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トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明とアメリカの株価上昇との関係

トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明とアメリカの株価上昇との関係
 まずパリ協定とはどのようなものかということを知らないと話にならない。そこでいつものごとくネットから適当な定義を説明してくれるものをそのまま抜き出すことにする。単純に、そのままに気出さないと私もあまりよくわかっていないからである。
  パリ協定(知恵蔵2016)
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議 (COP21)が、2020年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた協定。仏外務大臣のファビウスが議長を務めた2週間の協議の末、15年12月に採択された。1997年に採択された「京都議定書」から18年振りの国際合意で、議定書を離脱した米国や温室効果ガスの排出量が急増している中国、インドを含む196の条約加盟国・地域の全てが参加するため、「画期的な合意」と高く評価されている。
長期的には、産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑え、1.5度未満を努力目標とすることが掲げられている。途上国を含む全ての加盟国が、温室効果ガスの具体的な削減目標を申告し、削減量を増やす方向で5年ごとに見直す。最初の評価は2023年に行われ、今世紀後半には、人為的な排出量と森林などによる吸収量を均衡させることを目指している。先進国には発展途上国への温暖化対策の資金援助が義務付けられており、先進国以外の国にも自主的な援助が推奨されている。また透明性を確保するため、全ての加盟国は排出量、技術供与、資金援助額などの取り組み状況を公開しなければならない。
ただし、会議の前に各国が提出した削減目標が達成されても、気温上昇2度未満の実現は困難とされる。また、「京都議定書」と違い罰則を含む強い法的義務がなく、削減目標の基準年や排出量の削減率も国によって異なる(日本の基準年は13年で、30年までに26%削減することが目標)。賛否が分かれる排出権取引も、新たな制度は設けられなかったが、今後、継続を前提とした議論が続けられる模様。
(大迫秀樹 フリー編集者/2016年)
https://kotobank.jp/word/パリ協定-1737738
 まあ要するに、「産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑え、1.5度未満を努力目標とすること」「途上国を含む全ての加盟国が、温室効果ガスの具体的な削減目標を申告し、削減量を増やす方向で5年ごとに見直す」「最初の評価は2023年に行われ、今世紀後半には、人為的な排出量と森林などによる吸収量を均衡させることを目指している」
  要するにこのようなことであり、その内容が地球環境に良い、少なくとも温暖化ということに関しては、効果があるとされた。しかし、一方で、そのことは「火力」を制限されることになるので、当然に産業は停滞することになる。
  そこで「アメリカ第一主義」のトランプ氏は「アメリカの産業の発展と雇用を守るために」パリ協定からの離脱を表明したのだ。
トランプ大統領「パリ協定」離脱表明、米国内から批判が続々
 アメリカのトランプ大統領が1日、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を正式に表明しました。脱・炭素化社会に向けた取り組みは、大きく後退しそうです。
 「アメリカとその市民を守るという私の神聖な義務を果たすため、アメリカはパリ協定から離脱します」(アメリカ トランプ大統領)
 温室効果ガスの大幅削減を目指すパリ協定からの離脱はトランプ氏が公約に掲げてきたものですが、政権内部や経済界のトップ、世界各国の首脳が思いとどまるよう求め、トランプ氏もこれまで態度を保留していました。しかし、この日の声明では、国内の経済と雇用を最優先する「アメリカ第一主義」を貫く姿勢を強調し、195か国で採択した歴史的な温暖化対策の枠組みを離脱する正当性を主張しました。
 「パリ協定は温暖化対策などではなく、他の国がアメリカより経済的に有利に立つためのものだ」(アメリカ トランプ大統領)
 過激な姿勢を改めて前面に押し出すことで、「ロシア疑惑」などで低迷する支持率を回復させたい思惑もあるとみられますが、国際社会での指導力低下と国内の分断の広がりは避けられなさそうです。
 トランプ氏が離脱を表明したばかりのホワイトハウスの前では、大勢の人たちが集まって、大きな抗議の声を上げています。
 「恥だ!恥ずかしい判断だ!」
 トランプ大統領が、パリ協定からの離脱を表明したことを受けて、ホワイトハウス前では環境保護団体などの主催で抗議デモが行なわれました。
 「ばかげた判断で、我々を侮辱しています。地球にはアメリカだけではなく、我々は地球の一員として生きているのですから」(デモの参加者)
 アメリカ国内では、このほかにも批判の声が挙がっています。
 オバマ前大統領は、声明で、「アメリカのリーダーシップが不在であってもこの政権が未来を拒否するほんの一握りの国に加わったとしても、州や市、企業は将来の世代に向けて1つの地球を守るために力を入れるだろうと確信している」と強調しました。
 また、環境活動家としても知られる俳優のレオナルド・ディカプリオさんは、「きょう、私たちの地球が傷ついた。行動を起こすことがこれまで以上に大切だ。」と公式ツイッターに投稿した上で、環境保護を訴える団体、組織への支持を呼びかけました。
 
