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2017年6月

政府が解決できない「朝日新聞の捏造報道」に端を発した慰安婦問題を一人で解決しようとしている奥茂治氏の行動

政府が解決できない「朝日新聞の捏造報道」に端を発した慰安婦問題を一人で解決しようとしている奥茂治氏の行動
 慰安婦問題に関して、まずは私の基本的な見解は、すでに2014年6月に上梓した「韓国人知日派の言い分」(飛鳥新社:https://www.amazon.co.jp/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%9F%A5%E6%97%A5%E6%B4%BE%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86-%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B/dp/4864103305/ref=sr_1_6?ie=UTF8&qid=1498613444&sr=8-6&keywords=%E5%AE%87%E7%94%B0%E5%B7%9D%E6%95%AC%E4%BB%8B)という本に書かせて戴いいている。そのために、改めってここに慰安婦の話をするつもりはない。実際に、「日本軍」というくくりにした場合、強引に女性を拉致してそのようにした兵が「0」であったということはなかなか言えないし、そもそも「ない」ということは悪魔の証明であるから基本的にはできない。まあ、現在の韓国人も日本軍に入っていたのであるから、その者たちが蛮行を行っていれば、まさにマッチポンプ的に「あった」ということができてしまうのである。これに対して、逆に、日本軍が制度的に行っていたということに関しては「そのような制度は存在し無い」という資料は山のように出てきている。
  この状況であるにかかわらず、朝日新聞は当時共産党から立候補するほどの共産主義者である吉田清治の虚偽証言だけをもとに、「慰安婦」の記事を書き続けた。
  さて、この吉田証言に関しては、2015年夏に朝日新聞は「虚偽であった」ということで正式に謝罪を行い、そのうえで、確か当時は若宮氏であったと記憶しているが、主筆が辞任することによって幕引きを図った。
  しかし、この「慰安婦問題」は、朝日新聞の虚偽報道をもとに日韓関係の外交上の問題になってしまっており、そのことに関してまで朝日新聞が全く責任を負わないということが最大の懸案事項になっている。そのために、朝日新聞は「知らぬ存ぜぬ」を貫き、自分虚偽報道から端を発したものであるにもかかわらず、何ら責任を負わない「言論の無責任」を貫き、そのうえで、慰安婦問題に関して解決のための協力もしない。それどころか、朝日新聞のOBである植村なる人物は、新聞社が虚偽であると謝罪しているにもかかわらず、慰安婦はあったなどと「見てきたような嘘を吐き」という状態なのである。心底腐っているとしか言いようがない。
  さて、そのような中、奥茂治氏と大高美貴氏によって「父の謝罪碑を撤去します 慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白」という本が上梓された。このことによって、「吉田氏の長男が嘘であることを証明した」ということになり、そのことによって、吉田清治の証言は完全に嘘であったということが「日本の常識」になったのである。
  そのことを受けて、奥氏は、「吉田清治」が作った謝罪の碑を、書き換えたということになる。そのことが今回の事件の発端である。
【歴史戦】吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ
 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していたことが25日、分かった。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。
 奥氏によると、24日午後、仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、25日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。
 吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が1980~90年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。83年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。
 朝日新聞は2014年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年3月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。
 これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。
 奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。
 
産経ニュース 20170626
http://www.sankei.com/world/news/170626/wor1706260007-n1.html
【歴史戦】菅義偉官房長官「奥茂治氏に適切な支援を行なっていく」 韓国の慰安婦謝罪碑書き換えで出国禁止
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で書き換えたとして韓国警察に一時拘束され、出国禁止となっている元自衛官の奥茂治氏について「邦人保護の観点から、必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」と述べた。
 菅氏は「韓国の空港で邦人が逮捕されたことは承知している」と述べた。韓国側の対応の妥当性に関しては「韓国の中で行われたことだ」と述べた上で、「韓国側の司法手続きを見守っていきたい」と語り、事態を注視する考えを示した。
 外務省筋は、奥氏の謝罪碑の書き換えや訪韓の経緯を詳細に把握していないとしており、当面は韓国の出方を見極める方針だ。
 
産経ニュース 20170626
http://www.sankei.com/politics/news/170626/plt1706260042-n1.html
 さて、この事件、すでに私は4月の時点で知っていた。いや、正確に言えば奥茂治氏から直接話を伺っていたといった方がよい。奥氏の性格から考えて「正しいと奥氏が思ったことに後へ引くことはない」ので、必ず行うであろうということは考えていた。まあ、文在寅大統領になって、どうなのかということはあったが、まあ、近い将来に行うことになるであろうとは思っていた。
  5月になって、東京において韓国の検察から事情聴取があり、「韓国が管理している物品に対する過失器物破損」ということになることは、重々承知しているということをすでにお話しされていた。しかし「虚偽の表示をいつまでもしてよいのか」ということと、「そもそもこの石碑の所有権はどこにあるのか」ということが非常に大きな焦点になるのである。吉田氏が寄贈とはいえ、その寄贈の手続きが終わっていなければ、当然に、吉田氏のものであり、なおかつその相続権者である長男がその内容を否定している以上、その内容の書き換えに関しては、当然に吉田氏の権限の中で行われる。つまり、「吉田氏の代執行を管理者の許可なく強制的に行った」というだけの話ということになる。
  この点、すでに法的な準備もすべて行っている奥氏は、6月27日のFacebookでこのように書いている「奥茂治です、多くの方が心配してくださり感謝いたしております。本日で警察の調べを終え、明日から検察の調べです、日本なら本日送検されたと言う事です、罪状についてですが張り替えたのは事実ですから認めていますが、所有者の相続人から依頼されたので損壊罪は認めていません。所有権の存在が韓国の物だとは今は警察も言わなくなりました、しかし管理者から許可をもらわなかった過失については事実ですから認めています。所有権の争いは民事ですが今回は刑罰を左右する重要な要点ですから争はなければならないでしょう。その争いでしか吉田清治の嘘を韓国民に知らせる事は出来ないと私は判断してあえて訪韓した事を解って下さい。」
  さて、逮捕の報が私のところに来たのは、24日である。すぐに奥氏に電話をしたが、通じず、翌日25日に、奥氏と電話。「一日留置され、過失を認めているからということで観察処分」ということになり、留置場から出て出国停止処分になっているという。声は元気そうであったので、何とかなると思うが、その時に「何で知りましたか」「ネットです」「産経」「はい」「朝日やほかは何もしていませんか」というから「はい」というと「もっと騒がないといけませんね。日本人がみんな不名誉な汚名を虚偽で着せられて、それに戦わなければならない」とおっしゃっていたのが印象的である。
  さて、提案である。
  二つのことを提案したい。
  一つは、直近の問題として「奥茂治氏を応援する基金」を作りたいと思う。韓国出国停止ということは、韓国で、生活費を含め様々な資金が必要であろう。その資金の一部を我々の善意で集めてはいかがであろうか。
  もう一つは、「朝日新聞に責任を取らせる行動を起こす」ということではないか。そもそもの問題は虚偽報道からである。その報道から発生する今回の問題も、すべて朝日新聞問題といえる本来は、朝日新聞がこれらのことを行わなければならないものであり、その問題解決をできない朝日新聞を糾弾しなければならないないのではないか。
  いずれも構想段階である。どなたか、協力を求める。

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そろそろ真剣に少子化問題を考えなければならないのではないかと思うが移民やAIで安易な解決方法を求めてもいけないと思う

そろそろ真剣に少子化問題を考えなければならないのではないかと思うが移民やAIで安易な解決方法を求めてもいけないと思う
 衝撃的な本が出た。まあ、日本の少子化という問題は、まさにそのような状況になってきているのである。
  『未来の年表』という本がある。もちろんここは本の紹介や諸表のブログではないので、その内容に関しては記事に譲ることにして、実際のところ考えてみれば、なぜそのような感じになるかといえば「少子化」が問題である。
  ではなぜ「少子化」という現象になるのかといえば、何を言おうと「女性が子供を産まないから」ということに帰結する。このことを曲解すれば「女性差別」とか、さまざまなことを言われる原因となるのであるが、実際のところ、だんせいがこどもをうめるわけでもないので、「子供を作る」ということはそのまま「女性が子供を産まなければならない」ということに他ならない。
  まあ、その曲解のところは、「病気などで埋めない女性に気を使え」というような話から「安心して子供を産んで育てられるような環境にない」「魅力的な男性がいない」というようなものもあれば「社会的に女性の社会進出を阻むものであり、女性の権利、とりわけ社会で活躍する権利と子供を産まない権利を認めるべき」というような話が出てくる。
  結婚雑誌の「ゼクシィ」のテレビコマーシャルが、「結婚しなくても幸せになれる現代の世の中で、あえてあなたと結婚する」というようなセリフを入れ、話題になったが、実際に、「結婚しない」つまり「子供を産まない」で幸せになれるという選択肢を作った社会は、その子供を産まないという選択肢を作ったことによって社会全体が「滅びの方向」に向かう状態になっているということになるのである。
  もちろん「その責任が女性ばかりにある」というものではない。しかし、同時に「少子化の解決方法は女性が子供を産む以外にはない」という帰結は、少なくとも医学的・生物学的に当たり前のことでしかない。
  このばあい「移民」というのは、「外国人を増やす」ということであって「若い女性を増やす」ということにつながる可能性があるが、しかし、「女性だけの移民を認める」というものではないので、当然に、外国人社会ができてしまうということになる。またAIというのは、一方で「老人であっても働かなくてよい」ということになるが一方で「雇用がなくなる」ということにつながる。つまりは若者が暮らしにくい世の中になることになり、そのことは「子供を産んで育てられない社会」を作ることになってしまうのである。
  まあ、もちろん極論であることは自覚しているが、しかし、その極論の部分が本になって出てきてみると、やはりセンセーショナルであることは否めない事実なのである。
日本から百貨店・銀行・老人ホームが消える日 そんなに遠い未来の話ではありません
 日本の未来を直視する勇気がありますか――発売から即4刷が決まった話題の書 『未来の年表』は、私たちにそんな問いを投げかけてくる。見たくはない。が、直視しておかなければならない問題。今回は、2030年、「何もかもが消える」 日本を見てみよう。
 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えるかつて日本は、田中角栄首相が唱えた日本列島改造論によって開発ブームに沸いた。が、人口が激減する時代においては、日本列島改造論が目指したような「国土の均衡ある発展」の実現などかなわぬ夢である。
 それどころか、内閣府がまとめた報告書「地域の経済2016」によれば、2030年度には全国の80%にあたる38道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥ると予想される。少子化に加え、若者の都会への流出が進むことで、地方での生産年齢人口が極端に減ることが主たる要因である。
 生産力不足に陥れば、所得税や法人税といった地方税収の落ち込みに直結し、地方自治体は地方交付税への依存度を高めることになるだろう。それは地域間格差がいま以上に拡大し、地方自治体の自立性までもが損なわれるということだ。内閣府の報告書は、2030年度には地方交付税の総額が現在の1.5倍に膨らむと見積もっている。
 生産力が不足すれば、住民の暮らしに不可欠なサービスも維持できなくなる。われわれは、日々の暮らしをするうえで、自宅周辺のお店に行く。だが、スーパーマーケットや美容院、金融機関にしても、ある程度の顧客数が見込める地域にしか店舗を維持できない。
 国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」(2014年)が、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに立地に必要な需要規模を、「存在確率50%」と「存在確率80%」という形で計算している。
 「存在確率50%」とは、その人口規模を下回ると、廃業や撤退するところが出てくるラインだ。逆に「存在確率80%」とされる人口規模であれば、ほぼ存在し得る。
 たとえば、食料品の小売店や郵便局、一般診療所の存在確率80%は500人だから、その人数規模の集落であればこうした事業は成り立つ。
 一方、介護老人福祉施設では4500人の人口規模なら存在確率は80%だが、500人では50%。銀行は9500人の人口規模の自治体であれば存在するが、6500人になると撤退を始める。一般病院は2万7500人規模の自治体ならほぼ存在するが、5500人になると、あったりなかったりする。
 このように「存在確率80%」を見ていくと、訪問介護事業は2万7500人、相当の知識と経験を持つ医師が常時診療し、設備もしっかりした救急告示病院は3万7500人、有料老人ホームは12万5000人、大学や映画館は17万5000人。公認会計士事務所は27万5000人だ。これらを大きく下回ると、立地が苦しくなり始める。
 経営の限界はどこかでやってくる先に取り上げた内閣府の報告書「地域の経済2016」は、これらのデータをベースに、三大都市圏を除いた自治体のうち、今後の人口減少の影響でどのようなサービスの立地が厳しくなるのかを計算している。
 具体的には、2010年時点の人口規模ならばサービスの存在確率が50%以上だった自治体のうち、2040年には存在確率が50%を割って店舗や施設の撤退が始まる自治体の割合を予測しているのだが、大きな需要規模を必要とする百貨店は38・1%の自治体で立地が難しくなる。
 大学は24・5%、有料老人ホームは23・0%で存続できなくなる可能性が出てくる。救急告示病院(18・3%)やハンバーガー店(22・7%)、公認会計士事務所(19・5%)、税理士事務所(18・3%)などは約20%の自治体で存続できなくなる可能性があると推計している。
 2040年時点での人口規模が2万人以下になるとペットショップや英会話教室が、1万人以下では救急病院や介護施設、税理士事務所などが、5000人以下になると一般病院や銀行といった日常生活の中でよく利用するサービスまでもが姿を消す。
 これに対しては、AIやICT(情報通信技術)に活路を求めればよいといった意見も多い。だが、どんなに技術が発達しようとも、人の手を使わなければできない仕事、人が携わったほうがよい仕事は残り続ける。
 機械化でコストを縮減できたとしても、機械の開発や維持にかかるコストは最低限得なければならない。消費者の絶対数が減ったのでは、やはり経営の限界はどこかでやってくる。問われているのは、人口減少や高齢化に耐え得る社会への作り替えだ。
 政府も国会議員も「国土の均衡ある発展」といった幻想を振りまくことをやめ、何十年も先を見越した対応を取るときである。
発売即4刷が決まった話題の書(amazonはこちらから)
【2030年の日本】まとめ
生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80%が生産力不足に陥る
* * *
いかがだろうか。客観的な人口データに基づいて考えると、日本の未来はかなり正確に予測できる。『未来の年表』を読めば、あなたの子供、孫の時代には大変なことが起きる現実にゾッとすると同時に、これからの日本経済を読み解くヒントも得られることだろう。
日本に襲いかかっている「静かなる有事」にどのように立ち向かうべきか――今こそ国民的議論を巻き起こすときである。
現代ビジネス 20170620
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52083
 さて、日本の法律というのは「日本社会の常識的慣習」と「日本社会の道徳観」そこに「同一程度の文化レベル」でできている。つまり、「民法」は、明治時代にその基本がd家いていて、最終的に改正がされている者の、基本的にはフランスの民法が来て、そのまま法制度として根付いたものである。
  さて、その民法が来たと金、中江兆民は「民法出でて忠孝滅ぶ」というような言葉を残しているが、実際に、「忠孝が滅ぶ」のは、現代になってであって、その時代には滅びなかった。ある意味で「忠孝が滅ばなかった」という事実は「民法を作る以前に慣習法的に存在した日本の良き生活習慣や家族制度が機能したために、法律の予定する権利義務の通りに^物事が進まなかった」という、中江兆民から考えればよい方の誤算が生じることになり、そのような状況から、忠孝は亡びなかった。その結果、軍国主義的な状況に進んだという結論は存在する。民法的なことが問題であれば、アメリカから来た進駐軍は、そこに介入して民法も改正していたに違いない。家族法といわれる部分を改正し、それ以外のところは大幅な改正をしなかった。これこそ、「民法そのものが忠孝を滅ぼす危険のある物」だったことは間違いがないのかもしれない。
  さて、このことは何を言っているんかというと、戦前の日本は「義務」によって成立していた時代であった。それは「家長の独裁」ではなく「家長であればより一層自分を律する必要がある」ということになっていたはずだ。しかし、民法が出てきて「権利」ということが重要視されれば「義務」がおざなりになり、そのうえで「義務」が徐々になくなってしまう。権利を主張し、法律を守る、つまり、当時の明治時代のないようからいえば最低限のマナー以下の内容をしていれば「法律は守っている」という、政府の雄三つ気を与えることになる。マナーや忠孝というような、法律の条文として義務として付加できない日本の美意識や恥の文化というものは、すべて「法律を守っているのにそこまでやらなければならないのか」というような言葉になり、そのまま「日本そのものの文化」をこわしてしまうことになるのである。
  以前、まだ私が政治の記者であったころ、よく小沢一郎が「法律に違反しているわけではない。何が悪いのか」というようなことを言っていた。まさに、当時の習近平副主席を天皇に強引に謁見させたことなどは「忖度事件」として名高いが、まさに、そのこと自体が「日本国民としての美意識と義務感」を完全に無視した内容になってしまう。権利と義務をうまく調整できない人が出てくれば、あのような違和感を感じることになり、なおかつ、そのようなものが影響力のある政治家になってしまえば、徐々に日本の文化が破壊されてゆく。その破壊される文化の中において「忠孝」とか「家族制」「家を守るという感覚」などのことがなくなってしまうのである。
  この結果が「少子化」ではないだろうか。究極を言えば「女性が子供を産まないこと」であるが、生まない選択というのは、そのままそのような「権利と義務のバランスを書いた社会を作った全体の責任」ではないかというようなきがしてならない。
  今やすでに手遅れの感があるが、その部分を直さなければならないのではないか。その分を直すことこそ、日本を守ることではないのか。
  ちょっと、今日のブログは理屈っぽいところがあるが、私の基本的に考えていることなので、何となく書いてみたのである。

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北朝鮮問題におけるアメリカと中国の微妙な関係がいよいよ悪化してきているというアメリカ側の事情

北朝鮮問題におけるアメリカと中国の微妙な関係がいよいよ悪化してきているというアメリカ側の事情
 アメリカのいら立ちが高まっている。もちろん、アメリカのことを我々が気にする必要もない。しかし、このことが北朝鮮のこととなると、さまざまなことで日本が関係してきてしまうということになるので「気にすることはない」が一方で「注意は必要」であるということになる。まさに「どのような動きをアメリカがしようとも、日本人は日本国を守るために動けるようにしておかなければならない」ということが基本であり、そのために、「今何をしなければならないか」ということを考えなければならないのである。
  では、まずは何をしなければならないのか。
  このことは、常々私がこのブログでも、また講演会などでも伝えているように、「正確な情報」と「情勢分析」をおこなわなければならないのである。
  しかし、日本人の最も不幸なところは、日本のマスコミなどのメディア報道が、ほとんど「正確な情報」を伝えることができないということにあり、その報道を見ることによって、日本人は、世界情勢や正確な事実を知ることができないばかりか、誤った方向に誘導されてしまうということが最も大きな不幸であるといえるのである。
  さて、あえて「伝えることができない」ということをかいた。ここの読者の中には「マスコミが<伝えない自由>を行使しているだけ」というように、苛立ち紛れに言う人もいるであろう。もちろんそのことも間違えてはいない部分もある。いくつかの問題があり、だいたいの場合、そのマスコミの経済的な状況で、ほとんどが中国や韓国系の企業がスポンサーになっており、民間企業でしかないマスコミ事業者がその内容につかざるを得ない状況になっているという点もあるし、また、すでに報道のトップの方が外国人の影響が強かったりあるいは外国人になて散る場合もある。その場合は、下の記者がかなり強くさまざまな危機を伝えてもそれが報道されないというようなことになっていたりもする。しかし、最も大きいのは、マスコミの「取材力不足」ということである。まさに、取材力のある記者がいなくなってしまい、そのために、真実や真相を考えられる人が少なくなってしまったということになる。これはマスコミそのものの劣化ということと同時に、マスコミに優秀な人材がいなくなったというよりは、日本の教育制度がおかしく、その教育制度の犠牲者として日本に危機感を持つ人々を育てられなかったり、そのようなkン受精を養ってこなかったということが大きな問題なのかもしれない。
  そのために「正確な情報」や「情勢分析」が全くできない報道が繰り広げられてしまう。そのような事態の時に「同盟国」であるアメリカがいら立っているという報道が来た場合どうするのか。そのことをしっかりと考えてみたい。
北朝鮮問題、米が中国に圧力強化要求 マティス氏「いら立ち」限界
【AFP=時事】米中の閣僚による初の「外交・安全保障対話」が21日、米首都ワシントンで行われた。終了後の記者会見でレックス・ティラーソン米国務長官は北朝鮮に対する圧力強化を中国側に要求。ジェームズ・マティス米国防長官は北朝鮮からの解放後に死亡した米学生に言及し、北朝鮮の対応を非難するとともに米国の我慢は限界に達しつつあると警告した。
 ティラーソン長官は会見で、北朝鮮は米国の「安全保障上、最も脅威」になっていると指摘。「中国は地域の情勢を一段と緊迫化させたくないなら、北朝鮮に対する経済的、外交的圧力を大幅に強化する責任がある」と述べた。
 一方、マティス長官は、北朝鮮当局に1年半にわたり拘束され脳に深刻な損傷を負った状態で解放された後、19日に死亡した米学生オットー・ワームビア氏に触れ、「健康な若い男性がそこ(北朝鮮)に行って、いたずら程度のささいな悪事を働いた後、死んだような状態で帰ってきた。法と秩序、人類、そして人間に対する責任、これらに対するどんな理解も超えている」と強く非難した。
「何度も挑発行為に走り、ルールを無視して無責任なことを繰り返す北朝鮮に、米国民はいら立ちを募らせている」とも述べた。
 対話では北朝鮮問題の他に、中国による南シナ海の軍事拠点化なども議題に上った。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170620
http://www.afpbb.com/articles/-/3132941
 さて、アメリカの戦略として、中国をコントロールすることによって、北朝鮮を抑え込むということになっている。このことはいくつかのメリット性がある。
  ・アメリカが軍事力を使わない
  ・北朝鮮と中国が互いに抑制的になる
  ・北朝鮮が核を放棄する
  ・中国の軍事力の一部が北朝鮮に向かい南シナ海やインド洋が手薄になることによってアメリカの中東政策が進めやすくなる
  ・ロシアの東アジアでの動きをけん制することができる
  というようなものである。もしもこれで動かない場合は「中国は、外交上の地かが不足している」というような宣伝にもなるし、また「中国も北朝鮮も国際法を守らない国である」ということを国際社会に宣伝することになる。うまくいっても、うまくゆかなくてもアメリカにとってはメリットが出てくることになるのである。
  このような「両面性のある戦略」であることからアメリカの青年が北朝鮮にツアーに行きスパイ容疑をかけられて、拷問際させられるということになる。この内容が正確かどうかは北朝鮮の内部を知らないのでは何とも言いようがないのであるが、しかし、そのように宣伝することによって、アメリカ国民を扇動することが可能になった状態である。
  当然に「アメリカは必ず復讐する」として置き、そのうえで、「アメリカ人大学生の命は中国が外交上うまく北朝鮮を抑制できなかったことに由来する」となれば、アメリカは中国も北朝鮮も双方ともに攻撃する口実を得たことになるのである。
  この、「口実」を、あとはどのように使うのかということであり、その使い方によっては「日本の頭を飛び越えた核戦争」が現実になるということになるのである。日本はそのために「中国」「北朝鮮」「アメリカ」の情報と、それに関連する情報を集めなければならない。もちろん、上記にある記事ではかなり足りないことは間違いがない、しかし、その記事を読んで、「そのような情勢分析」ができなければなかなか難しいということになるのではないか。
  日本は、外交や輸入によって現在の豊かな生活を送っているのであるが、そのために情勢分析からしっかりした事実を知ることが重要なのではないか。

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日本文化の優れた部分を普及するということをいかに効率的に行うかということと日本国内でその再発見が行われていない現状

日本文化の優れた部分を普及するということをいかに効率的に行うかということと日本国内でその再発見が行われていない現状
 日本の文化というのは、かなり優れていると思う。
  最近、私の本である「庄内藩幕末秘話」の映画化に官位て様々ん活動をして、以前よりほんの少し忙しくしている。実態としては「忙しくしている」のではなく、山形県と東京都の往復という地理的な問題があり、その移動に時間がとられてしまうということが最大の問題なのであるが、まあ、私の場合「暇」であることは、自分の精神衛生上よくないということを最もよくわかっているので、このような「少し忙しくなった」というのは、ある意味で、自分の精神的な安定のためにはよいのかもしれない。
  さて、この映画化の話の中で、よく話題になるのが「なぜ庄内地方の人々は西郷隆盛を尊敬しているのか」ということである。この視点は、さまざまな歴史家がいるし、庄内地方にも「郷土史家」という人々が少なからずいるのである。しかし、私がその内容を考えた場合、実は「よそ者だからこそ分かる素晴らしさ」ということがあるのではないかという気がしてならない。
  先日「庄内地方の名物は何ですか」と聞いたとき、東京などで活躍している庄内出身の人は言えるが、庄内に住んでいる人は「麦切り」という言葉を言えない場合が少なくない。基本的に「庄内の人々の中の日常」を映し出す毎日の食卓に上るようなものに関しては、「こんなものは観光の目玉になるはずがない」ということを考えてしまい、どうしても「派手なもの」とか「よそ行き」のものを選んでしまう傾向があるのだ。
 しかし、よそ者という人々、まあ、民俗学の大家である折口信夫的に言えば「マレビト」ということになるのかもしれないが、その人々は、「その地域の日常に潜む、自分の文化には存在し無いもの」を見ているのではないか。
  この観点から見た場合、西郷隆盛は庄内地方で様々なものに驚愕したに違いない。芋焼酎しか知らない(極端な言い方ではあるが)西郷隆盛が、庄内に行って、米でできた清酒を飲んだ時にどのように思ったか。酒田港から上がる魚を食べた時、米を食べた時、それはとてもとても驚いたに違いない。そのことは、長州から行った兵たちも同じであろう。それだけに、自分たちのマイナスの部分を非常に多く感じ、コンプレックスとともに、敵としてつぶしたかったに違いない。しかし、西郷隆盛は、まったく違い「その庄内の良い部分を明治時代の模範とする」ということを考えたのではないか。まあ、その辺は、映画でしっかりと表現してもらいたいと思い、製作の人々に伝えているので、来年の公開を楽しみにしてもらいたいと思うのである。
  さて、これが「庄内」という話ではなく「世界の中の日本」ということになれば、実は我々も、「日本の日常に隠れてしまっている素晴らしいもの」をどのように考えるのか、問うことをが最も重要何って来る。そのことを「再発見でいる力」が、なぜか日本には少ないように感じるのである。
サウジアラビア:日本と連携しアニメ作り 経済改革の一環
 イスラム教の厳格な習慣・戒律を重視し、娯楽が制限されてきたサウジアラビアで、日本企業と連携してサウジ発のアニメーションを作ろうとする動きが広がっている。21日に副皇太子から皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン氏(31)はアニメ好きで知られ、経済改革の一環として、娯楽の開放にかじを切ったからだ。【リヤドで三木幸治】
 5月下旬、リヤド北部にあるアニメーション会社「フラカット・プロダクション」を訪れると、事務所の壁に日本のサッカーアニメ「キャプテン翼」などのイラストが所狭しと描かれていた。「サウジの若者は、動画投稿サイトなどで日本のアニメを見て育っている。今後は『消費者』から『生産者』になる番だ」。同社代表のマーゼン・アダラーブさん(32)は意気込む。
 サウジでは国民のモラルを守るため、国内に映画館もなく、アニメもほとんど制作されてこなかった。そのため、人々はアラブ首長国連邦などで娯楽に触れ、国外に巨額の消費を落としてきた。原油価格下落による財政赤字の改善を狙う政府は昨年4月に改革案を発表。娯楽庁を設置して、娯楽産業の育成を始めた。
 サウジは30歳以下が人口の6割を超える若い国だ。世論調査では若者の9割がアニメを好み、7割は「アニメが人生に影響を与えている」と答えるなど、市場の将来性は大きい。ムハンマド氏の方針転換には、政府に若者の支持をつなぎとめる狙いもあるとされる。
 アダラーブさんは現在、サウジに伝わる昔話をアニメ化する事業をスタート。既に関心を持つ日本のアニメ制作会社と交渉を始めた。「宮崎駿さんのアニメが好き」といい、将来は日本の技術を吸収してオリジナルの作品を制作したいという。
 昨年10月には人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」で知られるアニメ制作会社ガイナックスが、サウジ企業と共同で、サウジの英雄を描くショートアニメを制作、発表した。日サウジ合作のアニメは今後、次々と誕生するとみられる。
 
