのである。

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マスコミ批判に関する一考(339) 「森友学園一色」となったマスコミが、国民から見放される理由

マスコミ批判に関する一考(339) 「森友学園一色」となったマスコミが、国民から見放される理由
 「森友学園」の報道ばかりで面白くない。
  私自身、実は森友学園の記事は基本的にブログでは書いていない。この森友学園に関しては、さまざまな裏があり、国会答弁などで首相などが反せないことも少なくないのが現状なのである。それを民進党がしつこく行っているということでしかない。
  はっきり言うが「森友学園よりも重要なことがある」とも思うし、また、安倍首相の政治において森友額絵ではないことで追及しなければならないこともすくから図存在するというのが本物の話であろう。しかし、民進党とマスコミのあまりにも「異常なバカ騒ぎ」は、さすがに見るに堪えない。
  私の周辺の話でしかないので、基本的に、正式なアンケートではないが、今回の森友学園の報道で、マスコミ離れがより一層進んだのではないか。正直なところ「飽きた」という声が大きく「何か他にやることはないのか」というような人がほとんどである。
  さて、なぜこのようになっているのか。
  単純に、安倍昭恵夫人の行った行為に違法性は全くない。しかし、国会答弁の中で安倍首相が「関係性があったら退陣」というようなことを発言したために、そのことによって野党が「政策でも何でもなく退陣させようとして必死になっている」という状態である。そもそも、「政治家を政策以外で退陣させる」という行為そのものがナンセンスであるにもかかわらず、そのことで、国会を空転させるだけでなく、重要な法案のア真意も行わない野党に対して、国民の判断は非常に厳しく、安倍内閣の支持率はほとんど変わらないのに対して、野党の支持率は急激に下がっているということになる。
  今日は野党を批判する場ではないので、この辺にするが、実際にその野党と同じうタンスで、単純に「違法でもない状況の内容を、論点をずらしてまで報道を行っているマスコミの多くの論調」に国民・視聴者は飽き飽きしているのである。
  このことが全く分かっていないのが現在のマスコミである。単純に「安倍首相の首を取れたら功績」かのような状況である。そもそも、その価値観がおかしい。本来マスコミも政治家も行わなければならないことは、「安倍首相がどうこういうこと」や「スキャンダルを追うこと」ではなく、「日本をよくすること」であり、そのために「重要な法案の審議を進め、なおかつ、政治や外交を前に進めなければならない」にもかかわらず、まったくそのことに関心がないかのような法幢しかないのである。
  はっきり言ってばかばかしい。読売新聞が、やっとそのことに気づいたようである。
17年度予算成立 「森友」一色の議論で良いのか
 過去最高の一般会計総額97・5兆円の2017年度予算が成立した。
 デフレ脱却が足踏みする中、予算には、5兆円余の防衛費、保育士や介護職員の待遇改善、民間企業の活力向上の政策などが含まれる。「成長と分配の好循環」の実現へ、着実に執行したい。
 前半国会では当初、トランプ米新政権との外交や働き方改革が論点になった。その後、文部科学省の天下り、陸上自衛隊の日報、テロ等準備罪などに焦点が移り、野党は松野文科相、稲田防衛相、金田法相らを追及した。
 2月中旬以降は、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に質疑が集中した。売却価格が評価額から約8億円減額されたことを巡り、政治家の関与と行政側の 忖度(そんたく) の有無が焦点となった。
 学園の籠池泰典氏が国会で、安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け、国有地に関して夫人付の政府職員が財務省に照会したと証言し、騒ぎが拡大した。
 政府や昭恵氏側は引き続き説明すべきだが、与野党も、この問題の本質がどこにあるのか、熟考して質疑に臨むべきではないか。
 見過ごせないのは、国会審議がこの問題でほぼ一色になったことだ。経済再生と財政再建の両立、新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威などの議論が 疎(おろそ) かになったのは残念である。
 自民党の「1強」が続く中、野党は、安倍政権に打撃を与える格好の材料と考えたのだろう。だが、他の様々な重要課題の論戦にも積極的に取り組む必要がある。
 後半国会では、多くの重要法案の審議が控えている。
 テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案は、2020年東京五輪に向けた国際的な捜査共助の強化に欠かせない。7月の東京都議選を前に、公明党には改正案の審議への慎重論もあるが、今国会で成立させねばなるまい。
 野党は、「1億総監視社会になりかねない」「一般市民も処罰される」といった極論で国民の不安を 煽(あお) るのでなく、もっと冷静な議論を仕掛けることが大切だ。
 天皇陛下の退位に関して、与野党が歩み寄り、退位を認める特例法の制定に合意したことは評価できよう。政府は5月に法案を国会に提出する予定だ。より多くの政党の賛成で成立させたい。
 衆院憲法審査会は16日、4か月ぶりに討議を再開した。優先すべきは改正項目の絞り込みだ。各党は、それを念頭に、建設的な議論を行うことが求められる。
 
