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北朝鮮のミサイルの開発はどこまで進んでいるのかという疑問と拉致問題に関する内容

北朝鮮のミサイルの開発はどこまで進んでいるのかという疑問と拉致問題に関する内容
 米中首脳会談が、いつの間にかシリアのミサイル攻撃になってしまった。しかし、シリアのミサイル攻撃に関して言えば、実は、少なくとも軍事行為においてそれ以上の発展性は存在し無い。今後は、国連の安全保障理事会と、そして、中東やヨーロッパにおける外交力の勝負ということになる。日本のように、情報力が基本的には全く存在せず、表面上の発表と、うわさだけで報道を御行っている報道機関のような場所しかない国において、まともな情報などが入るはずがなく、そのために、日本は、ある意味で「能天気」な報道しか出てこないし、日本にどのような影響があるかとか、あるいは、間接的にどのような世界戦略になるのかというようなことが、全く語られない「稀有な国」になってしまっているのである。
  さて、その意味においては、ところてんやビリヤードのように、シリアから派生して、様々な変化が起きることは請け合いである。「請け合い」というのもあまりよい言い方ではないが、能天気な日本国民に対してはちょうどよいのかもしれない。はっきり言うが、スウェーデンテロや、エジプトテロと、シリア攻撃、そして、北朝鮮がすべて連動していたらどのようになるのか。
  例えば、スウェーデンのテロにおいて、そもそも、今年3月に、スウェーデンは、対ロシア防御のために、徴兵制を復活させた。この徴兵制は、女性も徴兵するということで、男女平等というようななんだかわからない評価を受け、そのために、注目を集めたのであるが、しかし、ロシアの反プーチンデモ、サンクトペテルブルグ地下鉄爆破テロ、そして、そのロシアに対抗するために徴兵をした国であるスウェーデンにおいて、自動車と爆発物(不発だったらしいが)を使ったテロが発生していることに関して、何らかの関係性があってもおかしくはないし、その関係性を疑わない方がおかしい。もちろん、偶然ということは十分に考えられるのであるが、しかし、その偶然も、偶然というだけではなく偶然出会った場合でも関連づけた効果を発生させる、事後外交や事後工作が行われることは十分にありうることなのである。
  さて、そのビリヤードの玉があらぬ方向に転がると、というよりはすでに直接的な気がするが、基本的には、北朝鮮のミサイルということが出てくることになる。
  さて北朝鮮は、昨年の1月に核を、そして、昨年夏以降「長距離大陸間弾道弾」ということと「複数初同時発射」そして「潜水艦からの発射」ということを計画的に実験を行っているのである。
  もちろん、今回のシリアへの攻撃は、アメリカによる北朝鮮への威圧ということも考えられるのであるが、しかし、そのことはどのような「ハレーション」を起こすのであろうか。
北朝鮮のミサイル発射非難=中ロ同意、最大限の懸念表明-国連安保理
 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は6日、北朝鮮による5日(現地時間)の弾道ミサイル発射を安保理決議に対する「重大な違反」だとして強く非難する報道機関向け声明を発表した。決議は弾道ミサイルの発射を禁止している。
 報道機関向け声明に法的拘束力はないが、安保理の統一した意思を示す狙いがある。発表には全理事国の同意が必要で、中ロも内容を容認した。
 声明は、相次ぐミサイル発射に関し、非常に安定を損なう行為で、安保理に対する言語道断な挑発的反抗だと指摘し、「最大限の懸念」を表明した。前回出された声明の「深刻な懸念」から表現が強まった。
 さらに、発射が核兵器運搬技術の開発を進め、地域内外の緊張を著しく増大させると強調。決議の完全履行に向けた努力を倍増するよう加盟国に求めた。また、状況を注視しつつ「さらなる重大な措置」を取ると警告した。
 
