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2017年5月

マスコミ批判に関する一考(346) 皇室への敬意もプライバシーもモラルもなくなったマスコミの報道姿勢

マスコミ批判に関する一考(346) 皇室への敬意もプライバシーもモラルもなくなったマスコミの報道姿勢
 私のブログにも書いたが、秋篠宮眞子内親王と、ご学友の小室圭氏の御婚約に関して、まずは祝意を表したい。
  さて、これら慶事において、報道機関はさまざまな報道を行いたいと思うものであるし、また、独自の報道を行わなければならないというような使命感も存在する。当然に、q『うこの報道に関しては、加熱することになるし、また、その報道において、めでたいことであるがゆえに、多少羽目を外してしまうというようなこともあるのかという気がするが、しかし、その「羽目を外す」ことの限度というのはどの辺のところまで許されるのであろうか。
  現在のマスコミは、戦後70年を超えて、天皇陛下や皇室に関して、芸能人か犯罪者であるかのような「プライバシーを全く感じさせない」報道しかなく、あまりにも下品な法幢が多いことに問題を感じるのは、私ばかりではあるまい。もちろん、「開かれた皇室」として、皇室に関する報道を広く国民に示され、なおかつ、その内容に関して、皇室を知ってもらうということをお考えいただいているのは、天皇陛下ご自身であり、なおかつ、皇室の皆さんの考え方であることは間違いがない。しかし、「開かれた」ということと「プライバシーを考えなくてよい」ということは、全く異なることである。「開かれた皇室でよい」というのは、基本的には、戦前のそれまでになんでもタブー視されていた皇室を、なるべく国民に理解していただくということであり、アイドル的に何でも公開してよいと言うものでもなく、また、限度なくつけまわしたり、パパラッチのようなことをしてよいというものではないのである。
  なぜか、「放送禁止用語」とか「差別用語」のようなことの自主規制は厳しいくせに、マスコミは、日本国の象徴である天皇陛下や皇室に関しての報道の自主規制や、プライバシーなどに関する内容がない。つまり、皇室に関しての報道だけ、結局最もひどい報道になってしまっている。
たけし、小室圭さんとのLINE明かした番組スタッフに激怒「相手を誰だと思ってるんだ」
 20日放送のTBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜・後10時)では、秋篠宮家の長女・眞子さま(25)と婚約するとされている国際基督教大時代の同級生・小室圭さん(25)の「親友」と称する番組スタッフがVTR出演した。
 VTRでは、小室さんの親友と話す番組の女性スタッフと、中学から友人と話す女性2人が登場。女性スタッフが小室さんをニックネームの“KK”と呼ぶなど、初めって会ったときの会話やLINEのやりとりを赤裸々に告白した。さらに眞子さまとの交際秘話も明かした。
 これに対してタレントのビートたけし(70)が激怒した。「何なんだウチのスタッフは。何なんだあのしゃべり方は。バカ野郎。相手を誰だと思ってるんだ。ふざけやがって。ラーメン屋の親父じゃないんだ!」と憤った。
 VTRを見ていた一般視聴者もSNSで「小室さんとのLINEを晒すとゆー ないわー」「親友って、自称じゃないのかな?あの女性たち、眞子さまの立場をわかってるのかな…」「たけしよくぞ言ってくれた」「たけしさんが一喝してて良かった。あんな話し方はさすがに失礼だろう」など批判が相次いでいる。
 
スポーツ報知  20170520
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170520-OHT1T50241.html
 さて、この件に関して武が怒った。
  VTRでは、小室さんの親友と話す番組の女性スタッフと、中学から友人と話す女性2人が登場。女性スタッフが小室さんをニックネームの“KK”と呼ぶなど、初めって会ったときの会話やLINEのやりとりを赤裸々に告白した。さらに眞子さまとの交際秘話も明かした。
  <上記より抜粋>
  そもそも、婚約が決まった時点で「皇室の関係者の仲間入り」である。要するに、それまでの「ICUの同級生」というのとは全く異なるものであり、その内容が全く分かっていない。基本的にテレビ局というのは、不敬であるということに関して、全く感知しなくなってしまっており、その内容に関して講義をするような人もいなくなってしまっているのである。そのようなことに関して言えば、とてもとても、話になるようなものではないのである。
  そもそも「天皇さま」「皇后さま」という呼称自体が、ネット上では問題視されている。基本的には「天皇陛下」「皇后陛下」であり、また「皇太子殿下」「皇太子妃雅子妃殿下」というのが普通であろう。別にほかの国に合わせる必要はないが、しかし、世界各国どの国であっても王族・皇室に対しては「陛下」という称号を使うのが当然である。先日「三代目007」のロジャー・ムーアがなくなったが、その007の映画の中であっても、あるいは、それをコミカルにした「ミスタービーン」であっても「女王陛下万歳」であり、「女王陛下のために」であり「女王様のために」などというような訳文をすれば、日本に対して配給はなくなってしまう可能性もあるのだ。
  本来それくらいの敬意を払うのが普通であり、その呼称を「低くする」ということは、基本的には「開かれた皇室」とは何ら関係がない。
  当然に、小室氏に関しても、今は一般人であるが、しかし、眞子内親王殿下と結婚すれば、眞子内親王殿下が皇籍離脱されるとはいえ、その弟君の悠仁親王殿下が天皇陛下になる可能性がある。その人に向かって、抜粋したようなことを言うのはいかがか。もちろん、それくらい親しかったということはあるし、また、婚約する前にそのようなことがあったとしても良いと思う。それは婚約されるかどうかもわからないのであるから、さまざまなことがあるだろう。しかし、御婚約が決まる前と決まった後の話を変えなければならないのではないか。それくらいのモラルや経緯が最低限あるのが本来のマスコミであり、それができないのが今の日本のマスコミの真の姿である。
  現在のマスコミは、教師・政治家・弁護士・医師など、すべての権威に対して「権威の否定」を報道しているようである。しかし、そのことが権利教育にはなっている者の社会的な義務を行う人がいなくなり、日本がばらばらになるということにある。そのことによって日本という美しい国が破壊されようとしているのである。世の中権利だけでうまくゆくものではない。集団である以上、我慢することもあれば、理不尽に感じることもある。しかし、そのことがあって、集団が維持されているということ、そのために舌がwな開ければならないことはたくさんあるということ、そしてその従うことが義務であるということ。その義務によって守られた集団によって権利が発生しているということ、そのような根本の原理をしっかりと報道すべきではないのか。
  その最たるものが、皇室報道である。
  「何なんだウチのスタッフは。何なんだあのしゃべり方は。バカ野郎。相手を誰だと思ってるんだ。ふざけやがって。ラーメン屋の親父じゃないんだ!」と憤った。<上記より抜粋>
  たけしのこの言葉が、今のマスコミすべての報道姿勢に言えることではないのか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」 4 北朝鮮のみる「真の独立」と「核ミサイル」

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
4 北朝鮮のみる「真の独立」と「核ミサイル」
 前回は、シーパワーから見た北朝鮮の核開発とミサイル開発に関する地政学的な意味を考えてみました。
 なんとなく、地政学的な意味というよりは、何となく、マハンやスパイクマンの復習という感じがするような文章で、珍しく小難しい文章を並べてしまいました。
 ただ、せっかく「地政学」といっているのですから、その地政学的な内容を考えてるためには、退屈で小難しくても、少々理論を見てゆかなければなりません。
 もちろん、この二つの理論がすべてではありませんし、また、この二つの理論が基本理論というのでもありません。
 しかし、今回の北朝鮮の件を考えるのに、「リムランド理論」を考えるということは、なかなか重要なことではないかと思います。
 そういった意味で、前回は、少々難しい学術的な内容を書いてみました。
 さて、今回は、「当然にアメリカ側(日本側)の地政学的な内容」があれば、逆もまたあるわけです。
 そこで、「北朝鮮」「中国」という、アメリカ、少なくともトランプ政権が見ているであろう、地政学に関する今回の件を見てみようと思います。
  さて、何か戦略を考える場合、または戦術を考える場合は、まずは、現状の分析を行いそのうえで分析結果から最善の計画を考え、そのうえで、その対抗策を考えて、さらに対抗策を考える者ではないでしょうか。
  つまり、戦略といううのは、自分たちの戦略の上に、鏡のように相手の戦略を想像し、それに対する対抗策を考えなければならないのです。
  そのように考えた場合は、当然に、「北朝鮮」や「中国」が、アメリカのこれらの地政学邸な考え方に対応して、どのように考えるかを見なければならないということになります。
  さて、まずは・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 レイプ犯の性器切断というインド女性と南アジアの習慣

【土曜日のエロ】 レイプ犯の性器切断というインド女性と南アジアの習慣
 土曜日のエロである。まあ、エロというと、さまざまに言われることになるのであるが、そのエロを考える際に、前回(先週)は、「エロと婚姻」ということを考えてみた。まあ、はっきり言って「婚姻」すれば、「エロ」が正当化される。このエロの正当化を考えて、婚姻を偽装するということを中国の14歳の女性が行った三重婚で親が逮捕されるというようなことになったのである。
  まあ、基本的に「婚姻」しても「エロ」をしたいという損新庄はわからないでもない。当然に「ハーレム」という外来語があるが、日本にも大奥というようなものや妾というような言葉がある通り、男性にとって、多くの女性を侍らせるというのは、ある意味で男性の夢なのであろうと思う。イスラム教などにおいては、「四人まで妻を持ってよい」というようなところが少なくない。そのために、「妻」を多く持つころは、ある意味で権力と金銭の所長でもあると同時に、女性がさまざまな意味で、保護されているというような状況になってくる。ある意味で、「女性が保護される弱い立場」というのと、「婚姻」というのは、観念上リンクしているのであろう。
  その意味で「男女雇用機会均等法」などから始まり、男女差別が徐々に「女性の方が逆差別的に強くなってきている」というような状況の場合、徐々に婚姻の率が少なくなってきていて、そのために少子化が進行しているのではないか。そのような観点から考えると、「少子化」が進んでいる国において、共通しているのは女性の社会進出であり同時に、女性の社会的な地位の向上である。そして、そのような場合は、女性が夜に遊べる場所が多く、「健全」というか「エロくない」、というよりも「女性好みのエロさ」が味わえるナイトスポットが増えるということになる。
  この定義に合わせて考えてみれば、例えば、日本の場合、少子化が進んでいるが、同時に、女性の社会進出が進んでおり、そのことから「ホストクラブ」のような女性のスポットが増えてゆく。もちろん、ホストクラブは「女性が男性に対して金を払う場所」であるのと同時に、「エロい雰囲気による疑似恋愛はあっても、それ以上の関係は基本的には少ない」のであり「女性が買う、男性が売る売春クラブ」とは異なるのである。今のところ「女性用のソープランド」の良なところはないので、なおさら、「セックスレス」が深まり、少子化が進むのである。
  さて、では「女性が社会進出をしない社会」ではどのようになっているのであろうか。
襲撃男の性器切断=23歳女性が反撃-インド
 【ニューデリーAFP=時事】インド警察によると、南部ケララ州の州都トリバンドラムで19日夜、23歳の女子学生が自宅で自称宗教指導者の男(54)に乱暴されそうになり、男の性器をナイフで切り取って反撃した。
 男は病院に運ばれ、報道によれば緊急治療を受けた。容体は安定しているという。
 女性は両親と一緒に住んでいた。男は儀式を執り行うためにしばしば家に招かれ、泊まっていた。女性は、男から数年間にわたって繰り返し暴行を受けたと訴えている。男を信頼しきっていた両親は乱暴に気付かなかったという。
 
時事通信社(2017/05/20-23:09)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052000668&g=int
 記事が短めなので、なかなか面白い。というのは、雉から様々なことを想像してしまうのである。もちろん「妄想」の域を出ないのであるが、その妄想の域を出ない状況がなかなか面白いのではないか。
  さて、まず女性が保護される存在である場合、つまりインドの場合は「カースト」ということがあるし、イスラムの場合は女性は戒律によって社会への進出、戒律が厳しいところでは、マララさんの事件でも明らかなように女性が教育を受けること自体が間違いというような状況になっている。
  そのような状況において、女性のささやかな抵抗は、実は「性器の切り取り」なのである。
  実際に、社会的な地位が存在し無い情勢において、女性は社会に対して何らかのことを訴える機能は存在し無い。基本的に「社会的な地位」がないことは、基本的には「社会に口がない」ということであるから訴えることはできないということになる。その場合、女性は「されるがまま」なのか、といえば必ずしもそうではない。基本的に、女性は「社会」ではないところでその復讐をすることができる。
  例えば、男尊女卑の考え方があった日本の江戸時代は「三行半」という制度と、同時に、「駆け込み寺」という制度があった。その制度が、まあ、日本全体でどれくらい広まっていたかということは別にしても、そのような制度が少なくとも将軍の威光によって制度化されているということはなかなか面白い。要するに、社会制度を乱すことはできないが、逆に社会制度を乱さない範囲で例外的なことを認めるということにつながるのである。
  さて、では東南アジアから南アジアに関しては、例えば「タイ」「ミャンマー」「マレーシアの一部」「スリランカ」「インド」などにおいては「相手の性器を切り取る」ということがみとめられている。現在で言えば、「傷害罪」であるが、しかし、基本的には「社会的な地位がない」ので「プライベートな空間での復讐を認める」等いうことになっている。
  タイに美容整形があるが、実は「男性性器の復元手術」の技術である。同時にそのまま情勢になってしまう人も多いので、ゲイが多いという「歴史」がある。もちろん現代につながるものではあるが、そのような「切ってしまう文化」があることが原因の一つである。
  さて、インドの話。その文化が当然にインドの中にもあり、「家庭内では女性上位」「社会では男性上位」というような状況になっている。家という感覚が存在しているから、そのようなことがある。女性の社会進出が広まると、その家とかそういう「集団単位」でのつながりが希薄になり、そのために、国家観が無くなってしまったり、あるいは、少子化に対して鈍感になってしまったりする。一方、インドの場合は「カースト」というように「階級がある」それは血筋で決まっていることから、当然に、家という集団が一つの単位となり、その家の中では女性が上位になる。そのために、家の中で性器を斬られてしまっても文句が言えない。
  そのために、そのような文化の中で、「外部の人間が家の中に入ってきて暴行をした場合」というのが今回の者であるが「女性の処罰」に関しては書かれていないのが特徴ではないか。
  男尊女卑というようなことを言われていても、文化を調べればそのようなことはいくらでもある。まあ、エロも、男尊女卑の世界では、女性が支配していたということになるのではないか。

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なぜかあまり日本で話題にならないトランプ大統領の中東訪問と今後の「資源外交」

なぜかあまり日本で話題にならないトランプ大統領の中東訪問と今後の「資源外交」
 トランプ大統領の就任後初の外国訪問先はサウジアラビアであった。まあ、日本や中国という東アジアの「重要国家」、あえて鍵かっこをつけたのは、トランプ大統領の政権が重要と思っているだろう国家、という意味で、彼らの主観を表したつもりであるが、その国家は、腕に面会済みであるために、「太平洋」は何となく落ち着いたということを考えているのであろう。
  「アメリカの隣国」ということで考えた場合、基本的には、太平洋を挟んだ日本及び中国というのが、アメリカにとっては以外に大きな国家ということになる。これに対して、アメリカの大西洋を挟んだ隣国はヨーロッパである。スペインとかイギリスとか、さまざまな内容があるが、しかし、現在、フランスは新たな大統領ができたばかりであるし、ドイツはメルケルとはあまり仲が良くない。イギリスはこれかっら総選挙であるということになるので、そのように考えれば、大西洋を挟んだ「隣国」は、政情が落ち着くまで直接会う必要はない。そのように考えれば「資源外交の中心」であり、なおかつ「アメリカの重要な関係先」である中東こそ、最も先に出かけなければならない状況であるといえる。
  一方、前回サルマン国王がアジア訪問をした時は、アメリカには足を延ばさなかった。サウジアラビアと、アメリカは、オバマ大統領が「イラン政策」によって、あまり仲が良くなかったので、トランプ大統領になって、サウジアラビアとの関係、もっと言えばイスラム教スンニ派との関係にどのように行うのかということが最も重要な内容になるのではないかという気がしてならない。
  その注目の会談が、今回行われた。
  このことは、どうもあまり報道されていない。アメリカの報道機関を含めて、トランプ大盗聴に関してはあまりよく書かないとか、よいことをしたら報道しないというような取り決めでもあるのだろうか。アメリカとサウジアラビア、特に中東情勢を今後占う内容に関してなぜか報道が少ないのである。
  ちなみに記事の前なのに、先に一部言うと、アメリカとサウジアラビアが、会談し、ISに対抗するということを取り決めたすぐ直後、ロンドンのアリアナ・グランデのコンサートで自爆テロが起きる。このことは、kん連星をもって伝えられた報道は一つもないのであるが、実はアメリカの何らかの動きがあるとイギリスでテロが起きるという「循環」ができていることに気づく人がいるだろうか。
  この辺をまず考えるべきではないだろうか
  その原因を考え中柄記事の後ろで、今回の意味を見てみよう。
トランプ氏:イラン・ISは「脅威」 サウジ国王と会談
 【リヤド高本耕太】トランプ米大統領は20日、就任後初の外国訪問先となるサウジアラビアの首都リヤドに到着した。サルマン国王と王宮で会談し、イランや過激派組織「イスラム国」(IS)を「地域安全保障への脅威」と確認。1100億ドル(約12兆円)に達する米国からサウジへの武器売却など、八つの契約・協定文書に署名した。
 トランプ氏は大統領専用機でリヤドの空港の王室専用「ロイヤル・ターミナル」に到着し、気温38度の炎天下、国王自らがトランプ夫妻を出迎えた。空港に出向かなかった昨年4月のオバマ前大統領の訪問時に比べ、歓待ぶりが際立った。
 国王はツイッターで「両国の戦略的協力を強化し、地球規模の安全と安定につながる」と歓迎し、トランプ氏も「リヤドに来ることができて素晴らしい」と投稿。サウジが米国に投資する経済協力案件は総額5000億ドル(約55兆円)規模に達する見通しだ。
 トランプ氏は21日、サウジを含む湾岸協力会議(GCC)首脳と会談し、対イラン包囲網の形成を明確にする。イスラム諸国50カ国超が参加する会議では、過激主義との戦いの必要性やイスラム社会全体の結束を訴える演説をする予定だ。
 トランプ政権は、オバマ前政権時に冷え込んだアラブ諸国との関係修復を急ぐとともに、イスラム圏からの入国禁止令により定着した「反イスラム」のイメージを払拭(ふっしょく)したい思惑がある。
 
毎日新聞 20170521
https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/030/082000c
米がサウジに最新兵器供与、12兆円契約に署名
 【リヤド=尾関航也、倉茂由美子】トランプ米大統領は20日、就任後初の外遊で、最初の訪問先となるサウジアラビアの首都リヤドに到着した。
 22日まで滞在する。
 初日はサルマン国王と会談し、米国がサウジアラビアにミサイル防衛システムなどの最新兵器を供与する約1100億ドル(約12兆円)の大型契約に署名した。米国務省はこの契約について、「イランの有害な影響と脅威に対し、サウジと湾岸の長期的安全を保障するものだ」などとする声明を出し、イランに対抗する目的だと位置付けた。
 サウジ政府は2000億ドル(約22兆円)の対米投資計画も発表する見通しだ。トランプ氏は記者団に「米国への巨大な投資だ。米国に何千億ドルもが投資される。雇用、雇用、雇用だ」と合意を歓迎した。
 
読売新聞 20170520
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170520-OYT1T50175.html
 今回のトランプ大統領訪問の成果は、イランや過激派組織「イスラム国」(IS)を「地域安全保障への脅威」と確認。1100億ドル(約12兆円)に達する米国からサウジへの武器売却など、八つの契約・協定文書に署名した<上記より抜粋>ということに尽きる。
  基本的に、「イスラム教は出て行け」といったトランプ大統領のイメージとは異なるものであるということになる。実際に、トランプ大統領を応援するわけではないが、このような行動やこのよう亜ことを行っているといううことを正しく評価したうえで、判断を下すべきであるにもかかわらず、そのような論評がアメリカの内容も、もちろん日本の偏向メディアも全くなことが残念であるといえる。
  そのうえで、中東に関してどのような感じになるのであろうか、という今後のことが考えられる。
  「イランの有害な影響と脅威に対し、サウジと湾岸の長期的安全を保障するものだ」<上記より抜粋>
  つまり、オバマ路線を否定し、イランとの関係を変え、サウジやイスラエルとの関係を中心にした中東関係をどのように吸うのかということが徐々に明らかになる。そのことが見えてくるというのは泣かんか合面白いところではないのか。
  日本では「イスラム教徒イスラエル(ユダヤ教)は仲が悪い」というようなことを言っているが、実際には、サウジアラビアやカタール・バーレーンなどと、イスラエルはそんなに仲が悪いわけではない。どちらかというと、かなり連携しているし、またヨルダンという国家に関していえば、さまざまな内容が存在するのである。しかし、その内容に関して、日本では、正確な内容としてあまり伝わってこない。基本的に中東やイスラム、文脈とは関係がないがアフリカなどに関して全く取材もせず、イメージとアメリカからの情報だけで話をしてり、報道もそのレベルでしかない。実際に行く、少なくともその人々との話を前提や先入観なしに聞くということがなければ、その辺のことは全く分からないということになるのである。
  このように考えれば、今回の内容は「イランとイスラエルの対立」「イスラエルとサウジアラビアの蜜月」そこに「スンニ派を僭称するISの問題」ということがあり、その中においてアメリカの路線表明であることは間違いがない。
  そのアメリカの路線表明に対して、日本はどのように考えるのか、一方ロシアはイランやシーア派のアサド政権などに支援しており、また中国はどこと手を結ぶのか。また中国のウイグルは、トルコを通して、ISに人材を供給しているし、その間にクルド人という少々ややこしい存在(存在とその位置が、このパワーゲームを考えるうえでややこしいという意味)があるということになる。そのことはさまざまに考えなければならないのであるが、その考えが見えないと、今回のロンドンのテロを防ぐこともできないし、今後のテロも予想できないということになるのである。
  そのようなことの「指針」が見えれば、さまざま見えることになる。
  まあ、今日は文章が長くなったのでISとアメリカのサウジ訪問との関係を詳細に書けなかったが、そのうちゆっくりと書くことにしよう。

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日本はちょっと脅せば引っ込むと思っている北朝鮮とそのように思わせてきてしまった今まで日本の政治と日本の護憲派たちの罪

