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民主党政権時代に多額の債務を抱えたアメリカ自治領の問題とアメリカの景気

民主党政権時代に多額の債務を抱えたアメリカ自治領の問題とアメリカの景気
 「アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪をひく」と言われたのは、少し前のことであったか。基本的にアメリカに戦後の経済と安全保障を依存してきた日本は、アメリカの影響をもろに受けてしまうということになる。橋本龍太郎首相の時の自動車摩擦など、さまざまな「経済戦争」があったが、それでも日本とアメリカとの関係は、太平洋を挟んだ隣国としてしっかり機能していたのではないか。
  さて、あえて「安全保障の依存」ということをここに書いたのだが、実際に安全保障と経済は非常に密接に関連している。少し鋭い人はソマリアの海賊対策で、日本の自衛隊がジプチに派遣されていることを見ればwかあると思うが、実際に「シーレーン防衛」問うことを考え、その防衛に関してのコストを考えた場合、アメリカやそのほかの国々が日本の貨物船を「守っているから」貿易が成立しているということを、日本人はもっと知らなければならないのではないか。
  そのように考えた場合、単純に、日本の技術力が良いということではなく、また日本人が勤勉でまじめであるということではなく、そのような「間接的なコストが少なかった」という、純粋に経済的なコストの問題として、日本がアメリカに依存していたということは間違いがない。ある意味で「思いやり予算」という内容で、住む話なのかどうか、また、アメリカが一切日本を守らない、つまり安全保障条約を破棄するとなった場合に、日本の貿易が成立するのかということ、または貿易が成立しても、その防疫にかかるコストが高くなることによって、日本の原材料が高騰し、国際競争力が無くなってしまったという場合は、どのようになるのであろうか。
  さて、逆に言えば、アメリカは「金融」と「軍事」と「軍需産業」及び「関連商品」の国であるといってよい。基本的に、金融は別にしてあとは軍関連である。コンピューターもある意味で軍事関連用品であるし、自動車も戦車や装甲車をはじめとした軍需産業、ボーイングやグラマンなども、戦闘機というように、すべてが軍に関連しており、逆に軍需産業として成立しない冷蔵庫やカラーテレビというような「家電製品」は基本的にはアメリカ企業には存在し無い。農業といっても「軍事関連商品」として「補給物資」であると考えれば「軍事と金融に特化した国」ということが言える。
  その経済的な性質を考えた場合、当然に日本は、その恩恵を被っているのであるが、同時に、そのことのひずみがアメリカの中に入ってきている問うことが言える。
プエルトリコ、破産申請=債務7.8兆円、米自治体で最大
 【ニューヨーク時事】巨額債務にあえぐ米自治領プエルトリコは3日、連邦地裁に破産申請を行った。債務は700億ドル(約7兆8000億円)と、2013年に財政破綻したミシガン州デトロイト市の約4倍に上り、自治体としては米最大の破産手続きとなる。今後、裁判所の管理下で債務整理を進める。
 プエルトリコは経済の長期低迷が続き、求職難から米本土への移住が絶えず人口が急減。財政も急速に悪化し、15年8月にデフォルト(債務不履行)を宣言。債権者のヘッジファンドと協議を続けたが、不調に終わった。
 自治領であるプエルトリコは全米50州と異なり、自治体の破綻手続きを定めた連邦破産法9条の適用外だった。しかし、16年6月に成立した支援法で同様の手続きが認められるようになった。
 