毎日新聞 20170622
https://mainichi.jp/articles/20170622/k00/00e/030/207000c
 日本のアニメーションやゲームという「ソフト」が、なぜ世界で受け入れられるのであろうか。
  もちろん、その受け入れる国の国民性や文化によってその考え方は異なるはずである。しかし、いずれにせ世「排除」されるのではなく「受け入れられる」ということにはかなりさまざまなものがあると思う。私の考えるところ、日本人は「謙譲」や「暗黙の了解」、最近では「忖度」などという言葉も何となく流行しているが、実際にその中における「相手の心理を思いやる」ということがさまざまな形で表現されている。もちろん、外交の世界では、そのことがマイナスに作用している部分があるが、日本国内における「美徳」の一つとして存在していることは確かである。
  同時に、その内容に関して、「日本の原風景」「努力という目に見えない力の価値」など、「共産主義・唯物主義では全く理解できない」内容をしっかりと表現していると考えられるのである。そのような「心理的な描写」を「風景」や「色合い」で表現することの巧みさは日本を置いて他にはないのではないか。映画などにおいても「表情」「視線」「陰影」というところをうまく使った表現方法は、日本において独特の感性でありそれらがソフトの中にさまざまに表れているような気がしてならない。そして、そのようなものが外国で受け入れられているのではないか。
  フランスなどではなく、「サウジアラビア」でそれが受け入れられているという。つまり、「イスラム教」ということろでも、それら人間の心理的な描写ということや「風景などの描写」が非常に彼らの感受性にマッチしているのではないか。
  あえて、私はこの文章の中に「共産主義では理解できない」ということを書いた。日本人が基本的な部分で「中道保守」であるというのは、そのような文化があるからであり、昨今の「忖度を否定する」文化というのは、何となく「日本の美しい部分をマスコミがこぞって破壊している」ようにしか思えないのである。その内容をいかに考えるのかということが、ある意味で「サウジアラビア」に逆に「アニメーションということを通じて」教えられているのではないだろうか。
  単純に「経済の活性化」ではなく「文化の輸出」ということを真剣に考えなければならない時期になっており、その文化の輸出ということを行うにあたり、「まずは日本人が日本を再発見」すべきではないのか。
  庄内の映画と合わせて、「自分を見直す」だけではなく「自分の育った環境を見直す」ということの重要性を改めて考えてみたいと思う。

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マスコミ批判に関する一考(350) 低俗な笑いに物申す桂歌丸の心意気と日本の文化を伝えることができなくなったメディアの堕落

マスコミ批判に関する一考(350) 低俗な笑いに物申す桂歌丸の心意気と日本の文化を伝えることができなくなったメディアの堕落
 マスコミ批判なのにバラエティの話、それも「笑い」についてであって、それが報道やニュースなどではないことを扱うのは、ほとんどこの連載ではないのではないか。ドラマなどに書煮て、特にドキュメント物やノンフィクション物の番組に関しては、その内容に関してさまざまなことをいことはあるが、完全に「笑い」について、書いたことはなかったのではないか。
  そういう思いもあり、まあ、お笑いについて考えてみよう。
  私は、落語が好きである。そもそも落語の笑いというのは「日本の話芸」が詰まっている。そもそも笑わせるということは、どれほど難しいことであろうか。笑いに関しては、ベルクソンという哲学者が、笑いの意味やどのように笑うかなどを研究した哲学書があるくらいで、他人を笑わせるということはかなり難しい。「意外性」「ミス」「類似性(物まね)」などから「優越感」「ごまかし(照れ笑い)」など、笑うときのシチュエーションは、さまざまに笑いの場面がありその笑いの意味がさまざまに違う。当然に、この「話芸」からの笑いは、「面白い」などの笑いであり、その笑いをどのように作るのかということではないだろうか。
  つまり、落語は「かなり上級の話芸的な技術を持った人物による一人がたりとしぐさをもって、その話のストーリーと掛け合いなどの店舗で、観客それぞれがその世界に引き込まれ、そのうえで、頭の中でその話芸をもとに映像を想像し、その世界で滑稽さや剽軽さを感じて笑う」という話芸ではないか。その笑いを蔵せさせるためには、あの手この手でその場面の像を結ばせるように話を行い、また観客を現実世界に戻さないように、話のテンポをよくして、ネタを行う。
  これに対して、今回の記事で行われている「裸芸」は、まさに「裸でいるだけ」という「奇異」に対する「気持ち悪さ」などの笑いである。そのように考えれば、落語の笑いと全く異なる。基本的に、今の日本のコントなどは、「意外性」などの笑いではなく、そのような「暴力」(突っ込みという名で終わっているが)や「奇異」(裸芸など)の笑いが中心になっている。そのような傾向はあまりよろしくないのではないか。
復帰の歌丸、日本のお笑い界に物申す 裸芸に「面白いと思われちゃ困る」
 2日から左肺炎慢性呼吸不全の急性増悪(ぞうあく)のため入院し、14日に退院していた落語家の桂歌丸(80)が17日、都内で行われた日本テレビ系『笑点』(毎週日曜 後5:30)の前番組『もう笑点』(毎週日曜 午後5:25~)の収録に参加。笑点メンバーと囲み取材に応じ、ピン芸人・アキラ100%などの「裸芸」に物申した。
 落語を誰に聞いてほしいかと問われると歌丸の目が変わった。「日本全体、あるいは海外からの人にも聞いてもらいたい」。そこには、体一つで高座に上がり続ける落語家としてのプライドがあった。「日本語っていうのは日本の文化。その文化を1番、使っているのが、我々、噺家だと思いますよ。それも笑いに持っていっている」と思いを語った。
 その上で「失礼ですけど、日本語を使わないで笑いを取っている芸能人の方が大勢いるじゃないですか。これも、言っちゃ失礼ですけど裸でお盆持って出てきて何が芸なんですか。私は違うと思うな」と、アキラ100%のお盆で隠すネタをバッサリ。
 続けて「ああいうのを見て、面白いな、うまいなと思われちゃ困るんです。やっぱり日本の言葉を使って笑いを取るのが芸人であり、我々、噺家だと思いますよね。だから大いに日本人に聞いていただいて、日本語というものを、もっともっと理解していただきたい」と静かに熱く語った。「ちょっと望みは大きいかもしれないですけど、そういう気でいます」と80歳にして抱いている壮大な夢を明かした。
 また、入院中に落語の魅力を改めて感じたという。「病院でじーっと落語を聞いているとね、ホントにいいもんだなと思いましたね」としみじみ。続けて「落語はしゃべるもんじゃなくて聞くもんだ」とぽつり。笑点メンバーを笑わせていた。
 歌丸は4月に細菌性肺炎などの症状で入院し、5月13日に退院。その後今月2日に再び体調を崩し横浜市内の病院に入院、復帰予定だった3日の高座『特撰 匠の噺会』(神奈川・相模原市文化会館)を休演した。14日に退院すると、その足で横浜市の神奈川県民ホールで行われた春風亭小朝(62)との二人会『特選 匠の噺会』に登場した。
6/17(土) 12:19配信 オリコン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000306-oric-ent
 この記事の中で歌丸師匠は非常に良いことを言っているので、あえてもう一度ここに繰り返し抜粋する。
  「失礼ですけど、日本語を使わないで笑いを取っている芸能人の方が大勢いるじゃないですか。これも、言っちゃ失礼ですけど裸でお盆持って出てきて何が芸なんですか。私は違うと思うな」と、アキラ100%のお盆で隠すネタをバッサリ。
 続けて「ああいうのを見て、面白いな、うまいなと思われちゃ困るんです。やっぱり日本の言葉を使って笑いを取るのが芸人であり、我々、噺家だと思いますよね。だから大いに日本人に聞いていただいて、日本語というものを、もっともっと理解していただきたい」<上記より抜粋>
  もちろんパントマイムなどを極めている人(あえて言いませんが)などを非難しているのではない。日本のテレビで日本の笑いを造成している人々に対して、その中では「日本の文化を大事にする」ということが必要なのではないか。
  実際に、今の日本の番組は「日本の文化」を正確に伝えられ内容なところが少なくない。文学的なものや歴史的なものも含めて、「日本文化」が正確に、若者にテレビ画面を通じて送られなくなった。「時代劇」が無くなったのもその中の一つかもしれないし、また、アナウンサーの芸能人化、そして劣化は、目を覆うばかりである。
  「笑点」という番組は、そのような中で、珍しい、希少な、日本文化をしっかりと伝えている番組ではないのか。その番組の中で「裸芸」のようなものと比較すること自体がおかしいのであるが、しかし、その中において、「文化」の中には、「歴史のようなシリアスなもの」も「話芸」のような伝統文化的なものでも面白いものも二つとも存在する。貴族文化・武家文化・庶民文化があるように、当然の庶民の娯楽という者があったはずだ。歌舞伎や狂言ばかりが「伝統芸」のようにもてはやされているような機運があるが、しかし、その中において、庶民文化や笑いの文化があってもよいのではないか。その笑いの文化が今劣化してしまっているのではという危惧は、そのまま日本人の日本人としての民度が下がっているということになる。
  そしてそのようなものバカ意を珍重するテレビの「複雑なものを嫌う」というような感覚は、そのまま、「テレビを通じて見ている人を愚民化しているのではないか」というような「陰謀論」まで出てきてしまうような内容になっている。
  テレビなどのメディアが、メディアとして、「文化」を持っていなければならない。日本のテレビ局であれば日本の文化をしっかりと伝えてゆくことが最も重要な仕事であり、そのことができないのは、「バラエティであっても」非難されるレベルに落ちてしまったということではないだろうか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」 8 米朝もし戦わば、という武力衝突の可能性とその後の展望

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
8 米朝もし戦わば、という武力衝突の可能性とその後の展望
 第16話「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」も、今回で最終回にします。
 実際に、「北朝鮮戦争」ということではなく、この話は「東アジアにおける安全保障」であり、いまだに続く「共産主義イデオロギーの覇権主義との戦い」であるという側面があることがよくわかっていただけたのではないでしょうか。
 そして、その中における真の脅威は「北朝鮮の核」ではなく「中華人民共和国の有形無形の覇権的進出」であり、その中の象徴的なものが、南シナ海の環礁埋め立てであるということはわかってきます。
 しかし、その安全保障の中において、ちょうど大きな湖の中にできた桟橋のように、日本海や東シナ海につき出た朝鮮半島のその根っこの部分を持っているのが北朝鮮であり、そのことによって東シナ海や日本海、そしてそこからつながり西太平洋の安全が脅かされるということになるのではないでしょうか。
 その内容が見えてくれば、今回の北朝鮮の核ミサイルが持つ「意味」がよくわかってくるのではないかという気がしてならないのです。
 つまり、北朝鮮の核開発は、ある意味において、「海」のパワーバランスを壊すものでありながら、同時に、このことによって、今までの米中露参加国関係の、いわゆる「三国志的鼎立安定関係」を壊すものであるということになるのです。
 では、それを安定関係に戻すためには、結局のところ「北朝鮮が核を放棄して、他の国の安定関係の中に入る」以外はなく、その状況に戻すためには「自主的放棄」か、あるいは「戦争敗北による武装解除」しかないということになります。
 その中で「自主的放棄」は、基本的に北朝鮮のプライドというかメンツというか、そういう心因的な内容からして不可能であると考えられます。
 まあ、政治的な内容ということも言えますが、基本的に北朝鮮のような独裁国家において、また教案主義国家において、自分たちのイデオロギーの否定及び、政策の大幅な変更は、国民に無理を強いているという事態から、基本的には不可能であり、そのために、今まで核開発を肯定したものを、急激に変更することはできないということになります。
 要するに、革命が正しかったということを言わなければならず、そのことは、革命によって犠牲があったりあるいは生活苦を強いている内容に対して、その生活が報われる夢を見せ続けなければならないという使命が、共産主義政権にはあるのです。
 そのことは、政策の変更ができないということから見えてくることであり、・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 「総選挙」という金を使わせたファン投票の結果発表の真っただ中で結婚宣言をするアイドルという名の偶像

【土曜日のエロ】 「総選挙」という金を使わせたファン投票の結果発表の真っただ中で結婚宣言をするアイドルという名の偶像
 アイドルといえば、私たちの時代、つまり俗にいう80年代アイドルと、現代のアイドル増というのはかなり違うというのを、さまざまな場面で聞くことがあった。さまざまな部分で違うのであるが、最も大きく変わったのは「ネット」と「距離感」ではないかと思う。
  実際に、我々の時代、つまり、いわゆる80年代アイドルといえば、基本的にはテレビ画面(当時はブラウン管といっていたが)の中でしか会えない、コンサートの舞台の上と下というようなところでしか実物を見ることができないというような状況でしかなかったのである。そのために、距離感は非常に遠くそれだけに、現実と区別がつかなくなるようなことはほとんどなかったと思う。もちろん、それでも中には、危ない人もいたが、それらは本当に例外的な内容でしかなく、その例外的な内容があったからといって、全体のアイドルへの考え方が変わったとかそういうことはなかった。
  さて、アイドルがなぜ「土曜日のエロ」なのか、ということになろう。まあ、この文章を読んでいる男性の多くは「別に説明の必要がない」と思うかもしれないが、一方女性や一部の純粋な男性には、あまりなじみがないかもしれないので、なぜここでアイドルの結婚問うことを土曜日のエロで扱うかを書いておこう。間違いなく、アイドルというのは「「おかず」であるという側面があるのだ。異性のアイドルを好きになるというのは、そのまま、自分の恋人または結婚相手などとして、「理想のタイプ」を重ね合わせてみているのに違いない。もちろん、単純ン「心理的な恋人う妄想」であればよいが、人間そのようなきれいごとだけで何とかなるような話ではない。いや、思春期以降の男性(女性もそうかもしれないが私にはよくわからない)で、美しい女性を見て、もちろん、疑似恋愛的な妄想をすることはあっても、それ以上の「性的な妄想をしない」といえば、それはかなり「異常」であるといえる。もちろん、妄想しない団栄が異常なのか、あるいは、妄想させない女性が異常なのかは、ケースバイケースで様々あると思うが、しかし、一応健全な男女であれば、どのレベルまでかは別にして性的な妄想をするのが普通であろう。そのことを「思っているだけで変態」などということをいう人もいるが、逆に「妄想もできないような変態」よりははるかに健全であるといえるのではないか。
  その意味において「その妄想」を掻き立てていた「アイドル」つまり「偶像」が、突然に、「他の男性と結婚する」といって、妄想できない状態になってしまった場合、それはどのような判断になるのであろうか。
  これはなかなか「土曜日のエロ」の題材として、非常に興味深い内容ではないかと考えているのである。
AKB総選挙で「結婚宣言」 「恋愛禁止」破りに「身内」からも苦言続出
 2017年6月17日に開票イベントが行われたAKB48グループの「選抜総選挙」で、「結婚宣言」が飛び出した。「恋愛禁止」が建前のはずのAKBで、こういった発言が飛び出すのは前代未聞だ。
 この発言をしたNMB48の須藤凜々花(すとう・りりか)さん(20)をめぐっては、週刊文春が投票期間中に「熱愛お泊まりデートを取材・撮影していた」とウェブサイトで報じている。今回の「結婚宣言」は、大量の資金を投じて須藤さんに投票したファンへの裏切り行為だとも取られかねず、現役メンバーや卒業生から批判的な声が相次いだ。
 徳光アナ「今、ご自身、何話しているかわかる?真剣なんだよな?」須藤さんは東京都出身。13年の「AKB48グループ ドラフト会議」でNMBに指名されて同グループでの活動を開始し、15年発売の楽曲「ドリアン少年」ではセンターポジションに抜擢。将来の夢は「哲学者」だと公言しており、16年には初の哲学書「人生を危険にさらせ!」(共著)を出版。独自路線で人気を集め、17年の「選抜総選挙」では3万1779票を得票して20位にランクインした。
 須藤さんはランクイン後のスピーチで、
 「えっと、私、私、NMB48須藤凜々花は結婚します!」と宣言。司会の徳光和夫さん(76)が
 「今、ご自身、何話しているかわかる?真剣なんだよな?」「凜々花さんの言葉からは、結婚という言葉が出たんだけれど、これは本当ですか」「相手もいらっしゃる?」などと念を押すと、須藤さんは「はい」と断言。その上で
 「相手はいます。でも言えないので、後日、私の口からきちんと説明したいと思います」と説明した。イベント後に主催者が発表した資料では、
 「本人の口からきちんと説明する場を、近日中に設ける予定です」としている。
峯岸みなみは「言いたいこといっぱいあったよ」と悔やむ このスピーチで、メンバーには困惑が広がった。19位にランクインし、須藤さんの直後にスピーチした峯岸みなみさん(24)は
 「(5月31日発表の「速報」段階の100位)圏外からの19位って本当に喜ばしいことなんですけど、この並び(発言の順番)を恨むぐらいの衝撃発言がありまして、ちょっと今まで考えたことがすべて飛ぶぐらいだし、何言っても記事にならんやん、っていう...」とぼやき、ツイッターでも
 「言いたいこといっぱいあったよ。ファンのみんなにもメンバーにも。たくさんたくさん考えたよ。ステージ上で言葉にはできなかったけどちゃんと伝えていきますね」と悔やんだ。18位の松村香織さん(27)は16年は不出馬で17年に復帰した理由を
「寿退社を狙って行動してきたんですが、相手が見つかりませんでした」と話し、客席を沸かせた。
 高橋朱里は強い不快感嫌悪感をあらわにしたのが、11位にランクインした高橋朱里さん(19)。高橋さんは、自分の順位に悔し涙を流したりするメンバーがいることに言及しながら、
 「アンダーガールズ(17~32位)の、そこまで上げてくれたファンのみなさんがいる中で、結婚したいとか結婚しますとか、そういうファンの皆さんが複雑な気持ちになってしまうことを言うメンバーを見て、それまでに流していたメンバーの涙の気持ちを考えると、本当に胸が痛いです」と発言。20位の須藤さんと18位の松村さんの発言に強い不快感を示した。
 不出馬だったNMB48の山本彩さん(23)も、動画配信サイト「SHOWROOM」の配信で
 「あの人の考えることはよく分からへん」と困惑。ツイッターにも
 「今は、正直何と言って良いのか分かりません。申し訳ないです」と書き込んだ。
 大島優子は「Fワード」、高橋みなみも「右に同じく」卒業生からも異論が相次いだ。大島優子さん(28)はインスタグラムの動画中継で、「何でもアリなんですね」などと笑いながら
「総じて言いたいのは、この帽子がきっと、私の全ての言葉だと思う。せーの。キャハハハ」と言い残して配信は終了。「せーの」のタイミングで画面に映った帽子には、「くそったれ」などの意味を持つ、Fで始まる4文字の英単語が描かれていた。高橋みなみさん(26)もトークアプリ「755」(ナナゴーゴー)で、
 「はぁー」「結婚発表は、、、」「ないな」「ふぅー」と書き込み、やはり否定的だ。
 「優子が帽子で全て代弁してくれてた」という読者の声に
 「右に同じく」と返信し、大島さんと同じ受け止め方をしていることを明かした。
J-CAST ニュース 20170618
https://www.j-cast.com/2017/06/18300892.html
 さて、この事件、まあ、最近芸能ニュースの中ではピカ一に面白い。そもそも、恋愛禁止といっているAKBグループの中において、恋愛をしているとか付き合っている男性がいるとかではなく、それらすべてを付っ飛ばして「結婚宣言」するのだから、これはこれでなかなか素晴らしい。本人なでゃとにかく、周囲は完全に面食らっていることになるであろう。まあ、秋元商法といわれるような「計画性のある商法」であるとすれば、かなり寝られた内容であり同時に、そのインパクトはかなり大きい。秋元康ならばやりそうな感じではないか。
  それに対して、まず、まじめに考えてみよう。
  単純に「アイドル」は、一つには「個人のプライベート」があると思うが、同時にファンがいるという時点で「公人としての公の立場」が存在する。要するに、片方で、「個人的な幸福追求」としての、恋愛や結婚があってよいと思うが、もう一方で、これら芸能人や、あるいは、アイドルや歌手など「人気商売」の人々になってしまえば、それらの中において、公人として「ファンのイメージを崩さない」とか「ファンの妄想をできる限り守る」というような努力が必要であろう。今回の内容は「個人の立場」といてはどのような恋愛をしようが、どのような結婚をしようが、それは自由であろうと考えるが、一方で、「公人」としての立場とすれば、あまり感心したことではない。それならば、しっかりとAKBグループを卒業してから恋愛・結婚を発表すればよいわけであり、それができないならば、そもそもファン投票などを行わなければよいということになる。
  まさに、その辺の「個人の立場」重視の人と「公人の立場を重視」する人とで、当然に、その感想は変わり、AKBのOGや、そのほかの芸能人の間でも、さまざまに言われているが、まあ、その人の立場や、ファンをどのように思っているかなどの価値観の違いがあるから、そこはあえて触れないことにする。
  さて、これが「性的妄想」ということになればいかがなことになるであろうか。単純に、今までは、この須藤という女の子(実はあまりよくわかっていない)がニュースによって20歳ということがわかれば、当然に、「処女かもしれない」というような期待があるし、または、さすがにそこまでの妄想や神格化はなくても「恋愛対象」としての女性であって「性的対象としての女性」ではないというようなことになってくるであろう。そのような中において考えれば、当然に、「結婚する」ということは、少なくとも現代の世の中「婚前交渉なしに結婚する」ということはほとんどないということから考えれば、当然に、この須藤という女の子は、「婚前交渉を経験済み」であり、「恋愛妄想対象」から「性的妄想対象」になってしまうということになる。
  その場合「恋愛妄想対象」というようなある意味「晩熟な男性」からすれば「裏切られた」という感覚になり、その内容がネットなどで「妄想が裏切られた」というような反応になって出てくることになるのである。
  まあ、最近のアイドルが「距離が近い」とか「ネットによってつながっている感覚が強い」から起きる状態であり、そのために、変な事件になって、さまざまな規制が強くなるようなことの無いようにしてもらいたいものである。

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「全方位外交」ということを言ってうまくアメリカと中国を天秤にかけたつもりになりながら両方から嫌われ孤立化を進める文在寅韓国政権の「自己陶酔型唯我独尊妄想」