日本はちょっと脅せば引っ込むと思っている北朝鮮とそのように思わせてきてしまった今まで日本の政治と日本の護憲派たちの罪
 先ず一般論として、「お度して相手の行動を強制または財物をとる」ということは犯罪である。
  単純に暴力団員が「殺すぞ」といって「何かをさせる」または「財産をとる」という行為をした場合は、犯罪を構成する。この「何かをさせる(不作為を含む)」の場合を「強要罪」という。
第223条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
 そして財物を奪取した場合を「恐喝罪」という。
刑法249条
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する(財物恐喝罪)
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする(利益恐喝罪、二項恐喝罪)。
 さて、これは「日本国内の法治の中で行われた場合」に「日本の国家権力が罰する」ということを意味しているのであり、残念ながら、「日本の法律の及ばない範囲」になった場合は、そのような罪状を言いうことができない。
  しかし、安倍首相は、ISISに拉致された後藤健二氏の事件の時に「テロリストと交渉をしない」ということを発言した。このことによって後藤氏は犠牲になったものの、日本で言う「犯罪者」である恐喝罪や強要罪の被告人に屈することはないということをしたのである。
  この後藤氏の事件の時も、様々な波紋があったが日本国政府の話は、当時から決まっているということになる。では、今回北朝鮮という「政府」(国家ではない)が核ミサイルをもって日本を脅迫した場合はどのようになるのであろうか。
  簡単に「恐喝」や「強要」に屈するべきという、犯罪者に媚びる「野党の人々」と、一方で、それに対抗するという「日本国内の法治国家性と同じ基準で、国家と対峙する」政府、その内容をいかに考えるか問うことが重要なのである。
「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。
 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。
 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。
 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。
 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。
 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。
 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。
 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。
 
産経ニュース 20170515
http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150021-n1.html
 さて、本件に関して「日本国内の犯罪」と「北朝鮮やテロリスト」の場合のとの違いは何かということが大きな問題になる。その中において、その犯罪者との上に「管轄する国家権力または政府」の存在があるかどうかということになる。単純に「北朝鮮やテロリスト」が行った場合は、その上部団体である政府は存在し無い。そのために、双方間の交渉または何r化あの外圧で物事を決さなければならない。国家やテロリストを裁く裁判所や政府は存在し無いのである。日本には「国連」をそのような政府だと勘違いしている人もいるが、国連は、そもそも誤訳であり、「連合国」というの団体であって、これは第二次世界大戦に枢軸国に対抗する概念の軍事同盟として成立したものである。読んて、「国連」などというような世界政府があるというのは、単純な妄想でしかなく、また、そのようなところに期待すること自体が間違っている。連合国という軍事同盟に期待するということ自体が「軍事的解決」を目指していることになってしまうのであり、日本の「9条信奉者」が国連に期待しているということ自体があまりにも矛盾に満ちている。その矛盾を「矛盾」として報道できない日本のマスコミもどうかしているのである。
  さて、ではこのような場合はどのようにしたらよいのか。
  単純に「恐喝強要に屈する」か、あるいは「対抗する」以外にはない。
  さて、上記の記事にあるように、国家元首を神格化し、祖しいてその内容で「恐喝」「強要」を続ける北朝鮮に対して「対抗」することが、本来の内容である。過去、自民党政権の福田赳夫首相は、「人名や命より重い」として「超法規的措置」としてテロリストの要求を呑むという「ダッカ事件」があったが、しかし、そのことを教訓に日本は、テロリストに屈しない国にしなければならない。そのためには「強く」あるべきであろう。
  憲法9条があるものの一方で、憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあり「平和を愛さない北朝鮮やテロリストのような国家」と、一緒に何かをすることや、そこに憲法が適用されるということは、すでにこの憲法ができた前文の段階かあら予定されていないということになる。
  その内容をいかに考えるのか。そして日本政府は日本国をどのようにして守るのか、一方、日本国民はその日本国民を守ろうとしている政府に対してどのようなことを協力しどのようなことができるのか、このような脅迫強要国家が隣にある以上、そのことを考えなければならない。

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「一帯一路」といいう壮大な構想に対し「期待」と「無理」の声

「一帯一路」といいう壮大な構想に対し「期待」と「無理」の声
 5月14日15日、世界の首脳を集めて「一帯一路」の国際会議が行われた。そもそも一帯一路とは何なのか。今まで何回も出ているが、正式な定義をしたことはない。まあ、シルクロードと海のシルクロードの復活といえば簡単かもしれないが、もう少し詳しく、いつものようにウィキペディアから見てみよう。
  <以下ウィキペディアより>
  中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(「一帯」の意味)と、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(「一路」の意味)の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画であり[1]、それぞれ2013年に習近平がカザフスタンのナザルバエフ大学とインドネシア議会で演説したものである。
  一帯一路構想のルートには、北極海航路、北米航路も含まれている。ロシアムルマンスクの埠頭を開発し欧州?ロシア?日本?中国というルートである。とりわけ日本の釧路港をアジアの玄関口、北のシンガポールという位置づけで強い関心があることが広表された[2]。さらに中国、ロシア、米国を繋ぐ高速鉄道構想もあるグローバルなロジスティック戦略である。
<以上抜粋 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF>
 ほんの一部を抜粋した。まあ、一帯一路に関してはさまざまあるのだが、基本的には、「ユーラシア大陸を中国が中国主体の経済圏として囲い込みをしようとしている」というようなものであり、ある意味で「TPP」という環太平洋に対抗する「ランドパワー」の囲い込みを企画した経済である。
  まあ、実際に刃、「資源が必要」としている中国と、
  中央アジアや中東など「インフラが必要」としている発展途上国との間の「WIN&WIN」という感じのものであるが、まあそのようなものがうまくゆくならば、とっくにうまくいっているはずであり、その会議などをしても「総論賛成各論反対」ということになる。日本にはそのような経験値が多いが、基本的にあまり国際会議などを主催した事故とがなく、相手の国の本音を見ない中国は、その辺がわからないのではないか。
中国「一帯一路」国際会議が閉幕、青空に立ち込める暗雲
 2017年5月14日、15日の2日間、北京市で「一帯一路」国際会議が開催された。中国からヨーロッパまでユーラシアを横断する巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国、協力国の首脳、代表団が集まる一大イベントだ。
 習近平政権は毎年、大規模イベントを開催し、成果作りを続けてきた。2014年にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、2015年には抗日戦争勝利記念の大閲兵式、2016年にはG20サミット、そして今年の一帯一路国際会議だ。
 中国では毎年、旧暦大みそかに中国版紅白歌合戦と呼ばれる特別番組「春節聯歓晩会(春晩)」が放送されるが、今年は同番組内でG20サミットの成功が大々的に紹介された後、一帯一路国際会議という盛典が開催されることが強調されていた。1月の時点で全中国国民を対象に、政権肝いりの巨大イベントがあると告知されていたわけだ。
 巨大イベントの成功のためには、凄まじい経費と人力が注ぎ込まれる。その象徴が「青空」だ。
 2014年には「APECブルー」なる言葉がネットで話題となった。開催地となる北京市では、首脳会議前に近隣の工場が操業停止を命じられたばかりか、建設現場も工事を中止、さらには練炭を使った調理まで禁止されるという徹底した対策がとられ、美しい青空がもたらされたのだった。
 かつて伝統中国の皇帝たちは天と対話する力を有していた。その祭礼の場所が世界遺産となっている天壇(北京市内にある史跡)である。雨乞いや水害を止めることも皇帝の仕事の一部だったのだ。習近平もまた青空をもたらす力を持っている。さすがは現代の皇帝だ......と言うべきだろうか。
 この習近平の力は「APECブルー」では終わらなかった。杭州で開催されたG20サミットは例外だが、その後のイベントでも「閲兵式ブルー」、そして今年の「一帯一路ブルー」をもたらすことに成功している。
 途上国のインフラ整備促進をうたっているが...
 青空自体はすばらしい話だが、裏を返せば、工場の操業停止などの迷惑な話がほぼ年に1回のペースで繰り返されていることとなる。
 ビッグイベントのたびに聞くのが「労民傷財」という言葉だ。「人民を痛めつけ、その財産を損なうこと。国費のムダ遣い」の意である。仕事のスケジュールがめちゃくちゃになった、地下鉄の安全検査が厳しくなって史上最悪の混雑に......などなど無数の恨み節が聞こえてくる。
 ただし、さすがに慣れてきたのか、APECの時ほどには不満は聞こえてこない。逆によりスケールの大きな「労民傷財」が進行しているのではとの不安の声が出ている。
 一帯一路は上述の通りユーラシアを横断する巨大経済圏構想だが、最終的にどのような形に発展するかはともかくとして、現時点では途上国のインフラ建設促進が優先課題とされている。
 シルクロード基金やアジアインフラ投資銀行(AIIB)、さらには中国の国家開発銀行、中国輸出入銀行などの金融機関を通じて、途上国に建設資金を供給し、大規模なインフラ整備を促進する計画だ。
 これだけ聞けばいい話のように思えるが、そもそも論で考えてみれば、なぜ途上国のインフラ建設はこれまで進まなかったのだろうか。金がないから、ではない。世界的に金余りの状況が続くなか、マネーは有効な投資先を探している。新興国のインフラ建設が有効な投資先ならば、中国が旗振り役とならなくても金は回っていたはずだ。
 問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。
 国内で行き詰まりを見せた成長モデルの海外展開
 そうした視点で見ると、フィナンシャル・タイムズ中国語版の5月12日付け記事がきわめて示唆的だ。
 中国の対「一帯一路」沿線国向け投資は、2016年になり前年比マイナス2%と減少に転じた。2017年第1四半期は前年同期比マイナス18%と減少幅はさらに拡大している。中国は途上国向けに貸し付ける巨大な種銭を持っているが、問題は有望な投資案件を見つけられるかどうか、その点では苦戦が続いている。
 今回の一帯一路国際会議で、習近平総書記はシルクロード基金に1000億元(約1兆6100億円)を増資すると表明したが、種銭が増えるばかりでは問題は解決しない。また協調して融資を行う中国の金融機関にもリスクの増大に対する懸念が広がっている。
 政府の旗振りによって便益が少ない投資案件に対する投資が進めば、どのような結果を招くのか。その結果を先取りしているのが中国国内だ。便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。
 結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わってしまうと言うわけだ。
 「一帯一路」がユーラシアに青空をもたらすのか、はたまた「労民傷財」で終わるのか。国際会議は成功裏に終わったが、なお山のような課題が残されている。
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)
ニューズウィーク日本版 20170519
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7635.php
 なぜ途上国のインフラ建設はこれまで進まなかったのだろうか。金がないから、ではない。世界的に金余りの状況が続くなか、マネーは有効な投資先を探している。新興国のインフラ建設が有効な投資先ならば、中国が旗振り役とならなくても金は回っていたはずだ。
 問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。<上記より抜粋>
  まさに「今までなぜできなかったのか」ということと「中国ならばできるのか」ということを真剣に検討していない。そのあたりがまあ、中国らしいというか、まあ、どうにもならないというような感じなのである。はっきり言って、「金さえ払えば国を支配できる」というような妄想から物事が出来上がっているし、また本当に経済圏を作るのではなく欧米が中世に行った植民地的に「自分の国都合で相手の国を利用する」ということが、現代社会においてできないということ、長続きしないということが根本的にわかっていないということになるのである。
  ちなみに、世界の中でこのような「海外におけるノウハウ持ち込みのインフラ整備」が成功しているのは日本ンODAだけであり、「産官学連恵瓊海外進出プロジェクト」以外は、ほとんど搾取しかないような状況になっているのである。
  さて、もう少し記事を見てみると、「なぜうまくゆかないか」も書いてある。
  便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わってしまうと言うわけだ。<上記より抜粋>
  まさに、中国の「経済の不自由」がそのまま出てきている。単純に、「民間がすべて種Fどうして自由経済で行う」ならば、それで国家が発展する。しかし、中国の場合は「共産党が健全に管理する市場経済」であり、経済に自由性はない。そのうえで「共産党幹部から順番に利益を搾取するシステム」であることから、共産党中央の幹部が収益を得た後、「省」レベル、そして「市」「村(郷)」というような感じになってゆくので、結局「建設が止まらない」状況になってしまい、そこと癒着した企業が癒着のレベルによって潤っているだけで、それ以上の発展はない。
  そのビジネスモデルが発展途上国に行けば、まさに、いたるところで革命と格差の拡大の世の中になり、さまざまな戦争を誘発ることになる。当然に、その内容は問題が非常に多くなるのではないかという気がしてならないのである。
  まさに「暗雲たち込めた」とは、中国の企業だけではなく、そのほかの国々も、また一帯一路の関係先やそこと貿易している各国が大きな問題になるのである。
  その懸念を払しょくできるかが、今回の一帯一路の国際会議の焦点であったが、結局できなかったということである。まさに、「労民傷財」を国際的に宣言したものでしかない。このような「冷静な分析」を日本の経済界や評論家は行ってもらいたいものである。

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奉祝 秋篠宮眞子内親王殿下御婚約

奉祝 秋篠宮眞子内親王殿下御婚約
 本日は、短いかもしれませんが。
  秋篠宮眞子内親王殿下がご学友の小室圭氏とご婚約される運びとなりました。
  謹んでお祝い申し上げます。
 
  さて、この内容に関して、さまざまな報道が過熱し、失礼・不敬な内容の報道が少なくありません。そもそも「内親王殿下」としっかり記載している報道が少ないことが非常に気になります。
 「開かれた皇室」というのと、「敬意を払わなくてもよい」ということは違います。
  そのことをしっかりとわきまえて報道をしていただきたいと思います。
  同時に、普段「天皇制反対」とか言っている集団を中心に報道をしているような報道機関が、このような祝賀になると、突然報道を過熱させ、芸能人並みの報道を行うことに、非常に不快感と、二枚舌への不信感、そして、不敬を感じます。
 
  まあ、そのようなことは別にして、眞子内親王と小室氏には、つつがなくおすごしいただき、御結婚され、元気なお子さんを生んでいただけること、そのことが日本国民の多くの「希望」になることを願います。
 
  なお、本日は、海外からも祝福が届いているという記事を紹介いたします。
  記事の後ろには、今日は何も書きませんが、糸をお汲み取りください。
 
  改めて、おめでとうございます。
「素晴らしいニュース」眞子さまに海外から祝福
 【ロンドン=森太、角谷志保美、ジュネーブ=笹沢教一】秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(25)が婚約される見通しとなったことについて、眞子さまが留学生活を送った英国などのゆかりの人々から祝福の声が上がった。
 「素晴らしいニュースで、みんな興奮している。幸福を祈っています」。眞子さまがボランティア活動に携わった英中部レスターにあるニュー・ウォーク美術館の女性スタッフはうれしそうに話した。
 眞子さまは2014年9月から約1年間、レスター大大学院で博物館学を学び、文学修士の学位を取得された。留学中は同美術館で休日などに開催される幼児から小学生を対象にした美術講座で、子供たちの指導を手伝っていた。
2017年05月17日 08時43分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20170517-50022/

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マスコミ批判に関する一考(345) 「お詫び・訂正」すれば間違ったことを書いてよいと思っている朝日新聞の報道姿勢

マスコミ批判に関する一考(345) 「お詫び・訂正」すれば間違ったことを書いてよいと思っている朝日新聞の報道姿勢
 このマスコミ批判の連載をしていると、「また朝日新聞か」というような感じになってしまう。実際に、このブログの読者の人から「朝日新聞ばかりではないか」というような声は全く聞かない。「相変わらず朝日新聞は多いねえ」というような声ばかりであり、特に「他の新聞も」というような声などは全くない。これは、少なくとも私のこのブログの読者において、朝日新聞の紙面に対して売僧のイメージを持っている人が少なくない。まあ、政治的主義主張が朝日新聞と違う人は、当然のこと。政治的にそのような主張がない人においても、朝日新聞に関して、「何かかおかしい」という人が少なくないのが興味深いところである。特に、団塊の世代といわれる人々の間の中にも「朝日新聞の紙面は信用できない」というような声が目立つようになってきており、朝日新聞そのものの、編集方針だけではなく、その紙面の作り方などがあまりにもおかしいということが少なくないのである。
  一つには、ネットの話が大きい。いや、ネットが朝日新聞を批判している問うことではなく、ネットの中に時折出てくる「私は取材に答えたが、私の意図していることとは全く違う編集をされて腹立たしい」というような書き込みが少なくない。「意図的に捻じ曲げた編集をされてしまっていて、私の意図していることと全く逆の内容になっている」というような人が、団塊の世代の中でも多く見受けられるようになっているのである。祖尿な意見に対して「朝日新聞の紙面は、本人の意図を捻じ曲げて編集したもの」というイメージがつき始めているのは間違いがないのではないか。
  そのような、ことに危機感を感じたのか、朝日新聞は2014年12月9日之紙面で〈当社は、読者の信頼を取り戻すための第一歩として、訂正記事の書き方を変えます〉〈必要に応じて間違えた理由などを丁寧に説明します〉という記事を出した。
  では、「訂正記事を出すこと」そのもので、朝日新聞は変わったのであろうか。まあ、変わっていないから、この連載で朝日新聞が多く登場するのであるが、その辺のところが朝日新聞は全く分かっていない。
  まあ、先に原因を書いておくが「言論の自由」は認められても「言論の身勝手」は誰も認めていないし「言論の責任」が存在し無い「無責任状態」であって、訂正されなければならない記事を書いても、そのものが社会的な制裁を受けることは全くない。その「無責任状態」で体質が変わるはずがないのである。
朝日新聞「訂正・おわび」記事 抗議があったら訂正する姿勢
  〈当社は、読者の信頼を取り戻すための第一歩として、訂正記事の書き方を変えます〉〈必要に応じて間違えた理由などを丁寧に説明します〉──2014年12月9日、朝日新聞は朝刊紙面でそう宣言した。
 2014年といえば、「慰安婦」、「吉田調書」の記事取り消しや訂正、謝罪に追われた年である。翌2015年4月からは「訂正・おわび」を社会面に集約。2段抜きの見出しで掲載するようになった。そうした取り組みの“成果”として、訂正・おわびの件数が月平均27件と、以前の倍以上に増えた(2014年10月から2015年6月まで)。
 現在も数多くの訂正記事が出ている。〈「間違った記事は速やかに訂正する」姿勢を社内で徹底した結果〉(同紙2015年8月22日付朝刊より)だと朝日は言う。しかし、「羹に懲りて膾を吹く」ような訂正も少なくない。それらの訂正記事を作家・比較文学者の小谷野敦氏が分析する。
 * * *
 かつて、『日本売春史』(新潮社)という私の著書の書評が朝日新聞に掲載されたことがある。その内容に誤りがあったので、朝日に対応を求めた。詳細は後述するが、書評は朝日のウェブサイト上に今も掲載されており、誤りは訂正も削除もされないままだ。
 長く、朝日をはじめとする新聞記事の誤りに注目してきたが、最近の朝日の「訂正・おわび」記事を検証すると、目を引くものがいくつかある。
 たとえば、戦後70年の「安倍談話」作成に向けて行われた「有識者懇談会」の議論を報じた記事(2015年3月14日付朝刊)で朝日は、〈北岡氏「侵略戦争」〉の見出しで、出席者の北岡伸一が先の大戦について、〈「侵略戦争であった」との認識を示した〉と書いた。
 だがその翌日、次のように訂正した。
〈見出しのほか、本文中に北岡伸一・国際大学長が先の大戦について示した認識が「侵略戦争であった」とある部分は、「歴史学的には侵略だ」の誤りでした。懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏は先の大戦について「私はもちろん侵略だと思っている。歴史学的には」と答えていましたが、「侵略戦争」という表現は用いていませんでした〉(2015年3月15日付朝刊)
「歴史学的な侵略」と「侵略戦争」は私には同じことに思える。実に微妙な訂正である。朝日は「侵略戦争」という4文字をアピールしたかったが、北岡の抗議で“やむなく訂正した感”がありありだ。戦後70年以上経つのにまだこんなバカバカしいやり取りをするのは、その後の日本が平和ボケだからである。
 大ヒットした「妖怪ウォッチ」を取り上げた記事(2014年12月17日付朝刊)では、ブームを生んだゲーム会社レベルファイブに取材を申し込んだが、〈すべての取材は今はお断り〉として、取材拒否されたことを伝えた。
 だがその翌日にはこんな訂正が出た。
〈「すべての取材は今はお断り」とあるのは「ほとんどの取材は今はお断り」の誤りでした〉(2014年12月18日付朝刊)
 「すべて」と「ほとんど」の差はどこにあるのか。どんな取材なら断らないのかを読者は知りたいが、そこには触れられない。こうした訂正から透けて見えるのは、「抗議があったら訂正する」という朝日の姿勢である。
 ならば一言申したい。私が2007年に書いた『日本売春史』について、作家の唐沢俊一が書いた書評がかつて朝日に掲載された(2007年11月4日付朝刊)。その中に〈女性が自分の性を売る自由を認めようという在野の風俗研究家・松沢呉一氏の論も一刀両断である〉との一文があるが、私の本にそんな内容はなく、明らかな事実誤認であり、“読まずに書評を書いたんじゃないか”と思えるほどだ。
 紙面だけならまだしも朝日新聞デジタルという半永久的に残るウェブ版にも掲載されたので、朝日新聞デジタルの「お問い合わせ」から苦情を送ると、3週間経ってこんな返事が来た。
〈書評は、評者である唐沢俊一さんがご自身の見解に基づいて書かれたものです。論評として問題のある表現ではないと判断して、掲載いたしました。ご理解を賜れば幸いです〉
 問題のあるなしではなく、事実ではないと指摘しているのに、木で鼻をくくったような対応である。その後、書評の削除を求めて朝日に内容証明を送ったが、いまだに無視されている。取材先からの抗議で簡単に訂正を出すなら、私の記事もすぐ削除してほしいものだ。
【PROFILE】こやの・あつし/1962年生まれ。作家、比較文学者、学術博士(東京大学)。著書に『芥川賞の偏差値』(二見書房)など。『聖母のいない国』(河出文庫)でサントリー学芸賞。
※SAPIO2017年6月号
2017年05月17日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-544412/
 さて、まず言えることは「間違ったら訂正する」というのは、当たり前である。
  よく考えれば、そもそも「訂正しなければならないような記事を掲載すること」そのものがあまりにもおかしいのであって、それだけ取材が不足していた李、あるいは意図的に編集されえいたりして、「事実を伝えていない」ということになる。単純に言って、「取材先」に対して「意図を伝えていない」ということだけではなく「正確に事実を伝えていない」ということそのものが読者や一般の社会、それだけではなう新聞が将来に残ることを考えれば、未来にわたって、読者を愚弄するひどい行為であることは間違いがない。少なくとも「意図的な編集」をしている当の本人に、将来の日本人に対しての責任などということはみじんも感じていないかもしれないが、実際に、孫れだけの「罪」を犯していることを自覚してほしいものである。
  そのうえで、2014年の記事を見ていると、単純に、「訂正します」という上記のようなものである。
  よく考えてもらいたい。「間違ったら訂正する」というのは「当たり前」のことであって、「わざわざ新聞紙面上で記事を掲載するようなものではない」のではないか。そのように考えた場合に、「それまでの朝日新聞は、間違っていてっも訂正しなかった」ということを意味しているし、「朝日新聞とは、謝罪も訂正もしない、間違っていても適当な言い逃れをして何もしない信用できないし新聞である」ということを宣言している。そして、「責任を明確にします」とは書いていない。つまり「言論の無責任は継続します」ということを行間には書いているのである。
  このような新聞を読んでいて、読者の皆さんは恥ずかしくないのであろうか。最近いなくなったが、電車の中や喫茶店などなどで朝日新聞を読んでいる人を見ると、「かわいそう」と思えてくるようになってきた。
  上記の記事を見てみよう。
  問題のあるなしではなく、事実ではないと指摘しているのに、木で鼻をくくったような対応である。その後、書評の削除を求めて朝日に内容証明を送ったが、いまだに無視されている。<上記より抜粋>
  まさに、このことを2014年に宣言していたのが朝日新聞である。
  もう一度言う「間違っていたら謝罪し訂正するんオは当たり前」である。その「当たり前ができない」新聞が朝日新聞なのである。
  まだ朝日新聞を読みますか?