時事通信社(2017/05/04-07:59)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050400290&g=int
米4月雇用者数、21.1万人増に急加速、失業率10年ぶり低水準
 [ 5日 ロイター] - 米労働省が発表した4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が21万1000人増加し、伸びは市場予想の18万5000人増を上回るとともに、前月の7万9000人増から大幅に加速した。
 失業率も約10年ぶりの水準となる4.4%に低下、労働市場の引き締まりがあらためて浮き彫りとなった。賃金の伸びはやや伸び悩んだものの、米連邦準備理事会(FRB)による来月の利上げを後押ししそうだ。
 雇用はほぼ全般的に伸びたが、とりわけレジャー・接客、専門職、ヘルスケア・社会補助などの業種が全体を押し上げた。
 失業率は4.5%から4.4%に0.1%ポイント低下し、2007年5月以来の低水準を記録した。これは就業者数の増加と労働人口の減少の両方を反映している。
 労働参加率は11カ月ぶりの高水準だった前月の63%から62.9%に低下した。
 時間当たり賃金は前月比0.07ドル(0.3%)増だった。日数のゆがみが一因とみられている。前年同月比では2.5%増にとどまり、2016年8月以来の低水準となった。
 PNCファイナンシャルの首席エコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「堅調なペースで雇用拡大が続く中、米経済の成長も年内を通じて継続する見込みだ。FRBは米経済が最大雇用に近づくのに伴い、6月に利上げするだろう」と話す。
 FRBは今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、第1・四半期の景気減速は「一時的」な公算が大きく、緩やかな景気拡大が今後も続くとして、先行きに楽観的な見方を示した。雇用が再び大きく伸びたことは、FRBの主張を裏付ける一助になりそうだ。
 労働市場は今年、完全雇用と整合する水準に達すると見られており、企業が適切な人材の確保に苦しむ中、雇用の伸びは鈍化する可能性がある。
 米経済が労働人口の伸びに追いつくには、月7万5000人─10万の雇用増が必要とされる。第1・四半期の雇用者数の伸びは平均で月17万8000人増だった。
 内訳は建設が5000人、製造業が6000人それぞれ増えた。
 レジャー・接客は5万5000人増、専門職は3万9000人増、ヘルスケア・社会補助は3万6800人増といずれも大きく伸びた。
 小売りは6300人増と、3カ月ぶりのプラス。消費の主戦場が実店舗からオンラインへとシフトする中、小売業界では百貨店大手のJCペニー<JCP.N>やメーシーズ<M.N>、ティーン向けアパレル大手アバクロンビー・アンド・フィッチ<ANF.N>などが数千人規模の人員削減を発表している。
 政府は1万7000人増えた。
他の労働市場指標も改善している。
 縁辺労働者や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人を加えたより広義のU6失業率は8.9%から8.6%に低下。
 就業率は0.1%ポイント上昇の60.2%と、8年ぶりの高水準となった。
*内容を追加して再送します。
ロイター  20170505
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-apr-idJPKBN1811GZ
 プエルトリコは中米、カリブ海の島の一つでありアメリカの自治領である。しかし、住民はアメリカ国籍を保有するが、合衆国連邦(所得)税の納税義務を持たない代わり、大統領選挙の投票権はない。行政権は知事が有し、知事は普通選挙によって選出され、任期は4年。
  経済としてはラム酒生産、観光、製薬、農漁業などが主な収入源である。特に観光業の占める割合は大きく、アメリカ合衆国に移住したプエルトリカンの送金も大きな収入源である。また、製薬は、米国に属領法人優遇税制があるため、米国製薬会社が節税のためにプエルトリコを利用していた。
  さて「ラム酒」と「観光」は基本的にが軍需関連産業ではない。製薬会社と農漁業が軍事関連産業ということになる。主体産業が軍需関連産業ではない問うことは、基本的井は「趣向品」と同じ扱いになる。つまりアメリカの本体の景気が悪くなれば、最も先に景気が悪くなる。日本で言えば、バブル崩壊後のリゾート地のようなものである。そこで製薬会社が経済の中心を持っているのであるが、一方で、オバマ大統領の8年間で、国際協調主義になってしまい、そのことによって、軍事関連産業が軒並みダメになってしまった。サブプライムローン問題での自動車会社の破産や保険会社の破産のように、まさに、製薬会社などもすべて軍事が無くなったことによって経済の根幹が無くなった感じになってしまったのである。
  まさにプエルトリコにしてみれば、リゾート地の唯一の産業である製薬会社が、完全に干上がってしまったということになる。これでは話にならないのである。
  一方、アメリカそのものの景気はどうなっているのであろうか。基本的にhアメリカそのものはもう一つの記事でもわかる通りにトランプ大統領になって景気が上向きになっている。しかし、それはアメリカ本土の問題であり、プエルトリコのように自治領にその経済効果が波及するまでには、まだまだ時間がかかるということになるのである。
  このように考えればトランプ大統領がある意味でシリアなどに空爆を行い、また、北朝鮮と事を構える準備をし、軍需産業を活気づかせていることもよくわかるし、また、そのことによって各企業がアメリカの国内でうまく回り始めている。日本なども、その件に貢献をしているし、何よりも中国企業を外して貿易不均衡を是正することによって、アメリカの経済の復活は意外に早いかもしれない。しかし、そのことは、「戦争」ということと「戦争の準備」ということが最も重要になってくるのであり、「陸軍53万人計画」「海軍艦艇増設」など、さまざまな軍需産業への景気刺激策が今後大きくなってくる。当然にその部分の余ったものを日本などが買い付けるということになるのではないか。
  アメリカの自治領の破産など、さまざまなところがそのような外交や貿易に大きく影響する。そのことを日本人はもう少しわかっておいたほうが良いのではないか。

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