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「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立に見る国民と国会と之「天皇陛下への思い」の乖離

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立に見る国民と国会と之「天皇陛下への思い」の乖離
 正直なところ、この法律に関しては、自民党であっても、安倍内閣が推進したにしても、あまり成立して欲しくなかったという個人的な感情があり、なおかつ私個人としては、別な考え方があるということがある。もちろん、私個人の考え方が正しいとも思えないし、また、今回の内容が正しいなどとは全く思っていない。しかし、さすがに「この特例法」であれば、どのような考え方の人にとっても「本当にこれでよいのか」というような形になってしまうのではないか。
  私の主張では、別に安倍内閣に対して、応援はしているものの100%盲目的に支持するつもりなどはな。「ほかの人が政権運営するよりも自分の考え方に近いのではなかろうか」という期待感であり、当然に安倍内閣が行っていることに反対するところもあれば、者大利ない部分もある。そのうえで、このブログにおいては何度も言っているように、安倍第二次内閣に関しては、その成立において、自分の自負という意味において少なからず関与したと考えているので、ある意味において、批判をする気もなければ、逆に盲目的な応援もする気はないというのが現状である。しかし、今回のこの「特例法」に関しては、完全に批判したいと思っている。
  さて、この天皇陛下に関しては、まず単語などに関して整理をしておく。今回の天皇陛下のお気持ちの実現に関して言えば「譲位」であり、一方法案に関して言えば「退位」である。その意味において、まずこのブログ内では使い分けてゆきたい(たまに混同することがあるが、その点に関してはお許しいただきたい)。そのうえで、もう一つは、皇室特有の敬語に関しては、不敬であるという指摘を上kることを覚悟で、このブログ上では使わないということにする。基本的に、わかりにくくなるということより、私の考え方を理解いただく方が良いと思うからである。そして、そのうえで、考えなければならないことを整理したい。
  1 「憲法」と「天皇」はどちらが「偉い」のか
  2 天皇の譲位について「特例法」でよいのか
  3 天皇陛下に自由意志はないのか
  ということについて考えてみたい。なお、この中にあげられている「女性宮家」ということに関しては、さすがに長くなってしまうので、非常に大きな問題であるとは思い、また避けては通れない内容であるということを認識しながらも、今回、少なくとも本日のブログで扱うことはやめる。その意味において、しっかりと考えてみたい。
【譲位特例法成立】「正面から男系継承維持に取り組むべきだ」 阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員
 天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日成立したことを受け、今後の焦点はどのように皇族減少に歯止めをかけ、将来に向けて安定的な皇位継承を確保するかの検討に移る。政府は、これまで125代にわたり1度の例外もなく受け継がれてきた皇室の伝統にのっとり、父方の系統に天皇を持つ男系の男子による皇位継承維持に、正面から取り組むべきだろう。
 「女性皇族がご結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」
 民進党は特例法成立に当たり、蓮舫代表名でこんな談話を発表した。見事に本質を外した立論である。
 皇室典範は「皇位は男系の男子が継承する」と定めており、女性宮家を創設しても皇位継承資格者は増えはしない。典範改正で女性宮家の子孫も皇位継承資格を持つようにするというのなら、それは女系継承容認につながり、「そこから先は違う王朝」(自民党の鬼木誠衆院議員)となる。
 民進党は天皇陛下のご意向について「十分忖度(そんたく)」(野田佳彦幹事長)、「しっかり忖度」(細野豪志元代表代行)と強調してきたが、宮中祭祀(さいし)を重視し、皇室伝統と向き合ってきた陛下が、それを望まれるだろうか。少なくとも首相官邸筋は「陛下の周りも、女系天皇をつくろうという気は全くない」と明言する。
 また現在、男系の男子である秋篠宮家の長男、悠仁さまが皇位継承順位3位だが、仮に女系天皇を認めた場合にはどうなるか。現在は継承権のない皇太子さまの長女、愛子さまとの間で「どちらにより正統性があるかが問われる事態になる」(政府高官)との懸念がある。女性宮家創設の結果、女性皇族のご結婚のハードルが高くなるだけでなく、予想外の大混乱を招く可能性も否定できない。
 一方、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)の皇室弱体化の意向で皇籍離脱した旧宮家の復帰に関しては、「約700年前に天皇家から分かれ」(5月18日付朝日新聞社説)などと血の遠さを強調する意見がある。
 だが、旧皇族のうち竹田、北白川、朝香、東久邇の4宮家には明治天皇の皇女が嫁ぎ、東久邇家には昭和天皇の皇女も嫁いでおり、血縁は実は近い。
 皇室に詳しい徳島文理大の八幡和郎教授によると、明治以降、終戦以前に皇籍を離脱した元皇族の子孫や江戸時代に最も格式の高い公家、「五摂家」に臣籍降下した親王の男系子孫も数十人いるとされる。こうした方々のうち希望者を宮内庁の嘱託として活動してもらうとの意見もある。
 伊吹文明元衆院議長はかつて、女性宮家と男系継承を両立させるこんなアイデアを示していた。
 「民間の方と結婚された場合は一代限りとし、男系の旧皇族とご結婚になり男子をもうけられた場合には宮家を続ける」
 憲法の定める婚姻の原則「両性の合意」の問題などは残るが、戦後結婚した女性皇族の多くが旧華族や茶道家元などの旧家に嫁いでいるのも事実である。政府には速やかに検討を進めてもらいたい。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)
 