「全方位外交」ということを言ってうまくアメリカと中国を天秤にかけたつもりになりながら両方から嫌われ孤立化を進める文在寅韓国政権の「自己陶酔型唯我独尊妄想」
 韓国人の「自己陶酔型唯我独尊妄想」は、かなりおかしい。まあ、事大主義とか、さまざまなことを書いているが、あえて「自己陶酔型唯我独尊妄想」と書いたのは、その方がぴったりくるからだ。すでに事大主義とか、そういうような感覚ではなくなってしまって、完全に妄想の世界に入っている。まあ、何をもってこのようなことを考えればよいのかといえば、このような国の支援を植えている日本のマスコミ、特に、関連企業や間接出資で3分の1以上を韓国資本に変えてしまったTBS(過去の資料を掲載)などの、報道内容を見ていると、結局「自己都合」「偏向」で「正しい報道」が行えなくなってしまっている。まあ、よく言われているものだが、同局で行われている、日曜日の朝の番組など、あまりにもひどいものであって、あきれて逆に笑えてしまうのである。
  さて、私の造語「自己陶酔型唯我独尊妄想」を開設するまでもないが、その内容を考えてみよう。
  そもそも「自己陶酔型」ということは、つまり「自分で自分の言うことに酔っている」ということになる。ではなぜ「自分で鵜ことに酔っている」のであろうか。もちろん、個人であればそのような性質であったり、あるいは夢で見たような自分の理想に自分が近づいているなどのことが考えられるが、国民全体となると、そのような「理想」が統一化されているようなことはないので、その解釈ではなくなる。ではなぜ「国民全体が、陶酔するのか」といえば、それは「現実が厳しすぎて直視できない」のである。まさに、韓国の現在の置かれた状況を見ればその通りであり、「戦争中」「軍事独裁・戒厳令(盧泰愚大統領まで)」「国民的情緒で不安定な民主主義」「火病」「周辺国はすべて経済大国なのに自分の国だけダメ」「身分制」「産業が育たない」「財閥支配」「プライドだけが高い」などなど、マイナス要因があまりにも多すぎる。その中において、プライドが高い分だけ、どうにも現実を直視できないし、また、直視すれば、自己嫌悪に陥る。この結果、他国を批判し、自分たちが「大国よりも上」と思い込んで、自己陶酔し、その陶酔の「麻薬的作用」に酔って、現実を忘れる以外にはないのだ。
  「唯我独尊妄想」は、単純に「自分が世界一だと妄想している」ということである。そのことは「ウリジナル」といわれる「なんでも韓国が起源」というような話を作り上げ(でっちあげ)それが嘘であるにもかかわらず「自己陶酔」しているから、そのことの間違いがかわからない。事実を指摘する人を攻撃し、自分が正しいということを暴力的に主張する以外にはない。周囲があきれて何も言わなくなれば「自分の主張が正しかった」というような言い方になるのである。
  まあ、このような国が遠くにあるならば、「無視」「国交断絶」であればよいが、それが隣にあるというが日本にとっての悲劇であるといえる。
波紋呼ぶ韓国外交特別補佐官発言、米国務省が反論
 韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一・外交・安保特別補佐官が16日(現地時間)、米ワシントンD.C.で「北朝鮮が核・ミサイル挑発を中止するなら、韓米軍事演習や米軍の戦略資産展開を縮小することができる」「(韓半島〈朝鮮半島〉に)空母が来る必要がなくなるということだ」と述べた。終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期問題については、「THAAD問題が解決しなければ韓米同盟は崩れるという認識があるが、そうならば何のための同盟か」と言った。これに対して米国務省報道官は17日、国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」で、「文正仁補佐官の発言は個人の見解だと理解している」「韓国政府の公式政策を反映させたものではないだろう」と述べた。米国務省はまた、「(韓米軍事演習は)韓国と(北東アジア)地域を保護するためのものだ」とも言った。これは、文正仁補佐官の発言に事実上、反論したものだ。
 今月末に予定されている韓米首脳会談を前に、「韓米は対北朝鮮政策と関連して意見の違いを見せるのにとどまらず、衝突にまで発展するのでは」と懸念する声も出ている。発言が波紋を呼んでいるのを受けて、韓国大統領府関係者は18日、非公式に「文正仁補佐官の発言は(韓国政府の)公式見解ではない」「(今回の訪米は)個人的訪問」と明らかにした。
 文正仁補佐官は同日、ワシントンD.C.で、東アジア財団とシンクタンク「ウイルソン・センター」が共催したセミナーや特派員懇談会で、「北朝鮮が核・ミサイル開発を中止すれば、米国との話し合いを通じて韓米合同軍事演習の縮小も、韓半島における米国の戦略兵器配備の縮小も可能だというのが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の考えだ」と発言した。個人の見解ではなく、「文在寅大統領の考え」だと言ったのだ。また、「米軍の戦略兵器(空母や戦闘爆撃機など)が前線配備されているから北朝鮮は(弾道ミサイルによる挑発行動で)対応しているようだ」「『北朝鮮の非核化がなければ対話をしない』という米国の見解を、我々にどのように受け入れろというのか」「韓国が南北対話をするのに、米朝対話の条件に合わせる必要はない」とも言った。
 
「朝鮮日報日本語版」 20170619
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/19/2017061901231.html
 日本だけではなく、このような「自己陶酔型唯我独尊妄想」の被害者になっているのは、アメリカと中国もそうである。
  そもそも、韓国は「攻撃し、韓国に謝罪し続ける大国としての日本」「安全保障を行う大国(韓国のガードマン)としてのアメリカ」「経済的な関係(経済的に韓国に朝貢している)大国としての中国」というように、自分が上位でそのことを「妄想」しているのである。
  まあ、妄想が妄想のままでありなおかつ韓国人自身が妄想であるということを自覚しているのであればそれで問題はないはずである。しかし、韓国人のすごいところ(はっきり言ってバカにしているのであるが)は、この「妄想」を「いつの間にか真実と思ってしまう」という特性を持っていることではなかろうか。まあ、この「妄想と現実の区別がつかなくなってしまう」というのは、現在の若者にも少なくないのであるし、また、そのような妄想を許してきた今までに日本政府や、アメリカなども悪いのであるが、しかし、「いい加減気づけよ」という気分になる。要するに、韓国人は、「本当に自分たちが世界一で、アメリカも中国も日本も頭を下げてくる人々」と思っているところがあり、これほど頭が悪い妄想にとらわれているのがおかしいということになる。
  しかし、実際の国際関係というのはそのようなものではなく、結局、すべての国から「総攻撃」を食らうことになる。
  民主主義というのは、高杉晋作が、坂本龍馬の船中八策を見た時、議会で物事を決めるといったその名用を見て「国民がばかになれば、国が亡ぶという政策」とこき下ろしたように、まさに、韓国の民主主義つまり、「国民的情緒による人治主義」は、いつの間にか「衆愚」に陥り、そのために、「自己陶酔型唯我独尊妄想を夢っ見させ続けてくれる非現実的な大統領」を選出する。その選出された大統領が「文在寅」であり、そのために、安全保障のアメリカも経済の中国も双方を裏切り、そのうえ、国交断絶に近い状態の日本に救援信号を追っているア無視されるということになるのである。
  終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期問題については、「THAAD問題が解決しなければ韓米同盟は崩れるという認識があるが、そうならば何のための同盟か」と言った。これに対して米国務省報道官は17日、国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」で、「文正仁補佐官の発言は個人の見解だと理解している」「韓国政府の公式政策を反映させたものではないだろう」と述べた。<上記より抜粋>
  このような奥州があるのは、大統領補佐官まで、すべてがおかしくなっており、「妄想」にとらわれている状態であろう。もちろん「妄想の上に気づかれた砂上の楼閣である韓国の経済と安全保障」は、完全に、これ等の幻想を打ち破られることになり、現在アメリカでは「韓国は裏切る危険性が高いので見捨てるべき」という、軍事関連のシンクタンクの様々な答申が出ている状態である。もちろんそのような状況になれば、対共産圏の防波堤に日本が矢面に立たされることになり、そのことは日本としてはあまりよいことではないのであるが、その内容をいかに考えるかということが必要である。
  さて日本は、簡単に「裏切る国」「妄想にとらわれる国」つまり「自己陶酔型唯我独尊妄想」を実現させてくれそうな甘言にすぐに乗って裏切り半島気質国であるということを認識したうえで付き合わなければならない。それは、常に資源を引き上げる準備をしながら「短期間の投資と短期間の回収」をしなければならないということに他ならないであろう。そのうえで、いつでも「国交断絶」「戦争」という状態、それも「妄想にとらわれたゾンビとの戦い」を考えなければならないのではないか。そのようなことを具体的にどのように考えるのかということが最大の問題であり、今後の日本政府の課題ということができる。

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ISの指導者がロシアの空爆で爆死という情報が確認できずに混乱しているという事情

ISの指導者がロシアの空爆で爆死という情報が確認できずに混乱しているという事情
 6月16日に未確認ながら、かなり興味深い情報が入った。ロシアの国防省の発表で、IS,イスラム国の最高指導者であるバクダディがラッカ攻撃の空爆の時に殺害された可能性があるということを発表したの。
  さて、この「空爆による死」ということに関して言えば、どうしてその時に個人の死を特定できることができるのであろうか。日本にいると「ランドサットなどの衛星による観察」というようなことも言っている可能性もあるし、一方でミサイルそのものに何らかのカメラか何かがあって個人まで特定できるなど、そのようなことを考えている人もいるかもしれない。しかし、実際はそうではない。そもそも空爆を行う場所や空爆をした後の効果などは、すべて、実は現場に人を派遣して、その人が観察をすることになっている。このように書くと、基本的には、「スパイ」ということを言いそうな気がするが、必ずしもそのようなものばかりではなく、偵察部隊や、あるいは民兵組織なども「観察部隊」の中の一つとなるのである。直接的な「偵察部隊」である場合と、敵の中に入っている「スパイ」の場合、または依頼を受けた現地の軍隊や場合によっては「PMC(private military company または private military contractor)」要するに日本語では民間軍事会社といわれる民間会社などが、その観察に当たることが多い。
  基本的に、観察を行い、対象がどこにいるのかということや、ここにどの程度のミサイルや爆弾を行ったらどの程度の効果があるのかなどのことを見なければならない。最近のミサイルは、「精密射撃」であることから、当然に、「どこに敵がいるのか」が特定できていなければ、なかなか攻撃できるものではないのである。
  そのうえで、それを「安全な」場所、まあ、安全なを鍵かっこで囲ったのは、「味方の攻撃によって被害が合わない」という意味であり、敵や攻撃対象に見つからないという意味ではないので、そのようにしたのであるが、その安全な場所から見て、どの程度効果があったのか、追加攻撃が必要なのか、などをしっかりと報告し、そこで波状攻撃があったり、あるいは逃げ出した舞台に対してサイド攻撃を行ったりというようなことを支持することになる。
  つまり、地上部隊との連携がなければ、「バクダディが死んだ」という発表はできない。そしてその発表の上で、「バクダディが死んだはずだから、今後このように変わるはず」というような予想を立て、そのうえで、攻撃計画や戦術を編み出すのである。
  そのように考えれば、「ラッカ周辺においてロシアの地上部隊または少なくとも偵察部隊やそれに代わる軍隊」が存在し、ロシアの空爆を監視していたということになるのである。
IS最高指導者、シリアで殺害か=バグダディ容疑者、ロシア空爆で
 【モスクワ時事】ロシア国防省は16日、「イスラム国」(IS)最高指導者のバグダディ容疑者が、ロシア軍がシリア北部ラッカ近郊で行った空爆を受け、殺害された可能性があると発表した。空爆は5月28日に開かれたIS幹部の会合を狙って実行された。
 ロシア国防省は、「さまざまなルートを通じて確認している情報によると、空爆により会合に出席していたバグダディ容疑者は殺害された」と明らかにした。同省は殺害の事実について最終確認を急いでいる。
 
時事通信社(2017/06/16-17:00)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061600929&g=int
ロ軍、IS最高指導者を殺害か 有志連合は「確認できていない」
 【6月16日 AFP】(更新)ロシア軍は16日、シリアで先月にイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者らが集まっていた会合を狙った空爆を実施したと明らかにし、同組織の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者が死亡したかどうかの確認を進めていると発表した。
 ロシア軍の声明によると、ISの拠点であるシリア北部ラッカ(Raqa)付近で、スホイ(Sukhoi)戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施。会合にはISの指導者らが集まり、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていたという。空爆は、会合が行われていることを無人機(ドローン)で確認した後、実施したという。
 また声明は「ISの指導者たち、および現場の警備などに当たっていた指揮官30人と戦闘員最大300人が死亡し」、「さまざまな手段によって検証した情報によると、ISIL(ISの別称)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者もその会合に出席しており、空爆によって死亡した」と述べた。殺害された人物の中にはラッカの首長やISの治安担当トップも含まれているという。
 さらに声明によると、この空爆については米国にも通知したという。
 一方、米軍主導の有志連合は、バグダディ容疑者の死亡について「確認できていない」としている。
 
AFP 2017年06月16日 19:52
http://www.afpbb.com/articles/-/3132325
 記事を二つ準備した。上の記事はロシアの発表をそのまま報道したもの。日本の時事通信のものである。一方、下の記事は、そのロシアの発表に対して、アメリカ系の融資連合が確認できていないということを奉じたものである。
  ロシア軍の声明によると、ISの拠点であるシリア北部ラッカ(Raqa)付近で、スホイ(Sukhoi)戦闘機が夜間に10分間の空爆を実施。会合にはISの指導者らが集まり、ラッカから戦闘員を撤退させるかどうかの話し合いを行っていたという。空爆は、会合が行われていることを無人機(ドローン)で確認した後、実施したという。<上記より抜粋>
  私が開設したように、ドローンによって近くの部隊が確認し、そのドローンの映像解析によってバクダディの死亡を確認したというのである。実際に「ドローンの映像」が公開されれば、その効果は疑いようがない状況になるが、当然にミサイルの営農などもわかってしまうために、ロシアはそれを公開することはないと考えられるので、その内容に関しては、なかなかわからないという状態になるのではないか。
  いずれにせよ、この記事によれば「多数の幹部が会議をしている」ということが確認されているのであり、その幹部が死亡したということになるために、「ISとのテロとの戦い」は、今後新たな展開を迎えることになると考えられる。しかし、「テロ」は「指導者」がいることによって組織化するが、しかし、ロンドンテロのように「組織化されたものばかりがテロではない」ということ、つまり「ローンウルフ型のテロ」なども十分に考えられ、その思想やイデオロギーなどによってテロそのものが行われることになる。
  根本的に、今回のことは「ISという組織によって、地域的国家的支配地域を減少または壊滅」させることはできるものの、それだけに「先頭集団の拡散とテロの拡大か」が懸念されることになるのではないかと危惧するものである。これらの内容は「テロを一か所にくぎ付けにする」方がよいのか、あるいはその「アジトをつぶしたほうが良いのか」という選択肢になるが、ISに関してはアメリカとヨーロッパとロシア、つまり指揮命令系統が全く異なるところがそれぞれに対処しているのであり、そのために、組織戦略的な対応ができていない。そのために、「ISをつぶした後のこと」が協議されていない状態での今回の内容をいかに考えたらよいのか。そのことが最も大きな問題になるのではないか。

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「ISテロ」というように名前を変えられてしまった「地域独立運動」の実態とその問題点

「ISテロ」というように名前を変えられてしまった「地域独立運動」の実態とその問題点
 過去のブログで何度か、世界は「グローバリズム(世界統一主義)」と「ナショナリズム(国家主義)」という二つの考え方の違いだけではなく、もう一つ「エスニシズム(地域独立主義)」という者が出てきたということを報告してきたと思う。この内容は、特に昨年のイギリスのEU離脱前後でその内容を書いてきたのであるが、最近その内容に関してはなかなか触れてこなかったのでお忘れの方もいると思う。簡単に復習してみると、「ヨーロッパ連合」というように国家の枠組みを超えて標準化しようということが「グローバリズム」であるのに対して、イギリスは「標準化ではなくイギリスという国家と伝統と文化を重要視しましょう」ということになる。これが「ナショナリズム」ということになる。そして、その時に「もともとイギリスに組み入れられているが、本来はスコットランドは別な国だったのだからイギリスからも独立しよう」というスコットランド独立党の考え方が「エスニシズム」ということになる。
  さて、この「エスニシズム」は、実はかなり多くの国で行われているということになる。しかし、これがキリスト教の圏内の国家である場合は、独立運動として認められる。賛否両論あるがスペインのカタルーニャや、ウクライナのクリミア半島などもまさにそのような状況であったというような気がしてならない。意義知るのアイルランドや北アイルランド、それに今一番ホットな、スコットランドなどは、まさにそのような常用ではないか。これに対して、イスラム教圏のこれら独立運動に関しては、なぜかすべて「テロ」それも「ISテロ」というような状況になってしまう。
  もちろん、イスラム教でなおかつテロというと「IS」というほうが何となく通りやすいし報道もしやすい。そのうえ、何か「エスニシズム」的な解決方法を行うのは、近代国民国家の内容を否定するものとなる。つまり、ヨーロッパ各国は、自分たちが植民地支配していた黒歴史や、その後、開放するときに、植民地の状況で開放をしてきた後処理のまずさなども、すべて認めなければならない。そのために「エスニシズム」として認めることはあまりしたくない。日本は欧米、特にアメリカの影響を強く受けた報道機関がいるために「IS」がさまざまなところで暗躍しているかのような状況にあっており、日本にも「IS」
のテロが迫っているかのような錯覚を起こしているが、本来はそうではないということになるのである。
では「その実態」は?
戦闘現場に100体の遺体か、住民目撃 比ミンダナオ島
(CNN) 政府軍と「マウテグループ」などイスラム過激派との交戦が続くフィリピン南部のミンダナオ島情勢で、地元住民が戦闘現場から逃れる際、最大100体の遺体を目撃したと証言していることが17日までにわかった。
同国の議会関係者が明らかにした。過激派が市内に立てこもり政府軍と対峙(たいじ)する同島マラウィ市での証言で、これらの遺体が民間人なのか過激派の戦闘員なのかは不明。
マラウィ市には交戦に巻き込まれて立ち往生している住民がいるとみられ、その安否への懸念が強まっている。ただ、100体との数字はあくまでも推定で、衝突が起きている現場で遺体を収容する手立てがないため、確認出来ないものとなっている。今回の証言内容は、戦闘現場から徒歩でかろうじて逃げ出し、橋を渡って安全地域に到達した地元住民らのものとなっている。
CNNの取材に応じたフィリピン国軍当局者によると、マウテグループが殺害した民間人はこれまで計26人。政府軍の砲撃で死亡した一般住民の人数には触れなかった。
また、殺害した過激派の戦闘員総数はこれまで207人。政府軍兵士の犠牲者は58人。助け出した民間人は1619人としている。マラウィ市などに籠城(ろうじょう)する戦闘員は数百人規模とされている。
政府軍と戦闘になっているのは、主にマウテグループで過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に忠誠を誓っている。また、地元のイスラム過激派「アブ・サヤフ」とも共闘しているとされる。
CNN.co.jp 20170617
https://www.cnn.co.jp/world/35102883.html
 アフリカ北部のテロ組織「ボコ・ハラム」に関しては「ボヌル・カヌリ帝国」の独立運動の戦士たちであるというブログは過去に書いたことがある。皆さんの記憶にあるかどうかは別にして実はそのようなものである。実際に、「IS系」というようなことになっているが、そもそも「ISとは一体何なのか」ということがわかっていないと、このような議論になってしまうのである。
  イギリスのロンドンのテロの時に、イスラム教の関係者(東南アジア)に聞いたところ「Who is IS」といわれたことはすでに書いたとおりである。同じことが実はフィリピン南部でも起きている。
  <以下抜粋>
  フィリピン南部は、昔「スールー・スルタン国」という国家になっていた。知らない人が多いと思うので、ウィキペディアからその内容を抜粋する。
  スールー王国(スールー・スルタン国、Sultanate of Sulu)は、フィリピン諸島とボルネオ島の間に連なるスールー諸島にかつて存在した国。スルタンを戴くイスラム教国で、1450年代に成立したが、資料によってはその成立時期はより早い。ムスリムの研究者の中には、さらに1世紀前のラジャ・バギンダ・アリ(Raja Baguinda Ali)の時代からスールー王国が存在したと見る者もいる。
 ホロ島の都市ホロを都とするスールー王国は、アラビア語を公用語としたほか、マレー語や現地のタウスグ語・バンギギ語・バジャウ語などを使い、中国と東南アジア・西アジアを結ぶ海上交易の一端を担って栄え、最盛期にはスールー海の島の多くを支配した。東はミンダナオ島の西部(サンボアンガ半島)、南はボルネオ島北部(現在のマレーシアのサバ州)、北はパラワン島までその支配は及んだ。スールー諸島やミンダナオ島西部といったかつての支配地域は、現在もムスリムの多く住む地域になっている。
1898年にスールー王国は米領フィリピンに併合された。最後のスールーのスルタンは1936年に没し、以後スルタンは即位していない。
<以上抜粋>
 このほかにも、「マギンダナオ王国」という国もあった。
  <以下抜粋>
  マギンダナオ王国(マギンダナオ・スルタン国、Sultanate of Maguindanao)は、かつてフィリピンのミンダナオ島西部にあったイスラム教国。16世紀の初頭以来ミンダナオ島に勢力をもち、マラウィを首都としてスペイン人による植民地支配を退けてきたが、19世紀にスペイン領東インドに征服されその一部となった。
17世紀の全盛期にはミンダナオ島全域および周囲の諸島を支配した。マギンダナオ王国の歴史的影響は、ミンダナオ西南端のサンボアンガ半島からミンダナオ南部のサランガニにかけて残り、一帯はフィリピンでもムスリムの多い地域になっている。またスルタンたちの名はスルタン・クダラット州やシャリフ・カブンスアン州など自治体の名になっている。
<以上抜粋>
 まさにこのような国家の「独立」が、実は今行われている。この状態に対して「ISがフィリピンまで迫っている」というような状況になっているのである。もともとアメリカ領フィリピンに併合され、平和的とはいえ、屈辱的に植民地化されたこれらの国家は、マニラを中心にしたフィリピン共和国において統合されているものの、昔は、ミンダナオ島に複数あるこれら国家の集合体になっていた。スルタンとは、イスラムの国家のとおっぷであると同時に宗教的なトップであることから、このスルタンが、巡回しながらこの辺の地域、ミンダナオ島やパラワン島、それにカリマンタン島北部、ブルネイ王国までくらいを統治していたということになるのではないか。その解放戦線が、「イスラム情国家であった」ということで「イスラム教の独立した政府の独立」ということを主張し、キリスト教の内容を排除する「テロ」になっているのである。
  このようなものまで全て「ISテロと呼べるのか」ということが、まさに「Who is IS」という言葉に尽くされているのではないか。
  我々はイスラムを何となく安易に考えてしまっている。その内容がいつの間にか差別につながり、事件の真相をわからなくしてしまっているのではないか。そのような反省がこのようなニュースを見るときに、必要であり、なおかつ、そのために犠牲者が増えているということを自覚すべきではないか。

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【もう遅すぎる?】今からでも日本企業の「虎の子の技術」を国家が守る法律を作ってはいかがだろうか

【もう遅すぎる?】今からでも日本企業の「虎の子の技術」を国家が守る法律を作ってはいかがだろうか
 タカタが倒産した。民事再生法の適用を申請し、日米で法的な整理をする問うことになった。もともと自動車のエアバッグ屋シートベルトなど安全対策御行っている会社であったが、そのエアバックのアメリカでの事故からリコール問題が発生し、そのために、民事再生法を申請し、負債を整理しながらも、片方で、事業を存続し従業員を守るという選択肢を行った。
  もともとは自動車の事故において、エアバックの部品である鉄板が一緒に飛び出してしまうということで、死亡事故が発生したということから端を発し、その多くの車のリコールを行わなければならなくなった。実際に、世界でシェアが2割くらいあるほどの優良企業であるとされており、その2割のうちの多くがリコールになるというだけではなく、その後、BMWなどがタカタとの取引をやめたことによって経営が悪化していた。
  さて、今回は、雉を読めば明らかがだが、今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、米自動車部品キー・セーフティー・システムズ(KSS)の出資を受ける。ただ、KSSは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。<下記記事より抜粋>つまり、煮輔lンのエアバックとシートベルトの技術が、中国に流出するということになるのである。
  さて、
  この買収の方法、もちろん「ハゲタカファンンド中国版」ということができるのであるが、どうも最近は「ハゲタカファンド」というようなマイナスイメージではあまり言われなくなったようだ。一時は、不動産の取引など金融取引や多重債務などによって、アメリカなどがその不動産価値をもって、安価に買い取るというようなファンドがあったのだ。今から20年くらい前のことで、現在の新生銀行や宮崎県のフェニックスリゾートなどがその話題に上がっていた。
  最近では、企業の負債とそれに対する「倒産後支援」という意味において、中国企業が乗り出してくることが少なくない。実際に、「シャープ」や少し前では「ラオックス」などもその中に入るし、中小企業などは完全に「中国ハゲタカファンド」の草刈り場になっている。その中の一つに、タカタが入ってしまったということは、日本人としていかがなものかという気がしてならない。
タカタ、中国企業の実質傘下に “虎の子”技術の流出不可避
 タカタ製エアバッグのリコール問題が、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。タカタは今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、米自動車部品キー・セーフティー・システムズ(KSS)の出資を受ける。ただ、KSSは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。自動車向け安全部品の技術流出は避けられない。
 KSSは、新会社に約2千億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。KSSの2016年の売上高は17億ドル強(約1900億円)だが、スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の5%程度にとどまる。タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で2割程度のシェアを持っており、KSSはタカタの事業を取り込んでシェアの拡大につなげる戦略。ただ、KSSを通じて寧波均勝電子に“虎の子”技術が流出し、日本の製造業の競争力の低下につながるのは確実だ。
 一方、タカタに残された旧会社は今後膨らむことが避けられないリコール費用の支払いを行う。
 タカタ製エアバッグのリコール費用は、自動車メーカーがいったん全額を立て替えており合計で1兆円規模にまで膨らむ見通し。最大の取引先のホンダはこれまでに対応費用として5千億円強を計上した。費用の負担割合をめぐり自動車メーカーはタカタ側と協議してきたが、調整が難航。裁判所が関与し透明性を確保した法的整理の形で、早期に費用の負担割合を決めるが、多額の債権放棄を迫られそうだ。
 タカタ株式の約6割を握る創業家の高田重久会長兼社長の去就も焦点となる。高田氏は、昨年6月の株主総会で、再建の見通しが立った段階で辞任する意向を明らかにしている。
 
