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連休明けの政局で目が離せないのが東京都議会選挙と豊洲問題ですが・・・

連休明けの政局で目が離せないのが東京都議会選挙と豊洲問題ですが・・・
 ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたでしょうか。私は、今年は「何もしない」をしていた。正月以降、今年はかなりさまざまなことがあり、何となく忙しい毎日を行っていたそのうえ、連休前半に東北を二往復するということで、5月1日の誕生日以降、毎日「昼寝」をするというような、家族にとってはどうだかわからないが、私にとっては何とも贅沢な過ごし方をしていたのである。
  さて、連休中基本的に珍しくテレビを見てみたり、新聞を読んだり、本を読んだりというような過ごし方。まあ、部屋から一歩も出ないなんて日もあったりして、なかなか良い感じであった。まあ、カップラーメンで過ごすというようなこともあったが、そこはご愛嬌という感じであろう。
  さて、その中で、ブログに使えそうな話題といえば、まずはフランスの大統領選挙、そして、韓国の大統領選挙、そして日本の政局。その日本の政治の中d得憲法改正に関してはすでに5月3日に書いてしまっているので、そのほかといえば「テロ準備処罰」といわれるものであろうか。そういえば、左翼の皆様が「共謀罪」といって批判しているこの法案に関してはまだブログで扱っていなかったなあ、などと考えてみたりしている。
  さて、その中において、昨年からずっと言っているのが「小池劇場」といわれている東京都をめぐる諸問題である。その中で「豊洲」の市場移転が大きな焦点を浴びて残ってしまっているのであるが、いつの間にか「オリンピック」に関しては終わってしまったし、また、「国立競技場建設」に関しても既定の方針通りに行っている。要するに、昨年の都知事選挙で様々言っていた中で、残っているのが豊洲の市場移転問題だけになってしまっているのである。
  まあ、政治というのは継続性があるので、何とも言いようがないのであるが、しかし、鳴り物入りで「小池劇場」などといいながら、石原元都知事を招いて百条委員会までしながらも、いまだにその責任も誰も得ていないばかりか、かえって都税の無駄遣いを指摘されている始末。
  まあ、「地方政治」ではあるが、注目されているし、このブログで一回くらいは扱ってもよいかなと思う。
【小池劇場スペシャル】混迷の市場移転問題、知事の判断は都議選後? 自民は攻勢、公明は…
 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事のブレーンが掲げる築地市場再整備案が波紋を広げている。移転反対派は期待感を高めるが、都の事務方は工法や資金繰りなどの観点から課題を突きつける。移転案、再整備案双方を精査する姿勢の小池氏に対し、都議会自民党は早期移転を求めて攻勢。市場問題と都議選情勢が絡み合う中、小池氏は難しいかじ取りを迫られている。(石野哲郎、高久清史)
懸念次々
 「アセスメント(環境影響評価)を実施する必要があり、期間は45カ月かかる」。副知事ら都の幹部が並んだ4月27日の「市場のあり方戦略本部」の会議。小池氏のブレーンで、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長が旗振り役となる築地市場再整備案に関し、都の担当者はアセスメントの対象となり、長期化が免れないという認識を示した。
 さらに、営業中の工事で市場機能に支障を生じる▽敷地を通る形で整備する計画の環状2号線を2020年東京五輪・パラリンピックの輸送ルートとして使用できない▽豊洲整備のために発行した地方債の買い戻しや国の補助金の返還が必要で、市場会計が平成31年度にも資金不足に陥る-などの懸念を次々と指摘した。
 その一方で、豊洲移転の場合には今後20年以上は安定して事業を継続できると強調。こうした“豊洲優位”の説明に対して、小池氏は「(豊洲移転に関して)楽観的な数字ばかりを並べないほうがいい」とし、さらなる精査を求めた。
判断はいつ?
 昨年11月に発表された都の工程表(ロードマップ)では、豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議と、市場の持続可能性などを検証する市場PTの報告書を踏まえ、小池氏が「総合的に判断する」というプロセスを図示。そこに戦略本部は存在しなかった。
 今年に入り、専門家会議が環境基準超えの有害物質が検出された地下水への対策は必要としつつも、食品を扱う施設の地上部分は「科学的に安全」と評価。対照的に都議会などで築地市場の土壌汚染の恐れ、耐震性上の課題がクローズアップされるようになった。こうした状況下で小池氏は築地、豊洲両市場の課題などを検討するためとして戦略本部を新設した。
 工程表上、小池氏の判断時期は最速で今夏。都議会自民党は戦略本部設置を「決断の先延ばし」と批判し、都議選の選挙公約に豊洲への早期移転を盛り込んで攻勢を強める。小池氏と連携する公明党も都議選前の判断が望ましいとする。
明言せず
 市場PTは今月中、専門家会議も今後に報告書をとりまとめる。小池氏は報道陣から判断時期について質問されても明言はせず、判断材料を総点検して「総合的な判断」につなげていくという見解を繰り返す。
 担当として市場問題に携わる都幹部は、都議選前に結論が出る可能性は低いとみている。事務方では当初「戦略本部設置」と「築地再整備案の検証」を想定していなかったとした上で「工程表上のスケジュールは破綻した状況だ」と指摘し、こう付け加えた。
 「移転を決めても、断念しても、小池知事は批判を浴びることは避けられない。選挙前に判断を口にすることは難しいだろう」
 
