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イギリス総選挙における保守党過半数割れはイギリスブレグジットにどのような影響を与えるのか

イギリス総選挙における保守党過半数割れはイギリスブレグジットにどのような影響を与えるのか
 6月8日に、イギリスにおいて行われた総選挙において与党保守党が定数650に対して318議席と、それまでの330議席から減らし、議会第一党は維持したものの、議会の過半数を割り込むという事態に陥った。このことによって、イギリスでは、保守党のメイ首相の退陣論が公然と出てくるなど、さまざまな影響が起きている。
  実際に、3週間前に22ポイント差があった4保守党と労働党の差が、6月の初旬になると、7ポイント差まで知事待っているというような状況になり、このことによって、メイ首相は政権基盤が弱くなったということになる。単純に言って、わざわざ解散総選挙を行い、議会の議席数を減らしてしまったのだから、当然に、退陣論が出てもおかしくはない。
  ではこの選挙、いったい何が起きたのであろうか。
  単純に、まずは選挙期間中に三回、かなり衝撃的なテロ事件が発生するということになる。特にそのテロ事件に関してISのテロであるということが言われており、犯行声明まで出ている。しかし、あえて言うがイギリスの警察スコットランドヤードでは、ISの犯行声明はありつつも、ISと実行犯の連絡や計画之痕跡を見つけることができず、そのことによって、ISテロを三回も連続で許すことになってしまっているということになる。このことは、メイ首相にとっては非常に痛手で、メイ首相におけるブレグジットからの、イスラム情報の後退と、それに基づく、警察警備の威力の低下がささやかれている。しかし、よくよく考えてみれば「ISの犯行声明」といったところで、その犯行声明が本物であるかどうかもわからない。私の情報網からは「Who is IS」といわれているほど、そもそもの犯行声明からの内容が明らかになっていない状況において、それを警備することはかなり難しい。もっと言えば、このブログに書いたようにEUがイギリスにISの狂暴な人々を追いやっているような状況もあり、そうであるならば、ISテロは、選挙っ気化の操作のために仕組まれたものということになってくるのではないか。残念ながら、その真相が明らかになっていないし、選挙までにその期間はなかったということになり、結局保守党のメイ首相の指導力不足ということになってしまうのである。
  このほかにも、EU離脱による経済的な問題や、あるいは、ロシアとの関係、そのほか国内の老人年金の問題(EUなどとは全く関係がない)とか、北アイルランドやスコットランドの独立など、さまざまな問題があげられている。
  いずれにせよ保守党が敗北したのである。
英総選挙、保守党敗北=過半数割れも首相続投-EU離脱に影響
 【ロンドン時事】欧州連合(EU)との離脱交渉などを争点に8日行われた英下院(定数650)総選挙は、9日までに開票をほぼ終え、与党・保守党が議席を減らして過半数(326)を割り込んだ。解散・総選挙の賭けに出たメイ首相は想定外の結末を迎えた。保守党は第1党を維持したため、首相は北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)の協力を仰いで多数を確保し、新政権を樹立すると表明。ただ、事実上の敗北に、保守党内で首相の責任を問う声が強まりそうだ。
 首相は9日、組閣の許可を得るためバッキンガム宮殿でエリザベス女王に面会した。その後首相官邸に戻り、「危機の英国を前進させる政権を発足させる。DUPと協力していく」と続投を発表。19日にも着手するEUとの離脱交渉を予定通り進める意向もにじませた。
 最大野党・労働党のコービン党首が首相に退陣要求を突き付けており、首相は動揺を鎮めるため、一刻も早い対応が必要と判断したもようだ。
 ただ、首相が選挙戦で掲げた移民規制重視の「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」は有権者の幅広い支持を得られなかった。政権基盤は弱まり、離脱への道は混沌(こんとん)としている。
 英メディアは首相について、「レームダック(死に体)」だと野党幹部が批判していると伝えた。
 最新集計の議席数は、保守党が318(改選前330)、最大野党・労働党が261(同229)、地域政党・スコットランド民族党(SNP)が35(同54)、EU残留派の自由民主党が12(同9)、DUPが10(同8)。保守党とDUPは合計で328と過半数に達する。
 EU離脱を決めた昨年6月の国民投票後、混乱の中で就任した首相は、難航が予想されるEUとの交渉に政権基盤を固めて臨もうと、今年4月に前倒し総選挙を表明した。選挙戦の最中に中部マンチェスターとロンドンでテロが相次ぎ、治安対策も大きな争点となった。
 英政府は3月末に離脱の意思をEUに通告。原則2年の交渉期間は刻一刻と経過しており、交渉手前で足踏みが続けば、EUとの「最善の合意を手にする」(首相)目標は達成が遠のく。
 