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」 3 シーパワーとリムランドから見る北朝鮮の核

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
3 シーパワーとリムランドから見る北朝鮮の核
  単純に、北朝鮮が核武装をするということはどういうことでしょうか。
  基本的に、内海に突き出た半島の付け根において、核武装をするということは、基本的には内海の支配権の確立を意味します。
  単純に言えば、その射程範囲内にける「リムランド」の海洋支配権を手に入れる行為の第一歩に着手したということになるのです。
  さて、「リムランド」ということを出しました。
  1823年、アメリカ合衆国の第5代大統領であるジェームズ・モンロー大統領は、当時のナポレオンの侵略後のヨーロッパ各国の植民地政策にかんがみ、ヨーロッパが南北アメリカ大陸に干渉しないということを提唱しました。
  これが、いわゆる「モンロー宣言」です。
  アメリカ大陸とヨーロッパ大陸の相互不干渉を宣言するというもので、これを・・・・・・・・・
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有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】 結婚詐欺で三重婚をさせる中国の「貞操観念」

【土曜日のエロ】 結婚詐欺で三重婚をさせる中国の「貞操観念」
 毎度おなじみの「土曜日のエロ」である。まあ、実際に「エロ」そのものは、人間の欲望が出てきているものであり、その欲望を行うために、さまざまな内容が始まるということになっている。「欲望」があるから、ほかの欲望に関してさまざまな内容が出てくるというような感じではないか。または犯罪などの場合は「欲望」が「他の欲望とリンクする」というような感じになるということが十分にありうるということになるのである。
  さて、「エロ」という「性欲」は、なぜ「欲望」として、制限荒れるのであろうか。何度も、ここに毎回のように書いているように「欲望」と言いながらも、実際に「エロ」を行わなければ、「子供」ができなくなってしまうのであり、そのために、「エロ」を禁止することはできない。しかし、誰とでもしてよいというわけではない。結局は、その内容に関して、「欲望」をある程度コントロールするということが、社会的には求められるのである。
  逆に言えば「一定条件」が整えば、「エロ」が正当化される。その「一定条件」とは「結婚」である。
  まあ、基本的に「結婚」は、夫婦間になるのであるから、エロいといううよりは、子供を作って家族を形成することになる。しかし、昔アメリカの新聞の風刺漫画に、男性と女性がベッドに入っている絵があり、その横に弁護士が離婚の書類を持って待っているというものがあった。つまり、「結婚」というものそのものが、「性行為を目的にした偽装」であり、「性行為終了後に離婚をすることが前提とされる」ということになれば、それは、違った意味で、「エロを行うための一定条件の悪用」ということになる。まあ、法律用語でいえば「権利の濫用」である。ちなみに「乱」ではなくう「濫」という字を使う。この辺は、法学部の人に聞いてもらいたい。
  通常、「エロい人」が、このような「結婚の偽装」を行う。ある意味で、その時に金まで取っていたりすると「結婚詐欺」などといわれてしまうのであるが、まあ、それは「詐欺」か「エロ」かどちらが目的なのかわからない。エロが詐欺の手段になってしまっている可能性もあるので、何とも言いようがない。
  しかし、このように考えると「結婚」という制度も、なかなか考えなければならない状況になってくるのではないか。
  しかし、さすが中国は、その結婚による「詐欺」を「三重婚」で行うというのである。
中国の結婚詐欺 14歳の娘に「三重婚」させる手口まで発覚
 現代社会において詐欺の被害は拡大の一途だが、これは中国ならではの手口といえるのだろうか。現地の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。
 * * *
 金に困った母親が子供からむしり取る。世間では決して珍しい話ではない。また、こんな話は世界中にあふれているといつてしまえばそれまでだ。しかし、子供に無心したり無理やり働かせるといった話はあふれていても、14歳の娘に次々に偽装結婚をさせて相手の男から金を騙し取ったといえば、やはりニュースとして報じられる話題だろう。
 そんな“鬼母”ぶりを発揮したのが、安徽省淮南市に住む41歳の汪という女性である。汪は、いまから二年前に夫と離婚し、実家のある淮南市に出戻っていたという。
 実家で暮らし始めて間もなく、汪は現地で比較的羽振りの良い若い男をみつけて暮らしていたが、間もなく破たん。経済的に困窮してゆく中で考え出したのが、結婚を餌に結納金だけをもらい、後に婚約を解消して逃げるという詐欺であった。
 これは結納金を先に渡すという現地の風習に加え、田舎の深刻な嫁不足という事情をも利用した詐欺であった。
 2015年末から2016年の初めにかけて、汪は娘の小夢を立て続けに三人の男と結婚させて、まんまと20万元(約330万円)を手に入れてしまうのだった。
 だが、こんな荒っぽいやり方が通用するはずもなく、間もなく汪は婚約不履行で訴えられてしまう。裁判所は汪に結納金の返還を命じたが、そのころにはもうほとんど使ってしまっていたという。こんなことをすれば当然のこと実家にはいられない。
 そこで汪はかつてのボーイフレンドが住む定遠県炉橋鎮へと移り、その男性と一緒に暮らし始めた。しかし、かつてのボーイフレンドは決して裕福ではなく、実際に生活は厳しいものだった。
 汪は再び小夢を使って金を稼ぐことを思いつく。もちろん思いつくといっても手口は同じである。しかも今回は四か月の期間、同時に三人の男性と実際に結婚をさせていたというから驚きである。
 汪が手にしたのは30万元(約495万円)だというが、こんな詐欺が通用するはずもなく、今年2月14日、汪は地元定遠県の公安局に逮捕されたのだった。
2017年05月16日 16時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-554826/
 さて、この事件のキモを見てみよう。
  これは結納金を先に渡すという現地の風習に加え、田舎の深刻な嫁不足という事情をも利用した詐欺であった。2015年末から2016年の初めにかけて、汪は娘の小夢を立て続けに三人の男と結婚させて、まんまと20万元(約330万円)を手に入れてしまうのだった。<上記より抜粋>
  まあ、ここまでは、「婚約」であるというから、まあ、無きにしも非ずだ。実際に、年齢を偽ったり、あるいは、適当に嘘を言ったりして、何となくお見合いの場だけごまかせばなんとな軽し、現在はネット社会であるから、中国の貧民層もネットを使っている時代であれば、そのようなことはいくらでもありうるということになる。
  しかし、その後、裁判で婚約金の返還を求められ、そして、ダメになったのちに、どうなるか。
  汪は再び小夢を使って金を稼ぐことを思いつく。もちろん思いつくといっても手口は同じである。しかも今回は四か月の期間、同時に三人の男性と実際に結婚をさせていたというから驚きである。<上記より抜粋>
  つまり、今度は「実際に夫婦生活」つまり「性行為」をさせていたということになる。こ少女、よほど更けていたのか、あるいは年齢を偽っていたのか、または、男性たちがロリコンであったのかはわからない。この記事に、この14歳の少女の写真があれば、何か感じることがあるかもしれないが、しかし、まあ、14歳の女性、日本で言えば中学生と夫婦生活をする。それも、三人と「重婚」であるというのだから、なかなか大変である。
  まあ、母の言うとおりに結婚する少女も少女ならば、騙される男性も男性であろう。まあ、中国は一人っ子政策で、労働力がほしかった昔の人、特に、農民たちは、男性を生むことを望んだために、基本的には男余り状態になっている。その男余り状態の解消のために「結婚適齢期を広げる」ということになっているのである。もちろん、結婚できる年齢は決まっているのであるが、しかし、残念ながら中国の田舎の方では、そのような法律を守る気がなかったり守ろうとしてっも現実の結婚の問題の方が大きくなってしまっているのである。
  まあ、男性は「子供を作る」こと、だけではなく「若い女性」を欲しがっていた。その「エロ欲」を利用した内容であったと思う。まあ、売春なども同じようなものであるかg、少女は本当に被害者なのか、あるいは加害者なのか、なかなか難しいところである。

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憲法改正ということを発言した首相と改憲の対案も無ければ審議にも応じる気がないい野党の無能

憲法改正ということを発言した首相と改憲の対案も無ければ審議にも応じる気がないい野党の無能
 先進国において、といっても先進国をどこまで含めるのかということが一つの大きな問題になっているのであるが、まあG7に入っているとか、さまざま基準がある。そのさまざまな基準のどれをとってもといって過言ではないと思うが、戦後70年、憲法が一回も変わっていない国は日本だけであるといって過言ではない。まあ、東欧諸国のように国家そのものの仕組みが変わってしまったり、あるいは、国家そのものが分裂してしまったような国もあるので、一概に、同行ということは言えない。また、ほかの国が変えているからといって変えればよいというものでもなければ、別に他の国に合わせる必要もない。しかし、やはり70年変わっていないのは、ある意味違和感があるというものではないだろうか。
  日本は、「成文法」になじっまない国ではないかということが言える。成文法になじまないというのは、二つの意味がある。
  一つの意味は、「法律があっても守らない」という国家・国民性である。まあ、単純に言って、国家における独裁があって、そのために守らないという、いわゆる「人治国家」である。これは、法律という客観的な基準が適用されず、人の感情という予想不能な内容が基準になる。そのために、同じ罪、同じ現象に対して、統一の対応ができるものではなくなってしまい、その統一の対応ができないということそのものが、不安定要素になる。そのような場合に、憲法を作っても、実際は守られないので、「あっても意味がない」ということになる。まあ、現在の北朝鮮や、あるいは、少し前の中国などがそのようにいわれていたし、また、現在ではなくても中世のナポレオンの時代のフランスなども、そのような感じになるのではないか。
  もう一つは、「法律がなくても道徳が存在する」という場合である。日本はこちらに当たる。要するに、法律という客観的基準で文章化しなくても、その内容を多くの人が認知し、それとほぼ同様または法律で決められた以上の基準で行う。そのうち、現実の方が法律を優先し、いつの間にか新たな基準ができているということになる。日本の場合は、大宝律令という憲法が早めにできていたにもかかわらず、明治憲法ができるまでその法律が機能せず(実は京都では機能していた)多くのところでは、征夷大将軍という令外官が、実質的な政治を行っていたということになる。
  それであっても、時代が変われば、当然に法律や憲法を変える必要がある。そのことを拒む人がいるということに、なかなか笑える対応があるので、このブログで紹介しよう。
【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始
 安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表と対決した。首相は「将来に向かって日本がどういう国を目指すのか、具体的な提案を憲法審査会に提案していただきたい」と述べ、国会に憲法改正の具体的な提案を出すよう求めた。
 首相は「憲法審査会で各党が提案を持ち寄って議論を深めるべきだ」とした上で「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調。民進党の細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを引き合いに「アイデアを持っている方もいる。代表としてしっかりとりまとめを行い、立派な提案をしてほしい」と蓮舫氏を諭した。しかし蓮舫氏は答えず、首相への批判に終始した。
 首相は改憲項目に関し「今、まずやるべきは自衛隊についてだ。憲法学者の7、8割が違憲と言っている。それを変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条改正を優先させる必要があるとの認識を示した。
 自民党が野党だった平成24年に発表した改憲草案とは異なるが、首相は「残念ながらこの案のままでは(改憲発議に必要な衆参両院での)3分の2の多数は得られない。批判を受け止める責任感を持ちながら、リーダーとして結果を出したい」と強調した。
 改憲の2020年施行を目指すとした理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と述べた。
 
産経ニュース 20170509
http://www.sankei.com/politics/news/170509/plt1705090032-n1.html
志位氏「首相は五輪憲章違反」 改正憲法「20年施行」で
 共産党の志位和夫委員長は11日の記者会見で、安倍晋三首相が2020年の東京五輪・パラリンピックを引き合いに、改正憲法の20年施行を打ち出したことを批判した。「五輪の最悪の政治利用だ。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章に違反している」と述べた。
 首相が20年と年限を区切ったことに関しては「戦後初めて憲法を変えた首相として歴史に名を刻みたいとの個人的野望が大きな動機として働いている。許し難い」と指摘した。
 
共同通信 47NEWS 20170511
https://this.kiji.is/235310404596596737
 さて、5月3日に安倍首相が「2020年に新憲法を目指す」と発表した。もちろんこの発表そのものが、自民党などの与党之調整ができていたのかなどの話があり、当然に、その内容に関しては賛否両論がある。
  しかし、そもそも憲法改正は、96条に条文があり、憲法そのものが改正することを予定しているのであるから、当然に、改正に対して、そのことを発議することは憲法違反ではないし、憲法改正に関して、そのすべての条項に関して、偏向が可能であると考えるべきである。日本の場合は、先ほども少し出したが、大宝律令などの時代から、同一の王朝においいて運営されている国であり、その歴史の中には、当然に事件を認めていなかった古代もあれば、軍隊を持っていた時代も存在する。要するに「その時代に戻るのか」という議論は存在しても、「それが違反である」というような議論は存在しない。過去の、一時期に可能であったという歴史があり、その歴史を踏襲することにすぎないからである。
  そのうえで、現行憲法上、行政府のトップである首相が、そ審議の場である国会(立法府)に対しては次及び成立のめどを示しただけだり、そのことが何か問題になるのかということは全くないはずである。当然に反対するのであれば、国会の審議の中で反対をすればよいし、また、憲法に関しては国会の採決だけではなく、国民投票という二重の審判があるのだから、当然に、国民にそのことを訴えればよい。当然に、その時になって「憲法改正に反対」と訴えればよいことであり、それが立法府における審議というものである。
  しかし、どうも現在の野党の皆さんはそのようなことはできないらしい。まず、なんといっても、批判と反対からしか物事の議論ができないので、対案が存在し無い。なぜ憲法改正が必要なのか。単純に言って、反対しかできない人々というのはそのようなものだ。
 首相は「憲法審査会で各党が提案を持ち寄って議論を深めるべきだ」とした上で「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調。民進党の細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを引き合いに「アイデアを持っている方もいる。代表としてしっかりとりまとめを行い、立派な提案をしてほしい」と蓮舫氏を諭した。しかし蓮舫氏は答えず、首相への批判に終始した。<上記より抜粋>
  要するに、蓮舫代表においては、民進党の名冠位憲法改正を望む声があるにもかかわらず、それをまとめることをしない。まあ、審議拒否以外何もできないという訳の分からない対応しかできないのである。
  ではもう一つの野党共産党はどうか。そもそも、吉田茂内閣に対して憲法9条に最も反対していたのは、日本共産党である。その共産党の歴史を否定するのはいかがなものか。
  「五輪の最悪の政治利用だ。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章に違反している」<中略>「戦後初めて憲法を変えた首相として歴史に名を刻みたいとの個人的野望が大きな動機として働いている。許し難い」<上記より抜粋>
  まあ、なんというか、まともな反論というのはできないのであろうか。憲法ということを語っているときに「五輪」とか「首相の個人的野望」とか、あまりにもスケールの違いが大きな話しかしていない。
  要するに民進党共産党ともに、「国家戦略や国家のありよう」ということを語る政治集団ではないということであり、単純に反対しかできない政権担当能力が全くない政党であるということが明らかになったということに他ならない。
  もちろん、「変えることが良いこと」といっているわけではない。「変えない」という選択肢をするにいても、日本の将来の国家像などをしめし、しっかりとした根拠で論戦をしてみたいことである。しかし、残念ながら、日本の政治勢力において、特に野党においてそのような議論を期待することそのものが、できないというこの現状にあまりにも情けなさを感じる以外にはない。
  まあ、なんと日本国民は不幸なのであろうか

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韓国新大統領の支配体制と難しくなった対日関係

韓国新大統領の支配体制と難しくなった対日関係
 「韓国の大統領候補全員反日である」というのは、韓国の大統領選挙が始まる前の評判である。もちろん、韓国の大統領選挙というのは、残念なあら感情的で煽情的な部分が多いので、実際に何を行うのかということが最大の問題になる。ある意味で「反日」でありなおかつ、日本からの金をせびり取ることによって、国家の経済を何とかしている。特に、今回大統領に当選した文在寅は、元もtも「経済民主化」と「財閥解体」を主張しており、なおかつ北朝鮮との統合を言っている。このことは当然に「反日」に振れることは間違いがない。
  基本的に「反日」に振れるというのは、結局どういうことであろうか。本来、韓国というのは「事大主義」と「相対主義」で政治が動いている。そしてもう一つが「功利主義」ということになるであろうか。これは、何を意味しているかといえば、まずは相対主義から解説するのが最も分かりやすい。
  韓国の政治の最も中心的にあるのは「相対主義」である。まあ、イデオロギーなどまったくできていなくて、そのまま、「前このようにやっていたからそれに反対する」というような、「何かに反対する」ということが基軸になった内容になっている。この「反対する」という機軸で言うと、例えば朴槿恵大統領の時代に、当初反日に振れていた。そうすると、そもそも廬武鉉や金大中の流れになって、当然に反日新北朝鮮の民主連合(当時は民主党であったかも入れない)は、「朴槿恵が反日だから我々は親日」というような政治主張を行うのである。「与党に反対するから野党」というようなモティベーションであり、何となく、日本の民進党とそっくりで、何でもかんでも反対すればよいというような内容になってくる。まさに「自分の立ち位置を敵対するところの反対側に置く」というのが韓国の政治の原理になっているので、まあ、基本的に「自分がない」というような言い方になるのであろうか。
  そのうえで、事大主義、つまり、「ご都合主義」でなおかつ「経済優先」つまり「金を巻き上げるためならば政治も何も変わって構わない」問うような感じになっている。
  この考えかたから言えば、文在寅は、種晩期になって慰安婦合意を行い、なおかつ日本と接近した朴槿恵の否定から入る。つまり、どの候補もそのようにしたように慰安婦合意之見直しまたは再交渉というようなことになり、なおかつ功利主義から中国に近い主張を行う問うことになるのではないか。
  その中において「知日派の李洛淵」を首相にするということが発表された。
知日派を首相に指名した韓国・文在寅大統領の意図は? 日本の政界にもパイプ持つ李洛淵氏の評判
 大統領当選を決めた文在寅(ムン・ジェイン)氏は、一夜明けた昨日(2017年5月10日)、直ちに大統領に就任した。朴槿恵(パク・クネ)・前大統領が弾劾で失職していたための異例の措置だ。直ちに閣僚人事も発表され、首相には知日派の李洛淵(イ・ナギョン)氏(64)を候補とした。日本には厳しい姿勢の文氏の意図は?
 大統領就任式で文氏は、スピーチで、北朝鮮との緊張状態の解消と関係国との連携を強調した。「必要であればワシントンへも飛びます。北京や東京、条件が整えば平壌へも行きます。(北の)核問題を解決する土台も用意します」
 午後には閣僚人事案を発表。注目の国務総理(首相)候補に「李洛淵・全羅南道知事」を指名して、「党の要職を歴任して政治経験が豊富。長い記者生活を通してバランス感覚もいい」とその理由を述べた。
 ある意味では意外でもあった。文氏は選挙の前も最中も、対日姿勢は厳しかった。特に歴史問題では、先の従軍慰安婦問題での日韓合意を破棄するとまで言っていた。それが政権の中枢に知日派、というわけだ。
 李氏は元東亜日報の東京特派員を務め、日本語も流暢に話す。国会議員になってからも、日韓議員の交流などで中心的な役割を果たしてきた。しかし、日本へのまなざしは決して甘くはないことでも知られる。
 2001年、日本の歴史教科書が「事実を歪曲している」と是正を求めた時、当時国会議員だった李氏がテレビ朝日の取材に応じた時の映像があった。
 日本語話すが厳しい姿勢も「僕たちなりの真心で日本に忠告しようということなんです。これは韓日関係だけじゃなくて、日本とアジア諸国との関係、世界との関係にも影響を及ぼすでしょう。だから、内政干渉だとは思いません」とよどみない日本語で話していた。
 また2011年の日本議員団の訪韓時には韓日議員連盟の副会長として、慰安婦問題で「(解決のため)日本の指導者の知恵と決断を期待します」と厳しい姿勢を見せていた。
 AERAのインタビューに「日本人と仕事をすると、日本人の恐ろしさがわかる。いい加減さがない。徹底的にやる。そこらへんが怖いのです」とも言っていた。
司会の羽鳥慎一「これは褒めてるのかどうなのか」
高木美保(タレント)「玉川さんなんかそれ。徹底的にやるから怖い」(笑)
玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「韓国から見れば。日本の国力の源泉はここにあるということでしょ」
 この人事をどう読むか。共同通信の磐村和哉氏は、「とても温厚な人。日本政界に太いパイプがあり、潤滑油的な役割を担えるのでは」という。また、毎日新聞の鈴木琢磨氏は「知日派というだけでは判断が難しい。日本との関係維持のための人事」という。しかし、首相の仕事は対日関係だけではない、
羽鳥「知日と親日は違う?」
玉川「違うみたいです。親日と言うのは侮辱の言葉になるようですよ」
羽鳥「侮辱ですか。日本のことを知っている人が首相になった」
世界中どこでも、隣国とはギクシャクするものだが、日韓には歴史的な問題があるのだからなおさら。長い目で見る必要がありそうだ。
J-CAST ニュース  20170511
https://www.j-cast.com/tv/2017/05/11297607.html
 さて韓国の文在寅大統領が狙ってるのは何であろうか。韓国は、朴槿恵の最終段階くらいから、「反日」ではなく「用日」というように「日本を利用する」ということを言うようになっている。慰安婦合意というのは、ある意味でその内容の実験的な内容ということが言える。もちろん、彼らの精神性の中には「相対主義」があり、そのために、「北朝鮮と平和的交渉するためには、日本と対立しなければならない」というような相対主義が前回になる。韓国というのは「事大主義」を信奉しているので、基本的には、歴史に学ぶことは少ない。そのことは、中国と組んで、新羅・百済の時代から韓国にとって良かったことは一度もないのに、その時の経済的効果ということ、つまり「目の前の人参」で簡単に中国側に転んでしまう。「遠慮深謀」が全くない国民性であるから、基本的には、「その場限りの相対主義」ということが、十分にでき亜っがってしまうのである。
  それでは、日本との間をどうするのか。
  本音の部分では「日本との関係改善」ということを言う。もちろん「韓国にとっての関係改善」であり、日本にとってなどということは全く考えない。単純に「韓国」は「相手のことを考えて行動する」などということは全くない。そのために「日本との関係改善」というのは、そのことが韓国の利益になるからという理由に他ならない。
  では「用日」つまり、日本を利用するためには、どのように考えたらよいのか。そのことは、単純に、「韓国にとって都合がよい」ということであって、決して日本のためになる「関係改善」ではない。その考えを理解していれば、「慰安婦合意を見直し、日韓関係改善」という文在寅の主張の通りとなる。
  まあ、その時に「日本の反応」をわかるために「知日派・李洛淵」を首相にするということになる。まあ、早晩、解任される結果になると思うが、上記記事にある通り、、
羽鳥「知日と親日は違う?」
玉川「違うみたいです。親日と言うのは侮辱の言葉になるようですよ」
羽鳥「侮辱ですか。日本のことを知っている人が首相になった」
<上記より抜粋>
 というような感じである。
  さて、まあ、日韓断行というのは、少なくとも地理的にあまり得策ではない。断行して住むならば簡単であるが、なかなかそうはいかないのが国家関係である。ではどうしたらよいのか?
  頭を悩ませなければならないところである。

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世界の暗殺についてというアベマプライムという番組に出ました!!

