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【土曜日のエロ】 レイプの加害者が被害者と「結婚」すれば暴行の罪を免れるレバノンの「悪法といえど法なり」

【土曜日のエロ】 レイプの加害者が被害者と「結婚」すれば暴行の罪を免れるレバノンの「悪法といえど法なり」
 土曜日になった。まあ、その前に、「ゴールデンウィークになった」というようなことの方が大きいかもしれない。ある意味で、私のブログが最も読まれなくなる時期である。まあ、そのために、何かをしようとも思うのであるが、今年は何の準備もしていないので、基本的には、今年は、何か特別な連載を行うのはやめようと思っている。
  まあ何もしなくても、例えば北朝鮮の金正恩が何かしでかしそうだし、フランスの大統領選挙に韓国の大統領選挙まであって、なかなか楽しい時期なので、善行のことを普段よりも少し掘り下げて書いてみるのも面白いかもしれない。
  まあ、しかし、「土曜日」はやはり「エロ」を書かないと何となく落ち着かなくなってきてしまった。今週も、「北朝鮮Xデー」というようなことが言われ、まあ、さまざまあったのでなかなか厳しい話が多かった。まあ、私は「米朝戦争」よりも、その奥に控える「中国との関係性」というほうがより一層大きな問題であるような気がするのである。まあ北朝鮮などは、せいぜいミサイルが落ちてくるくらいであり、中国のように「日本を占領する」ような実力はない。そのことを考えれば、基本的には、「中国」の方が恐ろしいのである。
  しかし、その中国のことなどは普通の日に書いて、皆さんに読んでもらうとして、やはり土曜日は土曜日である。ちゃんとエロを書かねばならない。
  さて、その中で、今秋注目したのは、レバノンの「法律」に反対している話である。
  まあ、あまりなじみがないので「レバノン」という国を簡単に見てみよう。
  レバノンは、西アジア・中東に位置する共和制国家。北から東にかけてシリアと、南にイスラエルと隣接し、西は地中海に面している。首都はベイルート。アラブ人(95%)、アルメニア人(4%)、その他(1%)、キリスト教(マロン派、ギリシャ正教、ギリシャ・カトリック、ローマ・カトリック、アルメニア正教)、イスラム教(シーア派、スンニ派、ドルーズ派)等18宗派ある国である。
  そのような国において、ある法律が問題になっているのである。
レバノン:抗議のドレス レイプ加害者守る法律廃止訴え
 【カイロ篠田航一】レイプの加害者が被害者と「結婚」すれば暴行の罪を免れる法律があるレバノンで、この法律の廃止を訴える動きが起きている。5月の議会採決を前に人権団体は問題に関心を持ってもらおうと、包装紙などで作られたウエディングドレスを首都ベイルートの海岸沿いの通りに並べるパフォーマンスを見せた。
 中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、議論の的になっているのはレバノンの刑法522条。レイプ被害者と結婚すれば加害者は罪に問われないことを定めており、閣僚からも「まるで石器時代だ」などと非難の声が上がっていた。昨年、廃止を求める議案が議会に提出され、5月15日に採決される。
 レバノンのNGO「ABAAD」は今月22日、ベイルートの路上で木の間にロープを張り、白いレースと包装紙で作られたウエディングドレス31着をつるした。この数字は「1カ月の31日間、毎日どこかで女性がレイプされ、加害者との結婚を強制されているかもしれない」ことを印象付けるためという。
 ABAADは法律廃止を求める署名活動も街頭で実施。賛同する市民も多かったが、「女性の権利は男性と同じではない」と断る男性もいたという。
 
毎日新聞 20170424
https://mainichi.jp/articles/20170424/k00/00e/030/179000c
 「レイプの加害者が被害者と「結婚」すれば暴行の罪を免れる法律」だそうだ。
  まあ、ある意味において「強姦的婚前交渉の事後承諾的結婚」というような感じであろうか。要するに「きっけけが強姦であっても、事後にその行為を追認すれば許される」というものであり、なおかつ、その「追認行為=結婚」としているところが面白い。
  さて、この場合「結婚」が、「双方の自由意思」である場合、何の問題もないということになるのであろう。別に「初めはそんなに好きでなかった人と付き合って結婚する」ということはそんなに珍しいことではない。いま日本でアンケートを取っていたとしても「初めはそんなに好きではなかったんです」というカップルはそんなに少なくないはずだ。その「好きではなかった」ということそのものは「初めでしかなく、付き合ってみたらそんなに悪くなかった」というようなことになるのであろう。まあ、その「はじめ」が「性行為」であるということが大きな問題になるのであろうか。
  しかし、この法律の問題点というよりは、この法律が問題になるのは、その法律の背景なある社会問題なのである。
  要するに、「結婚そのものが自由意思によって行われるのか」ということが最大の問題であろう。単純に考えれば、「結婚」そのものが「政略結婚」や「身分によって女性側に拒否権がない場合」など、または「女性の両親が何らかの関係で、負い目がある場合」などは、基本的に「レイプされた被害者の自由意思」が尊重されなくなってしまうということになる。
  それでも、幸せな結婚生活を送れればよいが、実際に、「レイプ」から始まる問うことは、単純に「精神性の不一致」があり、「肉体関係のみの関係」というようになるので、結婚生活も「肉体関係のみ」となる可能性がある、つまり、「飽きられると終わる」ということになってしまい、結果的に良い話にはならない問うことになるのではないだろうか。
  要するに「自由意思」の問題であって、「レイプそのものの問題」もある、それ以上の問題をはらんでいるということになる。
  ではなぜこのような法律があるのかといえば、単純に「イスラム教による女性保護の観点」であることは間違いがない。単純に、イスラム教の場合は一夫多妻制であり、そのために「何らかの関係(あえてレイプではなく、売春なども含む)で性行為に至った女性を保護」する必要があり、そのためには「レイプ」であったとしても「結婚」までさせなければなホ権位ならなくなってしまうという事情がある。また、その結婚に関しては「戒律」によって守られているので、現在のような人権問題には発展しないのである。
  しかし、キリスト教が半分いる現在のレバノンでは、そのようにイスラム教的価値観だけでできた法律を掲げられても困るということになるのである。
  この記事に関して言えば、そこまでの宗教的背景や歴史的背景を全く書いていないで、人権だけで書いているところが大きな問題である。実際に、「宗教を人権の考え方は否定できるのか」という大きな課題になる。そして「死生観」を扱う宗教は、当然に、「性行為」に関してもある程度影響力を持つことになるのである。
  まあ、そこまで書いた記事などは日本で見たことはないが、外国の「エロ」記事を読む場合はその背景まで考えるべきということになるのである。

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