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南沙諸島におけるフィリピンのドゥテルテ大統領の現実に即した活動とネットの言論の違い

南沙諸島におけるフィリピンのドゥテルテ大統領の現実に即した活動とネットの言論の違い
 フィリピンのドゥテルテ大統領に関して、「中国寄り」などということを言う人がいた。日本のネット社会の中には、一回の発言や一回の行動において、すぐに相手を判断しレッテルを張る風潮が多い。人間というのは、基本的には総合力で勝負するものであり、一回の行動や発言などによって判断されるべきものではないのである。ましてや政治家の発言などは、基本的にはさまざまな関係性や、さまざまな圧力の中、あるいは理想論と現実論の狭間の中で行われているものであり、常に安全な場所から匿名で発言を射ているのとは全く異なるの。「こうあるべき」という理想論は誰でもわかっているが、しかし、その理想論おw政治家や権力者が発言すれば、その発言に対してさまざまな動きが行われる。自分一人ならばどのようにでもなるが、国や軍隊の軍人、またはその家族などに関してまですっべての責任を負っていれば、簡単に理想論だけで発言をしたり、または、行動したりということはできないのである。
  要するに「現実に基づいた妥協の政治的行動や発言」ということを認めなければ話になるものではなく、そのような内容をしっかりと見なければならない。つまり「総合力を判断し、その総合力の中で物事を発言できるような体制にならなければ、現実の政治家としては話にならない」のである。
  よく、ネットの中の言論人や、あるいは、ネットの中の有名人が、政治の世界に打って出ることがある。まあ、私も昔そのような人物の選挙にかかわったことがあるが、しかし、その候補があまりに現実論ができないだけでなく、ま、人間的におかしい人である問うこともあり、さすがに閉校というよりは笑ってしまった経験がある。まあ、はっきり言って「現実論の政治か」と「ネットの中の理想論者」という違いは非常に大きいのかもしれない。
  なお、もちろん、ネットの中にも現実論者は少なくない。しかし、現実論者は、過激な極論を控えるので、基本的には、あまり目立たなくなってしまう。そのような「過激論」ばかりで先鋭化することが、右であっても左であっても、国を危うくするのではないだろうか。
  さて、ドゥテルテ大統領は、基本的に、オバマ大統領の弱腰外交によって、基本的に、中国と対抗することをしなくなっていた。フィリピンは、左翼活動家によって在フィリピン米軍をすべて放出してしまったためにフィリピン単独で中国の南シナ海進出に対抗できることはない。しかし、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談があり、その中でトランプ大統領が強硬策に出るということがわかったら、すぐに行動を起こしたのである。
ドゥテルテ比大統領、南沙諸島に軍の配備命じる
【AFP=時事】(更新)フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は6日、政府軍に南シナ海に位置する南沙諸島(英語名:スプラトリー諸島)への配備を命じたと語った。
 南シナ海の戦略的要衝とされる南沙諸島周辺は、中国をはじめ複数の周辺国が領有権を主張する係争海域となっている。
 南沙諸島に近いパラワン島にある軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領は、報道陣に対し「全面的に占領するよう軍に命じた。構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。また南沙諸島のうち9~10か所の島しょ・岩礁などについて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。
 一方、中国は周辺国沿岸に近い海域や岩礁も含めて南シナ海の大半の領有権を主張しており、複数の人工島を建設し、そこに兵器を配備している。
 ドゥテルテ氏は「誰もがあの諸島を手に入れようとしているようだから、まだ空いているうちに居座る方がいい。少なくとも現時点でわが国の領土である部分を確保し、そこはわが国のものだと強く主張すべきだ」と述べた。さらにフィリピンの独立記念日である6月12日に自ら同海域を訪れる可能性があると述べた。
 南シナ海の領有権問題について、ドゥテルテ氏は以前、非対立的なアプローチを取ることで中国政府との関係改善を模索してきたが、今回の発言は中国に対する姿勢に変化が現れたようにも見受けられる。
 ただ、フィリピン国防省は後に声明を発表し、9か所の島しょ・岩礁について、軍が滑走路を管理しているパグアサ島(中国名:中業島)も含めて海軍によって実効支配されている状態であるとし、「すでに領有下にあるもの」との考えを示した。
 また、ドゥテルテ氏のプランは南沙諸島における部隊の増強を意図したものと示唆し「大統領が建設を望んでいる施設は、宿舎、淡水化設備、下水処理システム、発電所、灯台、漁民の避難所といったもの」と述べている。
 その一方、マニラにある中国大使館の職員は、AFPがコメントを求めた際に驚いたような様子をみせ、この件に関する問題は北京の中国外務省に委ねる意向を示した。
 
【翻訳編集】AFPBB News  20170406
http://www.afpbb.com/articles/-/3124221
 「全面的に占領するよう軍に命じた。構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。また南沙諸島のうち9~10か所の島しょ・岩礁などについて、フィリピンは領有権を主張しているとも述べた。<上記より抜粋>
  つまり、フィリピンは、国際仲裁裁判において勝ち取った権利w軍を使って行使するということになるのである。当然に、中国の対抗が考えられるが、それに対してはアメリカがフィリピンを支援するということを前提にしたものであったということになる。
  そのため、今報道では「北朝鮮に対抗するため」ということでシンガポール基地にいたアメリカ空母カール・ビンソンが、ちょうど南シナ海を北上しており、南シナ海にアメリカの空母打撃軍がいる間に、実行行為として占領を行うことを示唆しているのである。
  当然に、中国はこのフィリピンの動きに対して、対抗するとなれば、通行中のアメリカ空母艦隊にも影響が出る可能性があるわけである。そのために、基本的にはミサイルなど航空機攻撃はできないことになる。
  一方、工作を行うということも十分に考えられるのであるが、しかし、フィリピンはすでに「麻薬撲滅」の名のもとに、中国人の「バイヤー」をすべて東国または殺してしまっている。実際に、香港人でイギリス国籍の人が間違われていることも十分に考えられ、そのような報道もあったが、しかし、現在になって中国が何らかのことを行う場合にも、その工作員、中国や韓国の古い工作員の言葉を借りれば「土台人」がいないということになるのである。
  そしてそれを中国に悟られないように「中国寄り」の発言をしていたということは容易に想像がつく。もちろん、その発言を見て、日本のネットユーザーの一部は、「ドゥテルテは信用できない」というようなことを言っていたのである。
  さて日本に翻って考えてみよう。
  日本においても東シナ海などにおいて同様の中国や韓国からのリスクが存在する。そのリスクに対して「中国寄りの発言や韓国に理解を示した態度」をし、そのうえで準備を進め、何らかの犯罪に絡めて在日をすべて一掃し、そのうえで、中国と事を構えるような指導者がいたらどう思うであろうか。中国寄りの発言をした時点で、ネットの言動は、理想論でガタガタし始めてしまうのではないか。
  現在、フィリピンのマニラ上空では、連日100基を超える戦闘機や爆撃機が飛び立っている。まさに臨戦態勢である。日本は何をできるであろうか。よく考えなければならない。

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