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日本の周辺が大変なことに!日本をめぐる外交危険とその外交を全く議論しない国会

日本の周辺が大変なことに!日本をめぐる外交危険とその外交を全く議論しない国会
 民主主義とは、国民の意見をもとに政治を行うことが基本である。当然に、その「国民の意見」は、多数決で示されることになり、そして、「選挙」によって、選ばれた代議員によってその意見が政治に反映される仕組みになっている。基本的に「現在の安倍政権」に反対している人は、少なくとも、直近の選挙結果を完全に無視している人であり、それは民主主義を否定している人々としか考えようがない。もしも民主主義の中で自分の意見を通すのであれば、当然に、次の選挙までに政治活動を行い、自分の意見と同じことを考える人を増やすしかないのである。
  しかし、現在のマスコミや野党の皆さんは、なぜか、「政権交代」はいうが、自分たちの主張や政策を広めることはしない。そのことは、基本的に「政策を作る能力もない」市「政策を発表する機能もない」ということであり、「『反対』ということと『足を引っ張ること』いがいに能力がない」といわれても反論できない状態であるといえる。もちろん、すべての野党の政治家がそうだとは言わないし、また、実際に、反対しか言えないわけではないのかもしれないが、実際に、政治の現場における「実績」として、結局何もできないし、反対しかしていないということが「事実」なのである。もしも反論するのであれば、例えば外交、例えば防衛、例えば憲法の改正、例えば年金問題、すべての政策に関して、自分たちの意見を言い、政策を戦わせればよい。
  内閣府が調査した結果、「日本は外交安保分野で悪い方向に向かっている」という。はっきり言って、政治家というよりは政治家の妻という私人と、全く信用できる話をしない、関西の学校法人の元理事長の話などを、国会の場でしている暇などはないはずなのである。そして、そのことは、内閣府の調査の中にしっかりと表れている。
  外交安保問題とすれば、野党が何を言っていても、またマスコミの「重鎮」といわれる人々が、どんなに「戦争の危険はない」とか「北朝鮮のミサイルが日本を襲うことはない」などといっていても、実際に、北朝鮮のミサイル・中国の尖閣諸島沖への侵入・ロシアの北方領土軍事基地化・韓国における反日大統領候補の立候補・中国による南シナ海環礁埋め立ての軍事基地化等、日本の周辺だけでもさまざまなもんだがある。その上に、トランプ大統領の就任で劇的に変わるアメリカの外交に、イギリスのEU離脱。外交の問題は、尽きないのが現状なのではないか。その上に、「外交」とは言えないのであるが「テロ」の問題が存在するのである。
  このような中で一か月以上国会の審議時間を空費し、そのうえで、まだ性懲りもなくブーメランが突き刺さっているのに津一級するとしている、民進党は常軌を逸していて、国において外しかないとしか言いようがない。
  では、具体的にどのような「危機」が迫ているのか。この直近の日本を周辺国の問題を、見てゆこう。
内閣府調査:「日本悪い方向」外交安保で増加
 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野(複数回答)を聞いたところ、「外交」が26.7%で、昨年同時期実施の前回調査から8.1ポイント増加。「防衛」と答えた人も28.2%で4.0ポイント増え、外交・安全保障分野で懸念が高まっていることが浮き彫りになった。
 北朝鮮による核.ミサイル開発問題や、米国のトランプ政権発足後の国際秩序への不安などが背景にあるものとみられる。「悪い方向」で最も多かったのは昨年同様、「国の財政」の37.1%(前回調査38.0%)だった。一方、「良い方向」に向かっている分野では、「医療・福祉」が31.4%(同29.2%)で最も多かった。「科学技術」が25.8%で続いたが、前回調査より3.3ポイント減った。
 調査は今年1~2月、全国で18歳以上の1万人を対象に面接方式で実施し、5993人から回答を得た。回収率は59.9%。前回調査までは対象は「20歳以上」だったが、選挙権年齢の引き下げに伴い、今回から対象を「18歳以上」とした。【真野敏幸】
 
毎日新聞 20170402
http://mainichi.jp/articles/20170402/k00/00m/010/188000c
【北朝鮮情報】北の核実験準備は「最終段階」 米研究機関が分析発表
 【ワシントン=加納宏幸】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は28日、北朝鮮北東部、豊(プン)渓(ゲ)里(リ)の核実験場を今月25日に撮影した衛星写真から、6回目の核実験に向けた準備が「最終段階」にあるとする分析結果を発表した。
 実験場の坑道入り口に3、4台の車両か運搬用トレーラーが確認された。坑道内から伸びた通信ケーブルが地上に敷設され、トレーラーにつながっている可能性があるという。ケーブルは核実験の開始やデータの収集に使われる。
 坑道から水が排出されていることも確認された。坑道内にある実験の観測や通信に使われる機器の乾燥状態を保つためとみられる。
 同サイトはこうした動きは「実験準備の進展を強く示唆している」と指摘。一方で、北朝鮮が衛星で監視されていることを前提に偽装することもあるため注意が必要としている。
 