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/170505/prm1705050011-n1.html
 さて、そもそもこの問題は二つの観点から論ずべきである。
  一つは本当に「安全安心」という問題である。
  実際に「設備を作ってしまった」という状況であることを考えれば、これ以上使い道もなく設備を維持することそのものが「設備管理費の無駄遣い」であり、その内容は、移転をする、しない、いずれにせよ早めに決断しなければ「築地」と「豊洲」二重の経費が掛かるということは間違いが内実なのである。そのことを考えれば、基本的には、「いつまでも決断をしない小池知事の責任」が重くなってくる。
  基本的に「安全」と「安心」は違うということが言えることは間違いがないものの、その安心を得るために「何をすれば安心なのか」ということを根底から壊してしまっているのが、小池知事自身であるということが、徐々に明らかになってきている状態の中で、今後「いつ決断をするのか」ということが大きな問題になろう。はっきり言うが「科学的な安全」というのはいつでも証明できるが「心理的な安心」などというのは、絶対に100%はあり得ない。何をしてもダメな人はダメであるし、外国の汚いスラム街やジャングルの中で無視などを食べて何ともない人もいるのである。その個人差を「個人の感覚の安心」で埋めることは絶対にできない。あとは決断しかないのである。要するに、「どちらに決断しても、一部には支持され、一部には反対される」という劇場型の構造を小池知事自身が作り出してしまったということになる。
  では、その決断の時期は何なのかということである。つまりこれが第二の観点であり、それが「都議会議員選挙」である。
  小池知事の手法は、古くは小泉純一郎が郵政選挙で行いその時に兵庫県から小林興起議員の資格として練馬区に選挙区を変えた「刺客候補」の手法と変わっていない。要するに「巨大な敵」をつくり、その巨大な敵、基本的には「既得権力」ということであるが、その既得権力という巨大な敵を壊すというモティベーションで選挙を戦う手法である。だいたいの人は「既得権益」というものを悪の一つと考えるようになっており、その既得権益に置ける予定調和を壊すことがビジネスチャンスなどにつながると思っている人が少なくない。そこに不公平感があり、その不公平感そのものが、民主主義的な投票行動の一つの要因につながっていることを、小池知事自身がよく知っているのである。そのために、刺客候補的に、どこかに乗り込んで選挙を戦うときの「題材」として、「有権者の意見を二分する論点」を保持しておかなければならなかったのである。しかし、昨年の都知事選余の時から今年の7月の都議会議員選挙まで継続するというのは、いかにも間延びしすぎである。オリンピックなど様々な論点があるから、いずれもつながるものと思っていながら、結局うまくゆかなかったということになってしまうのではないかという気がしてならない。
  まあ、要するに「劇場型選挙の題材」の一つである。さて小池知事のオプションとしては知事選挙直前に「決断」して論点をなくしてしまうという手法がある。この時は政治を握っている小池知事が有利になる。しかし、その場合、「都民ファースト言いながらも都民の意見を聞かずに決断した」という批判の的となることも間違いがないであろう。一方、何も決断をしなければ「劇場型選挙の題材」「決断が遅い」と批判されることになろう。要するに、いずれにしても小池知事にとって順風満帆なものとはならないということになるのである。
  そこに、民進党から多数の議員が移籍しているのであるから、まあ、この先は「大阪維新の会」と同じようになってしまうような気がしてならない。
  さて、天地注目していないというか、政局の一端として政治を利用することそのものが最も大きな問題であり、そのことが日本最大の魚市場、つまり都民の胃袋に直結しているという、なんともいやな問題なのである。

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