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マスコミ批判に関する一考(344) アメリカでも話題になっている「報道の役割」という議論

マスコミ批判に関する一考(344) アメリカでも話題になっている「報道の役割」という議論
 報道というのは、いったい何であろうか。
  「報道」という単語をいつものようにネットで調べてみる。まあ、いつものごとく無料のブログなので、Wikipediaで「報道」を見てみると、まず、気になるところ「この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。」というような書き込みがある。そのことを了解したうえで、まず「報道」とは何かを考えてみよう。
  <以下抜粋>
  報道(ほうどう、英: Report)とは、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつである。報道を行う主体を報道機関、報道の媒体をメディアと呼ぶ。
  報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。
報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
 一方で日本における客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の偏向報道体質はよく批判され、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。
  <以上抜粋>
  さて、新聞などは、「社会の公器」として国民の「知る権利」を守るため、公正中立な立場で正しい報道を行なうことが求められ、テレビ・ラジオといった放送事業は放送法により規制され、総務省から限りある周波数の割当てを受ける免許事業であり、許認可がなければ報道を行うことができない。
  新聞は、テレビなど電波媒体と異なって許可もないために、背景や今後の影響についてまでも言及することができる。また、社会に渦巻く矛盾や国民の不安やわだかまりなど、社会に大きな影響を与えるような問題を、一定期間に連続して記事掲載を行なう「キャンペーン報道」を行うことができる。
  しかし、その報道は、あくまでも「公平中立」であることが求められるのである。これは、日本もアメリカも変わらない。ここに取り上げた中に「批判勢力」とか、「批判精神」などということは全く書かれていない。当然に、これ等の内容に関して、「批判しかしない」のでは報道としての立場がおかしいということになるのである。
報道の役割めぐり溝深まる=支持政党別で大きな違い-米世論調査
 【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは12日までに、メディアが政権の監視役を担うことの是非について、米国民の間で支持政党別の意見の違いが過去最大に広がったとする世論調査結果を公表した。共和党のトランプ大統領が政権への批判的報道を「偽ニュース」などと繰り返し非難する中、メディアの役割をめぐる国内の溝が深まっていることが明らかになった。
 調査は3月13~27日、4151人を対象に行われた。「メディアの批判によって、政治指導者らは、すべきでないことをしなくなる」と考える人の割合は、民主党支持者ではオバマ政権だった2016年の74%から89%に上昇。逆に共和党支持者では77%から42%に急落した。
 同センターは「メディアが政権監視役を担うことへの賛同が、与党支持者で少なくなるのは珍しくない」と解説。ただ、今回の調査では支持政党別の差が47ポイントに拡大し、この質問を初めて設けた1985年以来最大だったブッシュ(子)政権時代の05年の28ポイントを大きく上回った。
 「メディアによる政治・社会問題の報道は偏っている」と答えた人の割合は、民主党支持者で前年の64%から53%に下がった一方、共和党支持者では84%から87%に上昇。これまでの歴代政権でも、メディアが偏向していると見なす人は共和党支持者に多かったが、その傾向がさらに強まった。
 
時事通信社(2017/05/12-14:24)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051200707&g=int
 アメリカにおいて、「メディアが政権の監視役を担うことの是非について」の世論調査が行われている。
  さて、この中で「メディアの批判によって、政治指導者らは、すべきでないことをしなくなる」と考える人の割合は、民主党支持者ではオバマ政権だった2016年の74%から89%に上昇。逆に共和党支持者では77%から42%に急落した。<上記より抜粋>とある。
  このこと自体おかしくはないのか。そもそも「批判によって政治家の行動が正しくなる」というのは、子尿な調査によって「誤差の範囲程度」の違いはあっても、それ以上の違いが出ることはおかしい。もしも、この調査のように「数字がかなり変わる」のであれば、それは、「メディアが偏向している」ということと同時に、それを見ている側が「自分の好むニュースと好まないニュースが存在し、それによってメディアの批判を強めている」ということんある。つまり、「政権に対してメディアが何らかの立場に変更して報道している」ということであり「事実」「中立公平」ではなくなっているということになる。単純に「メディアが何らかの意思を表明しているからそれに対して賛否が出る」のであり、そもそも「メディアが意思を表明すること」そのものが、おかしいということになるのではないか。
  「メディアによる政治・社会問題の報道は偏っている」と答えた人の割合は、民主党支持者で前年の64%から53%に下がった一方、共和党支持者では84%から87%に上昇。<上記より抜粋>
  このようになっているというのは、つまり「メディアが民主党寄りの報道ばかりをしている」ということでありなおかつ「オバマ大統領の時代は民主党の人が偏っているとあまり思わないほど、オバマ政権よりの報道を行っていた」問うことにある。つまり民主党がメディアと同じリベラリズムであるという、世の中の「都市伝説的常識」が世論調査によって裏付けされた形になり、その形そのものが言えるのである。
  もちろん、アメリカがそうだからといって、日本もそうであると限ったことではない。しかし、例えばフランス大統領選挙の「ルペン」候補は「極右」なのかという疑問が生まれる。それとも「反移民・反EU」というだけではないのか、という気がしてならなない。単純に言えば、極右というマイナスイメージをつけ、結局「フランスはフランス人だけのものではない」などという「極左のマクロン」に誘導したのである。それがっ正しい行動であったのか、はかなり疑問ではないか。
  日本でも、同様に民主党政権誕生にマスコミほとんどが動き、その結果鳩山が「日本列島は日本人だけのものではない」などといって、日本国民を驚愕さえたのである。その政権は9か月で菅直人に代わり、民主党政権3年半の最悪の時代が来るのであるが、その日本の政治的空白や最悪の時期に誘引したマスコミは全くその責任を負わない「言論の身勝手」を実践しているのである。
  アメリカがもう少し変わってくれると外圧で日本も少しは変わるのか、あるいはネットが変わって、マスコミが自滅自壊を始めるのか、あるいはマスコミの中に数社、変わろうとするところが出るのかはよくわからない。しかし、そのことによって、大きく国家の繁栄が変わるということを我々有権者であり視聴者はよく知っていなければならない。

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