« カタールがイスラム諸国から国交断絶されるという椿事におけるカタールという国家とイスラム教における本当の対立 | トップページ | 【土曜日のエロ】出会い系バーの出入りを「貧困の調査」と言ってのける文部科学省の事務次官の「エロ」 »

スパイからの巨額献金で国際介入に関してやっと重い腰を上げたオーストラリアを見ながら「日本は大丈夫か」の声

スパイからの巨額献金で国際介入に関してやっと重い腰を上げたオーストラリアを見ながら「日本は大丈夫か」の声
 オーストラリアが「スパイ関連法」を検討するということがあげられる。オーストラリアは、中国の海洋進出封じ込めの「ダイヤモンド」の一角でありながら、そのオーストラリアには親中政権が出来上がりなおかつ、中国に土地の多くを買収されてしまっている。潜水艦の技術はフランスから出てきているが、そのフランスの円錐感が存在する港そのものや港周辺の土地そのものは、ほとんど中国人に買収されてしまっており、そのために、中国人の同意がなければ船の出入港ができないなどの弊害が出てきているのである。
  基本的に、この状況でオーストラリアは、すでに2004年中国に国ごとのっとられそうになったことがある。その時は、献金などではなく、いわゆるハニートラップによるものであるということになっているが、そのほかにも当然に、中国のスパイが暗躍しているということが報告されている。
  昨年には、中国の罪シドニー領事が、亡命先で、中国のスパイがオーストラリアに多数入り込んで工作をしていることを発表しているし、また、オーストラリアの大学の中には、スパイ網が構築されてしまっていて、その内容から、各企業や研究所の研究成果、そのほか物価などまで据えてを中国が把握しているという。
  オーストラリアの場合は、二大性津製になっており、その中において熾烈な権力争うがされている、「其の権力争いの中」に中国が介入し、そのことによって、中国の介入がさまざまに行われているということになっているのである。
  さてまず私の場合「中国」という者は現実にいるのであり、中国そのものを否定することはできないのではないかと考えている。実際に、中国そのものの内容に関して言えば、利益もあり迷惑もあるという存在であり、そのことをしっかりと認識しなければならない。そのうえで、「日本の文化と違う」ということに違和感を感じることと「日本を明らかに害する」ということと「日本を踏み台にして中国の野望を実現する」ということ二つに対して、日本は日本の国益を考えて、「反発する」ということになるのではないか。
  よく、このような本ばかりを書いている私などに「中国好きですか」という質問が来るのであるが、私はいつも「中国人には親しい友達もいるし、信用できる人もいる。よって、中国人は個人で判断する。もちろん中国人の中には嫌いなものもいるから個人差が出る。しかし、総じて、中国共産党は嫌いである」というように答えるようにする。
  さてオーストラリアの事件を考え、そのうえ、どのように日本人は考えるのか。
豪政党、中国人富豪2人から巨額献金受領 スパイ関連法を検証へ
【AFP=時事】オーストラリアの2大政党が中国共産党とつながりをもつ富豪2人から約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになり、当局は6日までにスパイ関連法の検証と外国政府による国政介入の調査を命じた。
 5日に報じられた豪ABCなどの調査によると、同国の情報機関は2年前、政治家らに富豪2人からの献金に注意するよう警告していたものの、自由党、労働党の双方が警告にもかかわらず多額の献金を受け取り続けていたことが明らかになった。
 献金していたのは不動産デベロッパーの黄向墨氏と周沢栄氏、あるいは両者の知人とされ、約10年間にわたる豪政党への献金額は670豪ドル(約5億5000万円)に上るという。周氏は豪州国籍保持者である一方、黄氏は帰化申請中だったものの豪情報機関トップによって手続きが停止されている。
 5日に報じられた調査によると豪情報機関は、中国政府が接近を試みるために政治献金制度を用い、諸機関に介入しているのではないかという大きな懸念を抱いているという。
 これを受けてマルコム・ターンブル豪首相は報道陣に「先月初め、司法長官にスパイ防止法、およびオーストラリアにおける外国政府の活動に関するわれわれの法律を検証するよう求め、変更の必要があるかもしれない点についての報告を提出してもらう予定だ」と発言。また「われわれはこの問題を非常に、非常に深刻に受け止めている。外国に介入されないオーストラリアの主権、わが国の民主的プロセスの主権が最も懸念される問題だ」と述べた。
 ジョージ・ブランディス司法長官も、刑法においてスパイに関する犯罪規定が適切かどうか調査していると述べ、「外国の情報機関による政治的介入の脅威は最高レベルの問題であり、状況はますます悪化している」と指摘した。
 ABCによると、周氏は旅行中を理由に取材には応じなかったという。その一方で黄氏は声明を発表し、ABCが「私の動機に疑問を抱き、二番煎じのニュース報道や怪しげな主張、当てこすりなどに基づき私の評判を損ねようとしていること」を遺憾に思うと述べた。
 