2017年06月09日 22時58分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017060900846/
  さて、記事の前には、今回の選挙の内容に関して考えてみた。この結果野党労働党のコービン党首などは、メイ首相に対して退陣を求めるなど活発な動きが出てきている。これに対して保守党は、メイ首相の退陣どころか、ほかの重要閣僚に関しても、基本的には変える気配もなく、そのままの状況になる。
  まあ、最近の選挙はなぜかマスコミに過敏に反応してしまうために、「議席を減らした」ということが、そのまま敗北につながる都市「負けたから退陣しろ」と迫るようになる傾向が強い。このことは日本でもほかの国でも同じで、常軌を逸した、特に自分たちの報道で政局が作れる都心z似ている一部の権力志向のマスコミと、そのマスコミに感化されている衆愚政治家に多い傾向であり、はっきり言って、その内容に関してはあまり評価する気にはなれない。基本的に「議会第一党」であることには変わりがなく、要するに「国民の過半数の支持」が「政党」に集まらなかっただけのことであり、それ以上のことではない。要するにEU離脱ということに関しても「その政策課題に関する主張は過半数指示」であるが「政党としては保守党を支持しない」という人も少なくないのであり、その部分をどのように考えるのかということが最も重要なのであって、過半数割れ理たことはそのままメイ首相の支持がなくなったというものではないし、またEU離脱を中止するというような国家的政策判断をするものでもないということになる。
  余って、当然に「EU離脱」という国民投票結果は支持されながら、その離脱交渉において、離脱条件の考え方が、保守党の考え方になるかどうかが違うのではないかと考えるべきではないかという気がしてならない。
 まあ、このような法幢を見ていると、日本もイギリスも大差ないなあと安心してしまうと同時に、「世界中にマスコミ主導の衆愚が迫っている」ということが顕在化してきており、結論無き政局ということを、ただ無責任に煽り立てるマスコミによる政治的停滞が非常に悩ましくなってくるのではないか。
  そのうえで、今回の選挙結果を考えた場合、首相が選挙戦で掲げた移民規制重視の「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」は有権者の幅広い支持を得られなかった。首相が選挙戦で掲げた移民規制重視の「ハード・ブレグジット(強硬な離脱)」は有権者の幅広い支持を得られなかった。<上記より抜粋>ということになってしまい、そのことが今後のウ3遺脱交渉に影響を世ボスことになる。
  もう一つ言えるのじゃ、前回非常に大きな影響力を作り、なおかつ、現在も外務大事人にあっているボリス・ジョンソンが全く表に出てきていないということに非常に気になる。これは、ある意味において「最終の駒」として残されているのかもしれないし、他に何らかの事情が出てくる可能性もある。このジョンソンが出てきた場合に、また大きな局面に代わるのではないか。其のことが非常に注目されるのではないか。
  いずれにせよ、まだ選挙が終わったばかりであり、また、このイギリスの選挙結果は、その結果によって今後どのようになるのか、例えばほかの政党と連立政権を作るのかなど、さまざまなことが考えられ、そのことがヨーロッパ全体、そして、ロシアなどや中東にも大きな影響を世ボスことになるので、今後も注目が必要であると考えられる。

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