世界の暗殺についてというアベマプライムという番組に出ました!!
 まあ、今日は何となく宣伝のような、なんというか。
  先日AbemaTVというインターネット放送局の「アベマプライム」という番組に、とりあえずコメントだけ出演した。まあ、暗殺についてということであったので、現在の政治などを語る必要もなく、また、その内容に関してかなり詳しく話しても、日本の多くの視聴者の皆さんからすれば、基本的には関係のない話であるから、まあ、興味だけで話をしていればよいので、かなり気楽なものである。
  さて、日本の場合は「スパイ」とか「暗殺」ということは、実際に、自分たちの生活の中において、基本的に関係はない。海外に至り、その世界にいると、さまざまな命のやり取りがあることは何となくわかるのであるが、日本は実際にそのような国ではないのである。そのように考えた場合、これ等の単語というのは「ドラマ」や「演劇」の中の話でしかなく、その現実というのはあまり知らないということになる。
  そこで、まあ、私と元警視庁の北芝健さんが、コメントを「収録」で出したのである。放送予定はもう少し前の予定であった。しかし、北朝鮮情勢などにおいて、まあ基本的には、放送が延期になったという感じであろう。
  さてもちろん、このコメントのためのインタビューは基本的には約1時間行われていた。まあ、なんといっても、今回のインタビューのように、政治とか現在の社会の件が変わるものであるという時事ネタなどと異なり、ドラマの世界しかしならない人々に対しては、その内容を「真実を教える」だけ、それも「基礎的なことを話す」だけで十分に仕事ができるので、なかなか面白いものである。逆に言えば、普通の日本人という人々が、いかに国際社会で普通に行われていることの端っこを知らないのかということになるのである。
金正男氏の斬首計画で考える"世界の暗殺"「一番派手なのはフランス」「世界最強はイスラエル」
 CNNによると、北朝鮮の国営メディアは、CIAが金正恩氏の暗殺を計画したとし、これを非難する声明を先日発表。「最近発覚し、粉砕された凶悪な犯罪は人類の正義と良心に対するテロであり、人類の未来を損なう行為である」と厳しく批判した。一方のCIAはこれを全面否定している。
 近年でも、韓国のノムヒョン元大統領、ロシアのリトビネンコ氏など、その死をめぐって暗殺・陰謀説が囁かれるケースは少なくない。国家による要人暗殺の実態とは一体どのようなものなのだろうか。
 暗殺されたと言われている金正男氏と親交があったというジャーナリストの宇田川敬介氏によると、暗殺には2種類あるという。
 「誰がやったかも、いつの間にか死んだのか、死因も分からないような暗殺。もう一つは、死んだということを世間に分からせるようにする暗殺」。後者の中には、あえて情報を広く流すことで、別に計画された真の暗殺計画から目をそらすというものもあるという。
 情報機関といえば、アメリカのCIAが有名だが、宇田川氏によると「一番派手なのはフランスのDGSE」と話す。DGSEは外国人部隊を持っており、「好き勝手に行動する」のだという。「2008年、カダフィ大佐の弟が乗った飛行機が空港から飛び立った瞬間、爆破して死んだ。あれはフランスですね。フランスは違うと言っていますが」(宇田川氏)
 4月の米軍と韓国軍による大規模な軍事演習では、米軍の特殊部隊も参加したとされている。大規模な軍事演習に注目を集め、その隙に少数の精鋭部隊を侵入させターゲットだけを暗殺するという手法もあるという。金正恩氏の「斬首作戦」は、本当にありうるのだろうか。(AbemaTV/AbemaPrime)
AbemaTIMES[アベマタイムズ] 20170511
https://abematimes.com/posts/2371612
 基本的に金正男の暗殺事件から、このような内容になっている。まあ、番組の構成スタッフもそのような話をするのであろうから、その内容をいかに考えるかということが最も重要なのである。
  さて、暗殺の中には二つの種類がある。
  「誰がやったかも、いつの間にか死んだのか、死因も分からないような暗殺。もう一つは、死んだということを世間に分からせるようにする暗殺」<上気より抜粋>
  まあ、私が実際に話したことをこのように取り出して話すのは、なんだか違和感があって楽しいものであるが、この内容は非常に重要なのである。まあ、もう少し詳しく言うと、人が殺されるというときは、当たり前の話であるが「誰が殺したか」「どうやって殺したか」「なぜ殺されたか」そして「なぜ今なのか」という四つの理由がある、まあ巷では5W1Hなどという言葉があるが、基本的に、この4つの内容がはっきり言って見えていなければ、なかなかうまく世の中は進まないのである。
  そこで、この4つを「秘密にする」という場合は「殺したという事実が知られないようにする」つまり、「殺された人の代わりの地位に次の人が就任しやすくなる」など「同一権力構造の中における昇格人事などにかかわる内容」であり、単純に「誰が殺したか」をわからなくするのは通常の殺人事件でもありうる(刑事ドラマなど)が、しかし、その死因のなども隠すのは、「スムースな禅譲」を前提とした内容であることがほとんどである。
  一方「殺したことを世間に知らしめる」ということがある。これは「死んだことにして社会的に隠れる」ということなど、さまざまな理由が存在するが、「社会的な存在の抹消」ということが必要であり、その場合「社会的な存在が、その個人の人物よりも大きい」ということがほとんどになる。単純に言えば「派閥」「権力」「秘密の保有」などがその理由に当たり、その内容をいかに消すか問うこと、そして「その内容を期待いしている組織をつぶす」時に使うのがほとんどである。
  さて、世界最強の暗殺集団は?というときに、あえてアメリカやイギリスを出さなかった。まあ、別に遠慮するわけでもない。実際にCIAにしてもMI6にしても、「ドラマ」「映画」になる問うことは、そのドラマスタッフや映画スタッフが話を聞くことができる問うものであり、それだけ情報が公開されているということを意味している。その情報の公開は、そのまま「あり得ない無茶なことはしない」というようなことを意味しており、それは「のちに監視される対象になる可能性」を示しているのであるから、当然にあまり過激なことができない。逆に、「監視されない人々」が「最も過激なことを行う」のであり、それは、「フランスの外国人部隊」をっ一つの例に挙げたのである。
  まあ、このように、「理由」をしっかりということができるかどうか、ということが最大の問題であり、何となくイメージで物事を語る日本のマスコミにはあまり馴染まない、それだけに、このように記事にまでしていただいたということなのかもしれない。

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アメリカFBI長官の解任に見る「アメリカ国内の歪」と「大統領選挙」

アメリカFBI長官の解任に見る「アメリカ国内の歪」と「大統領選挙」
 アメリカFBI長官のコミー氏が解任された。このコミー氏之解任によって現在のアメリカの国内の様子が何となく見えてくるので、今日は、多少短いかもしれないが、その内容に関して、見てみよう。
  さて、まずはコミー氏に関してみてみると、昨年の大統領選余で、投票日直前に「ヒラリー・クリントン候補のメール疑惑などに関して訴追する可能性がある」ということを表明した。このFBI長官の発表によってヒラリークリントン候補に関して言えば、評判が一気に悪化するということになった。アメリカのマスコミの多くは、このFBI長官の発表による影響でヒラリークリントン候補が敗北したということが大きなものであった。
  実際に、私どものところに入ってきた情報によると、このブログにもその時代書いているのであるが、クリントン候補は、大統領当選した場合といえども、その後訴追されることになり、またトランプ候補(当時)も評判が悪くンアが続きしないので、どちらの候補であっても、副大統領候補の実質的な戦いになるというような言い方をしていたと思う。その意味におて、その訴追可能性を、先にリスクとして把握したということになるのであるから、アメリカとしては良かったということになるのであるし、コミー氏は、アメリカ大統領の訴追という不名誉な事態を避けたということが言えるのではないか。
  コミー氏は、その後「当時を思い出すと吐き気がする」というような言い方をしているが、一方で、アメリカのリベラル派のマスコミ、もっと言えば、民主党支持系となっているマスコミは、こぞってコミー長官を責め立て、そのために、コミー氏とその家族が非常につらい状況にあったということになる。
  さて、このタイミングで解任したということになれば、単純に、クリントン候補の訴追がいまだに行われていない。つまり、クリントンに関して、訴追できる材料がないのに、訴追すると発表したのではないか、つまり、FBIが大統領選挙に介入したのではないかということが言える。しかし、実質的に「訴追と立場」ということがある。日本でも「役職を辞めたので、訴追しない」ということもあるし、また判決文などにおいて、これは裁判官の問題であが「すでに社会的制裁を受けているので減刑」ということが判決文に付け加わることも十分にありうる。そのように考えれば、クリントンが落選したことによって「訴追が適当ではない」とされたと考えるべきであると考えるのが普通だ。
解任FBI長官は「目立ちたがり屋」 トランプ氏が批判
 トランプ米大統領は11日、米NBCのインタビューで、解任した連邦捜査局(FBI)のコミー前長官について「目立ちたがり屋で、スタンドプレーをする」と批判した。FBIは、昨年の大統領選でのロシアの介入とトランプ氏陣営の関係を捜査しているが、トランプ氏は解任とは無関係と主張した。
 トランプ氏は、コミー氏の行動によって「FBIはずっと混乱してきた」とした。トランプ氏は解任の際の通知では、司法長官と副長官の助言を受け入れたとしていたが、「助言にかかわらず、解任するつもりだった」と述べた。
 FBIによる大統領選へのロシアの介入に関する捜査で、コミー氏に圧力をかけようとしたことはないとも主張。「ロシアが選挙に関係する問題があったなら、私も知りたい」とし、「私や陣営はロシアと共謀していない」と語った。
 さらに、トランプ氏は3回にわたってコミー氏に自分が捜査対象かどうか確認したという。トランプ氏は、コミー氏が「あなたは捜査対象ではない」と話したと主張した。1回は、夕食を共にした際で、2回は電話だったとした。
 一方、コミー氏の後任が正式決定するまで代行を務めるマケイブFBI長官代行は11日、議会の公聴会でロシア問題の捜査は「非常に重要」とし、「捜査は今後も徹底的に継続する」と述べた。コミー氏がFBIで信頼を失っていたとするホワイトハウスの主張も否定し、「FBIで広く支持されていた」と語った。(ワシントン=杉山正)
 
朝日新聞デジタル 20170511
http://www.asahi.com/articles/ASK5D2GF6K5DUHBI00B.html
 さて、FBIの捜査といえば、もう一つの物がある。大統領選挙におけるトランプ候補のロシアプーチン大統領との関係である。
  さて、日本の左翼系マスコミを含み、この解任劇によって「捜査妨害」というようなことを言うが、実際いかがなものであろうか。実際に「訴追できるほどの事実」をもって屋に放たれるのはいかがであろうか。これが、トランプ大統領の二期目で、次の大統領選挙がないというならば、訴追されるよりも、解任したほうがいよいが、まだ一年たっていない状況である。その状況である中にいて、FBI長官をした人間を「野に放つ」ということの方が恐ろしいことではないのか。
  基本的に、秘密を証拠付きでマスコミにばらされれば、その方が大きな問題になるということになる。基本的に支持率は地に落ち、韓国の朴槿恵のような弾劾につながることになるのではないか。そのように考えれば、基本的には、「自分の手元に置いておいて、コントロールする」と考えた方が正しい。そのうえ、上級顧問をしていたフリンなども解任してしまった後ということになる。どうせならそのような内閣のメンバーを解任する前ならば、それでもわかるが、解任したのちに、FBI長官を辞めさせてもあり意味がない。つまり、「陣営」として、もっと言えばフリンがロシアと組んでいた可能性はあるが、トランプ本人は少なくとも関係するという証拠は存在し無いということになる。
  このように考えれば、「捜査妨害」という批判は当たらないであろう。
  このように考えれば、「マスコミ」が大騒ぎすることによって、捜査がうまくゆかなくなったということになる。そのために、家族などが非難され、職務にあまり力が入らなかったということになり、そのために、解任されたというようなことを考えるべきではないかと思われるのである。
  情報というのは、「そのような先のこと」を読んでみなければならない。「捜査妨害」など大騒ぎしているところを見ると、「その時だけの情報」で水素で報道していることがよくわかる。そのようなマスコミ報道では誰も信用しなくなってしまうのである。

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マスコミ批判に関する一考(344) アメリカでも話題になっている「報道の役割」という議論

マスコミ批判に関する一考(344) アメリカでも話題になっている「報道の役割」という議論
 報道というのは、いったい何であろうか。
  「報道」という単語をいつものようにネットで調べてみる。まあ、いつものごとく無料のブログなので、Wikipediaで「報道」を見てみると、まず、気になるところ「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。」というような書き込みがある。そのことを了解したうえで、まず「報道」とは何かを考えてみよう。
  <以下抜粋>
  報道(ほうどう、英: Report)とは、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつである。報道を行う主体を報道機関、報道の媒体をメディアと呼ぶ。
  報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。
報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
 一方で日本における客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の偏向報道体質はよく批判され、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。
  <以上抜粋>
  さて、新聞などは、「社会の公器」として国民の「知る権利」を守るため、公正中立な立場で正しい報道を行なうことが求められ、テレビ・ラジオといった放送事業は放送法により規制され、総務省から限りある周波数の割当てを受ける免許事業であり、許認可がなければ報道を行うことができない。
  新聞は、テレビなど電波媒体と異なって許可もないために、背景や今後の影響についてまでも言及することができる。また、社会に渦巻く矛盾や国民の不安やわだかまりなど、社会に大きな影響を与えるような問題を、一定期間に連続して記事掲載を行なう「キャンペーン報道」を行うことができる。
  しかし、その報道は、あくまでも「公平中立」であることが求められるのである。これは、日本もアメリカも変わらない。ここに取り上げた中に「批判勢力」とか、「批判精神」などということは全く書かれていない。当然に、これ等の内容に関して、「批判しかしない」のでは報道としての立場がおかしいということになるのである。
報道の役割めぐり溝深まる=支持政党別で大きな違い-米世論調査
 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは12日までに、メディアが政権の監視役を担うことの是非について、米国民の間で支持政党別の意見の違いが過去最大に広がったとする世論調査結果を公表した。共和党のトランプ大統領が政権への批判的報道を「偽ニュース」などと繰り返し非難する中、メディアの役割をめぐる国内の溝が深まっていることが明らかになった。
 調査は3月13~27日、4151人を対象に行われた。「メディアの批判によって、政治指導者らは、すべきでないことをしなくなる」と考える人の割合は、民主党支持者ではオバマ政権だった2016年の74%から89%に上昇。逆に共和党支持者では77%から42%に急落した。
 同センターは「メディアが政権監視役を担うことへの賛同が、与党支持者で少なくなるのは珍しくない」と解説。ただ、今回の調査では支持政党別の差が47ポイントに拡大し、この質問を初めて設けた1985年以来最大だったブッシュ(子)政権時代の05年の28ポイントを大きく上回った。
 「メディアによる政治・社会問題の報道は偏っている」と答えた人の割合は、民主党支持者で前年の64%から53%に下がった一方、共和党支持者では84%から87%に上昇。これまでの歴代政権でも、メディアが偏向していると見なす人は共和党支持者に多かったが、その傾向がさらに強まった。
 
時事通信社(2017/05/12-14:24)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051200707&g=int
 アメリカにおいて、「メディアが政権の監視役を担うことの是非について」の世論調査が行われている。
  さて、この中で「メディアの批判によって、政治指導者らは、すべきでないことをしなくなる」と考える人の割合は、民主党支持者ではオバマ政権だった2016年の74%から89%に上昇。逆に共和党支持者では77%から42%に急落した。<上記より抜粋>とある。
  このこと自体おかしくはないのか。そもそも「批判によって政治家の行動が正しくなる」というのは、子尿な調査によって「誤差の範囲程度」の違いはあっても、それ以上の違いが出ることはおかしい。もしも、この調査のように「数字がかなり変わる」のであれば、それは、「メディアが偏向している」ということと同時に、それを見ている側が「自分の好むニュースと好まないニュースが存在し、それによってメディアの批判を強めている」ということんある。つまり、「政権に対してメディアが何らかの立場に変更して報道している」ということであり「事実」「中立公平」ではなくなっているということになる。単純に「メディアが何らかの意思を表明しているからそれに対して賛否が出る」のであり、そもそも「メディアが意思を表明すること」そのものが、おかしいということになるのではないか。
  「メディアによる政治・社会問題の報道は偏っている」と答えた人の割合は、民主党支持者で前年の64%から53%に下がった一方、共和党支持者では84%から87%に上昇。<上記より抜粋>
  このようになっているというのは、つまり「メディアが民主党寄りの報道ばかりをしている」ということでありなおかつ「オバマ大統領の時代は民主党の人が偏っているとあまり思わないほど、オバマ政権よりの報道を行っていた」問うことにある。つまり民主党がメディアと同じリベラリズムであるという、世の中の「都市伝説的常識」が世論調査によって裏付けされた形になり、その形そのものが言えるのである。
  もちろん、アメリカがそうだからといって、日本もそうであると限ったことではない。しかし、例えばフランス大統領選挙の「ルペン」候補は「極右」なのかという疑問が生まれる。それとも「反移民・反EU」というだけではないのか、という気がしてならなない。単純に言えば、極右というマイナスイメージをつけ、結局「フランスはフランス人だけのものではない」などという「極左のマクロン」に誘導したのである。それがっ正しい行動であったのか、はかなり疑問ではないか。
  日本でも、同様に民主党政権誕生にマスコミほとんどが動き、その結果鳩山が「日本列島は日本人だけのものではない」などといって、日本国民を驚愕さえたのである。その政権は9か月で菅直人に代わり、民主党政権3年半の最悪の時代が来るのであるが、その日本の政治的空白や最悪の時期に誘引したマスコミは全くその責任を負わない「言論の身勝手」を実践しているのである。
  アメリカがもう少し変わってくれると外圧で日本も少しは変わるのか、あるいはネットが変わって、マスコミが自滅自壊を始めるのか、あるいはマスコミの中に数社、変わろうとするところが出るのかはよくわからない。しかし、そのことによって、大きく国家の繁栄が変わるということを我々有権者であり視聴者はよく知っていなければならない。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」 2 内海における朝鮮半島の伝統的な解釈

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
2 内海における朝鮮半島の伝統的な解釈
 前回は「地政学」の定義を少し見てきました。
  まあ、非常に簡単なものでしかありませんから、興味のある方は、専門的な学問を学んでいただきたいと思います。
  もちろん、前回の内容で見てきたとおりに、日本で「地政学」を専門に学べる教育機関はありません。
  また「地政学」という単語が、地政学とは全く異なるところで使われていたりするものですから、なかなか勉強の資料を探すことも難しいかもしれません。
  そこで、この「第16話」では、最低限の理論などの解説を挟みながら話を進めたいと思います。
  もちろん、地政学などといっても、なかなか大変ですし、その理論や根本の考え方までわかるというものではないかもしれませんが、いつもより少し丁寧に考えてみようと思います。
  さて、まずは、「朝鮮半島」とはどのようなところなのかということを感が手笑みましょう。
  「朝鮮半島」は、前回見てきました「ハートランド」つまり、大陸の中心地ではありませんので、ハートランド理論を使った場合には、半島は無価値ということになります。
  しかし、・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】「喜び組」を生み出した北朝鮮の「女性虐待」と「脱北」