TBS NEWS(02日10:53)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3068885.html
 さて、このことを受けて、6月3日の株価、日経平均の終値は、久しぶりに20000円を超えるという「椿事」が発生している。これはいったい何を示しているのであろうか。単純に、まずはアメリカの経済力は「これら国際的制限がなければ、現在の実力や株価より上」ということになる。そしてそのアメリカとの関係において、日本の株価も現在の株価である20000円以上の値が付く状況になるということを意味しているのである。
  まあ、アベノミクス動向といっている人がいたが、実際に、そもそもアベノミクス以前に「日本の経済指標や株価は、正当に評価されているのか」ということを検証しなければならないということになる。もっと言えば、これは「アメリカがパリ条約を離脱した」だけであり、「日本はまだパリ条約に加盟している」のである。日本も離脱するようなことになれば(日本の国際的な感覚からすれば、まずありえないとは思うが、逆にアメリカの離脱によってパリ条約そのものが反故にされる可能性がある)、より大きな経済効果を生むことになるの可能性はある。
  しかし、一方で、地球環境そのものが悪化するということになり、経済などということを言っていることができないのかもしれないし、そもそも人類が生きていゆけるのかということも気になうということになる。
  一方、アメリカのトランプとオバマという現大統領と前大統領のコメントも面白い。
 「アメリカとその市民を守るという私の神聖な義務を果たすため、アメリカはパリ協定から離脱します」(アメリカ トランプ大統領)<上記より抜粋>
 これは何となくわかる。まあ、「アメリカを守ること」と「国際的な条約を守り地球環境を守ること」を天秤にかけた場合に「アメリカを守ること」を優先するという選挙の公約通りのことを行ったに過ぎない。
  オバマ前大統領は、声明で、「アメリカのリーダーシップが不在であってもこの政権が未来を拒否するほんの一握りの国に加わったとしても、州や市、企業は将来の世代に向けて1つの地球を守るために力を入れるだろうと確信している」と強調しました。<上記より抜粋>
  しかし、よく考えてみれば、オバマ大統領は、イラクから兵を引き上げてISの活動を活発化させ、そのことによって戦争というより大きな人類的悲劇と、そして爆発などという二酸化炭素の排出を誘発し、そのうえで、「ウクライナ」や「シリア」も全く何もしていないで、内戦を助長する結果になっている。そのうえ、中国の南シナ海の環礁埋め立てをそのまま放置し、そのことによって、「南シナ海と海洋環境」を完全に悪化させることを手をこまねいてみて見ぬふりをしていた「地球環境にとって史上最悪な大統領」であり、パリ協定とかそのようなもの以外で、あまりにもひどいことをしているということになるのである。
  まあ、そのようなことはアメリカでも議論になっていないが、しかし、そのような「全体トータルでの評価」をすべきではないのかということを感じるのは私だけではあるまい。今のことだけではなく、全体を通して、物事を判断することが必要な気がしてならない。その意味にい置いては「産業の発展を妨げない協定を再度検討する」ということが必要であり、トランプ大統領の言う「不平等ではない条約」の実現に向けて考えなければならないのではないか。
  日本も、その恩恵を一時的であっても被った、その当事国として、議論をあきらめない姿勢が必要ではなかと提案する。

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