読売新聞20170327
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170327-OYT1T50177.html
 まあ、はっきり言って、遅すぎるが、まだ気づかない朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などよりは「マシ」ではないかと考える。
  見過ごせないのは、国会審議がこの問題でほぼ一色になったことだ。経済再生と財政再建の両立、新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威などの議論が 疎(おろそ) かになったのは残念である。<上記より抜粋>
  さて、この間に北朝鮮のミサイルは、新たなエンジンの開発に着手し、その実験段階になっている。要するに、いつ北朝鮮がミサイルを発射してもおかしくないという状態になっているのである。日本は隣に、「何を考えているかわからない」なおかつ「その情報が全く公開されない」という「地域」が存在し、なおかつ、その地域のいて「大量破壊兵器」が存在するのである。そのうえ、マスコミの報道が「正」であるならば「VXガス」などの化学兵器も存在しており、そのために、日本はいつ「テロ」や「ミサイル」の恐怖に脅かされることになるかわからない状態になっている。
  バカな左翼は、「襲ってくるはずがない」などといっているが、実際に「襲ってくるはずがないという情報すら存在し無い」のであり、その情報がないということ、公開がされていないということが最大の問題なのである。逆ン「はずがない」というほど自信があるならば、「それだけの情報の公開」があったのか、あるいは「機密の情報を知りうる立場にある」ということになり「北朝鮮と何らかの形でつながっている」ということになる。要するに、「国交のない地域とつながっている」ということであり、まさに「何を考えているかわからない」状態なのである。
  そのような状況に関して、何をしなければならないのか、ということが最も重要であり、マスコミは、本来「最も重要なことを行うべきであり、森友の事件などは早く切り上げろ」というべき立場ではないか。同じ政府や国会を批判するのであれば、そのような批判をすべきであり、まともな有権者や視聴者の心を全く分かっていないということになるのである。
  衆院憲法審査会は16日、4か月ぶりに討議を再開した。優先すべきは改正項目の絞り込みだ。各党は、それを念頭に、建設的な議論を行うことが求められる。<上記より抜粋>
  まさにこのような批判が、森友事件の初期に行われるべきではなかったか。マスコミの皆さんは「今何が大事なのか」ということもわからなくなってしまったということに他ならないのである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相 5 金正男の「死」の真相

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第15話 2017年世界を騒がせた「世紀の兄弟喧嘩」といわれる「金正男暗殺」といわれる事件の真相
5 金正男の「死」の真相
 前回、金正男がなぜ一人でいたのかということをお話してきました。
 実際に、一人でいるということの違和感を、様々な角度から考えてみると、いろいろなことが見えてきます。
 普通の人であるならば、それでも違和感がないのかもしれません。
 しかし、金正男のように、血筋もしっかりとしていて、なおかつ外国に住んでいて、各国が利用できるような状況にあり、なおかつ命を狙われていることが明らかな人が、一人で空港にいるということに関する違和感は、どうしても抜けるものではありません。
 その違和感から考えれば、様々な人間模様や、国家のことが見えてきます。
 特に「長い間保護していながら、突然保護をやめてしまった」ということに関して、その理由が気になるところです。
 このことに関しても、そうでなくても同じですが、長きにわかって同じことが継続して行われているときに、その内容が急激に変更された場合、当然に何らかの事情が存在することになります。
 もちろん、一般論でも、ほかの事象でも同じです。
 そして、その事情が、関連するすべての事象において出てくることになるのではないでしょうか。
 要するに、今回のことでいえば、金正男の保護がなくなった理由と、金正男の殺された理由というのは、ほぼ同じであるといって過言ではないということになりますし、また、・・・・・・・
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毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
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多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
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【土曜日のエロ】 そのうちに日本でも起こるかもしれない公立高校における法入国者生徒によるレイプ事件という「人権と範囲の狭間」にあるエロ