産経ニュース 20170617
http://www.sankei.com/economy/news/170617/ecn1706170009-n1.html
 さて、今日のブログでは、珍しく先に記事の内容の抜粋を行った。基本的にタカタそのものの倒産のことは、ある意味で仕方がないことではないかという気がしてならない。実際に、その内容は「欠陥品」であるということである。これがはめられたとかだまし討ちにあったというならば仕方がないが、タカタ自身がある意味でその欠陥を認めているということと、同時に、そのことで人が命を落としているということである。これが他の製品ならばよいが、安全を守る製品であるにも関わらず、その製品が逆に人の命を奪ったのでは「本末転倒」ということになってしまう。そのことによって、賠償金や懲罰的損害賠償、罰金などが出てしまい、それがシェアが広い分、その経済的な負担が大きくなったということになれば仕方がないのかもしれない。その工場が南米だったとか、アメリカだったとか、そういうことは言い訳になる国ではない。私がマイカルに入ったときに話題になった製造物責任法がかなり厳しい国である以上、そのリスクは十分にあり、そのリスクに対する補償準備や保険をしていなかった問うことになるのである。それは経営の問題だ。
  一方、「技術」には罪はない。
  経営がダメになった場合、日本の場合、経営者またはその会社ががそのまま技術ごとその企業を売ってしまう。では今回の内容を考えてみよう。例えば、「シートベルト」は、もちろん、その技術によって中国の戦闘機が飛躍的に向上することは明白であろう。戦闘機のシートベルトは、その固定制とその安全性によって、当然に、操縦者の固定性が高くなる。つまりは戦闘機の操縦性能が上がるということになる。「エアバック」に関しても動揺に、「少量火薬」の使用や、あるいは「膨らむ袋」という意味で、「緊急ブイ」や「救命ボート」など「海軍艦艇」や「潜水艦」、あるいは中国の工兵や施設兵の技術力が飛躍的に上がることになる。その技術がすべて中国に取られたということになるのではないか。
  日本の技術の場合、それらの技術は「ヒト」「会社」とともに移動してしまうことになる。そのことは、当然に、「日本として日本を攻めるための技術」を相手に渡してしまうということになっているのである。
  さて
  提案であるが、シャープや東芝の場合もそうであるが、「技術」に関しては、その内容をすべて「国が買い上げる」ということではいかがかと思う。ある意味において「防衛技術」は、当然に、防衛省や防衛施設庁が国費で、これら倒産企業技術に関して、それをプロテクトする緊急措置法などが必要ではないかという気がしてならない。その部分を、ある程度行っておくことが、日本にとっての「防衛力の強化」ではないかという気がしてならない。もちろん、「役に立たない技術を」などという批判が出ることや、「多めに金を出した」などというような不正も出てくると思うが、基本的に「金銭上の問題」よりも、「国防の問題」を強く主張すべきであるという気がしてならない。もちろん、健全企業のものをすべて買い上げる必要はないが、発行青色ダイオードなどの場合もそうであるが、日本の技術が海外に流出し、日本が潜在的に損失を受けていた李、相対的に弱体化してしまっていることは少なくないのではないか。そのようなことがあってはならない。防止策を行うことは別にして、そのようなことは必要な気がする。
  そろそろ「企業の技術と国防」ということをしっかりと考えるべきであり、そのようなことができなければあまり意味がないのではないかという気がしてならない。

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マスコミ批判に関する一考(349) あまりにも適切な誤字をめぐる様々な反応

マスコミ批判に関する一考(349) あまりにも適切な誤字をめぐる様々な反応
 マスコミ批判といっても、常に何かを批判しなければならないというものではないはずだ。そのように考えて、今日は「面白い」という現象を考えてみたいと思う。
  さて、人間誰にでも「誤り」はある。もちろん、その「誤り」などはない方がよいに決まっている。しかし、人間が人間である以上、過失ということは絶対にあるということを前提に物事を考えていなければならない。これは、これ等文章の「タイピング」に関しても同じで、「誤字」は必ず存在するということがあっておかしくはない。私の場合、その「誤字」は非常に多いので、今回の記事に関しても、マスコミ、今回はNHKなのであるが、そのNHKの誤字に関して、避難できたり批判できたりするような立場ではないことは重々承知している。まあ、たぶん誤字は私の方が多いに決まっているのであるから、そんなことを心配する必要もない。このブログに関して言えば、何しろ「誤字」があることが私のオリジナリティの象徴のようになっているのであるから、始末に負えない。たまに誤字が少なかったりすると「誰が書いてくれたのですか」などということを聞かれるのであるから、まあ、そこまで「誤字が市民権をとってくれる」状態になると、ありがたいものである。
  問題は、その「誤字」が、あまりにも「適切な誤字」である場合や、誤字の内容が「シャレになっている」場合は、「本当に誤字」なのか、あるいは「何かを象徴して当て字にしたのか」ということが話題になってしまうこともある。私などは小説を書いている状況になってくると、いつも思うのであるが、この「当て字」というのもなかなか良いもので、そのように考えると、「誤字」なのか「当て字」なのかわからないことが少なくないのである。基本的にはそのようなときは鍵かっこで括ったりするのであるが、そのようなことをしても、わかってくれない編集者もいたりして、なかなか困ったものなのである。
  さて、今回は「テロ等準備罪」をNHKが「テロ党準備罪」に「誤字」を行ったということに関してである。
NHKが「テロ『党』準備罪」 誤字幕めぐり「意図」の深読み合戦
 テロ等準備罪の新設をめぐり国会が紛糾した2017年6月14日、NHKのニュース番組である「ハプニング」があった。
 発端となったのは、夜21時台の「ニュースウォッチ9」だ。
   一文字違うだけで意味が大違い
 自民党が行った「中間報告」作戦について紹介する場面で、画面下のテロップで、「テロ等準備罪」とあるべき箇所が、
「テロ党準備罪」
と誤植されていたのだ。「テロ党」という語感の面白さもあり、画面写真はたちまちネットで拡散された。
 ユニークなのは、これに対する反応だ。まず与党支持層は、
「ブラックユーモアです、間違ってない!テロ党は共産党のことです」
「テロ党準備罪とは日本共産党の他、民進党 社民党をさしているのでしょうね(苦笑)」
「テロ党って共産党とか民進党とか野党のこと?w」
と、「テロ党」=法改正に反対する野党を示す言葉として受け取り、盛り上がる。
   番組内で「字幕に誤りがありました」
ところが逆に、野党支持者は、
「NHKも自民公明維新が民主主義に対するテロ党だと理解してたんだな」
「テロ党準備罪 自民党のことかw」
「テロ党とは、自民、公明、ついでに維新ですね。共謀罪を強行して、人権に対するテロを計画してますからね。NHK、たまにはいいこと言うな」
と、法改正を推進する与党こそが「テロ党」だとして、こちらもこちらで盛り上がった。中には、「NHKの小さな抵抗を見たり!!!」と、政権への密かな「抗議」であると受け取り、NHKを持ち上げる人も。
 なお番組では誤植の直後に、桑子真帆アナウンサーが、「テロ等準備罪をめぐるニュースの中で、字幕に誤りがありました」と謝罪している。
 そんなから騒ぎなどはそしらぬように、翌15日朝、組織犯罪処罰法改正案は参院本会議で可決され、成立した。
2017年06月15日 19時18分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-300750/
 報道番組それもNHKの報道番組が文字やテロップに使う内容を正確に書くというのは、ある意味においてあたりまえのことであるといってよい。そのように考えた場合、もちろん「テロ等準備罪」という内容は正確に書かなければならないであろう。もちろん、何らかの配慮において、まあ、いうなれば、小説やドラマなどにおいて、またはバラエティ番組などにおいて「パロディ」などをする場合はわざとそれを間違えて笑いをとる場合もある。逆に、そのようにわざと間違えて、その内容の本質を示す場合もあるのだ。そのように考えた場合、今回の「テロ『党』準備罪」は、どうなのかということになる。
  このように言われてしまう、というか、このように深読みをされてしまうというのは、実は、すでに亡くなった方であるが、マスコミの重鎮という方がいて、その方に「マスコミというのは三行で世の中を変える」ということをよく聞いたものである。マスコミというんは、かなりの飛ばし記事などを書いてしまっていても、その「飛ばし」に対して「三行だけ、新聞や雑誌の紙面の目立たないところに謝罪広告を出せば何を書いてもよい」ということになっているという意味である。それだけ「言論の無責任」が存在するということが言われていたのである。そのうえ「謝罪広告を三行出せば、かえってその前の飛ばし記事が目立つし、またその内容が注目されることによって効果が増幅する」ということを言っていたのである。
  つまり、NHKの中にも、そのような考え方の人間がいて、最終的にその内容を「謝罪さえすれば、何を報道してもかまわない」ということになり、特に「誤字」くらいのパロディであれば何でもやって構わないということになるのである。
  つまり「テロ党」が、実はNHKの本音であり、その本音をわざわざ報道し、そのうえで、その本音を謝罪放送をすることによって、より一層強調することができるのである。そのような「マスコミの手法」を知っていれば、今回の「テロ党」も、実はその手法にのっとった内容ではないかというような勘繰りをしてしまう。
  逆に「勘繰り」をされてしまうほどNHKというのは、「正確ではない偏向報道をしている放送局」ということで、かなり不名誉な内容なのであるが、そのことが全く分かっていないのかもしれない。ある意味「公共放送」が、そのような勘繰りをされるようなことであるということ自体が、本来は恥ずかしいのであるが、まあ、その辺は、私自身も誤字が多いことから辞めておくことにしよう。
  たぶん、「党」という言葉を何回も使っていて、その上の変換ミスであることは十分にわかる。そのうえで、今回のようになってしまうということがNHKそのものの性質であろう。しかし、ある意味で「テロ党」が何を指すのか、ということは何となく気になるところでもある。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」 7 米中北朝鮮の経済戦争と兵器と軍備

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
7 米中北朝鮮の経済戦争と兵器と軍備
  前回は、半島理論と情報戦について考えをまとめてみました。
  韓国や北朝鮮の人々が、「半島理論」によって支配されている、ある意味、かわいそうな、同時にドイツ人の私の友人の言葉を借りれば、信用できない隣人ということになります。
  その中で、北朝鮮の核戦争をめぐる内容は情報戦争をしなければならないので、』にhンは非常に大変な立場に追い込まれているということになるのです。
  現在の日本は、本来そのような状況であるにもかかわらず、逆に日本そのものが「スパイ天国」となってしまっていて、日本の内容がいつの間にかすべて他に流れて行ってしまっています。
  日本において、アメリカやほかの国の情報を北朝鮮が仕入れてゆくようなところもありますから、何とも情報戦としては難しいところでしょう。
  日本が「情報戦争の主戦場」ということになり、日本は、本来その情報の中にいなければならないのに、日本は情報をとられるばかりで、情報そのものの内容に入ってゆかないということになってしまいます。
  そのために「情報戦が大事」といいながら、日本は「情報戦とは全く関係がない」というような状況になってしまっているのです。
  さて、そのような「情報が全くない」状態で、日本以外の国々の経済戦争と兵器軍備に関して考えてみましょう。
  まずここで、皆さんが「?」と思うのは、経済戦闘と兵器軍備が一緒になっているところではないでしょうか。
  まず、単純に考えて、軍備というのは国家予算で行うということになっています。
  その国家予算は、・・・・・・・・・
・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
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http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】出会い系バーの出入りを「貧困の調査」と言ってのける文部科学省の事務次官の「エロ」

【土曜日のエロ】出会い系バーの出入りを「貧困の調査」と言ってのける文部科学省の事務次官の「エロ」
 土曜日のエロである。エロというのは人間の本性が出てしまう内容であり、その内容をいかに考えるのかということやその人間性、そしてその人間性がゆがめた「政治や経済」ということを書いてみようと思って、毎週続けているのである。まあ、そのように考えても、私も男性でありエロは好きなのであって、基本的に、エロいことの方を重点的に書いてしまう癖がある。しかし、まあ、その「エロ」に負けず最後まで読んでいただくと、なかなかというような砲火を戴ける場合がある。もちろん、この文章は「評価を戴くために書いている」わけではなく、自分の趣味で書いている。このブログ自体、ピアノの練習と同じで、一日書かないと文字を書く速度が遅れてしまうことから、何となく一生懸命書いているのであるが、まあ、そのような内容にもかかわらず、まあ、皆さんに読んでいただいて恐縮であると思う。
  さて、今回は、今話題の加計学園の内容に関連してである。
  その告発者の一人となった前川喜平前文部科学事務次官が、出会い系バーに通っていたという報道である。さて、この報道に関して、「出会い系バーに行って女性の貧困の調査をしていた」という苦し言い訳をしている。
  まあ、単純に「貧困の調査」ならば、事前に貧困の調査であることを通告し、そのうえで、その調査の内容を予算化し、そして、その予算化いた調査内容をしっかりと報告書として提出し、その報告に対する対策を行うということが「行政の仕事」であり、単に言っていただけの「苦しい言い訳」にしか過ぎないことは、これ等の予算化も、事前の通告も、そして、調査後のレポートも、あるいは、その後の対策も全く示されていない状況において、明らかであるということになるのではないか。
  まあ、その内容に関しては、基本的にはこの「エロ」の日には何も言う気はしない。そのようなことではなく、今回は「人間が本性をばらされたときに、どのような言い訳をするのか」という「エロと言い訳」ということについて考えてみたい。
「出会い系バー報道」、読売新聞が批判に反論もネットやTVで大不評
 読売新聞が、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いの報道に関して、「不公正な報道であるかのような批判が出ている」が、「こうした批判は全く当たらない」と、社会部長名で、2017年6月3日付朝刊で主張した。
 教育行政のトップである人物が、「違法行為が疑われるような店」に出入りすることは不適切であり、「公共の関心事であり、公益目的にかなう」と説明し、「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」としている。
 「公共の関心」はどこにあるのか
読売新聞は、民進党の蓮舫代表らから受けた「プライベートな情報」という指摘について、前川氏が在職期間からバーに通っていたことから、「公人の行為として見過ごすことができない」と報道の意図を解説した。
 読売新聞のこの主張に対して、ネットでは批判が相次いでいる。安倍政権が加計学園の獣医学部新設に関与した疑惑への追及をそらすため、読売新聞を通して前川氏のプライベートの行動を利用した、と見る向きが強い。
「安倍政権擁護の為には報道機関の矜持と役割は放棄していく、の間違いじゃないのかね」
「恥の上塗り」
「公共の関心ごとは出会い系バーじゃない。忖度はあったのか、上から圧力あったか?なのに」
「本当に大事なことなら現役時代に記事にすればよかった」
また、朝日新聞記者の上丸洋一氏は、自身のツイッターで、
「『会い系バー通い』報道は『公共の関心事』であり『公益』にかなうと読売社会部長。しかし、それを言うなら、政府の行為に不公正、不公平がなかったか、それこそが公共の関心事であり、その暗部を暴くことこそが公益にかなう。読売はなぜそれを熱心に追及しないのか。社会部長が説明すべきはそこだ。」
と、報道すべきポイントは前川氏の行動ではなく、政府の公平性についてではないか、と見解をつづった。
   ワイドナショーでも「バー通い」を議論
 加計学園と前川氏を巡る問題への注目度は高く、6月4日に放送された情報番組「ワイドナショー」(フジテレビ系)でも取り上げられた。
 調査を目的とした出会い系バー通い、という前川氏の説明に対し、松本人志さんは「苦しいなぁ」と感想を述べるなど、当初は否定的だった。
 しかし、前川氏がボランティアとして貧困家庭の子供に勉強を教えるなどの活動をしていたことを聞かされると森昌子さんが「(前川氏が妻子持ちであることから)自分のことだけしか考えていない」と、前川氏に批判的な意見を貫く中、松本さんは「わからなくなってきた」と意見を撤回し、泉谷しげるさんは「志の高い官僚さん」と肯定的な評価を下した。
2017年6月4日 15時58分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/13156226/
 さて、この件に関しては、さまざまな批判があるが、実際に、読売新聞の社会部部長の言うとおりに「告発者がどのような人か」ということは社会的な関心事であり、単純に文部科学省の前事務次官というような詩人ではなく、政府に関する告発者の一人である。その告発の動機などがしっかりと示されていない状況において、「告発の動機」となるようなことに関してマスコミが報道することは何ら問題がない。
  ではなぜそのようなことになったのか。
  単純に「告発者」というだけではなく「レポートが出ていない」ということ「貧困の対策ができていない」ということの一点に出てくるものではないか。つまり、「仕事として成立していない内容に関して、そのことを指摘されれば、逆切れしてあることないこと言うのではないか」というような疑いは、当然のことであり、そのことをしっかりと報道した読売新聞は、何も否定されるものではないはずである。
  では、この「言い訳」はいったい何なのであろうか。単純に、男性が「エロ」の言い訳に使うときは、基本的には「仕事である」ということ、つまり、「自分の意思とは関係はないのだが、仕事である以上仕方がなくそのようなことをしている」というような内容が出てくるものである。その内容は、「自分の意志ではない」つまり「社会的ないし」や「第三者の意思」であり「抗拒不能な状態」であるということを言い訳にしなければならない状況である問うことになる。そのことは、単純に、言い訳の中では最低何のである。
  本来、「今回の事件と出会い系バー通いは関係がない」ということを主張すべきであり、そのように主張することそのものが最も良い内容になるのであろう。しかし、「仕事と関係づけた言い訳」をするので「仕事の関係での告発は有効なのか」ということになってしまうのである。
  一方、本来「関係ない」とした場合には、基本的に「加計学園」と「法案審議」も関係ないわけであり、結局は、自分で自分の首を絞めることになる。つまり、今回は「苦しい言い訳をしながらも、出会い系バーを認めざるを得なかった」ということになるのである。
  まさにこのこと自体が非常に大きな問題になる者であり、また、そのようなところに通っている人間が日本の文教政策を作っていたということが、日本の「エロ」の根源につながっている。そして、それがばれた時の言い訳も下手、つまり、「エロそのものを前面に出してしまうような人物が文部科学事務次官」であったということになるのではないだろうか。

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スパイからの巨額献金で国際介入に関してやっと重い腰を上げたオーストラリアを見ながら「日本は大丈夫か」の声

スパイからの巨額献金で国際介入に関してやっと重い腰を上げたオーストラリアを見ながら「日本は大丈夫か」の声
 オーストラリアが「スパイ関連法」を検討するということがあげられる。オーストラリアは、中国の海洋進出封じ込めの「ダイヤモンド」の一角でありながら、そのオーストラリアには親中政権が出来上がりなおかつ、中国に土地の多くを買収されてしまっている。潜水艦の技術はフランスから出てきているが、そのフランスの円錐感が存在する港そのものや港周辺の土地そのものは、ほとんど中国人に買収されてしまっており、そのために、中国人の同意がなければ船の出入港ができないなどの弊害が出てきているのである。
  基本的に、この状況でオーストラリアは、すでに2004年中国に国ごとのっとられそうになったことがある。その時は、献金などではなく、いわゆるハニートラップによるものであるということになっているが、そのほかにも当然に、中国のスパイが暗躍しているということが報告されている。
  昨年には、中国の罪シドニー領事が、亡命先で、中国のスパイがオーストラリアに多数入り込んで工作をしていることを発表しているし、また、オーストラリアの大学の中には、スパイ網が構築されてしまっていて、その内容から、各企業や研究所の研究成果、そのほか物価などまで据えてを中国が把握しているという。
  オーストラリアの場合は、二大性津製になっており、その中において熾烈な権力争うがされている、「其の権力争いの中」に中国が介入し、そのことによって、中国の介入がさまざまに行われているということになっているのである。
  さてまず私の場合「中国」という者は現実にいるのであり、中国そのものを否定することはできないのではないかと考えている。実際に、中国そのものの内容に関して言えば、利益もあり迷惑もあるという存在であり、そのことをしっかりと認識しなければならない。そのうえで、「日本の文化と違う」ということに違和感を感じることと「日本を明らかに害する」ということと「日本を踏み台にして中国の野望を実現する」ということ二つに対して、日本は日本の国益を考えて、「反発する」ということになるのではないか。
  よく、このような本ばかりを書いている私などに「中国好きですか」という質問が来るのであるが、私はいつも「中国人には親しい友達もいるし、信用できる人もいる。よって、中国人は個人で判断する。もちろん中国人の中には嫌いなものもいるから個人差が出る。しかし、総じて、中国共産党は嫌いである」というように答えるようにする。
  さてオーストラリアの事件を考え、そのうえ、どのように日本人は考えるのか。
豪政党、中国人富豪2人から巨額献金受領 スパイ関連法を検証へ
【AFP=時事】オーストラリアの2大政党が中国共産党とつながりをもつ富豪2人から約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになり、当局は6日までにスパイ関連法の検証と外国政府による国政介入の調査を命じた。
 5日に報じられた豪ABCなどの調査によると、同国の情報機関は2年前、政治家らに富豪2人からの献金に注意するよう警告していたものの、自由党、労働党の双方が警告にもかかわらず多額の献金を受け取り続けていたことが明らかになった。
 献金していたのは不動産デベロッパーの黄向墨氏と周沢栄氏、あるいは両者の知人とされ、約10年間にわたる豪政党への献金額は670豪ドル(約5億5000万円)に上るという。周氏は豪州国籍保持者である一方、黄氏は帰化申請中だったものの豪情報機関トップによって手続きが停止されている。
 5日に報じられた調査によると豪情報機関は、中国政府が接近を試みるために政治献金制度を用い、諸機関に介入しているのではないかという大きな懸念を抱いているという。
 これを受けてマルコム・ターンブル豪首相は報道陣に「先月初め、司法長官にスパイ防止法、およびオーストラリアにおける外国政府の活動に関するわれわれの法律を検証するよう求め、変更の必要があるかもしれない点についての報告を提出してもらう予定だ」と発言。また「われわれはこの問題を非常に、非常に深刻に受け止めている。外国に介入されないオーストラリアの主権、わが国の民主的プロセスの主権が最も懸念される問題だ」と述べた。
 ジョージ・ブランディス司法長官も、刑法においてスパイに関する犯罪規定が適切かどうか調査していると述べ、「外国の情報機関による政治的介入の脅威は最高レベルの問題であり、状況はますます悪化している」と指摘した。
 ABCによると、周氏は旅行中を理由に取材には応じなかったという。その一方で黄氏は声明を発表し、ABCが「私の動機に疑問を抱き、二番煎じのニュース報道や怪しげな主張、当てこすりなどに基づき私の評判を損ねようとしていること」を遺憾に思うと述べた。
 
20170605【翻訳編集】AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3131042
 さて、この内容に関して私がまず気になることを見てみよう。その部分を抜粋する。
  献金していたのは不動産デベロッパーの黄向墨氏と周沢栄氏、あるいは両者の知人とされ、約10年間にわたる豪政党への献金額は670豪ドル(約5億5000万円)に上るという。周氏は豪州国籍保持者である一方、黄氏は帰化申請中だったものの豪情報機関トップによって手続きが停止されている。<上記より抜粋>
  さて、さて、この中で何が問題か。「帰化手続き」である。まさに、その国に同化し、その国の国民となったのちに、工作活動を行う問うことになる。中国においてはある程度世界がグローバル化したのちに、自分たちの共産党のスパイをそのまま各国に向かわせ、その中において、工作を行うの。特に、「帰化」手続きにおいて「愛国精神」や「徴兵」など、国家に忠誠を誓うための教育がないので、そのために、基本的には、スパイであっても国籍を取得できてしまうということになるのである。
  その内容は、日本でも同じことではないのではないだろうか。基本的に、「帰化して国民を取得する」と、それだけ規制が少なくなる。しかし、中国人の麾下は「スパイとしての手続きのための帰化」であって、基本的に「その国とともにある」という者ではない。そもそも「共産主義」というのは、「国籍などを全く考えない」ので会って、「愛国者」であるとか「国家への忠誠」というのは存在し無い。本来、共産主義国国家の国民の帰化申請を認めないなど、主義主張やイデオロギーや国家などの制限を設けて帰化手続きを行うべきであると思うが、ざんねんながら、「平等」とか「人権」とか言って、そのような制限が認められられないということが最大の問題であり、そのうえで「スパイ防止法」を考えなければならない。オーストラリアは、そのことをしっかりと考えなければならないし今そのことをしている最中である。
  さて、日本はどうか。そもそもスパイ防止法が存在し無い。そのことは、基本的に、日本の中においてこのオーストラリアのような状況が非常に多くできている問うことに他ならない。つまり、帰化した中国人(あえて、上記の記事からこのようにしておく)から、他学の献金を受け、中国の国益のために動いているような議会議員が多数存在する可能性が高いということになるのである。そのようなことでよいのであろうか。
  国家の政治家というのは、「国家」のために「国益」の追求をするものであり、その政策の違いがあるために何r化なおイデオロギーの打ができることはあっても、国を売ってはならないこのオーストラリアの議員は、完全ンア「売国奴」であるが、同様の「売国奴議員」が日本にいないとも限らない。しかし、上記記事でもわかる通りに、スパイ防止法で捜査している状況であるのに関し、日本にはスパイ防止法そのものが存在し無い中で、どのようにして「売国奴議員」を処罰売るのであろうか。
  実際にこのようにして、国家が侵食されてゆく。そのようなことをするから、中国共産党は嫌われるのである。

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カタールがイスラム諸国から国交断絶されるという椿事におけるカタールという国家とイスラム教における本当の対立

カタールがイスラム諸国から国交断絶されるという椿事におけるカタールという国家とイスラム教における本当の対立
 先週、面白いニュースが入ってきた。はっきり言ってしまうと、「面白い」というのは、あまりよい表現ではない。しかし、「面白い」とか「興味深い」というような感じを受けるものである。
  さて、カタールが、サウジアラビアなど一部アラブ諸国8カ国との間において、孤高断絶をされたということになっている。これは、カタールが「テロと過激主義の危険から国家の安全を守るため」とされているのである。
  さて、その「テロとの関係性」ということであるが、本当にテロと関係があるのか、ということが最も重要なところであろう。そのように考えた場合、基本的に「本当かどうかは疑わしい」というのが、神葬ではないかという気がしてならない。
  さて、ここで先ず「カタール」というのはどういう国かということを考えてみたい
  カタールは、アラビア半島東部のカタール半島のほぼ全域を領土とする半島の国。ペルシア湾(アラビア湾)に面する。南はサウジアラビアと国境を接し、ペルシャ湾を挟んで北西はバーレーンに、北はイランに、東はアラブ首長国連邦(UAE)に向かい合う。カタールはサーニー家による首長制である。
  2014年、サウジアラビア、バーレーン、UAEの3か国が内政干渉を理由に駐カタール大使を召還。周辺諸国との軋轢が表面化したことがある。
  そして今回が二回目の危機であるといえる。基本的に、このような国であることから、「イランとの関係」が問題になることが多く、サウジアラビアとの関係とイランとの関係の微妙なバランスの中において、さまざまなが鵜工場の問題が出てくることになる。そのうえで、カタールの首都ドーハは、ハリウッドセレブなどの高級リゾート地になっており、そのためにキリスト教などの他宗教との関係も深い。
  そして、何よりも「アルジャジーラ」という、イスラム過激派も使う放送局があり、そのために、さまざまなテロリストとの関係が取りざたされているといえるのだ。
  5月20日に、トランプ大統領サウジアラビアのサルマン国王と会談を行い、その階段の内容の中において、「ISとイラク」をテロ支援者として、そのテロの撲滅ということをしているのである。
  その「トランプ・サルマン・ネタニヤフ」アメリカ・サウジ・イスラエル連合ら何となく外れるような状況がカタールにはあるのではないか。
カタール外交危機、ロシアが画策か 「偽ニュース」仕込む
 【AFP=時事】サウジアラビアなど一部アラブ諸国がカタールとの国交断絶に踏み切った問題で、米情報機関は、ロシアのハッカー集団がカタールの国営メディアのシステムに侵入し、偽ニュースを仕込んだとみている。サウジアラビアは断交の理由としてこの偽ニュースを挙げていた。米CNNテレビが6日報じた。事実であれば、ロシアが米国の外交政策を揺さぶろうと画策していることを示すものだ。
 CNNによると、米連邦捜査局の専門家チームが5月下旬、カタールを訪れ、ハッカー集団が国営カタール通信に偽ニュースを仕込んだとされるサイバー攻撃の調査に当たった。サウジアラビアは今月5日にカタールとの断交や経済封鎖を発表したが、その理由にこの偽ニュースが含まれていた。
 カタール通信が5月23日に配信した記事では、イランとイスラエルに友好的とみられ、ドナルド・トランプ米大統領が大統領を続けられるかどうかに疑問を呈した発言がカタール首長のものとされていたが、カタール政府はその後この発言は偽物だったと発表した。
 カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ外相はCNNに、FBIがハッキングと偽ニュースの植え込みが行われたことを確認したと明らかにしている。
 サーニ外相は「(カタールに)投げかけられている非難はどれもデマを基にしたものだ。わが国は今回の危機全体がデマに基づいていると考えている」と語っている。
 報道が正しければ、米国の外交政策を土台から壊そうとロシアが暗躍していることが発覚した形となる。米当局はロシアのハッカーらが昨年の米大統領選に影響を及ぼそうとしたとにらんでいるが、こうしたロシアによる干渉に対する懸念が深まるのも必至だ。
 
