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憲法改正ということを発言した首相と改憲の対案も無ければ審議にも応じる気がないい野党の無能

憲法改正ということを発言した首相と改憲の対案も無ければ審議にも応じる気がないい野党の無能
 先進国において、といっても先進国をどこまで含めるのかということが一つの大きな問題になっているのであるが、まあG7に入っているとか、さまざま基準がある。そのさまざまな基準のどれをとってもといって過言ではないと思うが、戦後70年、憲法が一回も変わっていない国は日本だけであるといって過言ではない。まあ、東欧諸国のように国家そのものの仕組みが変わってしまったり、あるいは、国家そのものが分裂してしまったような国もあるので、一概に、同行ということは言えない。また、ほかの国が変えているからといって変えればよいというものでもなければ、別に他の国に合わせる必要もない。しかし、やはり70年変わっていないのは、ある意味違和感があるというものではないだろうか。
  日本は、「成文法」になじっまない国ではないかということが言える。成文法になじまないというのは、二つの意味がある。
  一つの意味は、「法律があっても守らない」という国家・国民性である。まあ、単純に言って、国家における独裁があって、そのために守らないという、いわゆる「人治国家」である。これは、法律という客観的な基準が適用されず、人の感情という予想不能な内容が基準になる。そのために、同じ罪、同じ現象に対して、統一の対応ができるものではなくなってしまい、その統一の対応ができないということそのものが、不安定要素になる。そのような場合に、憲法を作っても、実際は守られないので、「あっても意味がない」ということになる。まあ、現在の北朝鮮や、あるいは、少し前の中国などがそのようにいわれていたし、また、現在ではなくても中世のナポレオンの時代のフランスなども、そのような感じになるのではないか。
  もう一つは、「法律がなくても道徳が存在する」という場合である。日本はこちらに当たる。要するに、法律という客観的基準で文章化しなくても、その内容を多くの人が認知し、それとほぼ同様または法律で決められた以上の基準で行う。そのうち、現実の方が法律を優先し、いつの間にか新たな基準ができているということになる。日本の場合は、大宝律令という憲法が早めにできていたにもかかわらず、明治憲法ができるまでその法律が機能せず(実は京都では機能していた)多くのところでは、征夷大将軍という令外官が、実質的な政治を行っていたということになる。
  それであっても、時代が変われば、当然に法律や憲法を変える必要がある。そのことを拒む人がいるということに、なかなか笑える対応があるので、このブログで紹介しよう。
【参院予算委】安倍晋三首相が民進党に改憲案提出を要求 蓮舫代表は答えず… 首相批判に終始
 安倍晋三首相は9日午後の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表と対決した。首相は「将来に向かって日本がどういう国を目指すのか、具体的な提案を憲法審査会に提案していただきたい」と述べ、国会に憲法改正の具体的な提案を出すよう求めた。
 首相は「憲法審査会で各党が提案を持ち寄って議論を深めるべきだ」とした上で「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調。民進党の細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを引き合いに「アイデアを持っている方もいる。代表としてしっかりとりまとめを行い、立派な提案をしてほしい」と蓮舫氏を諭した。しかし蓮舫氏は答えず、首相への批判に終始した。
 首相は改憲項目に関し「今、まずやるべきは自衛隊についてだ。憲法学者の7、8割が違憲と言っている。それを変えていくのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条改正を優先させる必要があるとの認識を示した。
 自民党が野党だった平成24年に発表した改憲草案とは異なるが、首相は「残念ながらこの案のままでは(改憲発議に必要な衆参両院での)3分の2の多数は得られない。批判を受け止める責任感を持ちながら、リーダーとして結果を出したい」と強調した。
 改憲の2020年施行を目指すとした理由については「東京五輪・パラリンピックも予定されている。まさに新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と述べた。
 
