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韓国で「徳政令」という資本主義の論理も何もわからない「左翼主義者」文在寅の経済無策

韓国で「徳政令」という資本主義の論理も何もわからない「左翼主義者」文在寅の経済無策
 「借りたものは返せ」というのは、至極普通の論理である。もちろん、返せない事情などがあることもあるし、その返せない事情に関して、同情できる場合も少なくない。例えば、大震災や台風による洪水など、天変地異などの場合は、当然に「働いて返そうと思っても返せない」という事情になる。本人に帰責事由がない場合、特に誰もがわかる天変地異などに関する場合は、当然に、それなりの「猶予」措置が出ることがある。
  例えば東日本大震災の時などは「一般社団法人全国銀行協会」が、統一でガイドラインを出し、そのことをホームページで公表している(https://www.zenginkyo.or.jp/topic/disaster/)
  しかし、その中でも「猶予」ということは言われているが、一方で「帳消し」ということは基本的には言われていない。
  さて、今回文在寅が言われている内容は「借金の帳消し」といわれており、日本では「徳政令」といわれている。
  徳政令とは、日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄(債務免除)を命じた法令である。日本では永仁5年(1297年)に鎌倉幕府の9代執権北条貞時が発令した者が日本で最初の徳政令とされている。一応学校の日本史的には、「元寇などにおいて、借金苦になり、また鎧兜などの武具を質入れしてしまう武士が増えたために、その武士の救済と、さらなる質入れ禁止を徹底するために出した」とされているのである。
  日本では「永仁の徳政令」「建武徳政令」(元弘の乱(後醍醐天皇による鎌倉幕府討幕運動)の際に、 今までの鎌倉幕府の権利や利権などを無効にしたものです。)「嘉吉の徳政令」(嘉吉元年(1441年)に京都や近江などで徳政令を求めて発生した「嘉吉の徳政一揆(嘉吉の土一揆)」をうけて)「天下一同の徳政令」(嘉吉元年(1441年)の「嘉吉の徳政一揆(嘉吉の土一揆)」によって出された「嘉吉の徳政令」に含まれていなかった 永代沽却地を徳政対象とする内容を追加した徳政令)「分一徳政令」(室町幕府が作った制度で、徳政令を出す代わりに、債務や債権額の1割を幕府が手数料として徴収する方式)がある。
  しかし室町時代以降、基本的には徳政令は弊害が多いということで出ていない。しかし例外は「平成徳政令」として民主党政権で当時郵政問題・金融担当相であった国民新党の亀井静香大臣が発表した 「中小企業の借入金や個人の住宅ローンの銀行借り入れ返済に関して一定の猶予期間(3年程度)を与える制度」が通称「平成の徳政令」と呼ばれた。しかし、これは「猶予」であって、徳政令、つまり債務免除とは異なる。
  さて、ではその弊害とは一体何であろうか。
【今週の注目記事】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か
 韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令” だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。(岡田敏彦)
   猶予から帳消しへ
 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。
 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。
 しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。10年以上にわたって1000万ウォン(100万円)以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。
 東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と18日に報じた。
 同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「(こうした)債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。
 日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。
フェイクの失業率
 まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。
 現地紙・アジア経済(電子版)は、韓国の青年(15~29歳)失業率は4月基準で11・2%で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は15~25歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する20台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。
 この11・2%という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報(電子版)によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの11・2%には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は23・6%に達する」と指摘。実質的には若者の4人に1人が失業者と推定される。
 仕事がない若者があふれているというのに、約100万円を10年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。
なぜ彼らだけが
 もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、(債務者は)返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード(倫理観の欠如)が広がる」と指摘する。
 韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円に達しており、中央日報(電子版)によると、昨年12月末のデータで国民1人当たりの借金は2600万ウォン(約259万円)を超えた。
 同紙によると、韓国の処分可能所得(簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄)に対する家計負債比率は169・0%。これは経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の平均の129・2%を40ポイント近く上回る高い数値だ。
 今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。
 こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。
新たな雇用
 文氏はこれを解消するため、最下級の公務員(9級)を81万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため10兆ウォン(約1兆円)の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。
 81万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約63万5千人で、その3分の1を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月1万5千~1万8千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。
 「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。
 
産経ニュース(5月28日掲載)
http://www.sankei.com/west/news/170603/wst1706030016-n1.html
 さて、徳政令というのは、「金を返さなくてよい」という法律になる。特に永仁の徳政令などに顕著にみられることになるのであるが、それは、「御家人だけが助かって他の者が迷惑になる」ということになる。
  さてこれを現在において見てみよう。まず、単純に「債務者は払わなくてよい」ということになるので、それは得をすることになるが、しかし、債権者はそれで「帰ってくるはずの金銭や利益となるべき利息」が入らなくなる。銀行で言えば、融資が焦げ付く問うことになってしまい、そのために、貸し倒れが起きたのと同じことになってしまう。これを政府が肩代わりするのであればよいが、その場合は政府が破産してしまうということになる。このように考えた場合「誰がその債務を負担するのか」ということになる。
  まあ、韓国のように、財閥が法外な金額を持っているというのであればそれはそれで何とかなるのかもしれないが、しかし、韓国の財閥の株式持合い関係を見ていると、わかるように、韓国は基本的に、その金銭を貸している企業や銀行は、あまり補油資金がなく、財閥のトップが資産をため込んでいる場合が多い。そのようになると、基本的に「債務の負担」を行えなくなってしまい、そして銀行が倒産するようになってしまうのである。
  日本でも1998年(平成10年)に債務超過によって倒産した北海道拓殖銀行の影響で多くの企業が倒産し、そのことによって、連鎖倒産が多くなってしまい「拓銀ショック」などといわれた。近年でもアメリカではあったが「リーマンショック」などは記憶にあるのではないか。
  そのように「債権者の経済負担が大きくなる」ということかあ「債権者や金融機関の倒産」ということがあった場合、その連鎖倒産などの影響がおかしくなる。
  また、それだけではなく、「次も徳政令が出るかもしれない」となった瞬間ん位、次は絶対に貸さなくなってしまう。永仁の徳政令などがその典型であるが、その次に鎧兜や武具を担保に入れようとしても、その武具を担保に入れることができず、そのために、基本的に次は金を借りることができない。つまり、結局より一層借金をした人は苦しむ結果になり、また、そのことによって、経済は緊縮化してしまうということになるのである。
  本来、「借金をなくす」のではなく「産業を作る」とか「仕事を与える」ということであり、なおかつ、経済を活性化させるということになるはず。金融機関の悪化や、金融機関による会派菓子などを誘発する「徳政令」をするということは、一時的な政治家の人気取りにはよいが、それ以上の効果はないはずだ。そのことが全く分かっていない「共産主義的思考の持ち主」はこのようなことをしてしまうのであろう。韓国の政治と経済の先行きが暗くなったということでしかないような気がスつ。

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