20170606 【翻訳編集】AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3131090
サウジなど中東5カ国がカタールと断交 「テロ集団を支援」と非難
 サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメンの中東5カ国は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。5カ国はカタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っていると非難している。
 国営サウジ通信(SPA)は、サウジアラビアがカタールとの国境を封鎖し、陸路、海路、空路による交通すべてを断絶したと伝えた。
 同通信は、政府関係者が今回の措置について「テロと過激主義の危険から国家の安全を守るため」と説明したと報じた。
 一方、カタールは、「事実の裏付けがなく」、「正当化できない」と反発している。
断交という異例の対応は、米国と緊密な関係を持つ主要なペルシャ湾岸諸国の間に生じた大きな分裂だとみられている。
 今回の措置の背景には、湾岸諸国とイランとの間で深まる対立がある。サウジアラビアが出した声明は、イランが後押しする武装勢力にカタールが協力していると批判した。
5日朝にバーレーンが最初に断交を発表し、サウジアラビアが続いた。他の同盟国も次々と動いた。
 バーレーンの国営通信社は、カタールが「バーレーンの安全と安定を脅かしており、内国干渉している」ことから同国政府は国交断絶に踏み切ったと述べた。
 エジプト外務省は、空路と海路を通じたカタールとの交通を断ったと述べた。
 アラブ首長国連邦は、カタールの外交官らに対し48時間以内の国外退去を求めた。UAE国営の首長国通信(WAM)によると、UAE政府はカタールが「テロと過激主義、宗派組織を支援し、資金を提供し、受け入れている」と非難した。
 SPAによると、イエメン政府の反政府勢力「フーシ派」との戦いを支援するサウジアラビア主導の有志連合も、カタールが「テロを勢いづかせる行動」を取っており、「アルカイダやダーイシュ(過激派組織のいわゆる「イスラム国」の別称)など」の集団を支援し、「反政府勢力とつながりを持っている」として、カタールを連合から排除した。
 断交の決定はいきなりだったが、カタールと周辺諸国の緊張は数年前から高まり続け、関係は特に数週間前から悪化していた。
(英語記事 Four countries cut links with Qatar over 'terrorism' support)
BBC News2017年6月5日
http://www.bbc.com/japanese/40156001
 日本にとっては、中東のマイナス事項は、基本的に、日本の資源外交にマイナスになるということになる。そのために、当然に今回の内容は落ち着いてもらわなければならないということになるそれだけではなく、日本の人々はイスラム教の内容に関してあまり無関心の人が多く、この内容に関しても、全く何が起きているのかわからないというような状況になっているのである。当然に、まずは「落ち着いてもらう」というだけではなく、日本が「地雷を踏まないように」その内容に関してその原因やその内容を知っていなければならないのではないか。
  そのためには、今回の事件の内容をよく知らなければならないのであるが、日本のマスコミも、また、新聞ですら、今回の内容をあまり詳しく報道していないということになるのである。
  さて、今回の事件ンは、そもそも、「イランとサウジアラビア」もっと言えば「シーア派とスンニ派」の対立が大きい。シーア派は、以前からも問題であったが、1980年代のイランイラク戦争で決定的に関係が悪化し、そこにアメリカが介入することによって、アメリカとシーア派の関係が悪化することになる。その後のイスラエルをめぐる中東戦争などもすべてその延長線上にあるといって過言ではないが、実際に、ユダヤ教・シーア派・スンニ派という内容に「部族」ということが出てきて、そこにもう一つ歴史が問題になるので、なかなか大変なのである。
  さて今回の内容をきっちりと解説すれば、そもそもサウジアラビアが、部族連合国家であるということがあり、その部族連合から外れたのが、カタールである。カタールはサーニー家であり、サウジの王家とともに部族連合を行わなかった。実際にサウジアラビアは、王家との間の血縁関係にあり、そのことで結束を固めていったのであるが、サーニー家は、もちろん全くないかどうかはわからないものの基本歴には、血縁関係が薄く、同じサウジアラビアにありながらも、その部族が連合に属さない状況であった。そのために「オリジナリティ」を出すことで、ヨーロッパやアメリカなどと結ぶことが多く、また、同時に「日本のように、どの国とも仲良くする」というような状況になる。もちろん中には、昔の日本の野党がテロ集団日本赤軍を応援していたように、カタールの中にはISやアルカイーダを支援するような勢力もあり、それを基本的にはやめることができない。
  イランイラク戦争、その後のイラク戦争、そして、近年の司令亜内紛など、宗教がらみの戦争が多いときにカタールは、当然に、これ等の渦に巻き込まれながら、これ等の中を巧みに生きてきた。それはアルジャジーラのような誰でっも使える放送局を作り、その放送局でうまく生き残った。しかし、そのことが、今回のように「アメリカも旗色を鮮明にしてきたときに反発される」ということになり、その中において、カタールがサウジアラビア徒の問題もあり、孤立していったということになる。
  さて日本、一つには、当然に日本も八方美人の国であり、その中で周辺国が旗色を鮮明にする中において、徐々に、日本もその中で様々な態度を決めてゆかなければならないという状況になってきているのではないか。カタールを見て日本の姿勢をしっかりとわかるようにしなければ、ならないという気がしてならない。

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「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立に見る国民と国会と之「天皇陛下への思い」の乖離

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立に見る国民と国会と之「天皇陛下への思い」の乖離
 正直なところ、この法律に関しては、自民党であっても、安倍内閣が推進したにしても、あまり成立して欲しくなかったという個人的な感情があり、なおかつ私個人としては、別な考え方があるということがある。もちろん、私個人の考え方が正しいとも思えないし、また、今回の内容が正しいなどとは全く思っていない。しかし、さすがに「この特例法」であれば、どのような考え方の人にとっても「本当にこれでよいのか」というような形になってしまうのではないか。
  私の主張では、別に安倍内閣に対して、応援はしているものの100%盲目的に支持するつもりなどはな。「ほかの人が政権運営するよりも自分の考え方に近いのではなかろうか」という期待感であり、当然に安倍内閣が行っていることに反対するところもあれば、者大利ない部分もある。そのうえで、このブログにおいては何度も言っているように、安倍第二次内閣に関しては、その成立において、自分の自負という意味において少なからず関与したと考えているので、ある意味において、批判をする気もなければ、逆に盲目的な応援もする気はないというのが現状である。しかし、今回のこの「特例法」に関しては、完全に批判したいと思っている。
  さて、この天皇陛下に関しては、まず単語などに関して整理をしておく。今回の天皇陛下のお気持ちの実現に関して言えば「譲位」であり、一方法案に関して言えば「退位」である。その意味において、まずこのブログ内では使い分けてゆきたい(たまに混同することがあるが、その点に関してはお許しいただきたい)。そのうえで、もう一つは、皇室特有の敬語に関しては、不敬であるという指摘を上kることを覚悟で、このブログ上では使わないということにする。基本的に、わかりにくくなるということより、私の考え方を理解いただく方が良いと思うからである。そして、そのうえで、考えなければならないことを整理したい。
  1 「憲法」と「天皇」はどちらが「偉い」のか
  2 天皇の譲位について「特例法」でよいのか
  3 天皇陛下に自由意志はないのか
  ということについて考えてみたい。なお、この中にあげられている「女性宮家」ということに関しては、さすがに長くなってしまうので、非常に大きな問題であるとは思い、また避けては通れない内容であるということを認識しながらも、今回、少なくとも本日のブログで扱うことはやめる。その意味において、しっかりと考えてみたい。
【譲位特例法成立】「正面から男系継承維持に取り組むべきだ」 阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員
 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日成立したことを受け、今後の焦点はどのように皇族減少に歯止めをかけ、将来に向けて安定的な皇位継承を確保するかの検討に移る。政府は、これまで125代にわたり1度の例外もなく受け継がれてきた皇室の伝統にのっとり、父方の系統に天皇を持つ男系の男子による皇位継承維持に、正面から取り組むべきだろう。
 「女性皇族がご結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」
 民進党は特例法成立に当たり、蓮舫代表名でこんな談話を発表した。見事に本質を外した立論である。
 皇室典範は「皇位は男系の男子が継承する」と定めており、女性宮家を創設しても皇位継承資格者は増えはしない。典範改正で女性宮家の子孫も皇位継承資格を持つようにするというのなら、それは女系継承容認につながり、「そこから先は違う王朝」(自民党の鬼木誠衆院議員)となる。
 民進党は天皇陛下のご意向について「十分忖度(そんたく)」(野田佳彦幹事長)、「しっかり忖度」(細野豪志元代表代行)と強調してきたが、宮中祭祀(さいし)を重視し、皇室伝統と向き合ってきた陛下が、それを望まれるだろうか。少なくとも首相官邸筋は「陛下の周りも、女系天皇をつくろうという気は全くない」と明言する。
 また現在、男系の男子である秋篠宮家の長男、悠仁さまが皇位継承順位3位だが、仮に女系天皇を認めた場合にはどうなるか。現在は継承権のない皇太子さまの長女、愛子さまとの間で「どちらにより正統性があるかが問われる事態になる」(政府高官)との懸念がある。女性宮家創設の結果、女性皇族のご結婚のハードルが高くなるだけでなく、予想外の大混乱を招く可能性も否定できない。
 一方、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)の皇室弱体化の意向で皇籍離脱した旧宮家の復帰に関しては、「約700年前に天皇家から分かれ」(5月18日付朝日新聞社説)などと血の遠さを強調する意見がある。
 だが、旧皇族のうち竹田、北白川、朝香、東久邇の4宮家には明治天皇の皇女が嫁ぎ、東久邇家には昭和天皇の皇女も嫁いでおり、血縁は実は近い。
 皇室に詳しい徳島文理大の八幡和郎教授によると、明治以降、終戦以前に皇籍を離脱した元皇族の子孫や江戸時代に最も格式の高い公家、「五摂家」に臣籍降下した親王の男系子孫も数十人いるとされる。こうした方々のうち希望者を宮内庁の嘱託として活動してもらうとの意見もある。
 伊吹文明元衆院議長はかつて、女性宮家と男系継承を両立させるこんなアイデアを示していた。
 「民間の方と結婚された場合は一代限りとし、男系の旧皇族とご結婚になり男子をもうけられた場合には宮家を続ける」
 憲法の定める婚姻の原則「両性の合意」の問題などは残るが、戦後結婚した女性皇族の多くが旧華族や茶道家元などの旧家に嫁いでいるのも事実である。政府には速やかに検討を進めてもらいたい。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)
 
産経ニュース 20170609
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090065-n1.html
 さて、はっきり言うが「今の政権は何様のつもりでいるのか」ということである。まず原則の問題として、「一般の家庭の後継者問題」に、なぜ「ほかの人が決めるのか」ということになる。単純に天皇だから仕方がないということはある。日本において唯一特殊な家柄であり、なおかつ特別な存在であることは間違いがない。また天皇に関してだけは、憲法の第一章において、規定されており、そのうえで皇室典範において様々に書かれている、そのように考えてみれば、ある程度憲法や法律においてまたは皇室典範において、天皇家の内部のことでありながらも、ほかの介入があることに関して仕方がない部分はあるし、日本国憲法ができた時点で、そのようなことはご覚悟されていたと考えるべきではないか。そのうえで、あえて言うが「なぜ天皇家のことを考えるのに際して、有識者という天皇家と縁もゆかりもないものが出てきて、旧皇族や皇族など、その血縁やその一族の意見は聴取しないのか」という、非常に大きな疑問がある。そのことを鑑みて、本来ならば「皇室会議」という存在があるにもかかわらず、なぜか有識者会議などというもので、物事を決めてしまい、天皇家の将来にわたることを決めているのである。はっきり言って、そこまでの権限の何があるのか。その根拠は希薄である。
  そのうえで、先ほどの整理を考えてみよう。
  本来現在の「日本国憲法」は、占領憲法であるとか自主憲法ではないという議論はあるが、あえて言えば、「大日本帝国憲法の改正」という手続きによって成立している。大日本帝国憲法は天皇主権の憲法であったことを考えれば、「天皇から国民への主権の移転」は「天皇主権の下で天皇が主権者として決定した」ことであるといえる。通常、それらの法律的な内容に疑義が生じた場合、例えば国際条約などにおいて、戦争などでそれが破棄され、次か決まるまでの間、基本的にはその前の条約に戻るのが普通である。つまり、国民主権に疑義が生じた場合などにおいては、天皇主権に戻るというオプションが存在するわけであり、その状況の担保の上で、現行憲法が成立しているということになるのが普通の考え方である。
  要するに「天皇と憲法どちらが偉いのか」といえば、「現行憲法は天皇主権の全憲法の下で規定されたものである」ということであり、その憲法の施行責任は全主権者sである天皇に存在するということになる。よって「天皇の自由意志の表現に疑義が生じた場合」は「大日本帝国憲法」に戻って解釈すべきであるということになる。この意味において、少なくとも「日本国憲法」において書かれていても、その内容の「第一章天皇」という章に関して言えば、その意味においては、天皇の方が憲法に優先するということになる。
  まあ、感情的には「憲法よりも天皇の方が偉い」といいたいところであるが、基本的には「忖度」をしないとならないのではないかと考える。
  さて、このことから「3 天皇陛下に自由意志はないのか」ということに関しても、このことから「分野に応じては存在する」ということになる。単純に「政治不介入」というようなことを言っていても、その内容に関していうこと自体が大きな問題である。基本的に、天皇陛下であっても好き嫌いはある。そもそも「日本国憲法」の前に「人間宣言」をさせておきながら「人間としての感情を抑制させる」「判断をさせない」ということが自体がおかしなものではないか。そのように考えれば、自由意思はあると考えるべきではないか。
  そのうえで最後に「2 天皇の譲位について「特例法」でよいのか」ということを考えれば、当然に「憲法」つまり「天皇陛下が詔を出すことによって変更される規定」によって、その制度などが決められるべきであり、国会という、天皇屋その儀式一族の家柄とゆかりの無い人々が決めるべきではない。これは、安倍主張の後継者を第三者である国民が決めているようなもの、あるいは、皆さんの家の相続問題をご近所の町内会の会議で決めているようなものである。そのような不自然なことを行っていること自体、日本人は自覚すべきではないのか。
  そのような「個人的な意見」も有るということを考えていただき、近々、憲法改正を行うときに、この内容を入れていただきたいと強く希望するものである。

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イギリス総選挙における保守党過半数割れはイギリスブレグジットにどのような影響を与えるのか

イギリス総選挙における保守党過半数割れはイギリスブレグジットにどのような影響を与えるのか
 6月8日に、イギリスにおいて行われた総選挙において与党保守党が定数650に対して318議席と、それまでの330議席から減らし、議会第一党は維持したものの、議会の過半数を割り込むという事態に陥った。このことによって、イギリスでは、保守党のメイ首相の退陣論が公然と出てくるなど、さまざまな影響が起きている。
  実際に、3週間前に22ポイント差があった4保守党と労働党の差が、6月の初旬になると、7ポイント差まで知事待っているというような状況になり、このことによって、メイ首相は政権基盤が弱くなったということになる。単純に言って、わざわざ解散総選挙を行い、議会の議席数を減らしてしまったのだから、当然に、退陣論が出てもおかしくはない。
  ではこの選挙、いったい何が起きたのであろうか。
  単純に、まずは選挙期間中に三回、かなり衝撃的なテロ事件が発生するということになる。特にそのテロ事件に関してISのテロであるということが言われており、犯行声明まで出ている。しかし、あえて言うがイギリスの警察スコットランドヤードでは、ISの犯行声明はありつつも、ISと実行犯の連絡や計画之痕跡を見つけることができず、そのことによって、ISテロを三回も連続で許すことになってしまっているということになる。このことは、メイ首相にとっては非常に痛手で、メイ首相におけるブレグジットからの、イスラム情報の後退と、それに基づく、警察警備の威力の低下がささやかれている。しかし、よくよく考えてみれば「ISの犯行声明」といったところで、その犯行声明が本物であるかどうかもわからない。私の情報網からは「Who is IS」といわれているほど、そもそもの犯行声明からの内容が明らかになっていない状況において、それを警備することはかなり難しい。もっと言えば、このブログに書いたようにEUがイギリスにISの狂暴な人々を追いやっているような状況もあり、そうであるならば、ISテロは、選挙っ気化の操作のために仕組まれたものということになってくるのではないか。残念ながら、その真相が明らかになっていないし、選挙までにその期間はなかったということになり、結局保守党のメイ首相の指導力不足ということになってしまうのである。
  このほかにも、EU離脱による経済的な問題や、あるいは、ロシアとの関係、そのほか国内の老人年金の問題(EUなどとは全く関係がない)とか、北アイルランドやスコットランドの独立など、さまざまな問題があげられている。
  いずれにせよ保守党が敗北したのである。
英総選挙、保守党敗北=過半数割れも首相続投-EU離脱に影響
 【ロンドン時事】欧州連合(EU)との離脱交渉などを争点に8日行われた英下院(定数650)総選挙は、9日までに開票をほぼ終え、与党・保守党が議席を減らして過半数(326)を割り込んだ。解散・総選挙の賭けに出たメイ首相は想定外の結末を迎えた。保守党は第1党を維持したため、首相は北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)の協力を仰いで多数を確保し、新政権を樹立すると表明。ただ、事実上の敗北に、保守党内で首相の責任を問う声が強まりそうだ。
 首相は9日、組閣の許可を得るためバッキンガム宮殿でエリザベス女王に面会した。その後首相官邸に戻り、「危機の英国を前進させる政権を発足させる。DUPと協力していく」と続投を発表。19日にも着手するEUとの離脱交渉を予定通り進める意向もにじませた。
 最大野党・労働党のコービン党首が首相に退陣要求を突き付けており、首相は動揺を鎮めるため、一刻も早い対応が必要と判断したもようだ。
 ただ、首相が選挙戦で掲げた移民規制重視の「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」は有権者の幅広い支持を得られなかった。政権基盤は弱まり、離脱への道は混沌(こんとん)としている。
 英メディアは首相について、「レームダック(死に体)」だと野党幹部が批判していると伝えた。
 最新集計の議席数は、保守党が318(改選前330)、最大野党・労働党が261(同229)、地域政党・スコットランド民族党(SNP)が35(同54)、EU残留派の自由民主党が12(同9)、DUPが10(同8)。保守党とDUPは合計で328と過半数に達する。
 EU離脱を決めた昨年6月の国民投票後、混乱の中で就任した首相は、難航が予想されるEUとの交渉に政権基盤を固めて臨もうと、今年4月に前倒し総選挙を表明した。選挙戦の最中に中部マンチェスターとロンドンでテロが相次ぎ、治安対策も大きな争点となった。
 英政府は3月末に離脱の意思をEUに通告。原則2年の交渉期間は刻一刻と経過しており、交渉手前で足踏みが続けば、EUとの「最善の合意を手にする」(首相)目標は達成が遠のく。
 
2017年06月09日 22時58分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017060900846/
  さて、記事の前には、今回の選挙の内容に関して考えてみた。この結果野党労働党のコービン党首などは、メイ首相に対して退陣を求めるなど活発な動きが出てきている。これに対して保守党は、メイ首相の退陣どころか、ほかの重要閣僚に関しても、基本的には変える気配もなく、そのままの状況になる。
  まあ、最近の選挙はなぜかマスコミに過敏に反応してしまうために、「議席を減らした」ということが、そのまま敗北につながる都市「負けたから退陣しろ」と迫るようになる傾向が強い。このことは日本でもほかの国でも同じで、常軌を逸した、特に自分たちの報道で政局が作れる都心z似ている一部の権力志向のマスコミと、そのマスコミに感化されている衆愚政治家に多い傾向であり、はっきり言って、その内容に関してはあまり評価する気にはなれない。基本的に「議会第一党」であることには変わりがなく、要するに「国民の過半数の支持」が「政党」に集まらなかっただけのことであり、それ以上のことではない。要するにEU離脱ということに関しても「その政策課題に関する主張は過半数指示」であるが「政党としては保守党を支持しない」という人も少なくないのであり、その部分をどのように考えるのかということが最も重要なのであって、過半数割れ理たことはそのままメイ首相の支持がなくなったというものではないし、またEU離脱を中止するというような国家的政策判断をするものでもないということになる。
  余って、当然に「EU離脱」という国民投票結果は支持されながら、その離脱交渉において、離脱条件の考え方が、保守党の考え方になるかどうかが違うのではないかと考えるべきではないかという気がしてならない。
 まあ、このような法幢を見ていると、日本もイギリスも大差ないなあと安心してしまうと同時に、「世界中にマスコミ主導の衆愚が迫っている」ということが顕在化してきており、結論無き政局ということを、ただ無責任に煽り立てるマスコミによる政治的停滞が非常に悩ましくなってくるのではないか。
  そのうえで、今回の選挙結果を考えた場合、首相が選挙戦で掲げた移民規制重視の「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」は有権者の幅広い支持を得られなかった。首相が選挙戦で掲げた移民規制重視の「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」は有権者の幅広い支持を得られなかった。<上記より抜粋>ということになってしまい、そのことが今後のウ3遺脱交渉に影響を世ボスことになる。
  もう一つ言えるのじゃ、前回非常に大きな影響力を作り、なおかつ、現在も外務大事人にあっているボリス・ジョンソンが全く表に出てきていないということに非常に気になる。これは、ある意味において「最終の駒」として残されているのかもしれないし、他に何らかの事情が出てくる可能性もある。このジョンソンが出てきた場合に、また大きな局面に代わるのではないか。其のことが非常に注目されるのではないか。
  いずれにせよ、まだ選挙が終わったばかりであり、また、このイギリスの選挙結果は、その結果によって今後どのようになるのか、例えばほかの政党と連立政権を作るのかなど、さまざまなことが考えられ、そのことがヨーロッパ全体、そして、ロシアなどや中東にも大きな影響を世ボスことになるので、今後も注目が必要であると考えられる。

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マスコミ批判に関する一考(348) 誤報・謝罪が相次ぐフジテレビのバラエティであるからといって間違いを発表報道てよいのかという取材力の欠如