産経ニュース 20170329
http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290025-n1.html
中国、南沙の工事ほぼ完了=南シナ海全域で軍用機運用か-米研究所
 【ワシントン時事】米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は27日、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に造成した人工島3カ所で、軍事利用可能な施設の主要工事がおおむね完了しており「今や中国は南沙諸島に、いつでも戦闘機や移動式ミサイル発射装置などを配備できる」と指摘した。最新の人工衛星画像の分析などに基づいて判断した。
 中国は西沙(パラセル)諸島にも既に空軍基地を整備。これにより「南シナ海のほぼ全域で、軍用機の運用が可能になる」と同研究所はみている。
 新たな施設では、20機以上の戦闘機が収容可能な格納庫が既に完成している。これらを上回る大型の格納庫の建設工事も完了したか、完了しつつある。
 レーダーとみられる施設も存在する。こうしたレーダー網も南シナ海のほぼ全域をカバー可能とみられている。
 
時事通信社(2017/03/28-09:22)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800279&g=int
 内閣府の調査の次に、北朝鮮の記事と中国の記事、二つの記事を並べてみた。
  「外交」が26.7%で、昨年同時期実施の前回調査から8.1ポイント増加。「防衛」と答えた人も28.2%で4.0ポイント増え、外交・安全保障分野で懸念が高まっている<上記より抜粋>というように、実際に、外交や防衛に関することが国民の懸念材料になっている。実際に、このような中で「自衛隊は違憲」とか「自衛隊は人殺し」とか「自衛隊が来ると婦女暴行が起きる」とか言っているのだから、まあ、現在の日本の野党が「通常の国民有権者のレベルで日本国のことを話すことができない人々である」ということはよくわかるのではないか。
  では具体的には何なのか。
  まずは北朝鮮の核実験である。実際に、25日に撮影した衛星写真から、6回目の核実験に向けた準備が「最終段階」にある<上記より抜粋>というように、かなり深刻な状態であることは間違いがないのである。そのミサイルの狙いは「在日米軍基地」といっているが、当然のごとく、核ミサイルであれば周辺の日本人にも被害がある。一方、そのような強迫に屈したとなれば、今度は「東京に撃つぞ」といわれて北朝鮮の属国になるように強要される可能性もあるのだから、武力による脅迫に屈することはできない。北朝鮮の都間において情報が全くない状態であり、なおかつ、唯一日本人が接触していた金正男が暗殺されてしまった今日においては、今後、どのように北朝鮮の情報を入れるのかということが大きな問題になるのである。そもそも「情報がない」相手が「危険な武器を持っていて狙っている」というのであるから、日本人が不安になって当然であり、対処する方法をすぐに審議する必要がある。民進党などは、ミサイルを打ち落としてはならないなど、何を言っているのかよくわからない。まあ、日本を滅ぼそうとしている政党としか考えられないのである。
  一方、中国に関しては南シナ海の環礁が埋め立てられ、「武力による不法占拠」が進んでいるばかりか、そこに軍事施設までできてしまっているのである。そもそもそのようなことを許していてよいのかということがあげられるのであるが、これは「オバマ大統領の放置」によってこのようになってしまったのであり、アメリカにおいてリベラルな政党である民主党が大統領を輩出すると、中国が拡大主義に走り日本が窮地に立たされるということになる。
  人工島3カ所で、軍事利用可能な施設の主要工事がおおむね完了しており「今や中国は南沙諸島に、いつでも戦闘機や移動式ミサイル発射装置などを配備できる」<上記より抜粋>ということは、少なくとも、南シナ海を通るすべての日本への貨物船やタンカーまたは旅客機はすべて中国に攻撃される可能性があるということであり、中国はいつでも日本を「日干し」にできる。まあ、豊臣秀吉の高松城水攻めのようなもので、徐々に弱ってゆくことを、南シナ海で企画できることになる。つまり、中国が日本の生殺与奪の権利を得ているような感じになるのである。
  そのようなことが許されるのか。当然、国民は、そのことに非常に不安を感じている。そのことは、まさに、「集団的自衛権」をあれだけ騒いでいても、実際、その反対者の数が少ないことが、このような数字で浦津受けられるのである。
  さて、野党の皆さんやマスコミの皆さんは、このような状況に関して「反対すること」しかできず「対案を示すこと」はできない。単純に「奴隷の平和」を追求することしかないのであろうか。まったく、このような国のこと、国民の主権を無視する人々が政治やマスコミにいることが日本の最大の不幸なのである。

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