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マスコミ批判に関する一考(339) 「森友学園一色」となったマスコミが、国民から見放される理由

マスコミ批判に関する一考(339) 「森友学園一色」となったマスコミが、国民から見放される理由
 「森友学園」の報道ばかりで面白くない。
  私自身、実は森友学園の記事は基本的にブログでは書いていない。この森友学園に関しては、さまざまな裏があり、国会答弁などで首相などが反せないことも少なくないのが現状なのである。それを民進党がしつこく行っているということでしかない。
  はっきり言うが「森友学園よりも重要なことがある」とも思うし、また、安倍首相の政治において森友額絵ではないことで追及しなければならないこともすくから図存在するというのが本物の話であろう。しかし、民進党とマスコミのあまりにも「異常なバカ騒ぎ」は、さすがに見るに堪えない。
  私の周辺の話でしかないので、基本的に、正式なアンケートではないが、今回の森友学園の報道で、マスコミ離れがより一層進んだのではないか。正直なところ「飽きた」という声が大きく「何か他にやることはないのか」というような人がほとんどである。
  さて、なぜこのようになっているのか。
  単純に、安倍昭恵夫人の行った行為に違法性は全くない。しかし、国会答弁の中で安倍首相が「関係性があったら退陣」というようなことを発言したために、そのことによって野党が「政策でも何でもなく退陣させようとして必死になっている」という状態である。そもそも、「政治家を政策以外で退陣させる」という行為そのものがナンセンスであるにもかかわらず、そのことで、国会を空転させるだけでなく、重要な法案のア真意も行わない野党に対して、国民の判断は非常に厳しく、安倍内閣の支持率はほとんど変わらないのに対して、野党の支持率は急激に下がっているということになる。
  今日は野党を批判する場ではないので、この辺にするが、実際にその野党と同じうタンスで、単純に「違法でもない状況の内容を、論点をずらしてまで報道を行っているマスコミの多くの論調」に国民・視聴者は飽き飽きしているのである。
  このことが全く分かっていないのが現在のマスコミである。単純に「安倍首相の首を取れたら功績」かのような状況である。そもそも、その価値観がおかしい。本来マスコミも政治家も行わなければならないことは、「安倍首相がどうこういうこと」や「スキャンダルを追うこと」ではなく、「日本をよくすること」であり、そのために「重要な法案の審議を進め、なおかつ、政治や外交を前に進めなければならない」にもかかわらず、まったくそのことに関心がないかのような法幢しかないのである。
  はっきり言ってばかばかしい。読売新聞が、やっとそのことに気づいたようである。
17年度予算成立 「森友」一色の議論で良いのか
 過去最高の一般会計総額97・5兆円の2017年度予算が成立した。
 デフレ脱却が足踏みする中、予算には、5兆円余の防衛費、保育士や介護職員の待遇改善、民間企業の活力向上の政策などが含まれる。「成長と分配の好循環」の実現へ、着実に執行したい。
 前半国会では当初、トランプ米新政権との外交や働き方改革が論点になった。その後、文部科学省の天下り、陸上自衛隊の日報、テロ等準備罪などに焦点が移り、野党は松野文科相、稲田防衛相、金田法相らを追及した。
 2月中旬以降は、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題に質疑が集中した。売却価格が評価額から約8億円減額されたことを巡り、政治家の関与と行政側の 忖度(そんたく) の有無が焦点となった。
 学園の籠池泰典氏が国会で、安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け、国有地に関して夫人付の政府職員が財務省に照会したと証言し、騒ぎが拡大した。
 政府や昭恵氏側は引き続き説明すべきだが、与野党も、この問題の本質がどこにあるのか、熟考して質疑に臨むべきではないか。
 見過ごせないのは、国会審議がこの問題でほぼ一色になったことだ。経済再生と財政再建の両立、新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威などの議論が 疎(おろそ) かになったのは残念である。
 自民党の「1強」が続く中、野党は、安倍政権に打撃を与える格好の材料と考えたのだろう。だが、他の様々な重要課題の論戦にも積極的に取り組む必要がある。
 後半国会では、多くの重要法案の審議が控えている。
 テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正案は、2020年東京五輪に向けた国際的な捜査共助の強化に欠かせない。7月の東京都議選を前に、公明党には改正案の審議への慎重論もあるが、今国会で成立させねばなるまい。
 野党は、「1億総監視社会になりかねない」「一般市民も処罰される」といった極論で国民の不安を 煽(あお) るのでなく、もっと冷静な議論を仕掛けることが大切だ。
 天皇陛下の退位に関して、与野党が歩み寄り、退位を認める特例法の制定に合意したことは評価できよう。政府は5月に法案を国会に提出する予定だ。より多くの政党の賛成で成立させたい。
 衆院憲法審査会は16日、4か月ぶりに討議を再開した。優先すべきは改正項目の絞り込みだ。各党は、それを念頭に、建設的な議論を行うことが求められる。
 
読売新聞20170327
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170327-OYT1T50177.html
 まあ、はっきり言って、遅すぎるが、まだ気づかない朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などよりは「マシ」ではないかと考える。
  見過ごせないのは、国会審議がこの問題でほぼ一色になったことだ。経済再生と財政再建の両立、新たな段階に入った北朝鮮の核・ミサイルの脅威などの議論が 疎(おろそ) かになったのは残念である。<上記より抜粋>
  さて、この間に北朝鮮のミサイルは、新たなエンジンの開発に着手し、その実験段階になっている。要するに、いつ北朝鮮がミサイルを発射してもおかしくないという状態になっているのである。日本は隣に、「何を考えているかわからない」なおかつ「その情報が全く公開されない」という「地域」が存在し、なおかつ、その地域のいて「大量破壊兵器」が存在するのである。そのうえ、マスコミの報道が「正」であるならば「VXガス」などの化学兵器も存在しており、そのために、日本はいつ「テロ」や「ミサイル」の恐怖に脅かされることになるかわからない状態になっている。
  バカな左翼は、「襲ってくるはずがない」などといっているが、実際に「襲ってくるはずがないという情報すら存在し無い」のであり、その情報がないということ、公開がされていないということが最大の問題なのである。逆ン「はずがない」というほど自信があるならば、「それだけの情報の公開」があったのか、あるいは「機密の情報を知りうる立場にある」ということになり「北朝鮮と何らかの形でつながっている」ということになる。要するに、「国交のない地域とつながっている」ということであり、まさに「何を考えているかわからない」状態なのである。
  そのような状況に関して、何をしなければならないのか、ということが最も重要であり、マスコミは、本来「最も重要なことを行うべきであり、森友の事件などは早く切り上げろ」というべき立場ではないか。同じ政府や国会を批判するのであれば、そのような批判をすべきであり、まともな有権者や視聴者の心を全く分かっていないということになるのである。
  衆院憲法審査会は16日、4か月ぶりに討議を再開した。優先すべきは改正項目の絞り込みだ。各党は、それを念頭に、建設的な議論を行うことが求められる。<上記より抜粋>
  まさにこのような批判が、森友事件の初期に行われるべきではなかったか。マスコミの皆さんは「今何が大事なのか」ということもわからなくなってしまったということに他ならないのである。

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