【土曜日のエロ】「喜び組」を生み出した北朝鮮の「女性虐待」と「脱北」
 土曜日である。まあ、半分は不謹慎と思うが、やはりせっかくこれだけ続いていると、何となく続けてしまう。まあ、不謹慎という言葉は、仕方がないので、何とも言えないのであるが、しかし、まあ、エロというのは、どんな時でも人間が動物である以上、エロを求めてしまうことは仕方がないことであり、その内容をいかに考えるかということになる。単純に「エロ=快楽」とか「エロ=娯楽」と思っていると「不謹慎」と思っていることになる。当然に、「不謹慎」といっている人ほど、「エロ」と「快楽」を結び付ける傾向にあるということは、普通にわかってしまうものなのであるが、そのことを本人に指摘すると、基本的には、激怒されることになる。
  ある統計によると、というか、何も隠しているわけではなく、昔見た週刊誌か新聞の記事に出ていたものであるから、その信ぴょう性も少ないし、特にメモをしたわけでもないので、その出店などは全く分からないのであるが、その記憶の中の統計によると、余命宣告をされた人で、まだ体が動く人の多くは「セックス」をしたいと思うそうだ。まあ、そのようなことを平気で掲載するのであるから、まあ、大した媒体ではなかったのではないかと考えるのであるが、まあ、この「死」が目の前に迫ったときに性行為をしたくなるというのは、「快楽」を求めたのではなく「自分の子孫を少しでも多く残したい」ということであり、そのことは、動物的本能であるということになる。
  とこで、逆に「快楽」という面も捨てがたいことは間違いがない。
  先日ネットの中に出ていた言葉をそのまま出してみよう。
  「エロ本と放射能はよく似ている」
  ・ 厳重に保管しないと大変なことになる
  ・ 使用後の処理が大変
  ・ 屋外で高レベルなものが検出される
  ・ 規制値を超えたものは出荷を制限
  ・ 子供には特に悪影響
  ・ 主に発電に利用される
  何とうまくできているのであろうか。
  さて「屋外で高レベル」とあるが、日本の場合「海外ではより高レベル」ということも言える。何しろ核兵器保有国や核実験をしている国では、より高レベルな放射能が検出され、なおかつ、その国では「より高レベルなエロ」が見て取れるのである。
金正恩体制の「虐待」から逃げ出す北朝鮮の女性たち
 北朝鮮から逃れて韓国入りした脱北者のうち、女性の割合が圧倒的に多くなっていることが、韓国の統一省の統計で明らかになった。なぜ、北朝鮮の女性らは、金正恩体制から離れていくのだろうか。
 人身売買も
 統一省によると、今年3月末までに韓国入りした脱北者の総数は30,490人だった。そのうち女性は21,672人で実に71%にも及ぶ。
 過去の統計を見ると、2002年に韓国入りした脱北者1,142人のうち、女性は632人で55%、2003年は63%、2004年は67%、2005年が68%と増え続けていた。2016年に韓国入りした1,418人のうち、女性は1,119人で79%に達した。そして、今年1月から3月末までに韓国入りした278人のうち女性は232人と83%にも達した。
 この数字の背景には、北朝鮮社会で女性が虐待とも言うべき被害を受けていることがある。北朝鮮は表向きは男女平等を謳っている。しかし、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)内では、セクハラや性的暴力が常態化し、権力者たちは「喜び組」に象徴されるように、女性を慰み者にするなどやりたい放題だ。この問題が深刻なのは、そもそも「人権」の概念すら教えられていない彼女らは、人権侵害に遭っても告発する言葉も手段もないことだ。
 北朝鮮から脱北しようと決意した女性らのほとんどは、まずは隣接する中国へ行かざるをえないが、いい暮らしができるとはかぎらない。中国国内では不法滞在者に過ぎないことから、裏社会の恰好の餌食となる。1990年代末、28歳のときに脱北したコ・ジウンさんは、自身が中国で2度にわたり人身売買の被害に遭った悲惨な体験を語っている。
 なかには農村に嫁いで、それなりの暮らしを送る女性もいる。それでも夫の稼ぎが少ないことから、ネット上で性的なポーズを見せるなどの「アダルトビデオチャット」に従事するケースもある。
 わずかな希望をもって命がけで中国に行ったものの、そこは安住の地ではなかった。となると、韓国をめざすようになるのは、ごく自然な流れと言える。もちろん、韓国で必ずしも幸せな生活が待っているとはかぎらない。しかし、まずは韓国国民として身分が保障される。頑張ればそこそこの暮らしが可能で、チャンスがあれば成功も手に入れることができる。なによりも、北朝鮮と違い自由を満喫できる。
 脱北者の中には、韓国ではなく日本を新たな生活の地に選ぶ人もいる。日本でコンビニエンスストアで働くある脱北女性は、次のような感想を述べた。
「仕事は複雑で大変です。でも、働けば働いた分だけ給料をもらえる。北朝鮮にいた時は、なにかと理由をつけて天引きされて、残る給料はわずか。給料だけでなく残業代をもらえた時は新鮮な感じがしましたし、本当に感動しました」
 脱北して中国に潜伏し、その後、韓国や第三国へ向かう過程で多くの女性らが悲惨な体験をしているが、彼女たちは懸命に生き延びている。その一方で、北朝鮮男性の多くは国内でもまともな給料がもらえない企業所(会社)に出勤する義務に縛られており、商売すらする余裕がない。そうして生活がひっ迫し、妻から三行半をつきつけられるケースも多い。
 女性らの脱北の増加は、こうした家庭レベルでの現象を通り越して、もはや国家体制、すなわち金正恩体制が女性から三行半をつきつけられていることを物語っている。
2017年5月8日 6時41分 デイリーNKジャパン
http://news.livedoor.com/article/detail/13031937/
 まあ、なんという「より高レベルなエロ」であろうか。
  北朝鮮は表向きは男女平等を謳っている。しかし、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)内では、セクハラや性的暴力が常態化し、権力者たちは「喜び組」に象徴されるように、女性を慰み者にするなどやりたい放題だ。<上記より抜粋>
  まあ、そうであろう。実際に、北朝鮮だけがこのように言われているが、実際に、そのほかの国でも女性の人権を認めていない国は少なくなく、その人権を認めていない国では、女性の「虐待」があるということになる。実際に、その行為が「虐待」に当たるのかどうかは、本人の認識とその解釈によるものである。そもそも、北朝鮮のような国には、「自由意思」が存在し無いのであるから、そもそも論として、「自由恋愛という感覚がない」ということになる。その状況の中で「慰み者」というような感覚があるのか、ということははなはだ疑問であり、「そのことこそ名誉」と思っている可能性もあるのだ。
  まあ、人権派といわれる人々からすれば、単純に「自由意思がない」ということ自体が問題であり、その自由意思がないから恋愛がなく、慰み者になるというように「三段論法的な因果関係」を言ってくるのであるが、そもそもその「自由意思がない」ということは「共産主義」における「唯物主義」の内容であって、当然に、「自由意思」を主張すること自体が「共産主義の否定」になる。
  まあ、その意味において「日本の反日左翼」は、イデオロギーンなどの基礎知識がないので、「自由恋愛をできる人権」を主張しながら、「共産主義」を標榜するのであるから、自己矛盾をしていることになる。その自己矛盾こそ、「二重基準」の根幹になっており、日本の左翼主義者やその支持されている政党が、まったく政策ができない理由なのである。
  まあ、ここは「土曜日のエロ」なので、そのような共産主義のことはやめておこう。
  さて、「慰み者」になるのが嫌で「男尊女卑」で「売春婦大国」の韓国に脱北というのは、どうもよくわからない。まあ、「自由意思」なのか「売春をした後の名誉か資金か」という精神的な内容なのか経済的な内容なのか、ということにすぎないのであるが、まあそのような選択肢が存在すること自体が良いのかもしれない。
  まあ、脱北というのは「エロ」よりも「そのシステム」の問題ではないかという気がしてならないのである。

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迷惑な北朝鮮の核実験核開発と日本への実害の懸念と日本の反原発派の人々の二重基準の不思議

迷惑な北朝鮮の核実験核開発と日本への実害の懸念と日本の反原発派の人々の二重基準の不思議
 いまだに、日本国内に北朝鮮を擁護する日本人がいる。まあ朝鮮総連など北朝鮮出身の人や北朝鮮の故草木の人間が北朝鮮を擁護するのは、まだ理解できる。もちろん日本人の立場としては、まったく認められるようなものではない。しかし、自分の母国に対して愛国心があり、なおかつ、その政府の子なっていることを信じていれば、当然に、そのような思想になることは否めない事実だ。幼少のころから北朝鮮の定めたカリキュラムで教育を受け、その価値観で大人になってしまった人に隊士て、そのことを否定しても何ら意味のあることではない。
  このように書くと、「お前は北朝鮮の主張を認めるのか」というお叱りの言葉を戴くので、あえて反論をすると、そのような価値観が存在することは間違いがないし、それが北朝鮮国民の北朝鮮への愛国心の表れであるということを認めていることにすぎない。実際に、北朝鮮と日本の間には、国交もないのであるから、そのような「価値観が相いれない人」であり、「将来的に戦争またはテロなどが認められる」場合は、隔離または国外退去を求めるべきであると思う。そもそも、価値観が違う国で、いつまでもそのまま存在していること自体が、日本とその中で生活している北朝鮮国民の双方にとって不幸である。その不幸を取り除くためには、一部で、同種の価値観の人々で生活を行い、その価値観を深いと思う人との交流を最小限にするか、あるいは、その価値観の根源となる教育と文化の国に行った方が、双方のために幸福である。
  通常は、国家という「集団」に属していて、その中に不満があっても、ほかの「集団」の論理を取り至り、そちらを尊重して自分の存在する集団を否定するということはしない。そのようなことは、「外患」ということになる。まあ「外患罪」といえば、刑法罪であるが、実際には、例えば戦国時代の豊臣秀吉の小田原攻めのように、内部からそのような「裏切り者」が出てきて、内部からが介意することが最も恐ろしい。そのことは、基本的に、「最も重い刑罰」になるばかりか、戦国時代などは「裏切って敵から自陣営に来たものは、自分も裏切る可能性があるので、最終的には冷遇される」ということになる。そのような「外患」まあ「裏切り」を行う人が、なぜか日本には多い。
  その論理は「日本人が実際にミサイルで被害がないから」という単純なものである。
「日本が放射能雲に覆われる」=有事の核攻撃示唆-北朝鮮紙
 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)は2日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に(核爆発による)放射能雲で覆われる」と警告し、日本に対する核攻撃を示唆した。
 論評は、米朝の緊張が高まる中、日本が「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」と非難。海上自衛隊と米空母「カール・ビンソン」の訓練などを批判し、「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と強調した。
 
時事通信社(2017/05/02-16:24)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050200782&g=pol
北朝鮮の核実験で火山噴火の恐れ?、専門家が懸念
 (CNN) 北朝鮮が6回目となる核実験を実施すれば、その巨大な振動が大地を伝わり、中国との国境にある火山の噴火活動を誘発しかねない――専門家の間でこうした懸念が浮上していることが2日までに分かった。
 米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山が噴火する可能性があると警鐘を鳴らす。
 ベネット氏はCNNの取材に対し、実際に起こるとすれば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」と述べた。
 米スミソニアン博物館の火山調査を手掛けるプログラムによれば、白頭山の100キロ圏内にはおよそ160万人が暮らす。また白頭山と北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場は、115~130キロ程度しか離れていない。
 北朝鮮が国際社会で孤立しているため、白頭山に関しては科学的な知見が十分に得られていないのが実情だ。キングス・カレッジ・ロンドンで地理学と環境危機を専攻し、2000年代には白頭山の噴火活動を調査する国際研究チームにも加わったエイミー・ドノバン博士は「白頭山の地下からマグマが供給されるシステムについてはあまり知られていない。マグマだまりの大きさや深さ、状態もほとんど分かってはいない」と指摘する。
 北朝鮮による直近の核実験で生じた爆発の威力は、推計でTNT火薬10キロトン分。ドノバン氏は、この規模であれば白頭山が噴火する公算は小さいとみている。ランド研究所のベネット氏によると、50~100キロトン分の威力が生じた場合、深刻な影響を及ぼす可能性がある。
 スミソニアン博物館のプログラムによれば、白頭山が最後に噴火したのは1903年にさかのぼる。噴火の規模としては、直径5キロのカルデラが形成された946年の噴火が最大と考えられている。
CNN.co.jp  20170502
http://www.cnn.co.jp/world/35100685.html
 さてさて、日本にはなぜ「相手の国の利益になり、日本で全く損害しかないことを主張する人々がいるのか」ということを考えてみよう。
  日本は長年の歴史の中で、同じ日本国内の敵対勢力、要するに、戦国時代などで先ほど例に挙げた小田原城の攻防戦などで、北条についた武将や農民は奴隷になることもなく、また、虐殺されることもない。つまり、日本の場合は「完全に農民や庶民レベルまで奴隷などになったことがない」ということになる。当然にそのような歴史があれば「戦に負ける」とか「支配される」ということがわかっていない。そのために、外国との間において、日本の文化や日本の政府を否定することに、外患を使っても何ら問題がないというような感じに思っているところがある。
  実際に、江戸時代幕末などは、「新しもの好き」で「外国を尊重し日本を否定する」というようなことが行われ、それが、そのまま明治時代に引き継がれて「鹿鳴館外交」などにつながるのである。今から見れば滑稽でしかないが、実は、その「鹿鳴館外交」などと、現在の「北朝鮮の悪意を否定しない日本国民の一部の思想」は全く同じ根底にある者であり、まあ、日本人らしいといえば日本人らしいが、同時に外国経験が全くなく、そのうえ、外国の歴史や本当の世界の厳しさを全く分かっていない「世間知らず」でしかないのである。
  同時に「実質的に影響がない」などといっているが、そのことに関しては、上記の記事の通りである。「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」<上記より抜粋>というように、基本的に地球環境や自然環境に非常に大きな問題を引き起こすことになる。当然に「自然災害」は、日本も非常に大きな被害をこうむる。例えば噴煙によって天候不順があれば、そのために作物は不作になるし、その噴煙に「放射能が混ざっている」可能性もある。
  なぜ日本の反原発派の人々は、真剣に北朝鮮の核実験を否定しないのであろうか。まあ、本来であれば、北朝鮮まで行って止めてきてくれればよいのであるが、そうでなくても朝鮮総連や在日北朝鮮人の集落の前などにおいて、核実験を中止するように「道路を占拠したり、テントを使って座り込む」などのことをして、止めないのであろうか。彼らの「二重基準」はあまりにもおかしなものでしかないことは明らかなのである。
  さて、日本の場合、噴火などに関しては、当然に、その対策を立てられるものではないが、しかし、その核実験を中止させるように努力することや、北朝鮮を責めることなどは当然にできるはずだ。そのようなことを支援することこそ、日本の国民なのではないかと思う
 

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フランスで左翼政権であるマクロン大統領が選出された状況の中でのドイツをめぐるヨーロッパの事情

フランスで左翼政権であるマクロン大統領が選出された状況の中でのドイツをめぐるヨーロッパの事情
 フランスではエマニュエル・マクロンという、左翼の権化のような政権が選出した。マスコミの戦略によって「極右」とつけていたkとによって、フランスの多くの国民が「変化」を望まず「安定」を求めたことによって、源氏アのオランド政権に近い、いや、それ以上に左翼的な政権ができ上がってしまったということになる。実際に、マクロン大統領(正式には14日就任)の勝利宣言には毛沢東語録を暗唱するマクロン氏が映し出され、多くの有権者が騙されたというような反応が大きくなった。選挙結果が出た翌日に大規模な就任反対デモが発生した大統領というのは、フランスでは過去にあまりない。
  そのような状況が現在実際に生まれているということになる。しかし、日本のマスコミでは左翼政権に対する反対デモが発生したということは、なぜかあまり報道されることはないので、日本人の多くはそのようなデモが発生したということをあまり知らないでいるという状態になっているのである。まあ、日本のマスコミの偏向報道はあまりにもおかしなものばかりなのであるが、このように世界の状況や事実を報道しないのが、日本のマスコミの特徴であり日本のマスコミを信じて世界に出ると、基本的に危険な目に会ったり、世界に出え馬鹿にされ、相手にされないことになる。はっきり言って彼ら日本のマスコミの存在は日本の恥である。
  さて、そのような状況の中において、ドイツのメルケル大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢やシリア情勢に関して会談を行っている。
  実際に、現在のヨーロッパの状況の中において、「ウクライナ」問題というのと、「シリア情勢」という二つの問題は、そもそもEUという集団がどのようになるのかということを含め、かなり大きな問題になっているのである。その二つの問題に関してEUの事実上の中心国家であるドイツのメルケル首相と、その反対側の政治首長をしているロシアのプーチン大統領が会談したのであるから、本来もっと注目されてもおかしくはない。まあ、これも日本ではあまり注目されていないのであることは非常に残念である。実際に、この協議によって、うまく解決できれば、メルケル首相はドイツの中において、9月の総選挙で勝利が確実視されることになり、ドイツ国内におけるイスラム難民の問題もほぼ解決の方向に向かうことになるのであり、そのために、そのままEU主義が成立するようになる。しかし、シリアのアサド政権、シリアのクルド人自治区、そしてウクライナ、特にクリミア半島のロシアの支配権の放棄、ということは、ロシアにとっては死活問題になるのであり、簡単に協議が整うはずがない。そのような前提になっているのである。
メルケル・プーチン両氏溝埋まらず、シリアやウクライナ問題協議
 [ソチ(ロシア) 2日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は2日、訪問先のロシア南部のソチでロシアのプーチン大統領とシリアやウクライナ問題などをめぐり協議し、ロシアと引き続き協議を継続するとの姿勢を示したものの、両者の見解の相違は大きく、溝は埋まらなかった。
 メルケル首相はプーチン氏との会談を受けた共同記者会見で「見解に大きな隔たりがあっても協議は継続しなければならないと常に考えている」とし、「継続しなければ沈黙が支配し、理解は一段と困難になる」と述べた。
 記者会見ではシリア情勢、ウクライナ情勢のほか、ロシア国内の人権問題やロシアが他の国の選挙に介入しているのではないかとの疑惑などについて触れたが、両首脳は終始硬い表情を崩さず、互いを見やることもほとんどなかった。
 メルケル首相は独連邦議会選挙に対するロシアの介入を懸念しているかとの記者団の質問に対し、ドイツ人は偽の情報に惑わされないとし、「自分の信念に従って選挙戦を戦う」と語った。
 プーチン大統領はロシアが昨年の米大統領選挙に介入したとの疑いが取り沙汰されていることについて、米国内の政治闘争の一部として作り出された「うわさ」に過ぎないとし、「ロシアは他の国の選挙プロセスに介入したことはない。他の国がロシアの政治や外交政策に介入することも望まない」と述べた。
 ウクライナ情勢をめぐっては、両首脳はミンスク和平合意を完全に順守する必要があるとの考えで一致。シリア情勢については、禁止されている化学兵器をアサド政権が使用したとの西側諸国の見方について、プーチン大統領はそのような疑いは証明されていないと述べるなど、溝は狭まらなかった。
2017年5月3日 3時0分 ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/13015278/
 さて、協議内容に関しては、上記の文章を引用する。
  ウクライナ情勢をめぐっては、両首脳はミンスク和平合意を完全に順守する必要があるとの考えで一致。シリア情勢については、禁止されている化学兵器をアサド政権が使用したとの西側諸国の見方について、プーチン大統領はそのような疑いは証明されていないと述べるなど、溝は狭まらなかった。<上記より抜粋>
  まさに、今までの協議内容や両国の主張と全く変わっていない。まあ、変わるはずもないし、変わっているならば、すでに両国の関係は変わっているであろう。しかし、そのような状況になっていないことであるから、この協議が「解決」を目指したものではないことは明らかであり、この内容が9月の総選挙に向けてのメルケルのパフォーマンスであることは何となくわかる。そのために、米国内の政治闘争の一部として作り出された「うわさ」に過ぎないとし、「ロシアは他の国の選挙プロセスに介入したことはない。他の国がロシアの政治や外交政策に介入することも望まない」と述べた。<上記より抜粋>ということが最大の問題になるのである。
  イギリスがEUから離脱し、フランスが大統領選挙を行っている時期、それもフランスのルペン候補とは、それまでにロシアと接触し、お互いある一定程度の理解を示していることから、それに対抗する形のメルケル首相のパフォーマンスということになるのである。その内容がうまくゆかないが、唯一「継続協議」ということが出てくる状況になっているだけが収穫であったのだろうか。
  逆に言えばドイツのメルケル首相にとって、ロシアのプーチン大統領の態度の軟化以外にドイツの国民世論の支持を取り付けることが大きなものではないということになるのであり、その内容は非常に大きな賭けに出た感じであり、その内容は「今までと変わらない」ということになる。このことはシリア情勢がいまだに解決しない、つまり「ドイツに二はイスラム難民が入り続ける」ということを意味し、また、ウクライナ情勢が変わらない」ということは「シリアのタルトゥースの海軍基地と黒海艦隊による地中海への影響」をドイツは、少なくとも交渉によって排除することができなかったということを意味しており、同時に、ロシアに対する経済制裁をしていることから、ロシアとの貿易ということの経済発展政策がうまくゆかない問うことになるのである。
  当然い「フランス」との間にその差が出てきてしまい、ドイツは、フランスに反発するような政権が生まれることになる。この協議によって、今後メルケル首相の指示がより下がる可能性を意味しており、9月以降、反EU・反メルケル政権ができる可能性がある。これはドイツとフランスの対立が大きくなり、そこにロシアが介入することを意味しているのである。まあ、戦争が一歩近づいたという気がしてならない。

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民主党政権時代に多額の債務を抱えたアメリカ自治領の問題とアメリカの景気

民主党政権時代に多額の債務を抱えたアメリカ自治領の問題とアメリカの景気
 「アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく」と言われたのは、少し前のことであったか。基本的にアメリカに戦後の経済と安全保障を依存してきた日本は、アメリカの影響をもろに受けてしまうということになる。橋本龍太郎首相の時の自動車摩擦など、さまざまな「経済戦争」があったが、それでも日本とアメリカとの関係は、太平洋を挟んだ隣国としてしっかり機能していたのではないか。
  さて、あえて「安全保障の依存」ということをここに書いたのだが、実際に安全保障と経済は非常に密接に関連している。少し鋭い人はソマリアの海賊対策で、日本の自衛隊がジプチに派遣されていることを見ればwかあると思うが、実際に「シーレーン防衛」問うことを考え、その防衛に関してのコストを考えた場合、アメリカやそのほかの国々が日本の貨物船を「守っているから」貿易が成立しているということを、日本人はもっと知らなければならないのではないか。
  そのように考えた場合、単純に、日本の技術力が良いということではなく、また日本人が勤勉でまじめであるということではなく、そのような「間接的なコストが少なかった」という、純粋に経済的なコストの問題として、日本がアメリカに依存していたということは間違いがない。ある意味で「思いやり予算」という内容で、住む話なのかどうか、また、アメリカが一切日本を守らない、つまり安全保障条約を破棄するとなった場合に、日本の貿易が成立するのかということ、または貿易が成立しても、その防疫にかかるコストが高くなることによって、日本の原材料が高騰し、国際競争力が無くなってしまったという場合は、どのようになるのであろうか。
  さて、逆に言えば、アメリカは「金融」と「軍事」と「軍需産業」及び「関連商品」の国であるといってよい。基本的に、金融は別にしてあとは軍関連である。コンピューターもある意味で軍事関連用品であるし、自動車も戦車や装甲車をはじめとした軍需産業、ボーイングやグラマンなども、戦闘機というように、すべてが軍に関連しており、逆に軍需産業として成立しない冷蔵庫やカラーテレビというような「家電製品」は基本的にはアメリカ企業には存在し無い。農業といっても「軍事関連商品」として「補給物資」であると考えれば「軍事と金融に特化した国」ということが言える。
  その経済的な性質を考えた場合、当然に日本は、その恩恵を被っているのであるが、同時に、そのことのひずみがアメリカの中に入ってきている問うことが言える。
プエルトリコ、破産申請=債務7.8兆円、米自治体で最大
 【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は700億ドル(約7兆8000億円)と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。
 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、15年8月にデフォルト(債務不履行)を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。
 自治領であるプエルトリコは全米50州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、16年6月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。
 
