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北朝鮮問題におけるアメリカと中国の微妙な関係がいよいよ悪化してきているというアメリカ側の事情

北朝鮮問題におけるアメリカと中国の微妙な関係がいよいよ悪化してきているというアメリカ側の事情
 アメリカのいら立ちが高まっている。もちろん、アメリカのことを我々が気にする必要もない。しかし、このことが北朝鮮のこととなると、さまざまなことで日本が関係してきてしまうということになるので「気にすることはない」が一方で「注意は必要」であるということになる。まさに「どのような動きをアメリカがしようとも、日本人は日本国を守るために動けるようにしておかなければならない」ということが基本であり、そのために、「今何をしなければならないか」ということを考えなければならないのである。
  では、まずは何をしなければならないのか。
  このことは、常々私がこのブログでも、また講演会などでも伝えているように、「正確な情報」と「情勢分析」をおこなわなければならないのである。
  しかし、日本人の最も不幸なところは、日本のマスコミなどのメディア報道が、ほとんど「正確な情報」を伝えることができないということにあり、その報道を見ることによって、日本人は、世界情勢や正確な事実を知ることができないばかりか、誤った方向に誘導されてしまうということが最も大きな不幸であるといえるのである。
  さて、あえて「伝えることができない」ということをかいた。ここの読者の中には「マスコミが<伝えない自由>を行使しているだけ」というように、苛立ち紛れに言う人もいるであろう。もちろんそのことも間違えてはいない部分もある。いくつかの問題があり、だいたいの場合、そのマスコミの経済的な状況で、ほとんどが中国や韓国系の企業がスポンサーになっており、民間企業でしかないマスコミ事業者がその内容につかざるを得ない状況になっているという点もあるし、また、すでに報道のトップの方が外国人の影響が強かったりあるいは外国人になて散る場合もある。その場合は、下の記者がかなり強くさまざまな危機を伝えてもそれが報道されないというようなことになっていたりもする。しかし、最も大きいのは、マスコミの「取材力不足」ということである。まさに、取材力のある記者がいなくなってしまい、そのために、真実や真相を考えられる人が少なくなってしまったということになる。これはマスコミそのものの劣化ということと同時に、マスコミに優秀な人材がいなくなったというよりは、日本の教育制度がおかしく、その教育制度の犠牲者として日本に危機感を持つ人々を育てられなかったり、そのようなkン受精を養ってこなかったということが大きな問題なのかもしれない。
  そのために「正確な情報」や「情勢分析」が全くできない報道が繰り広げられてしまう。そのような事態の時に「同盟国」であるアメリカがいら立っているという報道が来た場合どうするのか。そのことをしっかりと考えてみたい。
北朝鮮問題、米が中国に圧力強化要求 マティス氏「いら立ち」限界
【AFP=時事】米中の閣僚による初の「外交・安全保障対話」が21日、米首都ワシントンで行われた。終了後の記者会見でレックス・ティラーソン米国務長官は北朝鮮に対する圧力強化を中国側に要求。ジェームズ・マティス米国防長官は北朝鮮からの解放後に死亡した米学生に言及し、北朝鮮の対応を非難するとともに米国の我慢は限界に達しつつあると警告した。
 ティラーソン長官は会見で、北朝鮮は米国の「安全保障上、最も脅威」になっていると指摘。「中国は地域の情勢を一段と緊迫化させたくないなら、北朝鮮に対する経済的、外交的圧力を大幅に強化する責任がある」と述べた。
 一方、マティス長官は、北朝鮮当局に1年半にわたり拘束され脳に深刻な損傷を負った状態で解放された後、19日に死亡した米学生オットー・ワームビア氏に触れ、「健康な若い男性がそこ(北朝鮮)に行って、いたずら程度のささいな悪事を働いた後、死んだような状態で帰ってきた。法と秩序、人類、そして人間に対する責任、これらに対するどんな理解も超えている」と強く非難した。
「何度も挑発行為に走り、ルールを無視して無責任なことを繰り返す北朝鮮に、米国民はいら立ちを募らせている」とも述べた。
 対話では北朝鮮問題の他に、中国による南シナ海の軍事拠点化なども議題に上った。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170620
http://www.afpbb.com/articles/-/3132941
 さて、アメリカの戦略として、中国をコントロールすることによって、北朝鮮を抑え込むということになっている。このことはいくつかのメリット性がある。
  ・アメリカが軍事力を使わない
  ・北朝鮮と中国が互いに抑制的になる
  ・北朝鮮が核を放棄する
  ・中国の軍事力の一部が北朝鮮に向かい南シナ海やインド洋が手薄になることによってアメリカの中東政策が進めやすくなる
  ・ロシアの東アジアでの動きをけん制することができる
  というようなものである。もしもこれで動かない場合は「中国は、外交上の地かが不足している」というような宣伝にもなるし、また「中国も北朝鮮も国際法を守らない国である」ということを国際社会に宣伝することになる。うまくいっても、うまくゆかなくてもアメリカにとってはメリットが出てくることになるのである。
  このような「両面性のある戦略」であることからアメリカの青年が北朝鮮にツアーに行きスパイ容疑をかけられて、拷問際させられるということになる。この内容が正確かどうかは北朝鮮の内部を知らないのでは何とも言いようがないのであるが、しかし、そのように宣伝することによって、アメリカ国民を扇動することが可能になった状態である。
  当然に「アメリカは必ず復讐する」として置き、そのうえで、「アメリカ人大学生の命は中国が外交上うまく北朝鮮を抑制できなかったことに由来する」となれば、アメリカは中国も北朝鮮も双方ともに攻撃する口実を得たことになるのである。
  この、「口実」を、あとはどのように使うのかということであり、その使い方によっては「日本の頭を飛び越えた核戦争」が現実になるということになるのである。日本はそのために「中国」「北朝鮮」「アメリカ」の情報と、それに関連する情報を集めなければならない。もちろん、上記にある記事ではかなり足りないことは間違いがない、しかし、その記事を読んで、「そのような情勢分析」ができなければなかなか難しいということになるのではないか。
  日本は、外交や輸入によって現在の豊かな生活を送っているのであるが、そのために情勢分析からしっかりした事実を知ることが重要なのではないか。

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