マスコミ批判に関する一考(348) 誤報・謝罪が相次ぐフジテレビのバラエティであるからといって間違いを発表報道てよいのかという取材力の欠如
 バラエティ番組なのか報道番組なのかわからあくなっている者が少なくない。マスコミに詳しい人に聞いたところ「情報番組」というカテゴリーになるということである。基本的に、政治や経済など生活やイデオロギーなどに直結するものばかりではなく、そのほかの内容において、例えば店舗儒法やお買い得情報などを流す番組のことを言う。そのほかにも芸能情報やゴシップなども流すので、その辺のところがどのような解釈になるのかということもいろいろあるが、ニュースから、生活情報まで、さまざまなことを「ごった煮」のごとく、なんでも取り扱うという番組である。
  もちろん、情報番組であろうと、報道に関することに関しては「中立性・公平性」ということが重要になることは間違がない。もちろん、はっきり言えば、報道番組でなくても公平性中立性は当然のことであり、そのことは公共の電波を使っている以上、当然のことであるのと同時に、政治などに関して言えば、そのことによって民主主義の原則が崩され、政権や特定の政党に悪い印象がつくことなどを行ってはいけないということになるのである。
  しかし、一方で「店の宣伝」や「商品の宣伝」ということ、または地域の旅行情報などに関しては、必ずしも公平性が要件ということにはならないという状況になる。もちろん、競合関係にある場合、片方ばかりが宣伝されるということに関して、公平性の原則から考えておかしいのではないかというような感覚はあるが、しかし、一方で、民放各局がスポンサーによるコマーシャルで成立していることを考えれば、そのようなことは言っていられらにという経済状況が存在する。要するに「人気の番組」を作らなければならないし、同時に「スポンサー関連に関して都合のよい報道を行わなければスポンサー契約を切られてしまう」ということも考えられる。そのようなことを考えれば「テレビ局こそ忖度のたまり場」であり、何も政治や官僚ばかりではない。またある程度視聴者の側もそのことを認識いてみているのであって、その内容に関して「あるべき理想論」と「経済的現実論」との間で議論が分かれる部分である。
  しかし、その内容に関して考えてみれば、当然に「公平性」などは問題視されなく手も「情報番組である以上正確性は重要視される」ということは変わりがないのではないか。
松本人志「次に起きたら降りる」…「ワイドナショー」宮崎駿監督の引退発言“誤報”問題
 「ダウンタウン」の松本人志(53)が4日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)で、28日に放送された同番組でスタジオジブリ・宮崎駿監督(76)が過去に発言したとされる「引退宣言」をまとめたフリップを誤用した問題で、次に同じ問題が起きた場合、番組を降板することを宣言した。
 番組冒頭で秋元優里アナウンサー(33)が今回の問題を謝罪。これを受けて松本は「スタッフの責任に丸投げするのは嫌なんですよ。信じてしゃべるしかないんですよ。知らんわっていうのは嫌いなので、今度、こういうことがあった時はワイドナショーを降りようと思っています。マジです」と断言した。MCの東野幸治(49)は「申し訳ありません」と謝罪していた。
 28日放送の番組では宮崎監督が新作を公開するたびに「引退のチャンス」などと発言していたと紹介。この内容は、かつてツイッターで「ネタツイート」として拡散されていたもので、放送直後からインターネット上で誤用が指摘されていた。
 同局は番組ホームページで「真偽を確認しないまま放送に至り、宮崎駿氏並びに関係者の皆様、視聴者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪していた。
6/4(日) 10:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000081-sph-ent
フジテレビがまた謝罪、「ガリガリ君」の実在していない味を紹介「ノンストップ!」
 6日放送のフジテレビ系「ノンストップ!」(月~金曜・前9時50分)で赤城乳業(埼玉県深谷市)が発売する人気の氷菓「ガリガリ君」で実在していない味を番組内で紹介していたことが分かった。フジテレビは7日放送の同番組内で謝罪した。
 実在しない「ガリガリ君」を放送したのは、6日の同番組での「コレ知らないNO!」のコーナーで「ガリガリ君」の食感の秘密を追跡した場面だった。番組では今年で発売36年目を迎えた人気アイスで季節限定味が発売され品切れが続出していることを紹介。限定味を紹介する際の商品パッケージの画像で「スイカ」「九州みかん」に続き「火星ヤシ」が放送された。
 「火星ヤシ」は実在していない商品で、これを受けて7日の同番組内のニュースコーナーの最後に同局の渡辺和洋アナウンサー(41)が「ここでお詫びと訂正があります」と切り出し、「昨日の企画コーナー『コレ知らないNO!』のガリガリ君を特集したVTRの中で『ガリガリ君 火星ヤシ味』というアイスの画像を紹介しましたが、これは実在しないアイスの画像でした。こちらの確認不足でした。お詫びして訂正致します」と謝罪した。
 発売する赤城乳業はこの日、スポーツ報知の取材に6日の放送後にフジテレビから謝罪の連絡があったことを明らかにし「申し訳ございませんでした。すぐに謝罪して訂正します、とお話がありました」と同社。間違った放送をした経緯についての説明はなかったという。
 同社によると「ガリガリ君」はファンが架空の味を描いたパッケージをインターネット上にアップすることは、これまでもたびたび見られるという。今回の放送も、こうしたネットの画像を本物だと勘違いした可能性があるという。その上で同社は「こちらから、経緯をお聞きすることもいたしませんし、抗議することもありません」と話した。
 フジテレビでは5月28日に放送した「ワイドナショー」(日曜・前10時)でアニメ監督・宮崎駿氏(76)の引退をめぐる話題を取り上げた際、宮崎氏の過去の引退に関わる発言を、真偽を確認しないまま誤った内容を放送したとして謝罪している。
6/7(水) 11:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000102-sph-ent
 さて、今回挙げた記事は、「フジテレビ」における「情報番組」における「誤報」の記事二つである。
  あえて言わせていただけると、これは、ディレクターの完全なる「手抜き」でしかない。ある意味で「情報番組であって情動番組ではないから、手抜きの取材で構わない」というような甘えというか、基本駅には「いい加減な取材」の代償ということができる。
  基本的に、このような取材は、この記事の抜粋からその原因が明らかになる。
  同社によると「ガリガリ君」はファンが架空の味を描いたパッケージをインターネット上にアップすることは、これまでもたびたび見られるという。今回の放送も、こうしたネットの画像を本物だと勘違いした可能性があるという。<上記より抜粋>
  要するに、「適当にネットで情報を上げて。それを、確認もしないで掲載報道する」ということであり、「確認作業」などが全く行われていないということになるのではないか。その「確認もしないで掲載する」ということ「ネットで手軽に情報を収集する」という二つの行動が「マスコミ」つまり「公共の電波という国民の重要資産を使用いている」というような「重大な感覚ン欠如」が存在するのではないか。
  まさに、「ネット時代」であるから、起きることであるとは思うものの、同時に、「そのような簡単な確認もできない」という、現在の情報番組のスタッフの確認作業ができないくらいの「企業との関係性」があるということになるのではないか。
  さて、これが「これだけ」なのか、あるいは「氷山の一角」なのかということが最も大きな問題ではないか。実際に、宮崎駿の引退のところだけならば、まだわかるが、その後、ガリガリ君が出てきて「氷山の一角」ではないかというような、つまり、フジテレビの情報番組はすべて「正確性が薄い」「ネットが情報源であり、その確認作業もしていないような内容を報道している」ということになるのではないかという「疑い」が、視聴者の間に出てきてしまうのではないか。そのような「疑い」つまり「信用棄損」が出てきてしまえば、そのことによって、「マスコミ情報そのものの信用がなくなる」ということになるのではないかと考えらるのである。
  そして「いまだに自覚なく、そのような状況を繰り返している」ということが最大の問題なのではないかという気がしないでもならないのである。
  なお、今回は「フジテレビ」であるが、当然に視聴者は「他のテレビ局も」というような感覚になる。業界全体が情報があてにならないのではないかということが出てきてしまうし、また、ネットが情報源ならば、テレビなどに加工されたものではなく、ネットから直接見ればよいということになってしまう。つまり「テレビそのもの、マスコミそのものの存在意義をテレビ制作者が自ら壊してしまっている」ということに他ならないということになる。
  まあ、それだけマスコミは末期症状ということになるのではないか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」 6 米中北朝鮮の「外交戦争」「情報戦争」「スパイ・ハッキング戦争」という前哨戦

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
6 米中北朝鮮の「外交戦争」「情報戦争」「スパイ・ハッキング戦争」という前哨戦
 アメリカ、北朝鮮、中国という関係国各々の内容から地政学的な「朝鮮半島」の意味を見てきました。
  さて、まずここで今日の題名とは少し離れますが、ヨーロッパではどのように半島関係に関してみているのか、見てみようと思います。
  これは、正式な地政学理論かどうかはわかりませんが、複数のヨーロッパ人、私の場合フランス人・ドイツ人・オランダ人・イギリス人などに聞いた話で、皆さんが同じことを言っていたので、ある程度認識されているものと思います。
  その理論は「半島理論」という理論です。
  特に印象的だったのは、私の友人のグライナーさんから言われた言葉ですので、その言葉を引用しながら紹介して言見ましょう。
  半島というのは、古代から中世にかけて、大陸と海に囲まれた場所ということになります。
  誇大から海は交易や軍隊など「強大な力」を持った国家にとっては、非常に良い市場であったと思いますが、しかし、一般の人々にとっては漁業従事者など一部を除いて、結局は、大きな壁でしかないということになってしまいます。
  文化の流入は、基本的には、対りきから行われることになります。
  そのために、文化は海を挟んだところではなく、大陸側の影響を強く受け、そのうえで、大陸に大きく政治的にも影響されることになる問うことになります。
  この場合、半島における独自のナショナリズムなどを持っている場合は、すぐにその人は消されてしまうということになり、大陸に感化された人が大陸の傀儡的に政権になるということになります。
  当然に、経済力も、軍事力もそして先端文化も大陸側の方が強くなってしまいます。
  そのことによって、当然に傀儡政権の方が強くなるということになります。
  もちろん、・・・・・・・・
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この文章は明日の先出です!!
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【土曜日のエロ】 本当にあるのか?奇祭「おっぱい揉み祭り」という記事とそのような記事が出ても不思議ではない中国の「未開」

【土曜日のエロ】 本当にあるのか?奇祭「おっぱい揉み祭り」という記事とそのような記事が出ても不思議ではない中国の「未開」
 「土曜日のエロ」をやっているにあたり、今まで行わなかった分野がある。自分なりには、そもそも「土曜日のエロ」は、エロを通じて人間の本質や人間の考えていること、または本能と理性といった、政治や経済などとは程遠い、宗教観や哲学といったところを考えてみたいと思っているのであり、そのうえで、それらの「本音」を包み隠した「建前」に影響する内容や、そこにある人間の本性によってゆがめられた政治や経済を見たいと思うのである。表面上の話ではなく、本音の部分でその話をできているかどうかということが最も重要であり、その辺ができていないと、全く幕行かない部分が少なくない。そのことをしっかりと、話にしてみれば最も面白いのではないかと考えるのである。そのために、ほんらい、今回は、「出会い系バーの貧困調査」について書いてみようと思ったのであるが、それ以上に面白い記事を見つけたので、そちらの話をしようと思う。まあ、出会い系バーの話は、どうももう少し続きそうなので、そちらにあわせて、次回以降の話にしようと思う。
  さて、今回は、「中国の辺境の秘祭・おっぱい揉み祭り」というのである。
  私が今まで「土曜日のエロ」で行わなかったのは、「祭り」を含めた「神の領域」である。実際に、神の領域ということに関しては、そのことが政治に関係がある場合はこちらに関しても話をすることがあるが、しかし、神の領域で終わる話や、医学的な話、あるいは、神秘や鉄ガキ的な部分で終わる話に関しては、その話を避けてきた部分がある。
  しかし、今回はさすがに「おっぱい揉み祭り」である。ましてや「真偽を問う」とあるのだから、この話はなかなか面白いのではないかという気がしてならない。
  さて、あくまでも今回は祭りに焦点を当て、そのうえで、その内容の祭りが「ある」と仮定して、その内容にかんして考えてみて、そのうえで、御尿な「都市伝説」が流行する中国という国について考えてみたい。
中国辺境の秘祭「おっぱい揉み祭り」の真偽を追う
 2016年秋のトランプ大統領の当選以来、「フェイクニュース」という言葉が一気に市民権を得た感がある。これは日本を含めた各国に見られる風潮だが、むろん中国も例外ではない。と言うより、中国は世界有数のデマ大国だと言っていい。
 情報を統制されたメディアに、7億人をこえるネット人口。加えてメディアのウェブ版は新聞発行部数最大の『環球時報』なども含め、アクセス増加を目的にして他のネット記事をウラを取らずにガンガン転載する。加えて中国人はネットの普及前から、公的な報道よりも知人の口コミに信を置きがちな傾向がある――。当局発表からしてホンモノとニセモノの区別が困難なだけに、中国においてまことしやかなデマはいっそう説得力を持ちやすい。
 本稿では、こうした中国発のデマのなかでもホームラン級に豪快で笑える話を一挙に紹介していくことにしよう。
[1] 童貞の魂を慰める? 謎のおっぱい揉み祭り・・・いわく、中国雲南省の少数民族、イ族の間では、千数百年前より伝わる秘祭が存在する。すなわち旧暦の7月14~16日の3日間、雲南省楚雄イ族自治州の??嘉鎮では男性が自由に村内の女性のおっぱいを揉みまくって構わない「摸?節(おっぱい揉み祭り)」が開かれるというのだ。祭りの期間中、村の若い娘たちは片方の乳房を服から露出させ、男性に揉ませてあげる(もう片方は将来の夫のために取っておくらしい)。男性はおっぱいを揉み、女性は揉まれることで、それぞれご利益があると伝わる。双方がウイン・ウインのまことにめでたい祭りである。
・・・またいわく、その由来は遠く隋の時代(581~618年)にさかのぼる。打ち続く戦乱のなかで多くの若者が女人の柔肌を知らぬまま戦場に散り、祭祀も受けぬその怨霊がイ族の人々に災いをもたらすようになった。だが、多数の童貞の怨霊が抱くうらみは通常の方法では晴らせるものではなく、人々は生娘のおっぱいを揉む祭りをおこなうことでその魂を慰めることにした。これが「おっぱい揉み祭り」の起源である――。
 とまあ、ずいぶんまことしやかな話なのだが、残念ながら真っ赤なウソらしい。
 近年の報道によれば、祭りの本場とされた??嘉鎮の行政当局はこれが荒唐無稽なデマであると主張、イ族の暦法や祭祀習俗に照らしてもこうした行事はありえないと述べている。しかしながら、中国では2010年ごろまで大手メディアを含めて上記の祭りの話をウェブ上でしばしば掲載していたため、現在もなお騙される中国人が少なくない。
 とはいえ、これが本当に「デマ」なのかは、他ならぬ中国の話だけによく分からない部分もある。風紀の乱れにうるさい現地当局が故意に隠蔽しているだけで、本当はうら若き乙女たちによる魅惑の祭典が辺境の山里でひそかに受け継がれているのではないか――。そんな想像をしておくほうが、世の男性諸氏は幸せな気持ちで生きていけるかもしれない。
20170605JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50164
 まあ、祭りなので、基本的には「何かを祝う」または「慰める」というようなことがその目的となる。
  遠く隋の時代(581~618年)にさかのぼる。打ち続く戦乱のなかで多くの若者が女人の柔肌を知らぬまま戦場に散り、祭祀も受けぬその怨霊がイ族の人々に災いをもたらすようになった。だが、多数の童貞の怨霊が抱くうらみは通常の方法では晴らせるものではなく、人々は生娘のおっぱいを揉む祭りをおこなうことでその魂を慰めることにした。<上記より抜粋>
 まあ、この記事においては「真っ赤な嘘」と書いてあるし、また私も中国とかかわって長くなるが、このような内容の祭りを聞いたことはない。まあ、当時知っていれば間違いなく言っていたに違いない。その我々が行ったことがないので、「たぶんない」のであろう。
  この記事において「真っ赤な嘘」と言いながら、私が、あえてこれを取り上げているのは、基本的には、「本当にないと言い切れるのか?」ということをもう一度考えないとならないのである。これは二つの観点から「ない」けど「あった」かもしれないからである。通常「奇祭」というのは、「時代の近代化」ということによって徐々に滅びるということがあげられる。特に、ここにあるような祭りの場合、女性の人権などをうたい恥じえmればすぐになくなるであろう。しかし、残念ながら中国の場合「人権」そのものの感覚がないので、「恥ずかしい」などのことや、官憲による中止命令などに、または風紀に悪いなどということがあることによって、祭りがなくあって行く問うことがあげられる。もう一つは、共産主義の影響である。何度もこのブログでは書いているように、「共産主義」は「唯物史観」であることから、当然に「慰霊」「神」というような感覚が全くなく、そのために、「祭り」という行為そのものがなかなかうまくゆかなくなってしまうということがあげられるのである。
  そのように考えた場合、「共産党」と「風紀」によって、共産党建国45年のうちに、この祭りが消えてしまったということは十分に考えられる。特に、「隋」の時代、などは、女性は日本の枠負のように合わせの着物を着ていることから、当然に「片方の乳房」を出すことはそんなに難しいことではないので、そのような祭りがあってもおかしくはないということになるのではないか。
  一方、もう一つのことから「このようないまは完全にない祭りのガセネタが流行する中華人民共和国という風土」ということも考えなければならない。
  これが本当に「デマ」なのかは、他ならぬ中国の話だけによく分からない部分もある。風紀の乱れにうるさい現地当局が故意に隠蔽しているだけで、本当はうら若き乙女たちによる魅惑の祭典が辺境の山里でひそかに受け継がれているのではないか――。<上記より抜粋>
  まさに、この感想そのものが中国を物語っている。これは「公式発表が全くあてにならない」「中華人民共和国政府の発表は嘘ばかり」ということと、もう一つは、「中国は何があってもおかしくはない」というこの二つン感覚が日本人の間でも、いや、世界中でそのような感覚がある。中華人共和国政府が、発表しても当てにならないし、そのようなことは「何らかの政治的な目的によってゆがめられた発表」である可能性が多い、そのことを考えれば、この「おっぱい揉み祭り」があってもおかしくはないということになるのである。
  まあ、そのように考えれば、「中国だからこそ存在する奇祭」というような感じで面白いかもしれないし、また、このようなことがあれば、「また復活(新規に観光資源として誕生)するかもしれない」という期待も、中国ならば存在するのである。

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トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明とアメリカの株価上昇との関係

トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明とアメリカの株価上昇との関係
 まずパリ協定とはどのようなものかということを知らないと話にならない。そこでいつものごとくネットから適当な定義を説明してくれるものをそのまま抜き出すことにする。単純に、そのままに気出さないと私もあまりよくわかっていないからである。
  パリ協定(知恵蔵2016)
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議 (COP21)が、2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた協定。仏外務大臣のファビウスが議長を務めた2週間の協議の末、15年12月に採択された。1997年に採択された「京都議定書」から18年振りの国際合意で、議定書を離脱した米国や温室効果ガスの排出量が急増している中国、インドを含む196の条約加盟国・地域の全てが参加するため、「画期的な合意」と高く評価されている。
長期的には、産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑え、1.5度未満を努力目標とすることが掲げられている。途上国を含む全ての加盟国が、温室効果ガスの具体的な削減目標を申告し、削減量を増やす方向で5年ごとに見直す。最初の評価は2023年に行われ、今世紀後半には、人為的な排出量と森林などによる吸収量を均衡させることを目指している。先進国には発展途上国への温暖化対策の資金援助が義務付けられており、先進国以外の国にも自主的な援助が推奨されている。また透明性を確保するため、全ての加盟国は排出量、技術供与、資金援助額などの取り組み状況を公開しなければならない。
ただし、会議の前に各国が提出した削減目標が達成されても、気温上昇2度未満の実現は困難とされる。また、「京都議定書」と違い罰則を含む強い法的義務がなく、削減目標の基準年や排出量の削減率も国によって異なる(日本の基準年は13年で、30年までに26%削減することが目標)。賛否が分かれる排出権取引も、新たな制度は設けられなかったが、今後、継続を前提とした議論が続けられる模様。
(大迫秀樹 フリー編集者/2016年)
https://kotobank.jp/word/パリ協定-1737738
 まあ要するに、「産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑え、1.5度未満を努力目標とすること」「途上国を含む全ての加盟国が、温室効果ガスの具体的な削減目標を申告し、削減量を増やす方向で5年ごとに見直す」「最初の評価は2023年に行われ、今世紀後半には、人為的な排出量と森林などによる吸収量を均衡させることを目指している」
  要するにこのようなことであり、その内容が地球環境に良い、少なくとも温暖化ということに関しては、効果があるとされた。しかし、一方で、そのことは「火力」を制限されることになるので、当然に産業は停滞することになる。
  そこで「アメリカ第一主義」のトランプ氏は「アメリカの産業の発展と雇用を守るために」パリ協定からの離脱を表明したのだ。
トランプ大統領「パリ協定」離脱表明、米国内から批判が続々
 アメリカのトランプ大統領が1日、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を正式に表明しました。脱・炭素化社会に向けた取り組みは、大きく後退しそうです。
 「アメリカとその市民を守るという私の神聖な義務を果たすため、アメリカはパリ協定から離脱します」(アメリカ トランプ大統領)
 温室効果ガスの大幅削減を目指すパリ協定からの離脱はトランプ氏が公約に掲げてきたものですが、政権内部や経済界のトップ、世界各国の首脳が思いとどまるよう求め、トランプ氏もこれまで態度を保留していました。しかし、この日の声明では、国内の経済と雇用を最優先する「アメリカ第一主義」を貫く姿勢を強調し、195か国で採択した歴史的な温暖化対策の枠組みを離脱する正当性を主張しました。
 「パリ協定は温暖化対策などではなく、他の国がアメリカより経済的に有利に立つためのものだ」(アメリカ トランプ大統領)
 過激な姿勢を改めて前面に押し出すことで、「ロシア疑惑」などで低迷する支持率を回復させたい思惑もあるとみられますが、国際社会での指導力低下と国内の分断の広がりは避けられなさそうです。
 トランプ氏が離脱を表明したばかりのホワイトハウスの前では、大勢の人たちが集まって、大きな抗議の声を上げています。
 「恥だ!恥ずかしい判断だ!」
 トランプ大統領が、パリ協定からの離脱を表明したことを受けて、ホワイトハウス前では環境保護団体などの主催で抗議デモが行なわれました。
 「ばかげた判断で、我々を侮辱しています。地球にはアメリカだけではなく、我々は地球の一員として生きているのですから」(デモの参加者)
 アメリカ国内では、このほかにも批判の声が挙がっています。
 オバマ前大統領は、声明で、「アメリカのリーダーシップが不在であってもこの政権が未来を拒否するほんの一握りの国に加わったとしても、州や市、企業は将来の世代に向けて1つの地球を守るために力を入れるだろうと確信している」と強調しました。
 また、環境活動家としても知られる俳優のレオナルド・ディカプリオさんは、「きょう、私たちの地球が傷ついた。行動を起こすことがこれまで以上に大切だ。」と公式ツイッターに投稿した上で、環境保護を訴える団体、組織への支持を呼びかけました。
 
TBS NEWS(02日10:53)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3068885.html
 さて、このことを受けて、6月3日の株価、日経平均の終値は、久しぶりに20000円を超えるという「椿事」が発生している。これはいったい何を示しているのであろうか。単純に、まずはアメリカの経済力は「これら国際的制限がなければ、現在の実力や株価より上」ということになる。そしてそのアメリカとの関係において、日本の株価も現在の株価である20000円以上の値が付く状況になるということを意味しているのである。
  まあ、アベノミクス動向といっている人がいたが、実際に、そもそもアベノミクス以前に「日本の経済指標や株価は、正当に評価されているのか」ということを検証しなければならないということになる。もっと言えば、これは「アメリカがパリ条約を離脱した」だけであり、「日本はまだパリ条約に加盟している」のである。日本も離脱するようなことになれば(日本の国際的な感覚からすれば、まずありえないとは思うが、逆にアメリカの離脱によってパリ条約そのものが反故にされる可能性がある)、より大きな経済効果を生むことになるの可能性はある。
  しかし、一方で、地球環境そのものが悪化するということになり、経済などということを言っていることができないのかもしれないし、そもそも人類が生きていゆけるのかということも気になうということになる。
  一方、アメリカのトランプとオバマという現大統領と前大統領のコメントも面白い。
 「アメリカとその市民を守るという私の神聖な義務を果たすため、アメリカはパリ協定から離脱します」(アメリカ トランプ大統領)<上記より抜粋>
 これは何となくわかる。まあ、「アメリカを守ること」と「国際的な条約を守り地球環境を守ること」を天秤にかけた場合に「アメリカを守ること」を優先するという選挙の公約通りのことを行ったに過ぎない。
  オバマ前大統領は、声明で、「アメリカのリーダーシップが不在であってもこの政権が未来を拒否するほんの一握りの国に加わったとしても、州や市、企業は将来の世代に向けて1つの地球を守るために力を入れるだろうと確信している」と強調しました。<上記より抜粋>
  しかし、よく考えてみれば、オバマ大統領は、イラクから兵を引き上げてISの活動を活発化させ、そのことによって戦争というより大きな人類的悲劇と、そして爆発などという二酸化炭素の排出を誘発し、そのうえで、「ウクライナ」や「シリア」も全く何もしていないで、内戦を助長する結果になっている。そのうえ、中国の南シナ海の環礁埋め立てをそのまま放置し、そのことによって、「南シナ海と海洋環境」を完全に悪化させることを手をこまねいてみて見ぬふりをしていた「地球環境にとって史上最悪な大統領」であり、パリ協定とかそのようなもの以外で、あまりにもひどいことをしているということになるのである。
  まあ、そのようなことはアメリカでも議論になっていないが、しかし、そのような「全体トータルでの評価」をすべきではないのかということを感じるのは私だけではあるまい。今のことだけではなく、全体を通して、物事を判断することが必要な気がしてならない。その意味にい置いては「産業の発展を妨げない協定を再度検討する」ということが必要であり、トランプ大統領の言う「不平等ではない条約」の実現に向けて考えなければならないのではないか。
  日本も、その恩恵を一時的であっても被った、その当事国として、議論をあきらめない姿勢が必要ではなかと提案する。

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アジア安全保障会議と防衛相会議における警戒された「北朝鮮」と「中国」の存在