時事通信社(2017/05/04-07:59)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050400290&g=int
米4月雇用者数、21.1万人増に急加速、失業率10年ぶり低水準
 [ 5日 ロイター] - 米労働省が発表した4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が21万1000人増加し、伸びは市場予想の18万5000人増を上回るとともに、前月の7万9000人増から大幅に加速した。
 失業率も約10年ぶりの水準となる4.4%に低下、労働市場の引き締まりがあらためて浮き彫りとなった。賃金の伸びはやや伸び悩んだものの、米連邦準備理事会(FRB)による来月の利上げを後押ししそうだ。
 雇用はほぼ全般的に伸びたが、とりわけレジャー・接客、専門職、ヘルスケア・社会補助などの業種が全体を押し上げた。
 失業率は4.5%から4.4%に0.1%ポイント低下し、2007年5月以来の低水準を記録した。これは就業者数の増加と労働人口の減少の両方を反映している。
 労働参加率は11カ月ぶりの高水準だった前月の63%から62.9%に低下した。
 時間当たり賃金は前月比0.07ドル(0.3%)増だった。日数のゆがみが一因とみられている。前年同月比では2.5%増にとどまり、2016年8月以来の低水準となった。
 PNCファイナンシャルの首席エコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「堅調なペースで雇用拡大が続く中、米経済の成長も年内を通じて継続する見込みだ。FRBは米経済が最大雇用に近づくのに伴い、6月に利上げするだろう」と話す。
 FRBは今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、第1・四半期の景気減速は「一時的」な公算が大きく、緩やかな景気拡大が今後も続くとして、先行きに楽観的な見方を示した。雇用が再び大きく伸びたことは、FRBの主張を裏付ける一助になりそうだ。
 労働市場は今年、完全雇用と整合する水準に達すると見られており、企業が適切な人材の確保に苦しむ中、雇用の伸びは鈍化する可能性がある。
 米経済が労働人口の伸びに追いつくには、月7万5000人─10万の雇用増が必要とされる。第1・四半期の雇用者数の伸びは平均で月17万8000人増だった。
 内訳は建設が5000人、製造業が6000人それぞれ増えた。
 レジャー・接客は5万5000人増、専門職は3万9000人増、ヘルスケア・社会補助は3万6800人増といずれも大きく伸びた。
 小売りは6300人増と、3カ月ぶりのプラス。消費の主戦場が実店舗からオンラインへとシフトする中、小売業界では百貨店大手のJCペニー<JCP.N>やメーシーズ<M.N>、ティーン向けアパレル大手アバクロンビー・アンド・フィッチ<ANF.N>などが数千人規模の人員削減を発表している。
 政府は1万7000人増えた。
他の労働市場指標も改善している。
 縁辺労働者や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人を加えたより広義のU6失業率は8.9%から8.6%に低下。
 就業率は0.1%ポイント上昇の60.2%と、8年ぶりの高水準となった。
*内容を追加して再送します。
ロイター  20170505
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-apr-idJPKBN1811GZ
 プエルトリコは中米、カリブ海の島の一つでありアメリカの自治領である。しかし、住民はアメリカ国籍を保有するが、合衆国連邦(所得)税の納税義務を持たない代わり、大統領選挙の投票権はない。行政権は知事が有し、知事は普通選挙によって選出され、任期は4年。
  経済としてはラム酒生産、観光、製薬、農漁業などが主な収入源である。特に観光業の占める割合は大きく、アメリカ合衆国に移住したプエルトリカンの送金も大きな収入源である。また、製薬は、米国に属領法人優遇税制があるため、米国製薬会社が節税のためにプエルトリコを利用していた。
  さて「ラム酒」と「観光」は基本的にが軍需関連産業ではない。製薬会社と農漁業が軍事関連産業ということになる。主体産業が軍需関連産業ではない問うことは、基本的井は「趣向品」と同じ扱いになる。つまりアメリカの本体の景気が悪くなれば、最も先に景気が悪くなる。日本で言えば、バブル崩壊後のリゾート地のようなものである。そこで製薬会社が経済の中心を持っているのであるが、一方で、オバマ大統領の8年間で、国際協調主義になってしまい、そのことによって、軍事関連産業が軒並みダメになってしまった。サブプライムローン問題での自動車会社の破産や保険会社の破産のように、まさに、製薬会社などもすべて軍事が無くなったことによって経済の根幹が無くなった感じになってしまったのである。
  まさにプエルトリコにしてみれば、リゾート地の唯一の産業である製薬会社が、完全に干上がってしまったということになる。これでは話にならないのである。
  一方、アメリカそのものの景気はどうなっているのであろうか。基本的にhアメリカそのものはもう一つの記事でもわかる通りにトランプ大統領になって景気が上向きになっている。しかし、それはアメリカ本土の問題であり、プエルトリコのように自治領にその経済効果が波及するまでには、まだまだ時間がかかるということになるのである。
  このように考えればトランプ大統領がある意味でシリアなどに空爆を行い、また、北朝鮮と事を構える準備をし、軍需産業を活気づかせていることもよくわかるし、また、そのことによって各企業がアメリカの国内でうまく回り始めている。日本なども、その件に貢献をしているし、何よりも中国企業を外して貿易不均衡を是正することによって、アメリカの経済の復活は意外に早いかもしれない。しかし、そのことは、「戦争」ということと「戦争の準備」ということが最も重要になってくるのであり、「陸軍53万人計画」「海軍艦艇増設」など、さまざまな軍需産業への景気刺激策が今後大きくなってくる。当然にその部分の余ったものを日本などが買い付けるということになるのではないか。
  アメリカの自治領の破産など、さまざまなところがそのような外交や貿易に大きく影響する。そのことを日本人はもう少しわかっておいたほうが良いのではないか。

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連休明けの政局で目が離せないのが東京都議会選挙と豊洲問題ですが・・・

連休明けの政局で目が離せないのが東京都議会選挙と豊洲問題ですが・・・
 ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたでしょうか。私は、今年は「何もしない」をしていた。正月以降、今年はかなりさまざまなことがあり、何となく忙しい毎日を行っていたそのうえ、連休前半に東北を二往復するということで、5月1日の誕生日以降、毎日「昼寝」をするというような、家族にとってはどうだかわからないが、私にとっては何とも贅沢な過ごし方をしていたのである。
  さて、連休中基本的に珍しくテレビを見てみたり、新聞を読んだり、本を読んだりというような過ごし方。まあ、部屋から一歩も出ないなんて日もあったりして、なかなか良い感じであった。まあ、カップラーメンで過ごすというようなこともあったが、そこはご愛嬌という感じであろう。
  さて、その中で、ブログに使えそうな話題といえば、まずはフランスの大統領選挙、そして、韓国の大統領選挙、そして日本の政局。その日本の政治の中d得憲法改正に関してはすでに5月3日に書いてしまっているので、そのほかといえば「テロ準備処罰」といわれるものであろうか。そういえば、左翼の皆様が「共謀罪」といって批判しているこの法案に関してはまだブログで扱っていなかったなあ、などと考えてみたりしている。
  さて、その中において、昨年からずっと言っているのが「小池劇場」といわれている東京都をめぐる諸問題である。その中で「豊洲」の市場移転が大きな焦点を浴びて残ってしまっているのであるが、いつの間にか「オリンピック」に関しては終わってしまったし、また、「国立競技場建設」に関しても既定の方針通りに行っている。要するに、昨年の都知事選挙で様々言っていた中で、残っているのが豊洲の市場移転問題だけになってしまっているのである。
  まあ、政治というのは継続性があるので、何とも言いようがないのであるが、しかし、鳴り物入りで「小池劇場」などといいながら、石原元都知事を招いて百条委員会までしながらも、いまだにその責任も誰も得ていないばかりか、かえって都税の無駄遣いを指摘されている始末。
  まあ、「地方政治」ではあるが、注目されているし、このブログで一回くらいは扱ってもよいかなと思う。
【小池劇場スペシャル】混迷の市場移転問題、知事の判断は都議選後? 自民は攻勢、公明は…
 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事のブレーンが掲げる築地市場再整備案が波紋を広げている。移転反対派は期待感を高めるが、都の事務方は工法や資金繰りなどの観点から課題を突きつける。移転案、再整備案双方を精査する姿勢の小池氏に対し、都議会自民党は早期移転を求めて攻勢。市場問題と都議選情勢が絡み合う中、小池氏は難しいかじ取りを迫られている。(石野哲郎、高久清史)
懸念次々
 「アセスメント(環境影響評価)を実施する必要があり、期間は45カ月かかる」。副知事ら都の幹部が並んだ4月27日の「市場のあり方戦略本部」の会議。小池氏のブレーンで、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長が旗振り役となる築地市場再整備案に関し、都の担当者はアセスメントの対象となり、長期化が免れないという認識を示した。
 さらに、営業中の工事で市場機能に支障を生じる▽敷地を通る形で整備する計画の環状2号線を2020年東京五輪・パラリンピックの輸送ルートとして使用できない▽豊洲整備のために発行した地方債の買い戻しや国の補助金の返還が必要で、市場会計が平成31年度にも資金不足に陥る-などの懸念を次々と指摘した。
 その一方で、豊洲移転の場合には今後20年以上は安定して事業を継続できると強調。こうした“豊洲優位”の説明に対して、小池氏は「(豊洲移転に関して)楽観的な数字ばかりを並べないほうがいい」とし、さらなる精査を求めた。
判断はいつ?
 昨年11月に発表された都の工程表(ロードマップ)では、豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議と、市場の持続可能性などを検証する市場PTの報告書を踏まえ、小池氏が「総合的に判断する」というプロセスを図示。そこに戦略本部は存在しなかった。
 今年に入り、専門家会議が環境基準超えの有害物質が検出された地下水への対策は必要としつつも、食品を扱う施設の地上部分は「科学的に安全」と評価。対照的に都議会などで築地市場の土壌汚染の恐れ、耐震性上の課題がクローズアップされるようになった。こうした状況下で小池氏は築地、豊洲両市場の課題などを検討するためとして戦略本部を新設した。
 工程表上、小池氏の判断時期は最速で今夏。都議会自民党は戦略本部設置を「決断の先延ばし」と批判し、都議選の選挙公約に豊洲への早期移転を盛り込んで攻勢を強める。小池氏と連携する公明党も都議選前の判断が望ましいとする。
明言せず
 市場PTは今月中、専門家会議も今後に報告書をとりまとめる。小池氏は報道陣から判断時期について質問されても明言はせず、判断材料を総点検して「総合的な判断」につなげていくという見解を繰り返す。
 担当として市場問題に携わる都幹部は、都議選前に結論が出る可能性は低いとみている。事務方では当初「戦略本部設置」と「築地再整備案の検証」を想定していなかったとした上で「工程表上のスケジュールは破綻した状況だ」と指摘し、こう付け加えた。
 「移転を決めても、断念しても、小池知事は批判を浴びることは避けられない。選挙前に判断を口にすることは難しいだろう」
 
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/170505/prm1705050011-n1.html
 さて、そもそもこの問題は二つの観点から論ずべきである。
  一つは本当に「安全安心」という問題である。
  実際に「設備を作ってしまった」という状況であることを考えれば、これ以上使い道もなく設備を維持することそのものが「設備管理費の無駄遣い」であり、その内容は、移転をする、しない、いずれにせよ早めに決断しなければ「築地」と「豊洲」二重の経費が掛かるということは間違いが内実なのである。そのことを考えれば、基本的には、「いつまでも決断をしない小池知事の責任」が重くなってくる。
  基本的に「安全」と「安心」は違うということが言えることは間違いがないものの、その安心を得るために「何をすれば安心なのか」ということを根底から壊してしまっているのが、小池知事自身であるということが、徐々に明らかになってきている状態の中で、今後「いつ決断をするのか」ということが大きな問題になろう。はっきり言うが「科学的な安全」というのはいつでも証明できるが「心理的な安心」などというのは、絶対に100%はあり得ない。何をしてもダメな人はダメであるし、外国の汚いスラム街やジャングルの中で無視などを食べて何ともない人もいるのである。その個人差を「個人の感覚の安心」で埋めることは絶対にできない。あとは決断しかないのである。要するに、「どちらに決断しても、一部には支持され、一部には反対される」という劇場型の構造を小池知事自身が作り出してしまったということになる。
  では、その決断の時期は何なのかということである。つまりこれが第二の観点であり、それが「都議会議員選挙」である。
  小池知事の手法は、古くは小泉純一郎が郵政選挙で行いその時に兵庫県から小林興起議員の資格として練馬区に選挙区を変えた「刺客候補」の手法と変わっていない。要するに「巨大な敵」をつくり、その巨大な敵、基本的には「既得権力」ということであるが、その既得権力という巨大な敵を壊すというモティベーションで選挙を戦う手法である。だいたいの人は「既得権益」というものを悪の一つと考えるようになっており、その既得権益に置ける予定調和を壊すことがビジネスチャンスなどにつながると思っている人が少なくない。そこに不公平感があり、その不公平感そのものが、民主主義的な投票行動の一つの要因につながっていることを、小池知事自身がよく知っているのである。そのために、刺客候補的に、どこかに乗り込んで選挙を戦うときの「題材」として、「有権者の意見を二分する論点」を保持しておかなければならなかったのである。しかし、昨年の都知事選余の時から今年の7月の都議会議員選挙まで継続するというのは、いかにも間延びしすぎである。オリンピックなど様々な論点があるから、いずれもつながるものと思っていながら、結局うまくゆかなかったということになってしまうのではないかという気がしてならない。
  まあ、要するに「劇場型選挙の題材」の一つである。さて小池知事のオプションとしては知事選挙直前に「決断」して論点をなくしてしまうという手法がある。この時は政治を握っている小池知事が有利になる。しかし、その場合、「都民ファースト言いながらも都民の意見を聞かずに決断した」という批判の的となることも間違いがないであろう。一方、何も決断をしなければ「劇場型選挙の題材」「決断が遅い」と批判されることになろう。要するに、いずれにしても小池知事にとって順風満帆なものとはならないということになるのである。
  そこに、民進党から多数の議員が移籍しているのであるから、まあ、この先は「大阪維新の会」と同じようになってしまうような気がしてならない。
  さて、天地注目していないというか、政局の一端として政治を利用することそのものが最も大きな問題であり、そのことが日本最大の魚市場、つまり都民の胃袋に直結しているという、なんともいやな問題なのである。

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マスコミ批判に関する一考(343) 差別ラーメン店を情報番組で扱っていることに感売る「公平性の原則」の違反と検証の不足

マスコミ批判に関する一考(343) 差別ラーメン店を情報番組で扱っていることに感売る「公平性の原則」の違反と検証の不足
 連休中にネットで話題になったのが、京都のラーメン店の話である。まあ、韓国人と祝えている人物が、京都市内のラーメン店に入ろうとして「居酒屋ですか」と尋ねると、店内から「コリアンゴーアウト」などの発言が出るというものである。
  さて、このような内容に関して日本の情報番組等いうところは、こぞって大騒ぎをする。まあ、はっきり言って、このようなことは、害子k儒、特に中国や韓国に行けば、日本人が会う仕打ちの中では初歩的なものであり、まあ基本的なものであろう。
  さて、あえて言うが、なぜ日本のマスコミは、海外、特に中国や韓国において、日本人が差別的な扱いを受けていることを全く報道しないのであろうか。
  公平性の原則から考えれば、基本的に「日本の韓国人や中国人に対する差別」を報道するのであれば、当然に、韓国や中国における日本人に対するバッシングはしっかりと報道うべきである。なぜか日本のマスコミの多くは、海外における日本人へのバッシングや評判などは全く報道せず、日本人が日本国内で沖田海外へのバッシングばかりを報道する。これが「公平」な法幢姿勢といえるであろうか。
  このようにマスコミの人々に質問すると、ほとんどのマスコミは「自分たちはバッシングにあったことがない」という。これははっきり言って「取材不足」であり、また「取材力の低下」でしかない。そもそも、ネットの中には、そのような「対日本ヘイトスピーチ」や「抗日運動」の数々は山ほど記録されているし、また街を歩けば「日本人お断り」「日本人は店に入るな」というような書き込みや看板は山ほど存在するのである。それらを「全く見たこともがない」などという日本のマスコミは、あまりにも取材力が低下しているか、あるいは、「見て見ぬふりをする卑怯者」ということになる。
  当然に、このような報道姿勢に、日本人の多くは非常に危機感を覚え、なおかつ日本の多くはマスコミを信用しなくなってしまっているのである。
  まさに、このマスコミを信用しないということは、何も「極端な愛国をしろ」というのではなく、「公平平等に報道する」という中立性を大きく逸脱したことが最大の問題ではないのか。
  まさに、今回の内容を見て、「これくらいのバッシングで何を言っているのか」という感じがするのは、韓国や中国で仕事をしてバッシングを受けたことのある人ならば共通の認識であるに違いない。
ネット上で問題となっている京都市内のラーメン店を情報番組が相次いで報道
 4日放送の日本テレビ系「スッキリ!!」(月~金曜・前8時)とテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で京都市内のラーメン店で韓国人俳優へ差別的な発言を行った動画が日韓両国で問題となっているニュースを報じた。
 番組によると、問題となっている動画は韓国の俳優ユ・ミンソン氏(37)が4月末に投稿したもので、ミンソンが京都市内のラーメン店を入ろうとした時に「居酒屋ですか?」と訪ねると店内から差別的な発言が返ってきて「ゴーアウト」と言われた。これにミンソンが苦笑いを浮かべると「ハハちゃうねん、アホ!」と店内から聞こえてきた。
 「スッキリ!!」ではミンソン氏は4月27日から5月1日まで日本を観光。動画はネット上で生放送されたと紹介。これまでもミンソンは日本を観光しその行く先々の観光地での様子を生配信してきたという。この差別的な発言について韓国の主要紙も報じ問題となっているという。
 同番組は京都市内のラーメン店を取材。それによると、動画が投稿されてから同店は休業中で店主は気落ちしているという。また、差別的発言を行ったのは当時店内にいた客だったという。SNS上では店への批判が集まり同店は公式ツイッターで謝罪。ただ、この謝罪がお客に責任を転嫁しているとの批判が再び集中し再度、謝罪する文書をツイッターに掲載した。こうした事態にMCの加藤浩次(48)は「差別的なことを吐いた人間は許せないんだけれど、かたやネットの方で同じようなことを言ってしまうと同じ立場になってしまう気がするんですよ」とネット上で店を批判している人々へ警鐘を鳴らしていた。
 一方「モーニングショー」は、韓国ソウルでミンソン氏を取材。番組ではネット上で動画がねつ造ではとの疑惑の声もあると紹介しミンソン氏に尋ねると「私は日本で演歌歌手としてデビューする夢を見ているのでねつ造動画を作って得るものは少しもありません」と否定した。今回の問題を受けミンソン氏は、日本の観光地を訪問し生放送している番組を「日韓関係が良くなって欲しいと願って進めている番組なのです」とした上で今回の問題について「この映像一つで万が一、お互いの感情が悪化し日本のことをよく知らない韓国人が誤解するのではないか心配です」と案じていた。
 同番組はラーメン店のオーナーも取材しお客が差別的な発言を行ったことに「店として止められなかったことに責任を感じています。会えるなら会って直接、謝罪したい」とのコメントを紹介。発言をしたとされる客にも取材し当時のことを「自撮り棒で勝手に入ってきてカメラを向けられたことに腹を立てて、イントネーションを聞いて韓国人だと思った」とし「お酒が入っていてイラッとした。嫌な思いをさせたことは謝ります。心の底から韓国人が入ってくるなという気持ちはまったくありません」などの謝罪コメントを報じていた。
 一連の問題に羽鳥慎一キャスター(46)は「お店は被害者だと思います」との見解を示していた。
 
スポーツ報知  20170504
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20170504-OHT1T50068.html
 さて、この事件におけるもう一つの検証不足というのは、この動画の違和感である。
  動画は韓国の俳優ユ・ミンソン氏(37)が4月末に投稿したもので、ミンソンが京都市内のラーメン店を入ろうとした時に「居酒屋ですか?」と訪ねると店内から差別的な発言が返ってきて「ゴーアウト」と言われた。これにミンソンが苦笑いを浮かべると「ハハちゃうねん、アホ!」と店内から聞こえてきた。<上記より抜粋>
 同番組はラーメン店のオーナーも取材しお客が差別的な発言を行ったことに「店として止められなかったことに責任を感じています。会えるなら会って直接、謝罪したい」とのコメントを紹介。発言をしたとされる客にも取材し当時のことを「自撮り棒で勝手に入ってきてカメラを向けられたことに腹を立てて、イントネーションを聞いて韓国人だと思った」とし「お酒が入っていてイラッとした。嫌な思いをさせたことは謝ります。心の底から韓国人が入ってくるなという気持ちはまったくありません」などの謝罪コメントを報じていた。<上記より抜粋>
 さて、この二つの「抜粋」を見て違和感を感じないであろうか。
  そもそも、この動画を見たが、実際に、「居酒屋ですか」と聞く韓国人を見て「すぐに韓国人」と判断できたであろうか。これが白人や黒人で「外国人出ていけ」というならば、何となく見た目で判断できるのであるが、残念ながら、韓国人と日本人は外見上は瞬間には見分けがつかない。当然に、その内容を瞬間にそのように、韓国人だと判断できる」ということは、基本的に、彼が韓国人であるということを知っているか、あるいは、誰彼構わず韓国人といっているかのどちらかであろう。そのように考えたばあい、「なぜ居酒屋ですかという言葉だけで韓国人と判断できたのか」ということが大きな焦点になる。
  「イントネーションを聞いて韓国人だと思った」というが、さて、これは本当だろうか。はっきり言って「後付け」の理由にしかならないような気がしてならない。つまり、このどうがじたいが「やらせ」であり、この韓国人の俳優の「売名行為」である可能性が少なくないということになる。日本のマスコミは、っまあ、マスコミに同情的に考えれば「だまされた」可能性があり、また、悪意を込めて日本のマスコミを見れば、「一緒になって日本国民をだました」可能性があるのだ。
  まあ、ある意味で「公平性」や「中立性」をおおっく逸脱した報道をしている日本のマスコミは、「日本人をだました」というような判断をされても仕方がないということになるが、まあ、そのような疑いをもたれること自体が、日本のマスコミは恥であると考えてもらいたいものである。
  さて、この報道「違和感」があるというだけにとどまるのか、それともその後どのように発展するのか。ネットの中では日本のマスコミのやらせが大きく言われている。このことをマスコミは真摯に受け止めることができるのであろうか
 

