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フランスで左翼政権であるマクロン大統領が選出された状況の中でのドイツをめぐるヨーロッパの事情

フランスで左翼政権であるマクロン大統領が選出された状況の中でのドイツをめぐるヨーロッパの事情
 フランスではエマニュエル・マクロンという、左翼の権化のような政権が選出した。マスコミの戦略によって「極右」とつけていたkとによって、フランスの多くの国民が「変化」を望まず「安定」を求めたことによって、源氏アのオランド政権に近い、いや、それ以上に左翼的な政権ができ上がってしまったということになる。実際に、マクロン大統領(正式には14日就任)の勝利宣言には毛沢東語録を暗唱するマクロン氏が映し出され、多くの有権者が騙されたというような反応が大きくなった。選挙結果が出た翌日に大規模な就任反対デモが発生した大統領というのは、フランスでは過去にあまりない。
  そのような状況が現在実際に生まれているということになる。しかし、日本のマスコミでは左翼政権に対する反対デモが発生したということは、なぜかあまり報道されることはないので、日本人の多くはそのようなデモが発生したということをあまり知らないでいるという状態になっているのである。まあ、日本のマスコミの偏向報道はあまりにもおかしなものばかりなのであるが、このように世界の状況や事実を報道しないのが、日本のマスコミの特徴であり日本のマスコミを信じて世界に出ると、基本的に危険な目に会ったり、世界に出え馬鹿にされ、相手にされないことになる。はっきり言って彼ら日本のマスコミの存在は日本の恥である。
  さて、そのような状況の中において、ドイツのメルケル大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナ情勢やシリア情勢に関して会談を行っている。
  実際に、現在のヨーロッパの状況の中において、「ウクライナ」問題というのと、「シリア情勢」という二つの問題は、そもそもEUという集団がどのようになるのかということを含め、かなり大きな問題になっているのである。その二つの問題に関してEUの事実上の中心国家であるドイツのメルケル首相と、その反対側の政治首長をしているロシアのプーチン大統領が会談したのであるから、本来もっと注目されてもおかしくはない。まあ、これも日本ではあまり注目されていないのであることは非常に残念である。実際に、この協議によって、うまく解決できれば、メルケル首相はドイツの中において、9月の総選挙で勝利が確実視されることになり、ドイツ国内におけるイスラム難民の問題もほぼ解決の方向に向かうことになるのであり、そのために、そのままEU主義が成立するようになる。しかし、シリアのアサド政権、シリアのクルド人自治区、そしてウクライナ、特にクリミア半島のロシアの支配権の放棄、ということは、ロシアにとっては死活問題になるのであり、簡単に協議が整うはずがない。そのような前提になっているのである。
メルケル・プーチン両氏溝埋まらず、シリアやウクライナ問題協議
 [ソチ(ロシア) 2日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は2日、訪問先のロシア南部のソチでロシアのプーチン大統領とシリアやウクライナ問題などをめぐり協議し、ロシアと引き続き協議を継続するとの姿勢を示したものの、両者の見解の相違は大きく、溝は埋まらなかった。
 メルケル首相はプーチン氏との会談を受けた共同記者会見で「見解に大きな隔たりがあっても協議は継続しなければならないと常に考えている」とし、「継続しなければ沈黙が支配し、理解は一段と困難になる」と述べた。
 記者会見ではシリア情勢、ウクライナ情勢のほか、ロシア国内の人権問題やロシアが他の国の選挙に介入しているのではないかとの疑惑などについて触れたが、両首脳は終始硬い表情を崩さず、互いを見やることもほとんどなかった。
 メルケル首相は独連邦議会選挙に対するロシアの介入を懸念しているかとの記者団の質問に対し、ドイツ人は偽の情報に惑わされないとし、「自分の信念に従って選挙戦を戦う」と語った。
 プーチン大統領はロシアが昨年の米大統領選挙に介入したとの疑いが取り沙汰されていることについて、米国内の政治闘争の一部として作り出された「うわさ」に過ぎないとし、「ロシアは他の国の選挙プロセスに介入したことはない。他の国がロシアの政治や外交政策に介入することも望まない」と述べた。
 ウクライナ情勢をめぐっては、両首脳はミンスク和平合意を完全に順守する必要があるとの考えで一致。シリア情勢については、禁止されている化学兵器をアサド政権が使用したとの西側諸国の見方について、プーチン大統領はそのような疑いは証明されていないと述べるなど、溝は狭まらなかった。
2017年5月3日 3時0分 ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/13015278/
 さて、協議内容に関しては、上記の文章を引用する。
  ウクライナ情勢をめぐっては、両首脳はミンスク和平合意を完全に順守する必要があるとの考えで一致。シリア情勢については、禁止されている化学兵器をアサド政権が使用したとの西側諸国の見方について、プーチン大統領はそのような疑いは証明されていないと述べるなど、溝は狭まらなかった。<上記より抜粋>
  まさに、今までの協議内容や両国の主張と全く変わっていない。まあ、変わるはずもないし、変わっているならば、すでに両国の関係は変わっているであろう。しかし、そのような状況になっていないことであるから、この協議が「解決」を目指したものではないことは明らかであり、この内容が9月の総選挙に向けてのメルケルのパフォーマンスであることは何となくわかる。そのために、米国内の政治闘争の一部として作り出された「うわさ」に過ぎないとし、「ロシアは他の国の選挙プロセスに介入したことはない。他の国がロシアの政治や外交政策に介入することも望まない」と述べた。<上記より抜粋>ということが最大の問題になるのである。
  イギリスがEUから離脱し、フランスが大統領選挙を行っている時期、それもフランスのルペン候補とは、それまでにロシアと接触し、お互いある一定程度の理解を示していることから、それに対抗する形のメルケル首相のパフォーマンスということになるのである。その内容がうまくゆかないが、唯一「継続協議」ということが出てくる状況になっているだけが収穫であったのだろうか。
  逆に言えばドイツのメルケル首相にとって、ロシアのプーチン大統領の態度の軟化以外にドイツの国民世論の支持を取り付けることが大きなものではないということになるのであり、その内容は非常に大きな賭けに出た感じであり、その内容は「今までと変わらない」ということになる。このことはシリア情勢がいまだに解決しない、つまり「ドイツに二はイスラム難民が入り続ける」ということを意味し、また、ウクライナ情勢が変わらない」ということは「シリアのタルトゥースの海軍基地と黒海艦隊による地中海への影響」をドイツは、少なくとも交渉によって排除することができなかったということを意味しており、同時に、ロシアに対する経済制裁をしていることから、ロシアとの貿易ということの経済発展政策がうまくゆかない問うことになるのである。
  当然い「フランス」との間にその差が出てきてしまい、ドイツは、フランスに反発するような政権が生まれることになる。この協議によって、今後メルケル首相の指示がより下がる可能性を意味しており、9月以降、反EU・反メルケル政権ができる可能性がある。これはドイツとフランスの対立が大きくなり、そこにロシアが介入することを意味しているのである。まあ、戦争が一歩近づいたという気がしてならない。

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