産経ニュース 20170609
http://www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090065-n1.html
 さて、はっきり言うが「今の政権は何様のつもりでいるのか」ということである。まず原則の問題として、「一般の家庭の後継者問題」に、なぜ「ほかの人が決めるのか」ということになる。単純に天皇だから仕方がないということはある。日本において唯一特殊な家柄であり、なおかつ特別な存在であることは間違いがない。また天皇に関してだけは、憲法の第一章において、規定されており、そのうえで皇室典範において様々に書かれている、そのように考えてみれば、ある程度憲法や法律においてまたは皇室典範において、天皇家の内部のことでありながらも、ほかの介入があることに関して仕方がない部分はあるし、日本国憲法ができた時点で、そのようなことはご覚悟されていたと考えるべきではないか。そのうえで、あえて言うが「なぜ天皇家のことを考えるのに際して、有識者という天皇家と縁もゆかりもないものが出てきて、旧皇族や皇族など、その血縁やその一族の意見は聴取しないのか」という、非常に大きな疑問がある。そのことを鑑みて、本来ならば「皇室会議」という存在があるにもかかわらず、なぜか有識者会議などというもので、物事を決めてしまい、天皇家の将来にわたることを決めているのである。はっきり言って、そこまでの権限の何があるのか。その根拠は希薄である。
  そのうえで、先ほどの整理を考えてみよう。
  本来現在の「日本国憲法」は、占領憲法であるとか自主憲法ではないという議論はあるが、あえて言えば、「大日本帝国憲法の改正」という手続きによって成立している。大日本帝国憲法は天皇主権の憲法であったことを考えれば、「天皇から国民への主権の移転」は「天皇主権の下で天皇が主権者として決定した」ことであるといえる。通常、それらの法律的な内容に疑義が生じた場合、例えば国際条約などにおいて、戦争などでそれが破棄され、次か決まるまでの間、基本的にはその前の条約に戻るのが普通である。つまり、国民主権に疑義が生じた場合などにおいては、天皇主権に戻るというオプションが存在するわけであり、その状況の担保の上で、現行憲法が成立しているということになるのが普通の考え方である。
  要するに「天皇と憲法どちらが偉いのか」といえば、「現行憲法は天皇主権の全憲法の下で規定されたものである」ということであり、その憲法の施行責任は全主権者sである天皇に存在するということになる。よって「天皇の自由意志の表現に疑義が生じた場合」は「大日本帝国憲法」に戻って解釈すべきであるということになる。この意味において、少なくとも「日本国憲法」において書かれていても、その内容の「第一章天皇」という章に関して言えば、その意味においては、天皇の方が憲法に優先するということになる。
  まあ、感情的には「憲法よりも天皇の方が偉い」といいたいところであるが、基本的には「忖度」をしないとならないのではないかと考える。
  さて、このことから「3 天皇陛下に自由意志はないのか」ということに関しても、このことから「分野に応じては存在する」ということになる。単純に「政治不介入」というようなことを言っていても、その内容に関していうこと自体が大きな問題である。基本的に、天皇陛下であっても好き嫌いはある。そもそも「日本国憲法」の前に「人間宣言」をさせておきながら「人間としての感情を抑制させる」「判断をさせない」ということが自体がおかしなものではないか。そのように考えれば、自由意思はあると考えるべきではないか。
  そのうえで最後に「2 天皇の譲位について「特例法」でよいのか」ということを考えれば、当然に「憲法」つまり「天皇陛下が詔を出すことによって変更される規定」によって、その制度などが決められるべきであり、国会という、天皇屋その儀式一族の家柄とゆかりの無い人々が決めるべきではない。これは、安倍主張の後継者を第三者である国民が決めているようなもの、あるいは、皆さんの家の相続問題をご近所の町内会の会議で決めているようなものである。そのような不自然なことを行っていること自体、日本人は自覚すべきではないのか。
  そのような「個人的な意見」も有るということを考えていただき、近々、憲法改正を行うときに、この内容を入れていただきたいと強く希望するものである。

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