アジア安全保障会議と防衛相会議における警戒された「北朝鮮」と「中国」の存在
 防衛大臣による会議や防衛に関する会議となれば、当然に、それらの会議の内容がいつの間にか「その時の最もホットな話題」になっていることが少なくない。実際に、日本ではあまり報道されないが、中国の南シナ海の埋め立ての問題や、北朝鮮の核ミサイル開発、そしてISISのテロの問題などに関しては、世界各国、それも、そのような地域とはあまり関係ない地域であってもニュースとして流れる場合があるほどの関心事だ。何だか、学校の問題ばかりやっているのは日本ばかり、それも、国会の法案審議の場でそのようなことをやっているのは日本ばかりであり、非常に恥ずかしい限りである。なんと低俗で週刊誌的(週刊誌を馬鹿にしているのではなく、役割が違うという意味ですが)な国会審議をしているのかという気がしてならない。はっきり言って「主題」や「テーマ」「今審議されている内容」もわからないほどの、バカばかりの国会に、日本人として情けない思いしかしない。
  まあ、中国の南シナ海進出は一帯一路と関係するし、また、北朝鮮の核ミサイルは、世界の平和を乱すということで関心が高い。そのうえ、ISのテロがフィリピンまでしまっているという状況の時に、東アジアの防衛という意味においては、さまざまなことの問題が起きている。ISの支配地域と、アフリカなどの紛争指定地域を除いて、最も大きく軍事が動いているのではないだろうか。
  実際に、「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」の中(http://www.mag2.com/m/0001647155.html)では、「アメリカ」「中国」「ロシア」という三大国が迫っており、そこに「日本」「韓国」「北朝鮮」という「代理の小競り合い」が三か国(一つの国の二つの政府)によって行われている。そのことを分析すれば、核のことなどもよくわかるが、それは、有料メルマガの方に譲ることにしよう。
  さて、防衛会議において、または防衛大臣会議において、当然にこれらのことが話題になる。もちろん外交問題にならないように特別な配慮を行いながらも「懸念材料は懸念材料としてしっかりと国際社会に出さなければならない」という使命があるのだ。特に「アジア」となれば、さまざまな内容が出てきている。
日米豪が防衛相会談、北朝鮮を「最も強く非難」 中国もけん制
 [シンガポール 3日 ロイター] - シンガポールで開いているアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席中の稲田朋美防衛相、米マティス国防長官、豪ペイン国防相は3日、当地で3者会談を行い、核とミサイル開発を進める北朝鮮を「最も強い表現で非難する」との共同声明を発表した。
 朝鮮半島問題の解決のために中国と連携する重要性を確認する一方、中国による南シナ海の軍事拠点化の動きはけん制した。
 共同声明は「北朝鮮による核、弾道ミサイルおよび大量破壊兵器開発計画に対して最も強い表現で再び非難し、非核化に向けた具体的行動を取ることを促した」としている。
 会談では韓国や中国など、関係国と連携して北朝鮮問題に対応することも確認。しかし、中国が大部分の領有権を主張し、岩礁を埋め立てる南シナ海の情勢については、「一方的な現状変更のために威圧または武力を行使することに強い反対を表明」した。
 尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって日中の衝突が懸念される東シナ海についても、周辺海域に公船などの派遣を続ける中国を非難した。
 このほか、稲田防衛相とペイン国防相はアジア大平洋地域における米国の役割の重要性を強調。日豪とも、米国の関与を支援し続けることを表明した。
ロイター 20170603
http://jp.reuters.com/article/japan-us-australia-defence-meeting-idJPKBN18U065
各国の溝浮き彫り…アジア安全保障会議閉幕
 各国の防衛トップが参加した「アジア安全保障会議」は4日に閉幕した。中国の海洋進出をめぐる問題のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発が焦点となったが、各国の溝が浮き彫りとなる結果となった。
 今年、注目されたのはアメリカのアジア政策。トランプ政権は、パリ協定からの離脱を宣言するなど国際的な枠組みには消極的で、アジアの安全保障にもどこまで関与するのか懸念する声もあった。こうした中、マティス国防長官はその懸念を払拭(ふっしょく)した。
 米国・マティス国防長官「アメリカは、アジアの自由、平和、繁栄に向け、能力を拡大し続ける」
 南シナ海問題では、中国が進める軍事拠点化などに一方的な現状の変更は容認できないと批判した。
 一方、会議で議論の中心となったのは、緊迫する北朝鮮問題。日本をはじめ、各国は一致した圧力強化の必要性を訴え、中国の役割が重要だとしたが、中国側は、この問題は北朝鮮とアメリカのものであると主張。それぞれの思惑は平行線をたどった。
 日中の防衛当局者会談でも、日本はこうした姿勢を中国側に伝えたとみられる。
 会議を通じて各国は北朝鮮問題は喫緊の課題だと認識を共有したが、解決には溝が深いことが浮き彫りになった。
2017年6月4日 22時20分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/13157416/
 まずは安全保障会議の前に行われた、アメリカ・オーストラリア・日本の防衛大臣会議である。
  北朝鮮に関して「北朝鮮による核、弾道ミサイルおよび大量破壊兵器開発計画に対して最も強い表現で再び非難し、非核化に向けた具体的行動を取ることを促した」<上記より抜粋>とあるのは普通のことと思われる。しかし、それ以上に今回中国に関しても、「一方的な現状変更のために威圧または武力を行使することに強い反対を表明」<上記より抜粋>と会議の中で触れていることはなかなか注目に値する。これは、冷静に考えれば、「アジアの懸念材料は北朝鮮と中国」ということを言っているのであり、同時に「中国と北朝鮮を同一視した警戒態勢になっている」ということにほかならない。この認識が「アメリカが中国を刺激して北朝鮮をコントロールしようとしている」というようなことになるのである。うがった見方をすれば、中国が、海洋進出をするために、そのことを国際社会が注目しないように、またアメリカが神経質にならないように、北朝鮮に陽動作戦をさせているというような見方もできる。そのような間経営が成り立っている場合は、その本命は一帯一路と、その軍事的支配(海洋と陸上のシルクロードにおける軍事的な中国による支配の確立)を目指しているという気がしてならない。もっと言えば「中国共産党によるユーラシア大陸の占領」ということを強く懸念し、それにくみしている北朝鮮の核ミサイルによる陽動作戦を警戒しているということになりかねない。
  このアメリカ・オーストラリア・日本の防衛大臣会議の結果は、アジア安全保障会議にそのまま反映される。
  中国の海洋進出をめぐる問題のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発が焦点となったが、各国の溝が浮き彫りとなる結果となった。<中略>一方、会議で議論の中心となったのは、緊迫する北朝鮮問題。日本をはじめ、各国は一致した圧力強化の必要性を訴え、中国の役割が重要だとしたが、中国側は、この問題は北朝鮮とアメリカのものであると主張。それぞれの思惑は平行線をたどった。<上記より抜粋>
  まさにこの姿勢の違いこそが、かなり大きな問題であり、そのことをいかに解決するかが喫緊のアジアの安全保障の課題である。
  さて日本は、どのようにすべきか。単純に、日本は「憲法9条があるからアジアの平和には貢献しません」といってよいのか、という疑問がある。「憲法9条があるから日本人は、攻められたらみんなで死にましょう」などということは、はっきり言って異常としか言いようがない。マハトマ・ガンジーの無抵抗主義を持ち出す人がいるが、インドではあのことでベンガル地方がどうなったか。そして、そのことをガンジーを支持するる人々は何も言わず、すべてイギリスが悪いといっている。それで通らないことは今のデリートベンガルの対立でわかるのではないか。
  日本をそのような国にしたいのであろうか。日本がどのような貢献ができるか、そして、憲法を変えることによって何ができるのか。そのことをしっかりと議論しなければならない時期が来ているのではないか。世界の情勢が変わってきているのに日本だけが70年以上前から泡らないというのは、何かおかしなものではないか。

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韓国で「徳政令」という資本主義の論理も何もわからない「左翼主義者」文在寅の経済無策

韓国で「徳政令」という資本主義の論理も何もわからない「左翼主義者」文在寅の経済無策
 「借りたものは返せ」というのは、至極普通の論理である。もちろん、返せない事情などがあることもあるし、その返せない事情に関して、同情できる場合も少なくない。例えば、大震災や台風による洪水など、天変地異などの場合は、当然に「働いて返そうと思っても返せない」という事情になる。本人に帰責事由がない場合、特に誰もがわかる天変地異などに関する場合は、当然に、それなりの「猶予」措置が出ることがある。
  例えば東日本大震災の時などは「一般社団法人全国銀行協会」が、統一でガイドラインを出し、そのことをホームページで公表している(https://www.zenginkyo.or.jp/topic/disaster/)
  しかし、その中でも「猶予」ということは言われているが、一方で「帳消し」ということは基本的には言われていない。
  さて、今回文在寅が言われている内容は「借金の帳消し」といわれており、日本では「徳政令」といわれている。
  徳政令とは、日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄(債務免除)を命じた法令である。日本では永仁5年(1297年)に鎌倉幕府の9代執権北条貞時が発令した者が日本で最初の徳政令とされている。一応学校の日本史的には、「元寇などにおいて、借金苦になり、また鎧兜などの武具を質入れしてしまう武士が増えたために、その武士の救済と、さらなる質入れ禁止を徹底するために出した」とされているのである。
  日本では「永仁の徳政令」「建武徳政令」(元弘の乱(後醍醐天皇による鎌倉幕府討幕運動)の際に、 今までの鎌倉幕府の権利や利権などを無効にしたものです。)「嘉吉の徳政令」(嘉吉元年(1441年)に京都や近江などで徳政令を求めて発生した「嘉吉の徳政一揆(嘉吉の土一揆)」をうけて)「天下一同の徳政令」(嘉吉元年(1441年)の「嘉吉の徳政一揆(嘉吉の土一揆)」によって出された「嘉吉の徳政令」に含まれていなかった 永代沽却地を徳政対象とする内容を追加した徳政令)「分一徳政令」(室町幕府が作った制度で、徳政令を出す代わりに、債務や債権額の1割を幕府が手数料として徴収する方式)がある。
  しかし室町時代以降、基本的には徳政令は弊害が多いということで出ていない。しかし例外は「平成徳政令」として民主党政権で当時郵政問題・金融担当相であった国民新党の亀井静香大臣が発表した 「中小企業の借入金や個人の住宅ローンの銀行借り入れ返済に関して一定の猶予期間(3年程度)を与える制度」が通称「平成の徳政令」と呼ばれた。しかし、これは「猶予」であって、徳政令、つまり債務免除とは異なる。
  さて、ではその弊害とは一体何であろうか。
【今週の注目記事】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か
 韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令” だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。(岡田敏彦)
   猶予から帳消しへ
 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。
 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。
 しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。10年以上にわたって1000万ウォン(100万円)以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。
 東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と18日に報じた。
 同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「(こうした)債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。
 日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。
フェイクの失業率
 まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。
 現地紙・アジア経済(電子版)は、韓国の青年(15~29歳)失業率は4月基準で11・2%で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は15~25歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する20台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。
 この11・2%という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報(電子版)によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの11・2%には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は23・6%に達する」と指摘。実質的には若者の4人に1人が失業者と推定される。
 仕事がない若者があふれているというのに、約100万円を10年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。
なぜ彼らだけが
 もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、(債務者は)返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード(倫理観の欠如)が広がる」と指摘する。
 韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円に達しており、中央日報(電子版)によると、昨年12月末のデータで国民1人当たりの借金は2600万ウォン(約259万円)を超えた。
 同紙によると、韓国の処分可能所得(簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄)に対する家計負債比率は169・0%。これは経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の平均の129・2%を40ポイント近く上回る高い数値だ。
 今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。
 こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。
新たな雇用
 文氏はこれを解消するため、最下級の公務員(9級)を81万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため10兆ウォン(約1兆円)の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。
 81万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約63万5千人で、その3分の1を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月1万5千~1万8千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。
 「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。
 
産経ニュース(5月28日掲載)
http://www.sankei.com/west/news/170603/wst1706030016-n1.html
 さて、徳政令というのは、「金を返さなくてよい」という法律になる。特に永仁の徳政令などに顕著にみられることになるのであるが、それは、「御家人だけが助かって他の者が迷惑になる」ということになる。
  さてこれを現在において見てみよう。まず、単純に「債務者は払わなくてよい」ということになるので、それは得をすることになるが、しかし、債権者はそれで「帰ってくるはずの金銭や利益となるべき利息」が入らなくなる。銀行で言えば、融資が焦げ付く問うことになってしまい、そのために、貸し倒れが起きたのと同じことになってしまう。これを政府が肩代わりするのであればよいが、その場合は政府が破産してしまうということになる。このように考えた場合「誰がその債務を負担するのか」ということになる。
  まあ、韓国のように、財閥が法外な金額を持っているというのであればそれはそれで何とかなるのかもしれないが、しかし、韓国の財閥の株式持合い関係を見ていると、わかるように、韓国は基本的に、その金銭を貸している企業や銀行は、あまり補油資金がなく、財閥のトップが資産をため込んでいる場合が多い。そのようになると、基本的に「債務の負担」を行えなくなってしまい、そして銀行が倒産するようになってしまうのである。
  日本でも1998年(平成10年)に債務超過によって倒産した北海道拓殖銀行の影響で多くの企業が倒産し、そのことによって、連鎖倒産が多くなってしまい「拓銀ショック」などといわれた。近年でもアメリカではあったが「リーマンショック」などは記憶にあるのではないか。
  そのように「債権者の経済負担が大きくなる」ということかあ「債権者や金融機関の倒産」ということがあった場合、その連鎖倒産などの影響がおかしくなる。
  また、それだけではなく、「次も徳政令が出るかもしれない」となった瞬間ん位、次は絶対に貸さなくなってしまう。永仁の徳政令などがその典型であるが、その次に鎧兜や武具を担保に入れようとしても、その武具を担保に入れることができず、そのために、基本的に次は金を借りることができない。つまり、結局より一層借金をした人は苦しむ結果になり、また、そのことによって、経済は緊縮化してしまうということになるのである。
  本来、「借金をなくす」のではなく「産業を作る」とか「仕事を与える」ということであり、なおかつ、経済を活性化させるということになるはず。金融機関の悪化や、金融機関による会派菓子などを誘発する「徳政令」をするということは、一時的な政治家の人気取りにはよいが、それ以上の効果はないはずだ。そのことが全く分かっていない「共産主義的思考の持ち主」はこのようなことをしてしまうのであろう。韓国の政治と経済の先行きが暗くなったということでしかないような気がスつ。

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またロンドンテロ~~なぜロンドンがテロリストに狙われるのか~~という単純な疑問に対する裏情報の真偽は?

またロンドンテロ~~なぜロンドンがテロリストに狙われるのか~~という単純な疑問に対する裏情報の真偽は?
 あえて危ない内容を書いてみよう。私のように情報の世界に身を置いていると、「本当かどうかわからない」と思われる情報も多数入ってくる。まあ、「それらしい」が「確証がない」というような話になるのであるが、そのような話をそのままこのブログで書くこともできないのが通常である。
  しかし、まあ最近はネタも少ない。というのも、日本の政治が全く政治を行ってくれない。国会の審議といいつつ、なんだか週刊誌のネタの検証のようなことしかしないのであり、法案の審議もなければ、新たな行政の動きもない。そのような状況では政治など各気もないのである。
  そう考えた場合、基本的に、「多少眉唾」というような話も、何となく書いてみればよいかと思うので、今日はそのようなことをしてみようかと思う。まあ、そのような意味で、必ずしも今日の内容が正しい内容かどうかというとその保証はない。
  さて、イギリスではこのところテロが多くなってきてる。一つは、「ラマダン」というイスラム教の宗教的儀式「断食月」であるからといわれている。まあこのように書くと「断食がつらいからやけっぱちになって死にに来る」と思う人もいるかもしれないが、実際のところ、そうではなく、「断食」は「悪い者も一緒に食べてしまっているので断食して体の中を浄化する」という意味があり、その「浄化」から、テロが多発することになるのである。
  一方、イギリスが総選挙であるからテロがあるということもある。もちろん総選挙であって、人の流れが大きく、また、その意味において様々な思想の人々がその選挙の結果に対して介入しようとしている。当然にISなどのテロリストも同じであり、そのために、テロリストの主張が通りやすいような政治に影響するように行うということになる。
  そのほか、「EU離脱の影響」などを言う人もいる。しかし、本当にそうなのであろうか。
  ラマダンに関してはその通りと思うが、では「選挙」ということであれば「なぜフランスの大統領選挙ではなぜテロが起きなかったのか」ということが大きな問題になるはずである。
  そのようなことを考えると、さまざまな疑問が浮かんでくるのである。そのような「疑問」があると、その中において、様zまあな「噂」が入ってくることになる。
ロンドン中心部で「テロ攻撃」 ワゴン車と刃物で歩行者に犠牲
 ロンドン中心部のロンドン橋と近くの市場で3日深夜、ワゴン車や刃物で歩行者を攻撃する事件が相次ぎ、警察は「複数が死傷」した「テロ事件」として調べている。
 調べによると、ロンドン橋でワゴン車が複数の歩行者を倒して、死傷させた。また近くのバラ・マーケットでは、刃物で複数が刺されたという。バラ・マーケット周辺は飲食店が多く並ぶ人気スポットで、土曜夜は特に混雑している。
   何が起きたのか
 テムズ川にかかるロンドン橋で午後10時8分(日本時間4日午前6時8分)、白いワゴン車が複数の歩行者を倒したと通報があり、武装警察と救急車が現場に急行した。目撃者たちによると、ワゴン車は橋の歩道に乗り上げて暴走したという。
 周辺地域は立ち入り禁止にされ、近くの病院や駅は閉鎖された。
 発生当時に橋の上にいたBBCのホリー・ジョーンズ記者は、「白いワゴン車の運転手がおそらく時速80キロほどで走行してきた。車道から歩道に乗り上げて、大勢の歩行者の中に突入した」と話す。
 「私のすぐ近くでハンドルを切って、5~6人に当たった」
 警察によると、ロンドン橋では「一人以上」が死亡したという。
 英交通警察は午後11時15分の時点で、「複数」の被害者が出ており、「ワゴン車と刃物がおそらく関係する事件」があったと確認した。
 ロンドン警視庁は、ロンドン橋に続き別の武装警官隊を近くのバラ・マーケットに派遣したと発表。飲食店が多く立ち並び混雑するバラ・マーケットでは、複数の人が刃物で刺されたとの情報がある。警察は、発砲もあったと話した。
 警察は後に、両方の事件を「テロ事件」として扱っていると確認した。
 目撃者によると、「歩ける負傷者」たちはロンドン橋で川を渡った北側にあるリバプール通りのアンダズ・ホテルに移動させられたという。橋の北側地区も武装警官が警備している。
 ロンドン橋南側のたもとにあるガイズ病院は、患者と職員の安全を守るために閉鎖した。周辺のセント・トマス病院やイーブリーナ小児病院でも、同様の措置がとられた。
 バラ・マーケットと同じテムズ南岸から南西約2キロのボークソール地区でも事件発生の通報があり、3つ目の警官部隊が急行したが、警察は後に、この刺傷事件はロンドン橋やバラ・マーケットの事件とは無関係だと発表した。
   その後の状況は
 複数の負傷者はロンドン橋の現場で応急手当てを受けた後、場所を移動している。
 橋とバラ・マーケットの一帯は立ち入り禁止となり、地下鉄のロンドン橋駅とバラ駅は閉鎖。地下鉄は両駅で停まらずに通過している。
 地上鉄道のウォータールー・イースト、チャリング・クロス、キャノン通りの各駅も閉鎖された。
 警察は水上艇で、橋から川に落ちた人がいないか捜索している。
 テリーザ・メイ英首相とロンドンのサディク・カーン市長は、最新情報の報告を受け続けていうという。
 首相は4日にも緊急治安閣僚会議(COBRA)を開く方針。カーン市長も出席する予定という。
 野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、「残酷で衝撃的」な攻撃を非難した。
 土曜夜には特に混雑するバラ・マーケット周辺のバーやレストランでは、警官が客に店を出るよう指示して回った。
 両手を頭に乗せて現場を避難する人たちの姿も見られた。
(英語記事 London attack: What we know so far)
BBC News 2017年6月4日
http://www.bbc.com/japanese/40147859
 ISのヨーロッパにおけるテロというのは、以前はフランスであった。そのフランスでテロが過激化した。ニースなどのトラックテロを含めると、かなり大きな問題になったものが非常に大きなものになった。その結果、「マクロン」大統領が生まれた。
  マクロン大統領は、「フランスはフランス人だけのものではない」とか「地球を再び偉大にする」などと「フランスという国家をあまり重視していない演説や発言」が多い大統領が生まれた。このことは、ある意味において「ISテロの勝利」という気がしてならない。いや、俺が勝利したというような感じはないのであるが、少なくとも「ISのテロリスト」や「ISを支援しているローンウルフ」は、基本的に、「テロによってフランスの政治が変わった」というように解釈されてしまうことになる。
  そのうえ、ここで「不確定な噂」「未確認の情報」である。
  「フランスが、テロリストを意識的にイギリスに行かせている」
  というような話があげられているのである。
  フランスは、これでイスラム教徒受け入れに舵を切った。そこで、フランスのテロリストは、フランスを標的にする必要が無くなったので、その部分がすべてイギリスに行っているという。もちろん、ドイツやイタリアなどほかの国に行ってもかまわないはずであるが、「EU離脱」などからイギリスを標的にさせている。もっと言えば「ISをたきつけてロンドンでテロを起こさせているのはフランスではないか」というようなうわさが出ているのである。
  まあ、あくまでも噂であるが、それ以前からもイタリアなどは小遣いを上げて難民をフランスやドイツに流しているという話もあり、その辺の噂の真相も全く分からない問うことになる。この噂の深層心理の中には「難民化かわいそうだが厄介であり自分は引き受けたくない」という「総論賛成各論反対」の話が出てるのでありそのような話の中において、ヨーロッパの足並みが乱れ、そのヨーロッパの足並みが乱れる中においてEUを離脱したところに、その厄介ごとを背負い込ませるというような話が「まことしやかに」流れる。
  はっきり言うが、この噂が本当かどうかは別にして、「このようなうわさが流れる土壌がEUやイギリスの中にはある」ということ、つまり「本音と建て前は別」ということが言えるのではないか。
  そのことが、「トランプ現象の元となるイギリスブレグジット」が存在し、マスコミの報道などと、国民の認識が全く異なるというような状況が生まれてきているのではないかという気がしてならないのである。その「歪」が今後、どのように政治や国際社会に影響するのかということが「単なる噂」ではなく、そのようなうわさが流れている土壌ということで、考えなければならないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(347) 週刊誌の特ダネ競争という不毛な「戦争」と独自の価値観

マスコミ批判に関する一考(347) 週刊誌の特ダネ競争という不毛な「戦争」と独自の価値観
 たまには週刊誌の話をしよう。
  週刊誌というのは、毎日毎日出している新聞紙と異なり、週に一回しか出さない媒体である。そのために、週刊誌というのは、その一週間で話題になったことを深く掘り下げたり、あるいや新聞やテレビでは行わなないような話題を取り上げ、そして、ある程度面白おかしく書くということが宿命づけられているものである。そのために、毎日の報道の使命のような、というか毎日起きている事実を確実に送付しなければならないというような使命感はなく、その代わり、常に通常の報道とは異なった角度で物事を見なければならないというような状況になっているのである。
  その意味において、週刊誌は「必ずしも平等」であるとは考えられないし、また「必ずしも公平」であるとも考えられない。まあ、逆に言えば、「多少偏っているようなスタンスであっても、そのスタンスによって売り上げが伸びるならばそれでよい」としている媒体であり、ある程度の誇大表現や、ある程度の飛ばし気味の内容に関しては、読者も織り込み済みであり、ある程度読者の方もその辺を面白がっているような部分がある。極論で言えば、完全な嘘または事実ではない内容でなければ、ある程度許されるということになる。
  それだけに週刊誌は嫌がられることが少なくない。週刊誌記者はそれだけ、通常では拾えないネタを持たなければならないし、またそのネタを持つことは、ネタ元をしっかりとつかんでいなければならないので、その意味におて、人付き合いなども重要ということになる。もちろん、その関係を深めるための内容も少なくなく、なかなか大変なのではないか。
  しかし、常にそのような関係が有効に作用するものではない。週刊誌といえども様々な媒体があり、競合関係も少なくない、その意味において「特ダネ」をとる競争は過熱してしまうことが少なくないのである。ある意味で、皇室報道や芸能報道なども見ているこちら側が不快に思えるようなものも少なくない。
  その週刊誌でも固いと思われているのが週刊文春と週刊新潮である。その二つの週刊誌の間で特ダネを取った取られたと、いった内容が書かれているのである。
「潔く非を認めないのは驚きだ」週刊新潮が批判
 「週刊新潮」が、発売前の同誌の中づり広告を「週刊文春」に不正に入手され、スクープを盗み見されたと報じた問題で、文芸春秋(東京)は18日、「そうした事実は断じてない」とする新谷しんたに学・週刊文春編集長の見解を公表した。不正入手や記事の書き換えを否定し、「情報収集の過程で他メディアの動向をつかむことはしばしばある」と説明したが、出版取次会社「トーハン」(同)が中づり広告を文芸春秋の営業担当者に貸したと認めていることなどには言及しなかった。
 一方、週刊新潮編集部は同日、コメントを出し、「潔く非を認めないのは驚きだ」と批判。「(広告の入手は)正当な情報収集に当たらず、アンフェアな取材姿勢を反省しようとしないのは残念だ」とした。
2017年05月18日 18時48分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20170518-50098/
トーハンが謝罪 「週刊新潮」中づり広告問題
 発売前の「週刊新潮」の中づり広告を「週刊文春」が入手していた問題で、出版取次大手のトーハンが2017年5月19日、「当社が文藝春秋様に貸し渡したことは不適切な取り扱いであり(略)」などとして、公式サイト上で謝罪文を公表した。
 新潮社に対しては、「取引者間の誠実義務に欠けていたこと」を認め、既に「お詫び」をしたという。今後も調査を継続し、内部統制・管理体制の一層の強化、整備に努めるとしている。
2017年05月20日 17時13分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/entame/etc/12144-298483/
 さて、特ダネをとるには、ある特ダネの内側の方にしっかりとしたネタ元を持っていなければならない。しかし、その内側のネタ元も、自分から話に来てくれる人などは少なく、こちらからある程度水を向けて話を聞かなければ話してくれない。
  そもそも、情報という者は、ある程度知っている人により深い情報が入ってくるものであり、まったく知識がなかったり、あるいは、興味がなかったりというようなものであれば、その情報は入ってこない。そしてその情報が入ってこないということは、そのまま、興味のない記者ばかりがいるとか、不勉強である問うことになりかねないのである。人間という者は興味を示した相手に物を話すのであり、興味を示していない人には、初めから話すことをあきらめてしまう。そのために、情報は全く入らないのだ。
  その意味において「なんに興味を持ったらよいのか」ということがわからなければ、なかなかネタは扱えないのである。
  その意味において、文春は仲刷り広告御事前に見せてもらっていたという。出版取次大手のトーハンが2017年5月19日、「当社が文藝春秋様に貸し渡したことは不適切な取り扱いであり(略)」などとして、公式サイト上で謝罪文を公表した。<上記より抜粋>
  つまり、「ずるをして特ダネをとっていた」ということになる。
  さて、その特ダネの取り方は良いのか悪いのか。自由競争のネタ砦は良くないのかもしれないが、逆に、特ダネを読みたいだけの人であれば、別にどうでも良いのではないか。一方、逆に取次が漏らした程度得負けてしまうようなネタならばやらなければよい。
  要するに、「ネタの当て方」「取材力」「掘り下げ方」という三つの要素があるとして(本当はもっと他の要素もあるのだが)その中の「当て方」が漏れていたということにすぎない。その意味において、何の話にもならないのである。
  不正入手や記事の書き換えを否定し、「情報収集の過程で他メディアの動向をつかむことはしばしばある」と説明したが、出版取次会社「トーハン」(同)が中づり広告を文芸春秋の営業担当者に貸したと認めていることなどには言及しなかった。<上記より抜粋>
  ということになる
  もっとひどい言い方をすれば、「トーハンという会社に対して取材をした」といわれてしまえばそれまでであり、まあ不毛な争いということにしかならない。
  この「不毛な争い」は、単純に言えば、「雑誌記者の間でしか通用しない論理を報道した」ということでしかなく、読者にとっては「どちらでもよいこと」にしか感じられていないのではないか。逆にそのような読者であるから、取材側も手w抜いたり偏向報道を普通にいてしまうのであるが、一方、業界の論理を出したところでそれは誰も面白くないということになるのである。
  今後もこのような話はたくさんあるし、報道されないだけで結構少なくない。しかし、協定を組んで同じ報道ばかりをされるということの方がもっと大きな問題ではないのか。そのように考えるのである。どちらの意味も含めて、健全な報道を行うべきであると考える。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」 4 中国の見る東アジア半島バランス