【土曜日のエロ】 そのうちに日本でも起こるかもしれない公立高校における法入国者生徒によるレイプ事件という「人権と範囲の狭間」にあるエロ
 土曜日のエロである。なんといってもこの記事は最も面白い。さまざまな部分が出てくるし、また人間の本能問うことを如実に表しているからである。
  先日「心理学の大学教授」を話をした。もちろん、エロについてではなく、心理についてなのであるが、その時の話題が私が縄文時代の日本人を小説に書いたらどうなるのかということである。もちろん、文化などは全く現在とは異なる。じまあ、「古代人宇宙人説」などオカルトに近い話を売れば別であるが、一応日本史の教科書に出てくるような話であれば、縄文時代の日本人は、「現在の日本人と同じ心理状態の人間が縄文時代の日本人といて暮らしている」ということが前提になる。では「同じ心理状態」とは何か。その中には「環境に依存する心理」と「人間の集団における社会性」と「動物の本能に由来する心理」の三種類の心理性が存在するのである。
  さて、この話題、「土曜日のエロ」に慣れてきた皆さんにはすでにお分かりのことと思う。「動物の本能に由来する心理」というのが、まさに、「エロ」の根源である。要するに「何かあったときにスマホを使う」というのは、環境に依存する心理であり、当時の縄文時代の人々にとっては全く関係のない心理であるといえる一方「美しい魅力的な異性と関係して子供を残す」ということにおいては、「動物の本能に由来する」ものであり、縄文時代であっても現在であっても変わらない。実際にそのような心理が縄文時代に存在したので、現在、その子孫として我々が存在するわけであり、その心理が存在し無ければ人類などというのはとっくに滅びているのである。
  さて、では、「本能のままに性行為をしてよいのか」ということになる。縄文時代であっても同じであったに違いない。ではその基準が、も一つの心理である「人間の集団における社会性」ということになる。もちろん、現在の社会性とは違い、身分性もあれば、人権などという考え方は非常に少なかったに違いないし、また、当時は「奴隷」などといって人間扱いされないような人も少なからずいたことは推測されるものである。しかし、そのような状況であっても「ルール」は存在したに違いない。現在とその基準が異なるだけで、基本的には「何らかの秩序」は存在したに違いない。ではその秩序とは何だったのか。そのように考えてゆけば、さまざまなことがわかってゆくはずである。
  では、それが破られた場合どのようになるのか。現代は「人権」という考え方に「国境」という所属意識、つまり「社会性」そして「動物的本能」の三つの価値観がともに共存し、なおかつ、その考え方が対立する可能性がある。その例として、アメリカの記事を参考にしてみよう。
不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は?
 米国の首都ワシントン近郊の公立学校で、不法入国のまま通学していた17歳と18歳の中米出身の男子生徒が、同じクラスの14歳の米国人女子生徒をレイプした容疑で逮捕された。
 地元では、不法滞在の外国人がなぜ年下の米国人生徒と同じ学年で同じクラスに入っているのかと非難する声と、不法入国者をかばう声とがぶつかり、トランプ政権の政策の是非論にまで発展している。
 また、トランプ政権の厳しい入国制限政策に反対するメディアの一部はこの事件をまったく報道しなかったため、批判を浴びた。
  なぜ下の学年のクラスに編入されたのか
 米国メリーランド州・ロックビル市の公立ハイスクールで3月16日、グアテマラ出身のヘンリー・サンチェス(18)とエルサルバドル出身のホセ・モンタノ(17)という2人の生徒が、強姦の容疑で警察に逮捕された。
 警察の発表によると、2人の容疑者は16日午前、同校の米国人女性生徒(14)を校内の男子トイレに連れ込んで交互に乱暴したという。警察は、両容疑者が昨年メキシコ領内から米国へ密入国してきた不法入国者であることも明らかにした。
 ロックビル市では同校の父兄らが中心となり、不法入国者がなぜ公立学校への入学をすぐに認められ、しかも年齢が3~4歳下の一般クラスに編入されているのかなどについて学校当局に詰問し抗議した。
 学校側は、「不法入国でも未成年の居住者は公立学校への入学が認められる」という1980年代の米国最高裁の判決や、オバマ政権時代に慣行化した「英語能力の不十分な不法滞在者は公立学校で低学年クラスに編入する」という方針を示して、現状に問題はなかったと答弁した。
 学校側の言い分を支持する声もある。メリーランド州議会の民主党議員たちは、学校当局の措置を非難する父兄たちに対して、「不法入国者でも米国当局の保護を受ける権利がある」と反論した。
 さらに民主党議員たちは、この機に乗じるように、メリーランド州全体を、不法居住を取り締まらない「サンクチュアル・シティー(聖域都市)」に指定する法案を州議会に提出する動きも見せ始めた。だが、メリーランド州のラリー・ホーガン知事(共和党)がこの案に反対し、たとえ州議会が可決しても拒否権を使うと宣言した。同州議会で多数を占める民主党議員たちは当然反発し、不法入国者の扱いをめぐる議論はさらにヒートアップしている。
  3大テレビネットワークは事件を無視
 なお、メリーランド州の地元メディアはこの事件を詳しく報道したが、全米レベルではFOXニュース・テレビ以外はほとんど扱わなかった。
 共和党保守派に近いFOXは、この事件の根本的な原因はオバマ政権の移民政策にあるとして、連日のように報道した。
 一方、民主党寄りのCBS、ABC、NBCといった3大テレビ局は事件をまったく報じなかった。FOX側はその報道姿勢について、「3大テレビネットワークは、これまでの移民政策や不法入国者対策が破綻していることを認めたくないために、この事件を故意に無視しているのだ」と繰り返し批判している。
 公立ハイスクールでのレイプ事件は、不法移民対策をめぐる米国の分断を浮かび上がらせることになった。
 