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」1 地政学とは何か

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
1 地政学とは何か
 2017年4月、毎年の4月の恒例行事と思いながらも、今年は北朝鮮のミサイルや核実験に関する緊迫感がいつになく大きな話題になりました。
  今から3年前も同じように「北朝鮮核ミサイルをうつんではないか」ということで、かなり話題になりました。
  マスコミは連日、北朝鮮の軍事パレードなどの映像を流して大きな騒ぎになったのは、覚えている方もいるのではないでしょうか。あの時はボストンマラソンのゴール地点でイスラムのテロが発生し、マスコミはボストン爆破テロに一気に流れてしまい、いつの間にかミサイルの話はなくなってしまっていました。
  まあ、逆に言えば、日本のマスコミは、ボストンのマラソン大会で発生した爆破テロという、日本人に直接的被害のない事件に切り替えられるほど、ミサイルが本気とは思っていなかったということになります。
  大騒ぎだけして、そのことに結果に関しては全く責任を負わない、日本のマスコミの悪癖に日本人の多くは流されているということになるのですが、その辺はまあ、別な機会に述べることにしましょう。
  毎年4月は、金日成の生誕祭に、・・・・・・・・・
・・・
・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
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毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
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【土曜日のエロ】 アダルトグッズ見本市に人民解放軍が出展する中国の性事情

【土曜日のエロ】 アダルトグッズ見本市に人民解放軍が出展する中国の性事情
 以前、私がマイカルという会社で中国の大連市にホテルと店の運営と法務のために行っていたことは、すでにこのブログでも何回も取り上げている通りである。さて、その中国での経験であるが、当時の中国は、現在も同じであると思うが、すべての営業が「許可制」であり、自由な経済活動はできないという状態であった。現在何が変わったかといえば、単純に、中国の共産党幹部が資本家と同じように経済活動ができるようになったということが当時と変わっただけであり、もちろん細かいところは違っていると思うが、基本的な部分は全く変わっていない。
  その「許可」の条件に関しては、様々なところで日本とは全く異なる内容がある。まあ、国柄問うこともあるし、中国共産党の異常性と思うところもあるのだし、また共産主義という「私有財産制を認めない」という部分もその中に存在する。
  私の著書の中にもあるのだが、ホテルの個室の中には、盗聴器または盗撮カメラを仕掛けなければ営業許可がない。要するに、少なくとも当時から現在も営業しているホテルに関して言えば、基本的には、すべての部屋、つまり客室の中に盗聴器または盗撮カメラが仕掛けられているということになる。まあ、許可条件なのであるから仕方がない。これは、一応建前上は「室内の強盗などの捜査のため」という「警察の捜査権の延長」ということになっているが、まあ、共産主義的な他人に秘密を持たせないという姿勢と、私有財産制を認めないというイデオロギーから、個室の中といえども共産党の所有という感覚があるからに他ならない。私のいたホテルにおいても、カメラは当然のごとくつけられていた。その中で、有名な女優が止まっているときに「カメラを作動させてあとでビデオを持ってきてくれ」というような「官憲」からの要望があったことなど、さまざまな状況があるのだ。
  さて、もう一つの中に、「薬局」がある。実は一人っ子政策の影響から「薬局のショーケースの3分の1以上は、大人のおもちゃを展示しなければならない」という許可条件がある。まあ、一人っ子政策ということは子供を産んではいけないということであり、その場合に性欲を制御する方法として「大人のおもちゃ」を使うというのは、ある意味で合理性があるが、日本のような国から見るとあまりにも違和感のある内容であることは間違いがない。
  さて、今回はその延長線である。
上海アダルト見本市、人民解放軍が出展していたことも
 毎年4月、中国・上海を舞台に、世界中のアダルト産業が出展する大規模な見本市が開かれる。中国企業はもちろん、日本、米国、韓国、欧州など合わせて数百の企業が出展する一大イベントだ。在中国の編集記者で、数年にわたり同展を取材した初田宗久氏が会場の様子を報告する。(構成/横田徹:報道写真家・ジャーナリスト)
 * * *
 国際都市、上海で毎年4月に開催されるアダルトグッズ見本市は今年で14回目を迎える。東京ドーム2つ分の広大なスペースに世界中からアダルトグッズ関連企業が出展する世界最大規模の見本市だ。正式名称は「国際成人保健及生殖健康展覧会」。表向きポルノが禁じられている中国において、セックス見本市は「保健」や「健康」と“言い換え”られる。ともあれ、ここまで大量かつオープンに、性に関する展示が可能な場所はこうしたイベント以外にはない。
 会場内では欧米の洗練された意匠のアダルトグッズが並ぶブースも目を引くが、それよりも勢いがあり、かつ混沌とした雰囲気を醸しているのが中国企業のブースだ。
 中でも驚いたのは母、長女、末っ子と数体が揃った“セクシードール家族”のコーナー。身長が1m程度の末っ子セクシードールは、見ているだけで良心の呵責を感じずにいられない。
 アダルトグッズとは別に、性の“歴史展示”もある。ガラスケースの向こうには太古の遺跡から発掘されたらしい石像や彫像が並んでいる。男女が交わる様を象った石像には「最古の秘密の戯れの像(紀元前3500年)」と書かれたプレートが添えられている。真偽のほどは定かではない。
 セレブ向けには(豪華ではあるが実用性が低そうな)オープンカーを模したベッドや、オーダーメイドのアダルトマシンなどもある。その他、なぜか映画「ランボー」のシルベスター・スタローンが箱に描かれた精力薬まで。
 イベントステージでは、顔よりも大きな巨大サングラスに天使の翼を身につけた中国人キャンペーンガールがやる気なさそうに闊歩する。突っ込みどころ満載の、まるで「秘宝館」のような展示に自然と笑みがこぼれる。
 かつて同展を見学した友人によると、以前は人民解放軍もブースを出展していたという。彼の撮影した写真には、「包茎は諸刃の剣」と書かれた軍病院のポスターが写っている。
「諸刃の剣」? 中国人に聞くと、どうやら包茎には“長持ちするから良い”という考えがあるらしい。しかし、不潔になり病気のリスクも高まるため、包茎手術を奨めているのだ。
 お堅いイメージの軍がアダルトグッズ見本市に出展すること自体、日本人には理解しがたいが、これには訳がある。軍では1980年代以降に「自力更生」というシステムを導入し、公的予算に頼らず部隊ごとに予算を調達することが推奨された。病院以外にも一般向けの飲食店、宿泊施設など、各部隊が商業活動を行っている。包茎に悩む若者向けに、軍病院が出展していても不思議ではない。
※SAPIO2017年5月号
017年04月16日 16時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-508476/
 さて、この記事に「一人っ子政策」に対する評論が全くなくなっている。現在その法律がんくなったことによるからなのであろうか。まあ、その辺は良い。要するに「軍」や「病院」という公的機関が「性」特に「一人遊びの自慰」などを推奨しているということになる。まあ、その方が子供が生まれなくてよいということになるのであるから、その辺のところは国家の道徳観にゃモラル、それに人権に対する考え方などがあるのではないか。
  私がいたころの中国では例えば「堕胎手術」などは、一人っ子政策の都合上かなり格安で行われる。確か1500円(当時100元)くらい、それも保険がない状態でその値段だからひどいものである。避妊手術に関しては、確か市政府から補助金が出たはずだ。そのために、避妊手術をした男女が「子供が生まれる心配がないから」というような形で乱れ切った性生活を送ったり、あるいは売春を行ったりということが多数あった。まあ戦争の当時にそのような文化がなかったとは思うが、基本的に中国人における貞操感覚というのはそのような感覚の中にある者であり、そのために「売春」や「慰安婦」ということに関する反応が、まったく問題がな。基本的に「慰安婦」ということで「補償が得られる」のと同時に「そのようなことをして恥」という感覚があるはずなのだが、貞操感覚がそのような状況では基本的にまったく「恥」の方の感覚がないので、「慰安婦の保証」つまり、「金儲け」にしかならないのである。欧米的な価値観で対処すること自体が大きな間違いなのかもしれない。
  さて、この「国際成人保健及生殖健康展覧会」という展示会は今年で14回目というが、実際にそのような内容の似たような内容はかなりさまざまに存在したということになる。14回ということは胡錦涛の一年目から行われているということであるが、私が大連にいたころは「江沢民」の時代であり、その時代にもすでに「3分の1以上大人のおもちゃを展示する」というような許可条件があったのだ。ではなぜこのような「国際展示会」が行われたのか。単純に、江沢民政権の最終期に、バイアグラが開発され、アメリカから輸入され、爆発的に流行する。当然に「偽物の国」である中国ではバイアグラの偽物がすぐに氾濫する。大連市の街角の薬局にバイアグラとその偽物というものが酢で60するくらい並んでいた。そのうえ「すべて本物」と書かれているのだから大笑いだ。そのような国において「胡錦涛の時代に無体財産権の条約」に加盟するために、性関連勝因に関しても、国際的な展示会を行う必要があった。しかし、そのことは「真似をするためのモデル」が展示されるだけであり、そこにモラルがないから「親子三人のラブドール」などが出てきてしまうのである。
  まあ、中国というのはそのような国だ。この「土曜日のエロ」にも様々な話題を、今年も提供してくれることを望む。

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【GWのエロ】風増営業が減少しているという「日本人の風習や遊び」の変化

【GWのエロ】風増営業が減少しているという「日本人の風習や遊び」の変化
 さて、せっかくゴールデンウィークなのだから、少しいつもの政治けいっざいとは違う話題にしてみようと思う。昨年であったか、この連休の特別の連載をすべて「エロ」でまとめたら、かなり好評であったので、今回は本日と明日の二日間だけ「エロ」に特化して書いてみようと思う。
  さて、このように特別に書くときには、いつも入れるのであるが、基本的に「エロ」は好きである。基本t系に「興味」とか「いやらしい」という点で好きな部分がある。しかし、「エロ」をめぐり、人間がさまざまなことをしたり、あるいは隠したりというようなプロセスや知恵、または正当化ということに関して、非常に面白く感じるのである。
  そもそも「エロ」ということ、つまり「性的な興味」がなければ、子供は生まれないわけであり、その子供がないということは「種として滅びてしまう」ということなのである。そのために、「人間が人間として種を残すためには、基本的にエロいことをしなければならない」ということになる。一方で、人間は「誰とでもエロいことをしてよい」というものではない。つまり、動物とか種の保存ということであれば、だれとでも手当たり次第に「種を残す」ことをすればよいのであるが、人間は、基本的には「社会性のある動物」であるために「社会としての秩序」を守るために、つまりは、社会性を維持するために「理性」が働き、そのことによって「誰とでも手当たり次第」にエロいことをしてよいというようなことにはならないのである。
  さて、このような状況の中において、「男性」は、いや「女性」もかもしれないが、ある意味で、動物の部分もあって「性的な興味」や「エロいことをして種を残す」ということを考え、少なくとも「誰とでもエロいことをしたい」という欲求がある。これは、仏教の言う108の煩悩のうちの「性欲」であり、これはある意味で捨てきれない宿命のようなものであろう。一方で、社会性を維持し、ある意味で崇高な目的をした理、あるいは人間の社会の中で、何らかの徳を積もうとしている。その行為は、そのまま「権力欲」などにつながり108の煩悩のほかの欲などに直結するということになるのである。
  まあ、平たく言えば「人間の動物の部分」と「人間の理性的部分」の境目をどのように調整つけるか、ということが最大の問題であり、その内容の「調整の付け方」がさまざまでなかなか面白いのである。
風俗営業、「性」を除けば減少の一途 年寄り増えて衰退に拍車
 風俗産業が衰退している。いわゆる風俗営業法に関連した営業は、いくつかの業種を除いて、減少の一途をたどっているのだ。
 風俗営業には大きく分けて、接待飲食等営業、遊技場営業、性風俗関連特殊営業の3種類がある。
   バー・キャバレーなど5年で4000店消える
 警察庁生活安全局保安課がまとめた「2016年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、2016年には6万4599店と約4000店が消えた(以下、数字はいずれも年末時点)。接待飲食等営業は、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる。
 飲食関係の雑誌記者は、「飲食業は、景気の影響を受けやすい業種の一つ。その上、高齢化社会になったことで、客の年齢層が上がり、外食をしなくなった。キャバクラやクラブも企業の社用による利用が減少し、まさしく斜陽業種になっている」と指摘する。
 次は遊技場営業だが、中心はパチンコ店と雀荘、ゲームセンターになる。こちらも接待飲食等営業と同様だ。パチンコ店は2012年の1万2149店から2016年には1万986店に1000店以上がなくなった。雀荘は1万1450店から9176店に2000店以上が、そしてゲームセンターは6181店から4542店と1600店超が消えた。
 ギャンブル雑誌の記者は、「雀荘はゲームの影響がある。若者は麻雀よりもゲーム。しかし、もっとも大きな要因は、かつて雀荘の中心だった層が定年に達したことではないか。パチンコは若者層がギャンブルをしないという一面もあるが、パチンコとゲームセンターには共通の傾向がある」という。
 実は、パチンコ店もゲームセンターも減少しているものの、1店の規模が大型化している。例えば、パチンコ店では1店当たりの台数が2012年378.0台から2016年には411.9台に増加している。遊戯台が501-1000台のパチンコ店は2012年には2355店(19.4%)だったのが、2016年には2585店(23.5%)に増加、1001台以上の店も190店(1.6%)から287店(2.6%)に増加している。ゲームセンターも1店舗当たりの台数は72.2台から79.7台に増加、101台以上を設置する店が占める割合は28.3%から30.6%に増加している。
 つまり、「パチンコ店もゲームセンターも、顧客の減少を中小店の淘汰で、1店が大型化することで乗り切っている」(同)というのだ。
   急激に伸びる有料アダルトサイト
 では、性風俗関連特殊営業はどうか。こちらは2012年の3万133件から2016年の3万1892件に1700件超の増加となっている。しかし、これにも大きな特徴がある。性風俗関連には、店舗型、無店舗型、映像送信型、電話異性紹介と4つのカテゴリーがあるが、増加しているのは、無店舗型、映像送信型だ。
 店舗型には、ソープランド、店舗型ファッションヘルス、モーテル・ラブホテル、アダルトショップなどが含まれるが、そのすべてが減少している。一方、無店舗型には派遣型ファッションヘルスとアダルトビデオ等の通信販売があるが、派遣型ファッションヘルスは2012年の1万8119件から2016年の1万9856件に1700件超(9.6%)増加、アダルトビデオ等の通信販売は1138件から1267件に11.3%増加している。
 だが、これよりも大きい伸び率で増加しているのは、映像送信型で1879件から2536件に35.0%も増加している。映像送信型とは、インターネットの有料アダルトサイトを指すのだが、これが急速に増加しているわけだ。
 しかし、2017年初めに、無修正アダルト動画No.1を掲げる「カリビアンコム」という大手アダルトサイトが無修正の猥褻動画を配信したとして、AV製作会社の社長ら6人がわいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いで警視庁に逮捕された。「この件は、アダルトサイト、特に無修正アダルトサイトに強い警戒感を与えた。無修正サイトは、徐々に減少していくだろう」(アダルト雑誌記者)と見られている。
 意見を聞いた記者の多くは、少子高齢化や人口減少という要因も挙げながら、「良かれ悪しかれ、風俗に元気がないということは、人間に活力がないということ。景気や賃金の問題があるのだろうが、生活がどんどん質素にこじんまりしていく傾向が強まっているような気がしてならない」と話していた。
2017年4月2日 16時0分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/12882005/
 さて、ある意味で「本能」と「理性」の間の部分が「風俗営業」というものではないか。もちろん、上記の記事の中にあるように「風俗営業」といっても様々な種類がある。まずは接待用の飲食店、上記によれば、いわゆる居酒屋から始まり、バー、キャバレー、クラブ、キャバクラ、料理屋、カフェなど飲食を伴う店のほとんどが含まれる<上記より抜粋>とある。もちろん、チェーン店の居酒屋が「風俗営業なのか」といわれるとなかなか難し所ではあるがしかし、「小料理屋」などは、何となく「接待用」ということもあるし「なじみの店」というような部分もある。もちろん「バー」「キャバレー」「クラブ」「キャバクラ」というような「女性が接待をする店」というようになれば、風俗の色が強くなる。特に女性が話し相手になるような場合は、「疑似恋愛」に近くなるのかもしれない。
  一方エロとは基本的に関係のないものもある。パチンコ屋やマージャン店、いわゆる雀荘やゲームセンターなどは、女性などは基本的に関係がない。これ等は「賭博」的な部分であり、「エロ」とは関係がないのである。
  もう一つは、「完全な性風俗」である。まあ「ソープランド」をはじめとした店舗型ファッションヘルス、モーテル・ラブホテル、アダルトショップなど店舗型の「性風俗」の店ということになる。
  一方、無店舗型となると、派遣型ファッションヘルスなどがあるということになr。
  さて、この「女性系の風俗営業」「店舗型風俗営業」が減っているという。
  警察庁生活安全局保安課がまとめた「2016年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、接待飲食等営業は2012年には6万8558店だったのが、2016年には6万4599店と約4000店が消えた(以下、数字はいずれも年末時点)。<上記より抜粋>ということになる。
  まあ、「女性系」である場合は「疑似恋愛」であるので「疑似」つまり「ヴァーチャルは、店に行って多額の金を払うよりも、もっと手軽に行う」ということと、「店に行くとによって様々な人にばれる」ということを避けるために「インターネット」によるものが増えてきている。つまり、「同じ疑似」であるならば「手軽」な方を選ぶという傾向である。
  これ等は、ある意味で、「手軽」とか「簡単」というだけではなく、ある意味で「人間としてのコミュニケーション力」が減ってきてるのではないかという気がしてならない。他のことを考え併せれば、つまり、結婚の率の減少などを考えると、基本的には「種の保存という本能」でも「社会性」でもなく、第三の「脳内満足」で足りてしまうという人が増えてきたということになるのではないか。そのことは、「社会」そのものも基本的におかしくなってしまう問うことになり、またコミュニケーション力の不足は、そのまま社会や海外競争力の減退を示すことになるのである。
  「良かれ悪しかれ、風俗に元気がないということは、人間に活力がないということ。景気や賃金の問題があるのだろうが、生活がどんどん質素にこじんまりしていく傾向が強まっているような気がしてならない」<上記より抜粋>
  つまり、移動手段がまだ杜甫しかなかった原始時代に戻ったような、そのような印象があるんである。単純に「風俗営業が少なくなった」ということだけで、そのようなことを言ってはいけないのであるが、ある意味で、「女性優位」や「男性の草食化」など、男性が「能動的に動く場面」が少なくなってしまうと、その分で、徐々に社会がおかしくなってくるのではないかという気がしてならないのである。
  まあ、杞憂であってほしいと思うのは、私だけなのかもしれない。

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世界で嫌われる韓国ということが一つの「潮流」になってしまった現在の「韓国研究」