産経ニュース 20170509
http://www.sankei.com/politics/news/170509/plt1705090032-n1.html
志位氏「首相は五輪憲章違反」 改正憲法「20年施行」で
 共産党の志位和夫委員長は11日の記者会見で、安倍晋三首相が2020年の東京五輪・パラリンピックを引き合いに、改正憲法の20年施行を打ち出したことを批判した。「五輪の最悪の政治利用だ。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章に違反している」と述べた。
 首相が20年と年限を区切ったことに関しては「戦後初めて憲法を変えた首相として歴史に名を刻みたいとの個人的野望が大きな動機として働いている。許し難い」と指摘した。
 
共同通信 47NEWS 20170511
https://this.kiji.is/235310404596596737
 さて、5月3日に安倍首相が「2020年に新憲法を目指す」と発表した。もちろんこの発表そのものが、自民党などの与党之調整ができていたのかなどの話があり、当然に、その内容に関しては賛否両論がある。
  しかし、そもそも憲法改正は、96条に条文があり、憲法そのものが改正することを予定しているのであるから、当然に、改正に対して、そのことを発議することは憲法違反ではないし、憲法改正に関して、そのすべての条項に関して、偏向が可能であると考えるべきである。日本の場合は、先ほども少し出したが、大宝律令などの時代から、同一の王朝においいて運営されている国であり、その歴史の中には、当然に事件を認めていなかった古代もあれば、軍隊を持っていた時代も存在する。要するに「その時代に戻るのか」という議論は存在しても、「それが違反である」というような議論は存在しない。過去の、一時期に可能であったという歴史があり、その歴史を踏襲することにすぎないからである。
  そのうえで、現行憲法上、行政府のトップである首相が、そ審議の場である国会(立法府)に対しては次及び成立のめどを示しただけだり、そのことが何か問題になるのかということは全くないはずである。当然に反対するのであれば、国会の審議の中で反対をすればよいし、また、憲法に関しては国会の採決だけではなく、国民投票という二重の審判があるのだから、当然に、国民にそのことを訴えればよい。当然に、その時になって「憲法改正に反対」と訴えればよいことであり、それが立法府における審議というものである。
  しかし、どうも現在の野党の皆さんはそのようなことはできないらしい。まず、なんといっても、批判と反対からしか物事の議論ができないので、対案が存在し無い。なぜ憲法改正が必要なのか。単純に言って、反対しかできない人々というのはそのようなものだ。
 首相は「憲法審査会で各党が提案を持ち寄って議論を深めるべきだ」とした上で「自民党内の議論を加速して党としての憲法審査会への提案を、いかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と強調。民進党の細野豪志前代表代行が改憲私案を発表したことを引き合いに「アイデアを持っている方もいる。代表としてしっかりとりまとめを行い、立派な提案をしてほしい」と蓮舫氏を諭した。しかし蓮舫氏は答えず、首相への批判に終始した。<上記より抜粋>
  要するに、蓮舫代表においては、民進党の名冠位憲法改正を望む声があるにもかかわらず、それをまとめることをしない。まあ、審議拒否以外何もできないという訳の分からない対応しかできないのである。
  ではもう一つの野党共産党はどうか。そもそも、吉田茂内閣に対して憲法9条に最も反対していたのは、日本共産党である。その共産党の歴史を否定するのはいかがなものか。
  「五輪の最悪の政治利用だ。スポーツの政治利用を禁じた五輪憲章に違反している」<中略>「戦後初めて憲法を変えた首相として歴史に名を刻みたいとの個人的野望が大きな動機として働いている。許し難い」<上記より抜粋>
  まあ、なんというか、まともな反論というのはできないのであろうか。憲法ということを語っているときに「五輪」とか「首相の個人的野望」とか、あまりにもスケールの違いが大きな話しかしていない。
  要するに民進党共産党ともに、「国家戦略や国家のありよう」ということを語る政治集団ではないということであり、単純に反対しかできない政権担当能力が全くない政党であるということが明らかになったということに他ならない。
  もちろん、「変えることが良いこと」といっているわけではない。「変えない」という選択肢をするにいても、日本の将来の国家像などをしめし、しっかりとした根拠で論戦をしてみたいことである。しかし、残念ながら、日本の政治勢力において、特に野党においてそのような議論を期待することそのものが、できないというこの現状にあまりにも情けなさを感じる以外にはない。
  まあ、なんと日本国民は不幸なのであろうか

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