JBpress(日本ビジネスプレス)20170330
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49553
 この記事の事例は「不法入国者」という「非社会性」を持っている人々がいて、その不法入国者の「人権」を守るのか、あるいは「不法入国屋が行ったレイプを断罪し、社会性を取り戻す」のかという記事である。
  さて、
  アメリカでは、現在、トランプ政権があり、そのトランプ政権は「不法入国者」を追放するということで物議をかもしている。大体子尿なときに「リベラル」といわれる人々は「人権」を盾にとって、「かわいそう」という、法律とか、秩序とは全く異なる「感情論」で物事を考えるような状況になる。もちろん「感情論」は「何事もない平和な人々」にとっては「自分が保護してあげるという強者になった優越感」を演出する最も重要なものである。しかし、現実はそのように甘くはない。「社会性がない」つまり、「文化や秩序が異なる」ということは、その社会において「社会人として正常な暮らしができない」ということになる。
  要するに受け入れる側は「子供がレイプされる可能性」や「犯罪に巻き込まれる可能性」と「不法入国者はかわいそうだから保護すべきという人権意識」との、狭間に追いやられる。その場合「レイプ事件」というのは、最も極めつけな事例である。
  これを「リベラル」の人々は「例外」として報道しない状況であるのに対して、トランプ政権は、これを危険だと思って隔離排除する政策をとっているということになる。。もちろん、レイプされた女の子の周辺やその家族は、当然にトランプ側を支持することになるであろう。しかし、「レイプされてからでは遅い」ということも事実である。
 地元では、不法滞在の外国人がなぜ年下の米国人生徒と同じ学年で同じクラスに入っているのかと非難する声と、不法入国者をかばう声とがぶつかり、トランプ政権の政策の是非論にまで発展している。
 また、トランプ政権の厳しい入国制限政策に反対するメディアの一部はこの事件をまったく報道しなかったため、批判を浴びた。<上記より抜粋>
  さて、日本においてはいかがであろうか。同様に「不法入国」または「在日外国人」といった人々がいて、それを「通名」という「偽名」で報道することが増えている。しかし、それでよいのであろうか。
  アメリカのこれらのレイプ事件を見て、しっかりと考えなければならないのではないか。要するに「社会性の維持」つまり「秩序を持った人間らしい生活ができるか」問うこと、それが、縄文時代から日本の国内でも行われている「日本人の秩序」を守るべきであるという意見が存在するのは当然のことである。

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