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第16話 「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」
4 中国の見る東アジア半島バランス
 前回は北朝鮮から見たミサイル開発ということと核開発ということに関して、現在わかっている内容を書いてみました。
  基本的に、北朝鮮は「日本」ということはあまり考えてなく、北朝鮮という政府をどのように守るかということで考えている部分が少なくないということになります。
  そのために、アメリカや日本が言っている論理と、北朝鮮が主張している論理が全くかみ合わないということが起きてくることになるのです。
  もちろん、「かみ合わない」という主張の中においては、その視点の違いやおかれた国家の立場の違いっもさることながら、国家の井出悪露g-の違いや支配体制の違いも入っていると思います。
  民主主義というような感覚と、共産主義という感覚では全く異なるでしょう。
  その感覚の違いは、基本的には、今の日本人にはわからないかもしれません。
  しかし、少なくとも北朝鮮の人々にとって、それが国際的な視野からして間違っていても、彼らの行っているものは正義であると信じていることは間違いがありません。
  同時に、その思想を正しいものとするために・・・・・・・・
・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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【土曜日のエロ】 地下アイドルの実態と「過激営業」という記事を読んでのざっくりした感想

【土曜日のエロ】 地下アイドルの実態と「過激営業」という記事を読んでのざっくりした感想
 土曜日のエロということで、毎週きっちりと様々考えていてなかなか面白いのである。まあ、しかし、ネタを探すのが苦労すると思っていたのであるが、そのネタに関しても、そんなに苦労しないで出すことができている。まあ面白いというか、意外と「エロ」に関係のあるニュースというのは多いのが現状なのである。実際に性犯罪や性犯罪につながる内容は少なくないと思う。まあ、変な書き方をすれば、「魅力的な女性」がいて、その女性を自分のものにしたいと思えば、まずは口説く、その次は金で買う、そして力づくで言うことを利かせるというようなことにしかならないのであろう。基本的には「あきらめる」という人が少なくない状況の中において、「欲望」つまり性欲とか恋愛欲、場合によっては独占欲や支配欲という者に関しては、その欲が、その欲にとらわれた人間を支配するということになるので、その「支配」された人間は、「欲望がうまくできない」場合には、自分が死ぬかあるいは相手を、または周囲を納得させるようになる。それが法に触れると事件になるし、またそのようなことを考えれば、いつの間にか社会現象になる。
  さて、今日の「地下アイドル」というのは、ある意味で「アイドル=偶像」であり、その「偶像」の中に「性的な内容」が入っている場合が少なくない。
  まあ、基本的に「性的な欲望」を感じさせるというのは、ある意味で「囲い込み」戦略であり、その戦略がしっかりとしていれば、東漸に「固定のファン」になる。しかし、その欲望を強く感じさせてしまえば、そのために、事件が起きたり、あるいは何らかの事故になんたり、あるいはバランスを崩せば、かえって人気を落とす結果になる。
  もちろん欲望に対するアクセスは、個人差があり、そのバランスを崩せばと書きながら、その正解は基本的には決まっていないということになるのではないか。
  そして「うまくゆかない」場合は、基本的には「過激営業」につながるということになる。これが、メジャーなアイドルであれば「テレビの中で行う」だけだから、、テレビというある程度護衛的なスタッフが少なくない状況であり、少なくとも電波の向こうでしか活躍していないのであるから、その辺のバランスはとりやすいし、また直接的な影響は受けにくい。しかし、地下アイドルということになれば、身近なところにいるということから、基本的には、過激営業の影響がもろに本人に来てしまうということになるのである。
地下アイドル過激営業の危ない実態 “ガチ恋”でストーカーするファンも
「チェキしませんかー。500円です。握手券もありますよー。よろしくお願いします」
 ライブが終わると、アイドル自身がファンたちに呼びかける声が飛び交う。
 活動を続けるには物販で稼ぐしかないが、人気がこれからというグループだと、ファンよりメンバーのほうが多いこともある。メンバー間で売り上げを競争させる事務所もある。限られたファンをアイドルのほうが奪い合う構図で、“営業活動”は過熱しがちだ。
 インスタントカメラのチェキでツーショット写真を撮る際に肩を寄せてくれたり、軽くハグしてくれたりすることもある。名前をすぐに覚えてくれ、「また来てねー」と満面の笑みで手を振ってくれる。
 会いに行けるアイドル──。それが当たり前となったいま、彼女たちの売り物は、ちょっとした“恋人気分”を味わってもらうことなのかもしれない。
 好きなグループに月20万円ほどをつぎ込むという30代の男性は、アイドルとの距離感が近くなっていると指摘する。
「握手しながらゆっくり話ができる。かつてのアイドルだったら考えられなかった。運営側の人とも顔見知りになるので、優遇してもらえる。アイドルと本気で付き合いたいとは思わないが、友達感覚にはなれる。大事な友達が成長していくのを支えている気持ちなので、お金は惜しくない」
 大半のファンは問題を起こさないが、中には暴走する人も出てくる。メールやLINEなどの連絡先を交換しようとするのは序の口。本気で好きになる「ガチ恋」になって、自分から抱きついたり触ろうとしたりすることもある。
 あるアイドルは衝撃を受けた体験を明かす。
「ライブの後の握手会の時に婚姻届を持ってきた人がいた。『あとは君が判を押すだけだ』と。さすがに気持ちが引いちゃいました」
 自宅を割り出してプレゼントを送りつけるなど、ストーカー化するファンも相次ぐ。ライブ会場近くで待ち伏せをした行為などがストーカー規制法の「つきまとい行為」に当たるとして、警察から警告を受けた人もいた。逆恨みして、アイドルのブログに「生かしておけん」などと書き込んだ例もある。
 運営側はそうした一部のファンを排除しようとするが、限界もある。都内の芸能事務所の経営者は、
「出入り禁止にした人のリストをほかの事務所と共有しているが、全員は把握できない。スタッフは少なく、ライブ会場から完全に閉め出すのは難しい」
 と実情を明かす。結局、不審な人がいればすぐに通報してもらうなど、アイドルたちの自主的な警戒に任せているという。
 運営側も大手から零細までさまざま。昨年には、地下アイドルと交際したとして、運営スタッフがファンから数百万円を脅し取る事件も起きた。
 アイドルになりたいという女性の夢を食いものにしないよう、業界全体で改善すべき課題はたくさんある。
※ 週刊朝日  2017年6月2日号 AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2017052400052.html
 さてさて、アイドルにファンが求めるものはいったい何だろうか。
  じつはこれが定まっていない。基本的には「歌姫」として、舞台の上のアイドルを見て、歌っている姿を見て満足するというのが普通であったが、今はそうではないらしい。
  秋元康が「見に行けるアイドル」とかそういうことをやり始めてから、舞台の上と下で境目が無くなってきているような気がする。そのことから、かなりさまざまな状況が出てくるのではないだろうか。
  その最もしわ寄せがきているところが「地下アイドル」といわれるとことではないか。まあ、そもそも「地下」と書いてしまっているところにかわいそうな感じがするが、上の記事を読めば、「服を脱がない性的な偶像」でしかないことは何となくよくわかる。
  「握手しながらゆっくり話ができる。かつてのアイドルだったら考えられなかった。運営側の人とも顔見知りになるので、優遇してもらえる。アイドルと本気で付き合いたいとは思わないが、友達感覚にはなれる。大事な友達が成長していくのを支えている気持ちなので、お金は惜しくない」<上記より抜粋>
  ここまではまだよい。それでもおかしい気がするが、それでもこの辺は今の時代という者なのであろう。友達感覚にはなれる、というところが、すでに「偶像化」ということになる。その「友達感覚」というのが大きな問題で、一般の生活の中において「結婚相手」も「恋人」も、基本的には「友達感覚」から始まるのである。そのように考えた場合「友達感覚」そのものが、「恋人」「性的関係の対象」もっと行けば「結婚の対象」というように発展してしまう。昔のアイドルはそのようなものがなく「あくまでもテレビの中」という感じであったが、今はそうではないのである。
  その結果、このような状況になる。
  「ライブの後の握手会の時に婚姻届を持ってきた人がいた。『あとは君が判を押すだけだ』と。さすがに気持ちが引いちゃいました」
 自宅を割り出してプレゼントを送りつけるなど、ストーカー化するファンも相次ぐ。ライブ会場近くで待ち伏せをした行為などがストーカー規制法の「つきまとい行為」に当たるとして、警察から警告を受けた人もいた。逆恨みして、アイドルのブログに「生かしておけん」などと書き込んだ例もある。<上記より抜粋>
  まあ、これ等もすべて「友達感覚」から発展するものである。つまり「アイドル」という「偶像」または「DIVA」という「歌姫」を、身近にしてしまったことから、このようになってしまったのではないかという気がしてならない。
  まあ、その辺が大きな問題であり、その辺の内容をいかに考えるのかということが、今後の問題になる。もちろん、相手つまりアイドルの個人の感情を考えれば、それでよいのであるが、そのようなことができなくなっている人が少なくないということが問題なのかもしれない。
  つまり「性的犯罪」と同じ感覚が、ここに行かされているということになるのである
  まあ、それでもアイドルになりたい若い女の子がいるということが、何となく今の「世情」を思わせる。

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韓国の新大統領文在寅の大統領就任の使用「大統領専用車」に見える「三つ巴東アジア」で追い詰められた選択肢と文在寅の妥協外交の行く末

韓国の新大統領文在寅の大統領就任の使用「大統領専用車」に見える「三つ巴東アジア」で追い詰められた選択肢と文在寅の妥協外交の行く末
 韓国の朴槿恵大統領の弾劾に伴って韓国大統領に就任した文在寅大統領。その支持率は80%を一時超えるなど、観光国民のその行動や支持率調査が全くよくわからないというような状況になってきている。
  さて、ある意味で「東アジア三国志」というような状況になってきている。それも「二重の三つ巴」というのが一つのキーワードだ。あまりこのようなことを言う人は少ないのであるが、実は、日本人の多くは二か国間の関係しか見ないような状況になってしまっている。日韓関係・日中関係というようになっており、そのうえで、水戸黄門のように勧善懲悪型の位置づけでしかものを見ることができないというのが最大の問題なのである。現在の日本と北朝鮮の関係などに関しても、基本的に「100%悪」の北朝鮮と、それに対抗しているアメリカというような「二極対立型の内容」にしかないのである。これでは話にならない。
  実際のところ、東アジアを見てみれば、「米中露」という三つの大国が西太平洋というか、東アジアに迫っており、その中で、その三つの大国のバランスを取るように「日本・韓国・北朝鮮」というような三つの国の代理戦争型の感情てきた対立が出来上がっているのである。
  そのような中において、日韓関係を正確に見なければならないのにかかわらず、残念ながら、その三カ国関係をとらえながら解説しているような人は少ないのではないか。それどころか、大国間の中国と日本の直接対立などを簡単に語っている。もちろん軍事的な内容になれば、アメリカがそれだけしっかりと組んでくれているのかということが最も大きな疑問であり、日本の場合は、最悪の場合日本単独で戦わなければならないということと、尖閣諸島など日常的に進出・覇権威圧を繰り返す中国に対して、単独で戦った場合のシミュレーションをしておかなければならないという事情がある。
  しかし、まったくそのようなことを考えず、やはり「二か国間しか考えない」というよりは「場当たり的な国内情緒」でしか物事を考えないのが韓国である。
  もともと、廬武鉉大統領の時代に、中国と近づき、北朝鮮との間でスパイ的な感覚で物事を行っていた、廬武鉉が、ある意味において弾劾にかけられ、否決居たとはいえ退任後スパイ容疑をかけられて捜査を受けている。このかん、米韓関係など完全に韓国の外交は悪化している。そのことを全く感が手営内というか「歴史から全く学ばない」国家なのである。
「ヒュンダイには乗らないで」就任式でドイツ高級車に乗った文在寅大統領、韓国民の反応は…
 韓国の前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(収賄罪などで起訴)の罷免に伴う5月9日の大統領選で当選した左派系政党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領について、就任前後にその言動以外にも韓国国内で話題になったことがある。その注目の話題とは、新大統領が乗る専用車がどこの国のどのメーカーになるのか、ということだった。
 韓国では、就任式の前日頃から、「文氏が乗る車は何か?」との報道が出ており、国民的な関心事になっていたそうだ。韓国車なのか、はたまた輸入車なのかと注目が集まる中、文氏が乗っていたのは、なんとドイツの高級車だった。
 韓国の経済紙「ヘラルド経済」などによると、大統領就任式を控えた10日午前、文氏がソウル市内の自宅から国立墓地「ソウル顕忠院」に向かう際、乗っていたのはメルセデス・ベンツの最上級モデル「マイバッハS600」だったという。
 メルセデス・ベンツ日本の公式ホームページによると、マイバッハにはS550とS600の2種類があり、いずれも日本国内での販売価格は2000万円以上。文氏が乗っていたとされるS600の車両本体価格は2626万円だ。中古のマンションなら1部屋買えてしまいそうな価格で、とても庶民には手が出せない自動車なのである。
 韓国の「中央日報電子版」などによると、2009年に現代自動車(ヒュンダイ)が最上級車「エクウス」に独自の技術で防弾装備を施した「儀典車両」を寄贈するまで、韓国では大統領が公務のために乗る専用車は輸入車だったという。文氏も10日の国会での就任式の後、大統領府に向かう際にはこのエクウスに乗って、沿道の市民らに手を振っていた。大統領を罷免された朴氏が乗っていたのも、このエクウスだったようだ。
 ただ、ヒュンダイが寄贈するまで歴代大統領が乗っていたのは、ベンツやBMW、キャデラックといった欧米からの輸入車。こうしたことから、今回の文氏の大統領就任に当たっても、専用車に韓国国民の関心が集まったのだろう。
 どうやら文氏の場合は、当選が正式に決定した10日に大統領就任式にも臨むという前例のないタイトなスケジュールでのスタートとなったことから、用意されたメルセデス・ベンツに乗ったようだ。文氏は韓国の雙龍自動車(サンヨン)の中型スポーツ用多目的車(SUV)「レクストン」に乗っているというから、今後、大統領の乗る専用車が韓国車に変わる可能性もあるかもしれない。
 文氏がメルセデス・ベンツに乗っていたことを韓国国民はどのように受け止めたのか。賛否は分かれたようだ。「なぜ、輸入車、ドイツ車なのか?」と韓国車に乗っていなかったことに不快感を示す声がある一方で、米国などでヒュンダイのエンジンに欠陥が見つかった過去があることから「ヒュンダイの車には乗らないで」と韓国メーカーの車に乗らないよう求める声もあったという。文氏が、苦労して弁護士になり、弱者支援に尽力して「庶民派」を売りにしていたことから、乗っていたのが高級輸入車だったことに反発もあったようだ。
 各国の大統領や首相の専用車としては、米国の大統領専用車が有名だ。現行の大統領専用車は「キャデラック・プレジデンシャル・リムジン」で、装甲板や防弾ガラスなどの防御装備を備え、「ビースト(野獣)」の愛称で知られる。大統領が外遊する際には、訪問先の国に運んで、使用する。オバマ前大統領が昨年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)出席のため、来日した際にも持ち込まれて話題になった。
 安倍晋三首相が普段、首相官邸から国会などへの移動に利用するのは「レクサスLS600hL」。昨年9月にラオスの首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳との会議に出席した際には、現地に持参している。米国、日本はともに国産ブランドを使用している。
 ところで、韓国車といえば日本車と並んで米国では人気を博するものの、世界での販売台数では日米欧の後塵(こうじん)を拝する。日本でも知名度は今ひとつで、伸びていた中国での販売も景気減速などで厳しいとか。そう考えると、大統領就任という世界中のメディアが注目する晴れの舞台に文氏が韓国車に乗っていれば、アピールする絶好の機会だったのに、と韓国国内での盛り上がりをよそにふとそう思ってしまった。(経済本部 小島優)
 
SankeiBiz  20170530
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170530/mcb1705300907018-n1.htm
 さて、「三つ巴東アジア」としては、現在「日本―アメリカ」は揺るぎがないとする。まあ民主党政権の時代に、「トラストミー」といってみたり、「少なくとも県外」などといって日米関係を完全に破壊しようとした政権があったし、それ以降も中国とホットラインを通じるなど、何をしているのかよくわからない。もちろん日本は戦争をしているw替えではないので、通常の交流はできるものの、基本的に日本と中国の間は、通常の外交伽国交があるだけで、それ以上の関係はないといって過言ではない。そのために、必要以上の譲歩を迫る中国に対して、安倍政権は適切に対応しているのであろう。
  これに対して、韓国は、「安保はアメリカ・経済は中国」というような状況になってきている。しかし、そもそも「兵器産業」という安保と経済が両方成立するような内容になってしまった場合、韓国は最も困るということになる。それが「THAAD」の設置問題であり、片方で、経済でありながら片方で警戒型の兵器であるということになれば、結局どのような選択になるのか。韓国に関しては今日の主題なので後述する。
  これに対して、今まで「北朝鮮―中国」となっていた北朝鮮は、中国との関係を解消し、徐々に「ロシア―北朝鮮」という枠組みになってきていることがわかる。特に、半島で北朝鮮と韓国が対立しているにもかかわらず、その双方が中国に依存するというのはおかしな話になる。その状況において、北朝鮮は「もう一つの大国」であるロシアとその関係を深めることになる。
  アメリカは、北朝鮮を使って中国に圧力をかけるも、中国はすでに関係が希薄になっている北朝鮮への影響力が少なくなってしまっているという状況になっているのである。
  さて、このよう何強の中の韓国である。
  韓国車なのか、はたまた輸入車なのかと注目が集まる中、文氏が乗っていたのは、なんとドイツの高級車だった。<上記より抜粋>
  この「三つ巴東アジア」の中において、「どの国の車に乗っても問題がある」というような状況の時に「全く別の車」を選択したという気持ちはわからないでもない。同時に韓国産の車は事故が多い。米国などでヒュンダイのエンジンに欠陥が見つかった過去があることから「ヒュンダイの車には乗らないで」と韓国メーカーの車に乗らないよう求める声もあったという。<上記より抜粋>というようなことになる。
  一方ではここでアメリカ車に乗れば、「中国との経済活計が悪化」するし、中国者に乗れば「アメリカとの間の安保関係が悪化」する。当然に、慰安婦合意などを蒸し返している文在寅が日本車に乗るはずがないし、そのようなことをすれば「国民的情緒が悪化」する。
  このように考えれば「第三国」しか選択肢がなかったということになるのではないか。
  このことからわかるように文在寅は「本音を隠した妥協外交」を行うことが今後強く予想される。そのような国を「本当に信用できるのか」ということを、しっかりと考えなければならない。

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中国共産党の中で習近平の支配が強まるという最悪の事態を迎え今後起こるであろう中国内部の「騒乱」

中国共産党の中で習近平の支配が強まるという最悪の事態を迎え今後起こるであろう中国内部の「騒乱」
 中国という国を考えるときに「一党独裁」ということを考えないと、中国の特徴、特に中国の内容を正確に理解することはできないということになる。
  「一党独裁」という時に何を思うのか。共産主義国家などはそのことが当然であるかのように言われており、「一党独裁の民主制(共和制)」などということを言っているので、全く何を言っているのかよくわからない。
  「一党独裁」ということは「出世」または「社会的地位」あるいは「許認可」などに関しても、その「一党」の価値観に合わなければ、一切許可が下りないということを意味している。つまり「一党」ということは、少なくとも「他の政党やほかの考え方を排除する」ということを意味している。当然に、そのような中に言論の自由や考え方の多様性、信条の自由などは存在し無いのである。
  そのうえで、その「党の支配」のシステムの中において、その支配序列の上下によってその権限も収入も、その社会的地位から生活から子供などの環境まで全てが変わるということを意味しているのである。その一党の価値観に合っている中において、その中での出世が決まる。そのコースは一本道であって、その道意外には存在しないのである。
  では「年功序列」なのかというと、そういうものではない。当然に、親のコネや、資金力のようなものも存在するが、一方で、「派閥争い」というものがある。一党独裁の中において、派閥争が行われる場合は、「一党独裁」の価値観の中における解釈論によって、その派閥が形成され、その派閥の考え方に従うものが急激な、または異例な出世をすることがあり、一方で、その考え方や主流派の派閥に存在し無い場合は、当然に、「失脚」ということになってしまうのである。
  さて、本来「失脚」する人が多ければ、それだけ、組織が硬直化し、同じ意見の者ばかりになってしまい、それ以上の話はできなくなってしまう。そのために、何か危機が存在した場合や、国家の意思表示をする場合に、他国に予想されやすくなってしまうし、また考え方の多様性が無くなってしまうので、それだけ国家そのものが弱体化することになる。
  あくまでも一般トンということで書いたのであるが、それが、今の中国なのではないか。
中国:北京トップ、習氏側近 異例の「三段跳び」
 【北京・河津啓介】27日の新華社通信によると、中国共産党は蔡奇(さいき)・北京市長(61)を、北京トップの市党委員会書記とする人事を決定した。蔡氏は過去に習近平国家主席(総書記)の部下として長く仕えた側近とされる。今年1月に市長に就任したばかりで異例のスピード昇格だ。北京市党委書記は、最高指導部の政治局常務委員に次ぐ政治局員ポスト。一般党員である蔡氏は秋の中国共産党大会で、党中央候補委員、中央委員を飛び越す「三段跳び」で政治局員に昇格することが確実になった。
 秋の党大会は、2期目を迎える習指導部の人事が大きな焦点だ。2012年の前回党大会で決まった現在の指導部人事は、習氏が選ばれる側であり、今回初めて主導する。習氏はかつての部下を地方指導者や閣僚などに抜てきし、布石を打ってきた。蔡氏の北京トップ登用は、党大会を前に、習氏の「1強体制」を鮮明にする大型人事と言える。
 北京市党委書記は、政治局員として国政にも関与する。習氏を「核心」とする中国共産党の指導体制は、習氏を含む政治局常務委員(7人)の下に、政治局員(常務委員含む25人)、中央委員(政治局員含む約200人)、中央候補委員(約170人)で構成される。現在は北京、上海、重慶、天津の4直轄市、広東省、新疆ウイグル自治区の党委書記が政治局員ポスト。
 蔡氏は福建省出身。同省三明市長を務めた後、浙江省に移り、省都の杭州市長などを歴任、習氏が両省の指導者時代に仕えた。習氏が最高指導者となった後は、14年3月に中央国家安全委員会弁公室の初代の副主任に。昨年10月に北京の市長代理に抜てきされた。
 また、蔡氏の昇格に伴い、陳吉寧・環境保護相(53)が北京市長代理に就任することが決まった。
 
毎日新聞 20170527
https://mainichi.jp/articles/20170528/k00/00m/030/130000c
江沢民氏、上海の大学視察=健康不安説打ち消す-香港紙
 【香港時事】29日付の香港各紙によると、中国の江沢民元国家主席(90)が28日、上海市内の大学を視察した。インターネット上に訪問時の写真が流れた。根強い健康不安説を打ち消すとともに、今秋の第19回共産党大会を前に健在ぶりを示す狙いがあるとみられる。
 江氏は王冶坪夫人や上海市党委員会の韓正書記を伴い、長男の江綿恒氏が学長を務める上海科学技術大学を視察。図書館を訪れたほか、教員や学生との記念撮影に応じた。
 車を降りた時の写真では、江氏は左右から腕を支えられていたものの、背筋は伸びていた。香港紙・星島日報は「健康状態は依然として良好」と伝えた。一方、中国メディアは視察について何も報じていない。
 
時事通信 (2017/05/29-14:28) 
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052900602&g=int
 秋の党大会は、2期目を迎える習指導部の人事が大きな焦点だ。2012年の前回党大会で決まった現在の指導部人事は、習氏が選ばれる側であり、今回初めて主導する。習氏はかつての部下を地方指導者や閣僚などに抜てきし、布石を打ってきた。蔡氏の北京トップ登用は、党大会を前に、習氏の「1強体制」を鮮明にする大型人事と言える。<上記より抜粋>
  さて、「派閥争い」によって、「反腐敗」運動で人材の多くを失脚された、そのことによって、組織の中には人材が少なくなってしまっている。それと同時に、習近平の考え方に反論したりあるいはその考え方の修正を行える人物が少ないということになるのである。そのような状況であれば、基本的には組織は硬直化してしまう。
  はっきり言って、日本など中国を警戒している国にとっては、このような派閥争いや、このような対立が起き、組織の硬直化や国家の弱体化が起きてくれることは非常に面白い。もちろん、この場合、歯止めが利かなくなるので、戦争になる可能性が大きい。った追えばナチスドイツの一党独裁なども、多くの粛清ばかりか、考え方の違いで「ユダヤ人虐殺」ということになり、そのために、国家は戦争に向かう以外に国家社会主義維持ができなくなってしまう。しかし、はじめのうちは良くても国力や国家の弱体化は激しくまた組織の硬直化は大きくなってしまうために、当然に、うまくゆかなくなってしまうのである。その結果、瞬間的においては強くても、徐々に国家体制がおかしくなり、その思考パターンが読まれるようになると「D-DAY」のように、ナチスドイツの作戦の裏をかくような作戦が実行される。しかし、それに反論できる人材がいないことから、結局、敗戦するまで、国家を立て直したり路線変更を行うことができなくなってしまう。これは戦前の日本軍部においても同じだ。
  同じ政治ルートをたどっているのが現在之ちゅごくである問うことになる。
  その「反論」が「江沢民」なのが、最もおかしな話である。
  車を降りた時の写真では、江氏は左右から腕を支えられていたものの、背筋は伸びていた。<上記より抜粋>
  このようなアピールがなければならないということが、最も面白い。逆にこれらが無くなってしまえば、つまり90歳の老人がいなくなれば、歯止めが無くなり、そのために、ナチスドイツのようになってしまうということになるのではないか。
  その場合、「レジスタンス」ができたように、中国国内で「別な意味の反乱」が起きることになる。まさに中国の試練は、秋の全人代で、人民に希望を与えられるような内容になるか、それとも一党独裁の希望なき将来になるのかということが最も大きな内容になるのではないだろうか。

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