時事通信社(2017/04/07-05:53)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700175&g=int
北朝鮮問題、中国に制裁完全履行促す 米中首脳会談終了
 トランプ米大統領と中国の習近平(シーチンピン)国家主席による初の首脳会談は7日、米フロリダ州パームビーチで2日間の日程を終えた。トランプ氏は、北朝鮮問題で習氏に国連制裁の完全履行を促す一方で、中国の協力が得られなければ「米国が独自の行動をとる」と強調。米国の大幅な対中貿易赤字についても「100日計画」を立て、削減に取り組むことで一致した。
 両首脳は、2日間の会談で約7時間を過ごした。トランプ氏は「習氏との関係は深まった。今後、会談を重ねて問題を解決できると信じている」と指摘。習氏も「多くの分野で共通認識に至った」と語った。
 一方で、具体的な課題の進展はなかった。両首脳をトップに外交や経済など幅広い問題を話し合う4分野の「米中包括対話」を新設することでは一致。トランプ政権にとっては、対中関係を重視して協調路線をとったオバマ前政権とは一線を画し、期限を設けて中国側の行動を促す「結果重視」の姿勢を明確にした。
 会談後に記者会見したティラーソン国務長官によると、両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題について「深刻な段階」に達しているとの認識で一致。国連制裁の完全履行を確認した。米政府当局者によると、履行しない場合は北朝鮮と取引がある中国企業を制裁対象にする意向を伝達。米NBCテレビによると、米政権は核兵器を在韓米軍に再配備することも検討している。この方針が習氏に伝えられた可能性がある。
2017年4月8日 20時43分 朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/12909879/
 アメリカは、中国における北朝鮮に対する指導的立場を強調した。そのうえで、指導的立場ができない場合には、当然に、アメリカが単独で攻撃を行うということを宣言している。
  アメリカの政治的なスタンスとして、「孤立主義」「単独主義」「協調主義」ということがあげられる。
  「孤立主義」とは、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱したことを指す。第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローが、1823年に議会で行った7番目の年次教書演説で発表した。モンロー宣言と訳されることもあるが、実際に何らかの宣言があったわけではないので、モンロー教書と訳されることも多い。この教書で示された外交姿勢がその後のアメリカ外交の基本方針となった。このことから、「他国不干渉主義」というようになり、ある意味で、鎖国を行うかのような感じでいわれている。
  一方「単独主義」とは、レーガン大統領以降の共和党の政策であり、他国と強調しないでも、アメリカ単独でも「正義のため」に戦争を行うというものである。一応国連安保理などに図るが、その時に決議が取れない場合も、アメリカは単独で、またはアメリカと共同歩調をとる国だけで、アメリカが中心になって戦争を行うというものである。対イラク戦争などは、すべてこの主義によって行われている。
  そして「協調主義」は、まさに国連軍など、他国との協調が約束されない限りにおいて、軍を動かさないというものであり、アメリカの民主党の伝統的な「弱腰外交」である。まさにオバマ大統領などはその典型であり、ウクライナに対してロシアが介入しても、他国と協調が取れないことから軍の派遣を行わなかった。このことによって、シリアもISも手遅れで、全く手が付けられない状態になってしまっているし、また、中国の南シナ海の環礁埋め立てなど、完全にアメリカが後手に回ってしまい、今後の外交交渉がかなり難しいという状態になってしまうのである。
  さて、トランプ氏が「イスラム教徒は出てゆけ」や「メキシコとの国境に頂上を築く」などとしていたのが「孤立主義」つまり「モンロー主義」ではないかというような気がしていたが、実際のところは、今回のシリア攻撃で単独主義政権であるということが明らかになった。
  では、北朝鮮に対しても、アメリカがアメリカの国益にかなわない場合、アメリカが単独で北朝鮮と戦争を行う可能性があるということを失していることに他ならないのである。まさに単独主義であり、米中首脳会談は、アメリカはそのことを表明したうえで、「中国は、アメリカと戦うのか、あるいは、アメリカと挙動歩調をとって北朝鮮を攻めるのか、あるいは、中立を決め込んで一切手出しをしないのか」ということを迫ったと予想されている。その決断に際して、シリアのミサイル攻撃を「資料」として付けたのである。
  さて、中国は、当然に北朝鮮を守る気ならば「戦う」としたであろう。しかし、少なくとも中立を表明した。つまりは、「北の核はできていない」ということを示している。つまり、北朝鮮の単独の戦いになるのであり、米中戦争にはならないようにしたという判断であろう。北朝鮮を見捨てても、習近平は自分の政権を維持する方に賭けた。
  これが、北朝鮮のミサイル開発の答えであろう。威勢よくやっているが、しかし、それが「現在の最大限」であるということになるのだ。まあ、日本はそのことを関上げたうえで、最も 日本国民の安全を最大限に確保するという目標の下で外交的な判断をすべきであろう。

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