世界で嫌われる韓国ということが一つの「潮流」になってしまった現在の「韓国研究」
 北朝鮮のミサイル及び核開発、まあ、二つ合わせれば、北朝鮮がいつ核ミサイルを持つのかということ、ついでに言えば、それに敏感になっているアメリカという構造から見える「アメリカに届く核搭載型大陸間弾道弾」はいつできるのか、ということが最も大きな問題になっている。
  さて、この問題に関しては「有料メルマガ」でしっかりと行いたいと思うので、その内容をここに書くことはしないでおこう。まあ、また週末になると、その内容に関することが出てくるので、そのあたりでしっかりとした内容を読んでいただきたい。
  さて、過去の話で恐縮であるが、90年代後半に同様の核開発疑惑を北朝鮮が行ったときには、「六カ国協議」というものが存在した。当事者である北朝鮮を含み、その北朝鮮の周辺国であるロシア・中国・アメリカ・韓国・日本、そして北朝鮮である。この六カ国で様々な協議を行い、北朝鮮は一時核開発を放棄し軽水炉を破壊し、それに対して六カ国が共同して物資の支援を行った経緯がある。日本は拉致問題の解決を条件にしていたので、その内容に関して、無条件の支援を断っているが、まあ、そのことに関してはさまざまな資料があるので、その資料を見てもらうことにしたい。
  さて、今回、4月にアメリカの空母カールビンソンの一連の動きや北朝鮮のミサイルに関する動きを見ていて、「韓国」に関する報道がほとんどなかったことにお気づきであろうか。
  韓国は、もちろん、朴槿恵大統領が罷免され、そのことによって5月9日に大統領選挙が行われることになる。当然に5月9日の大統領選挙で次ぎん大統領が決まるまでは、、大統領は不在であり、暫定的な代行がいるだけである。その意味においては、タイミング悪く大統領が欠員になったということも言えるのであるが、しかし、そもそも論として、隣国北朝鮮がこのようになっているときに、朴槿恵の事件を起こさなくてもよいし、罷免しなくてもよい。または外務大臣などがはっきりと発言を行えばよいのであり、別に大統領がいなくなっても政府が無くなったわけではない。
  要するに、「韓国」という一地域政府の存在感が、朴槿恵事件以降全くなくなってきたということになるのである。
  北朝鮮の問題で「六カ国協議」をしていたころは、その存在感が今よりもあった韓国であるが、なぜこのようになってしまったのであろうか。そのことを、政治の場面で言ってしまうと面白みがないので、あえて「韓流」というテレビプログラムを中心に感が手見ようと思う。なぜ、テレビドラマ中心に考えるかといえば、当然に、今がゴールデンウィークであり、少し、まじめさから離れたことを私が書きたいからに他ならない。
「アンチ韓流」が新たなブームに?海外で韓流に陰り―韓国報告書
 2017年5月1日、新華社はこのほど、韓国の流行文化に反感を抱く海外消費者の割合が増えており、韓流関連の消費意欲が萎縮傾向にあると報じた。
 韓国文化産業交流財団が4月に発表した報告書「グローバル韓流実態調査」(2016年)から明らかになった。
 報告書における調査は、16年10~12月に米国や中国、日本、英国など15カ国で実施され、7200人がネットを通じてアンケートに回答する形式で行われた。
 その結果、今後1年で韓流関連消費の支出を増やす可能性のある消費者は31%で、前年調査よりも10ポイント低下。とりわけ米国と中国、英国、アラブ首長国連邦(UAE)などの国で消費意欲が大幅に落ち込んでいることが分かった。
 韓流に反感を抱く人の割合は平均21.1%で、15年は16.2%だった。反感を抱く人が最も多かったのはインドで、33.7%。次いで日本が28.3%、以下中国、アラブ首長国連邦と続いた。
 反感を抱く背景には、韓流商品がどれも似たような内容で、過剰にセンセーショナルであったり、コマーシャライズされていたりすることに加え、韓国との政治・外交上の摩擦などが影響しているとみられている。(翻訳・編集/岡田)
2017年5月1日 12時40分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/13008253/
中国市場から追い出された韓流、行き場はあるのか? =中国メディア
 韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対して、中国国内の反発がますます激しくなっている。韓国のあらゆるものに対するボイコットが叫ばれているが、「韓流」の締め出しもその1つだ。
 中国メディア・今日頭条は7日、「韓流が中国市場から撤退したら、韓国スターはどこに行けるのか」とする記事を掲載した。記事は「韓国スターは、素晴らしい日々がこんなに早く去ってしまうとは思わなかっただろう」としたうえで、THAAD問題により、中国における韓流ボイコットの動きがより広まったと紹介。「中国市場を離れて、韓国スターはどこに行くのか」とした。
 まず、同じ中華圏である香港と台湾の可能性に言及。香港はもともとエンターテインメントが発達しており、「安定した市場に参入するのは難しい」と指摘。台湾については日本の影響を強く受けていることから、やはり参入には困難を伴なうと説明した。
 そして日本については「言うまでもない。しかも、もともと韓流をボイコットする動きもあった。だから韓流は中国市場にやってきたのだ」とし、インドやシンガポールも難しいと論じた。さらに、北米市場に至っては「痴人の前に夢を説く」であるとしている。
 記事は「もし中国のボイコットに効果が出たならば、韓国は行き場がなくなる。世界にはわれわれほど包容力のある土地はないのだ。中国に捨てられたら、韓流は滅びるのみなのだ」と結論づけた。
 この半年ほど「限韓令」の噂が中韓双方で渦巻いていたが、ここにきて韓流ボイコットの流れはもはや決定的となった。韓国のエンターテインメント業界は、非常に厳しい時期を迎えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)Maxim Tupikov/123RF)
2017年3月8日 14時12分 サーチナ
http://news.livedoor.com/article/detail/12769629/
 さて、韓国ほど「嫌われている」という自覚の少ない国はない。まあ、民族的に「無責任」「事大主義」「責任転嫁」の坩堝であり、まあ私のドイツの友人であるグライナー氏によれば、「半島気質」というものがあり、これは「大陸には逆らえないものの、大陸に怒られない程度に自分の存在感を見せるために、嘘も平気であるし、また他人を裏切ることも全く罪悪感がない」というものである。ドイツ人の多くは、「半島気質」が嫌いであり、なおかつ、第二次世界大戦は、ナチスドイツが良くなかったことはさておき、少なくともン戦略上、半島気質のイタリアと朝鮮半島を引き入れてしまった日本とドイツが同盟をしたことが最も大きな敗因であるという。まさに、その内容は、戦後如実に表れており、「日独伊三国同盟」なのに、そもそもイタリアは、最も最初にムッソリーニを処刑して裏切り、ナチスドイツの機密事項をすべて連合国側にもっていき、そのうえで、現在になって国連の敵国条項に入らないという状況になっているし、また、韓国に関しても同様で、日本軍の軍人として戦った朴正煕などが大統領を行い、その軍の皇位の責任の一端があるにもかかわらず、韓国人は「自分たちは植民地支配を受けた被害者だ」などといって、敵国条項から逃れ、なおかつ、勝ってもいないのに戦勝国気取りである、というのである。このような裏切ることに何のためらいもない人種と付き合うことは、基本的にはリスクであり、なおかつそのことは自らに災禍を招き寄せているようなものであり、その最たるものが第二次世界大戦の敗戦とその後の東西ドイツの分裂である、と、グライナー氏は言うのである。
  まあ、グライナー氏の意見が正しいかどうかは別にして、少なくとも日本人の多くは「半島気質」に対する感情面に関しては理解できる部分が少なくない。まあ、「半島と組んだところが必ず負ける」というようなことに関しては、実際のところ歴史的な真偽というような評価はあるものの、まあ、何となく言わんとしているところはわからないでもないし、また、「気質」として理解するのは何となくよくわかるのである。
 韓流に反感を抱く人の割合は平均21.1%で、15年は16.2%だった。反感を抱く人が最も多かったのはインドで、33.7%。次いで日本が28.3%、以下中国、アラブ首長国連邦と続いた。反感を抱く背景には、韓流商品がどれも似たような内容で、過剰にセンセーショナルであったり、コマーシャライズされていたりすることに加え、韓国との政治・外交上の摩擦などが影響しているとみられている。<上記より抜粋>
  まさに韓国が世界各国で嫌われていることというのは、この二つの文章で表されているといって過言ではない。そして「韓国との政治・外交上の摩擦などが影響している」という面では、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対して、中国国内の反発がますます激しくなっている。韓国のあらゆるものに対するボイコットが叫ばれているが、「韓流」の締め出しもその1つだ。<上記より抜粋>「もし中国のボイコットに効果が出たならば、韓国は行き場がなくなる。世界にはわれわれほど包容力のある土地はないのだ。中国に捨てられたら、韓流は滅びるのみなのだ」と結論づけた。<上記より抜粋>とあるように、まさに、韓流は完全に行き場所が無くなってしまっており、韓国の「独りよがり」になっている部分が少なくない。そのうえ韓国人芸能人が、海外に行って政治的な発言などをすれば、当然に、嫌われる度合いも少なくなくなるわけであり、その部分において「素人の政治コメンテーターの危険性」という意味で、まさに、日本のテレビも同様の内容になっているのである。
  まあ、このように考えれば「当然の帰結」になっており、韓国に頼り切っていた日本恩テレビ局は今後どのようにするのであろうか。
  まあ、ゴールデンウィークなので、適当なところでお茶を濁しておこう。

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今日は憲法記念日なので憲法に関して考えてみる

今日は憲法記念日なので憲法に関して考えてみる
 本日は憲法記念日なので、憲法に関して考えてみます。もちろん、ゴールデンウィークなので、あまり大変な内容にならないように考えてみよう。
  さて、まずは憲法というのは何なのかということである。私の考えでは「憲法」というのは、単純に「人が決めた文書」であり、「ルール」でしかない。もちろん法律であり、同時に、その内容が日本国民として基本的に守らなければならないものであるが、当然に、「人が決めたもの」ということは、「決めた時の人が想定していない事態になった場合には、変更が必要」になる。世の中に、古今東西どこを見ても完璧な人間はいない。その人間が決めたものである以上、何らかの欠陥があり、その欠陥が明らかになったときはそれを補てんまたは変更するのが、後世の人間の重要な役目である。
  そのように考えた場合、日本国憲法は当然い憲法の中において「憲法の改正条項」が存在する。その改正の条項に関して、金科玉条のごとき、絶対に変えてはいけないというよう勢力がいるが、そもそも憲法そのものの成り立ちなどは全く考えず、また、人間が作ったものであるということそのものも全く無視している、あまりにもひどい考え方なのである。
  さて、その意味において「憲法改正論議」というのは、実は「常に」行ったらよいものだ。未来に向かって憲法予期していない内容や憲法の不備がある場合は、当然に、その憲法は改正されるべきものであり、その憲法に関しての意見や議論そのものが封印されるということ自体が「異常」であるといえる。
  まあ、野球でも柔道でもルールは良く変わっている。そのルールが変更される前に絵ルールを破れば、当然に、退場処分などの何らかのペナルティを受けることになるが、一方、何らかの不利益があったばあ、そのルールを守りながらもルールの変更や改正を求めて抗議することは何ら問題ではない。逆に言論の自由があるにもかかわらず、それらの言論をタブー視すること自体が「言論の自由」に違反しているのである。
  そもそも「議論をすること」そのものは、改正賛成も改正反対も、また改正に関する具体的な議論も含めて、議論を行うことそのものができないのが、日本の憲法に関するないようの最もおかしなところであり、「憲法を守れ」といううようなデモが起きていることそのものが、おかしな内容なのである。
 まず、議論をせよ。そこからスタートしたい。
憲法改正に強い意欲、安倍首相「いよいよ機は熟してきた」
 日本国憲法の施行から、3日で70年を迎えるのを前に、憲法改正を推進する超党派の議員らが集会を開き、安倍総理は「いよいよ機は熟してきた」と憲法改正への強い意欲を示しました。
 「いよいよ機は熟してきました。今、求められているのは具体的な提案であります」(安倍晋三 首相)
 与野党の国会議員など1000人以上が参加した集会で、安倍総理は「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法改正に強い意欲を示しました。
 また、集会には、今月27日に99歳となる中曽根元総理も出席しました。
 「憲法改正はその内容にもまして、国民参加のもとに国民自らの手で国民総意に基づく、初めての憲法を作り上げるという作業であることを自覚するのであります」(中曽根康弘 元首相)
 改憲に前向きな勢力が衆参両院で憲法改正の発議に必要な3分の2以上を占めていることから、集会では「今の国会の状況は、国民投票を実現させることを可能にしている。この機を逃す手はない」などとする大会決議を採択しました。(01日21:10)
2017年05月01日 18時56分 TBS
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-89944/
憲法改正「賛成」が半数超え
憲法改正に「賛成」と答えた人が、半数を超えた。
FNNが16日までの2日間実施した世論調査で、5月の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、憲法改正に「賛成」と答えた人は、半数を超えた(52.9%)。
「反対」は、4割未満だった(39.5%)。
ちょうど1年前の世論調査では、憲法改正に「賛成」と「反対」は、4割台半ばで同数だったが(賛成 45.5%、反対 45.5%)、今回、「賛成」が「反対」を10ポイント以上、上回った。
今回の調査で、憲法改正に「賛成」と答えた人を対象に、憲法9条を改正することへの賛否を尋ねたところ、半数を超える人が9条の改正に「賛成」と答え(56.3%)、「反対」は3割台後半だった(38.4%)。
FNNヘッドラインニュース 20170418
> http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00355562.html
民進 憲法改正で意見割れる
 安倍政権下での憲法改正をめぐり、執行部で意見が分かれた。
 自らの憲法改正私案を発表した民進党の細野代表代行は10日、記者団に対し、安倍政権下での憲法改正について、「全て否定するという考え方は、民進党は取っていないと思っている」と強調した。
 一方、野田幹事長は、否定的な考えを示した。
 民進党の野田幹事長は「安倍首相のもとでというのは、自民党の憲法草案をベースにしながら議論しているから、それはいかがなものか。われわれは、つきあいきれないという路線です」と述べた。
 野田氏は、細野氏の憲法改正私案について、「個人の責任として発表したとの説明は聞いている」と述べたうえで、「党内で議論し、決まったことには執行部だから従ってもらわないといけない」と、くぎを刺した。
ホウドウキョク20170411
https://www.houdoukyoku.jp/clips/CONN00354956
 憲法改正への賛否を尋ねたところ、憲法改正に「賛成」と答えた人は、半数を超えた(52.9%)。「反対」は、4割未満だった(39.5%)。<上記より抜粋>
  さて、国民に民意は憲法下姿勢に賛成するということが過半数を超えたという。もちろんこれは一社だけの数字であり、他のマスコミの調査においても、大体のところ賛成と反対が拮抗しているということになる。要するに、現在の世界情勢や日本国内の情勢に関して、基本的に憲法の改正が必要である、少なくとも「現行憲法では、現在の状況に日本国が対応できない」と感じている人が過半数いるということになる。まあ、このような状態であれば「護憲政党」といわれるような内容に関してあまり振るわないのは当然である。
  民主党が政権をとっていた時代も「ねじれ国会」で国会が空転し政治的な空白ができた。政治的な空白ができることに関して言えば、現在の状況であっても、当然に国際社会的にマイナスであることは間違いがない。そのように考えた場合、憲法9条にかかわらずとも、憲法改正が必要であることは間違いがない。
  また、天皇陛下の譲位に関する内容が昨年から話題になっている。もちろん陛下がそのことを希望しているとお言葉を発せられるということが原因になっているのであるが、その内容に関しても現在の憲法においては、想定外のことである。今回は特措法によって対処する予定ではあるが、しかし、次の世代、またその次の世代もその都度特措法をおこなうことが適切なのかということは、少なくとも憲法の議論を含めて十分に考えなければならない状況であるといえる。
  そのように考えた場合に、国民も「現行憲法では対処できない状況が多くなった」ということがあげられることになり、そろそろ憲法を改正しなければならないということになる。
  「いよいよ機は熟してきました。今、求められているのは具体的な提案であります」(安倍晋三 首相)<上記より抜粋>
  「安倍首相のもとでというのは、自民党の憲法草案をベースにしながら議論しているから、それはいかがなものか。われわれは、つきあいきれないという路線です」と述べた。
 野田氏は、細野氏の憲法改正私案について、「個人の責任として発表したとの説明は聞いている」と述べたうえで、「党内で議論し、決まったことには執行部だから従ってもらわないといけない」と、くぎを刺した。<上記より抜粋>
  まあ、安倍内閣が好き嫌いという「感情論」で物事を反していると事態が民進党という野党の最大の欠点であり、基本的には議論もできないような「ダメな政党」であることがわかるし、またそのことは、民進党の中でも話にならない状況になっている。このことが民進党を分裂に追い込んだり、あるいは長島議員の離党ということにつながるのであるが、その辺民進党はどのように考えているのであろうか。
  さて、実際に過半数が現行憲法の状況に不満や不安を感じている。その内容を組んで政治に生かすことこそ、国会議員の役目であり、もちろん憲法を改正しないという選択肢を含めて、しっかりと議論すべきではないかと考えらえる。残念ながら、感情論で物事を進めている現在の国会やあるいは、現在の政治運動、具体策のない反対運動などに関しては、日本人の有権者はそろそろ「ダメ」のレッテルを張ってきているのではないか。そのことが「機は熟した」という話につながるという気がする。

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今村善復興大臣の発言に関する「更迭」という結果と、そもそも「その発言の妥当性」について

今村善復興大臣の発言に関する「更迭」という結果と、そもそも「その発言の妥当性」について
 さて、ゴールデンウィークの中日の平日というのは、どうも気合が抜けてしまうものである。私などは、昨日5月1日が誕生日であるために、その誕生日などは、いつも誰も何かをやる気がない日ということになっている。誕生日パーティーなどは、あまり経験がなく、中には、親の都合で学校を休んで海外旅行などに行っている人もいるくらいであるから、まあ、そもそもお祝いというのはあまり期待していない。それでも、Facebookやツイッター、ラインなどで、たくさんの人からお祝いのメッセージを戴いて、非常にありがたいことであると考えている。実際に顔を合わせなくても、このような形で気持ちが伝えられるというのは、ありがたいことなのではないか。
  逆に、ネット社会になって、「気持ちの伝え方」が、逆に誤って伝わったり、極端な意味で伝わったりということが非常に多くあるのではないか。そこまでの意味合いがなくても「ヘイトスピーチ」などといわれてしまったり、あるいは、差別とか、気を悪くする人がいるかもしれないなどといって、徐々に「自主規制」が出来上がってきているような気がする。
  実際に「言論の自由」などといっていながら「発言の責任」とか「発言した大臣の任命責任」というのであるから、何が「言論の自由」なのかさっぱりわからない。
  さて、今日扱う問題は、今村前復興大臣が、所属する二階派のパーティーで、東日本大震災について「東北で良かった」などと発言したことを受けて、マスコミが大騒ぎし、なおかつ、そのことを受けて、安倍首相が更迭したことによるものである。
  さて、この今村大臣は、この前にもフリーの西中某という左翼系の物わかりの悪い記者の質問に耐え切れず、出て行けと言って話題になったばかりである。まあ、基本的には、「軽率」でありなおかつ「忍耐力が少ない」という印象がある。政治家などは「口の商売」である。何かを語ることで自分の政策がわかるのであり、職人のように技があるものではない。の政治家が「口の自制と忍耐力がない」のは、ある意味において努力が足りない。
  しかし、「出て行け」はともかく、今回の「東北で良かった」というのは本当に悪い発言なのであろうか。
二階氏「いきなり大騒ぎ」 今村氏更迭した首相に恨み節
 閣僚の辞任は、2012年に自民党が政権復帰して5人目。これまでの4人は「政治とカネ」。今回のような相次ぐ問題発言による辞任劇で見えるのは、政権の緩みと身内への甘さだ。
 安倍晋三首相は今回こそ、今村氏の更迭を即決したものの、今月4日に原発事故の自主避難者が故郷に戻れないことを「本人の責任」と発言した際には擁護していた。鶴保庸介・沖縄北方相や山本幸三・地方創生相らが問題発言を重ねても事実上黙認する姿勢を続けており、「問題発言」の連発はもはや政権の体質とも言える状況になっている。
 身内に甘い姿勢は、自民党側も同じだ。二階俊博幹事長は、二階派所属の今村雅弘氏の辞表が受理された直後の26日の講演で、今村氏の責任を問うことはそこそこに、マスコミに怒りをぶちまけた。「政治家が何か話したら、マスコミが一行悪いところがあったらすぐ『首を取れ』という。なんちゅうことか」
 さらに、自派の所属議員をこれまでとは違って今回は守らなかった首相に対する恨み節までぶつけた。
 「昨日の会で『内閣総理大臣・安倍晋三先生』がわざわざお越しになって、おわびを言ってくれる。聞いている方は何があったか分からない。いきなり、そういうことで大騒ぎです」
 二階氏は今村氏更迭に不満を隠せないようだが、世間の受け止めは逆だ。この日は、二階氏の今村氏擁護の発言が報道されると、抗議の電話が党本部に多数寄せられたという。(山岸一生)
     ◇
〈26日の二階俊博・自民党幹事長の講演要旨〉
 政治家が何か話したらマスコミが記録取って、一行悪い所があったらすぐ首を取れという。なんちゅうことですか。そんな人は排除して入れないようにしなきゃダメだ。(今村氏の発言は)人の頭をたたいて血を出したという話じゃない。言葉の誤解の場合は、いちいち首を取るまで張り切らなくても良いんじゃないか。
 ちょっと間違えたら明日やり玉に挙がって、次の日首だ。こんなアホな政治ありますか。何でもかんでもやり玉に挙げるやり方は、あまり利口ではない。
 
朝日新聞デジタル 20170427
http://www.asahi.com/articles/ASK4V5JCZK4VUTFK00K.html
首相、迷わず「更迭だな」 パーティー向かう前に判断
 東日本大震災の被災者を著しく傷つける発言で、今村雅弘氏が復興相を辞任した。安倍晋三首相は更迭を即決し、自らの任命責任を認めて早期の事態収拾を図ろうとしている。
 今村氏の辞表を受理した直後、首相は険しい表情で記者団の前に立った。
 「被災者の皆さまのお気持ちを傷つける極めて不適切な発言があった。深くおわびを申し上げたい。任命責任はもとより、内閣総理大臣たる私にある」。野党の追及を見込んで、自ら任命責任を認めた。
 更迭の決断は早かった。今村氏が、所属する二階派のパーティーで、東日本大震災について「東北で良かった」などと発言したのは25日午後5時半ごろ。官邸内で経済財政諮問会議に出席していた首相と菅義偉官房長官にもすぐに情報が入った。
 2人は会議の後、すぐに対応を協議。首相は迷わず、「更迭だな」と口にした。菅氏も「あの発言はかばいきれない」と考えており、判断は一致した。
 午後6時40分ごろ、同じパーティー会場で挨拶(あいさつ)に立った首相は、冒頭で「今村復興大臣の講演で、極めて不適切な発言があった。総理大臣として、まずもっておわびをさせていただきたい」と述べた。首相周辺は「あの挨拶には(今村氏への)怒りがこもっていた」と話す。
 
朝日新聞デジタル  20170427
http://www.asahi.com/articles/ASK4V5G17K4VUTFK00H.html
 さて、ある意味において震災の被害が「東北」よりも「関東」で起きた場合の方が被害は大きくなっていたし、また、死者は多くなっていたはずである。そのように考えた場合には、「東北の人々には申し訳ないが、東北であるから現在の被害で収まった」ということは言えることなのかもしれない。
  冷静に考えて「工業の集中しているところ」や「人口の集中しているところ」で起きた場合に、同じ規模の地震であっても、かなり大きなパニックになっており、同時に、その大きな被害は、精神的な被害もより大きなものであったと考えられる。同時に、日本の場合は、日本国全体が震災が発生しておかしくない。実際に。大正八年には、関東大震災が起きているのであり、人口と経済の集中している東京において震災が発生した場合は、現在の3・11よりも大きな被害になっていたであろう。
  要するに「被害が来るのであれば、被害が少ない地域でよかった」という意味では、間違ったことは言っていない。ようするに「東北の人には申し訳ないが」という配慮が欠けたということにすぎない。
  問題は配慮が欠けただけで、大臣の首がかかるのかということになる。
  本来政治家というのは、「政策」や「政治活動の結果」で判断されるべきものであり、当然に、一つの発言、おれっも前後の脈絡などもなく、一つの単語の揚げ足取りでとらえるようなものではないはずだ。
  「政治家が何か話したら、マスコミが一行悪いところがあったらすぐ『首を取れ』という。なんちゅうことか」<上記より抜粋>
  さて「東北でよかった」という言葉を聞いて、普通「東北の震災があってざまあみろなどというような意味にとる人は全くいない」のは当然である。それくらいのことが全く分からない、理解できない現在のマスコミは、「言論の自由」を主張しながらも、「政治家の発言の自由を認めない集団」となってしまっている。そのような人々の価値観は、完全にくるっているといわざるを得ない。
  そのマスコミに「忖度」して、更迭させる政権も何となく寂しい気がするが、逆に、「忖度」が話題になるということは、まさにこのようなことではないのか。マスコミに関しては「事実を報道しただけ」であるが、その結果を感がてえ政権が勝手に更迭させたのである。まさに忖度とはそのような状況であろう。このことでマスコミと安倍の「直接的な関係性」を言うことは不可能であろう。
  安倍政権に関しては、たぶんその前の「マスコミは出て行け」発言も考え、総合的に判断したに違いない。しかし、その辺はしっかりと伝えなければならないのではないか。
  さて、以前から「ジャスティス・ハラスメント」という単語にこだわっている。芸能人のふかわりょう氏が以前ラジオで発言していたものであるが、しかし、非常によくできた言葉ではないか。今回も「東北でよかった」が「東北に対する悪意」があるなどということは正常に日本語を理解する人には全く考えていない。しかし、その「ジャスティス・ハラスメント」で、本来の政治活動ができなくなってしまっているということに関して、今の日本人はどのように考えるのであろうか。まったく、正常な政策で政治を語ることができないマスコミと有権者では、日本の将来が暗くなる。

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本日は誕生日なので休刊です

皆さま

本日は毎週月曜日の「マスコミ批判」の日ですが、
5月1日は、毎年私の誕生日なので、
誕生日は仕事をしないことになっていて
本日のブログはお休みいたします。
大変申し訳ないのですが、
本日はゆっくり充電させてください
よろしくお願いいたします
明日以降、また通常通り行います
よろしくお願いいたします

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