20170605【翻訳編集】AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3131042
 さて、この内容に関して私がまず気になることを見てみよう。その部分を抜粋する。
  献金していたのは不動産デベロッパーの黄向墨氏と周沢栄氏、あるいは両者の知人とされ、約10年間にわたる豪政党への献金額は670豪ドル(約5億5000万円)に上るという。周氏は豪州国籍保持者である一方、黄氏は帰化申請中だったものの豪情報機関トップによって手続きが停止されている。<上記より抜粋>
  さて、さて、この中で何が問題か。「帰化手続き」である。まさに、その国に同化し、その国の国民となったのちに、工作活動を行う問うことになる。中国においてはある程度世界がグローバル化したのちに、自分たちの共産党のスパイをそのまま各国に向かわせ、その中において、工作を行うの。特に、「帰化」手続きにおいて「愛国精神」や「徴兵」など、国家に忠誠を誓うための教育がないので、そのために、基本的には、スパイであっても国籍を取得できてしまうということになるのである。
  その内容は、日本でも同じことではないのではないだろうか。基本的に、「帰化して国民を取得する」と、それだけ規制が少なくなる。しかし、中国人の麾下は「スパイとしての手続きのための帰化」であって、基本的に「その国とともにある」という者ではない。そもそも「共産主義」というのは、「国籍などを全く考えない」ので会って、「愛国者」であるとか「国家への忠誠」というのは存在し無い。本来、共産主義国国家の国民の帰化申請を認めないなど、主義主張やイデオロギーや国家などの制限を設けて帰化手続きを行うべきであると思うが、ざんねんながら、「平等」とか「人権」とか言って、そのような制限が認められられないということが最大の問題であり、そのうえで「スパイ防止法」を考えなければならない。オーストラリアは、そのことをしっかりと考えなければならないし今そのことをしている最中である。
  さて、日本はどうか。そもそもスパイ防止法が存在し無い。そのことは、基本的に、日本の中においてこのオーストラリアのような状況が非常に多くできている問うことに他ならない。つまり、帰化した中国人(あえて、上記の記事からこのようにしておく)から、他学の献金を受け、中国の国益のために動いているような議会議員が多数存在する可能性が高いということになるのである。そのようなことでよいのであろうか。
  国家の政治家というのは、「国家」のために「国益」の追求をするものであり、その政策の違いがあるために何r化なおイデオロギーの打ができることはあっても、国を売ってはならないこのオーストラリアの議員は、完全ンア「売国奴」であるが、同様の「売国奴議員」が日本にいないとも限らない。しかし、上記記事でもわかる通りに、スパイ防止法で捜査している状況であるのに関し、日本にはスパイ防止法そのものが存在し無い中で、どのようにして「売国奴議員」を処罰売るのであろうか。
  実際にこのようにして、国家が侵食されてゆく。そのようなことをするから、中国共産党は嫌われるのである。

|

« カタールがイスラム諸国から国交断絶されるという椿事におけるカタールという国家とイスラム教における本当の対立 | トップページ | 【土曜日のエロ】出会い系バーの出入りを「貧困の調査」と言ってのける文部科学省の事務次官の「エロ」 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/115684/65413668

この記事へのトラックバック一覧です: スパイからの巨額献金で国際介入に関してやっと重い腰を上げたオーストラリアを見ながら「日本は大丈夫か」の声:

« カタールがイスラム諸国から国交断絶されるという椿事におけるカタールという国家とイスラム教における本当の対立 | トップページ | 【土曜日のエロ】出会い系バーの出入りを「貧困の調査」と言ってのける文部科学省の事務次官の「エロ」 »