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G20サミットで見る「アメリカ保護主義の孤立」という報道と「アメリカ・ファースト」の理念

G20サミットで見る「アメリカ保護主義の孤立」という報道と「アメリカ・ファースト」の理念
 東京都議会選挙では「都民ファースト」という政党が大躍進し、単独で都議会の過半数になった。このことから、それまでの与党であった自民党において「戦犯」探しが行われ「自民党は反省すべし」などということが自民党内部からも上がってきているのである。しかし、そもそも「都民ファースト」とは「東京都において都民を第一に考える」ということを重視している政党ということであり、その内容は、47都道府県の保護主義といってもおかしくはない。
  まあこの都民ファーストの場合は、あまり明確に政策を出していないし、また、その内容が「東京都保護主義」などといっても基本的には、上部団体の国家の政府がありなおかつ、電車や通勤などの問題で祖尿なことは言っていられない。そもそも、東京都とほかの県の間の「県境」に、国境のような検問を作ることはできないのである。そのために、「保護主義」などといっても実現性が極めて低いことは誰しもわかっていることである。しかし、小池百合子都知事が選挙の時に掲げた「夢のような公約」を見れば、例えば通勤電車を二階建てにするとか、さまざまなことがあげられるが、中には「保護主義を本気で考えている」と思うっような内容も少なくない。まじめに政策や公約を検討する人が少ないのでそれらが目立っていないだけで、実際に、これが「国家」になったらどのようなことになるのであろうかというような感覚になるときがある。
  さて、日本では「保護主義」である「都民ファースト」の躍進を歌い、自民党攻撃に使いながら、G20になると保護主義を訴え「アメリカ・ファースト」を主張するトランプ大統領への批判が止まらない。まあ、日本のマスコミが、いかに「主義」「政策」を全く考えないでその時のムードとか、個人的な感情とか、場合によっては「何かへの批判」だけで報道しているかがよくわかることではないか。日本のマスコミの、これ等の「人的依怙贔屓」に関しては、あまり見ていて面白くもない。日本のメディアの「二重基準」が明らかになるばかりでどうにもならないのである。
  では、海外のメディアはどうか。実は海外のメディアにも安倍首相やトランプを批判している者は少なくない。しかし、彼らの場合は、基本的に「自分たちの持っているイデオロギー」がしっかりとしているために、その主張に理由がありなおかつ理論も整然としている。そのために同じ批判でも受け入れやすい部分がある。
  今回のG20に関しても「我々はグローバリストだからアメリカのトランプはおかしいと感じる」としっかりと主張している。公平性を言わないだけに、よくわかるのである。
G20サミット、19カ国はパリ協定履行を約束 米との溝埋まらず
 ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に参加した19カ国は8日、気候変動への取り組みを決めたパリ協定は「不可逆」だと履行をあらためて約束したが、協定を離脱した米政府との溝は埋まらなかった。
 G20サミットは気候変動に関するコミュニケの表現で最後まで交渉を続けた。最終的には19カ国がパリ協定履行確約を堅持すると言明しつつ、ドナルド・トランプ米大統領の協定離脱にも言及する内容で決着した。
 G20は共同コミュニケに、「アメリカ合衆国がパリ協定を離脱するという決定に留意する」と明記。その一方で他の19カ国は、地球の気温上昇を抑制するため各国政府が対策を約束した同協定は「不可逆」なものだと表明した。
 サミットのコミュニケはさらに、諸外国が「化石燃料をよりクリーン、かつ効率的に入手し利用できるよう、(米政府が)他の諸国と緊密に連携していく」と、米政府の意向を明記した。
 トランプ氏は大統領選中から米石炭産業の復活を約束し、パリ協定は米国の労働者の不利益になると批判していた。
 議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相は8日、閉会の記者会見で、パリ協定に対するトランプ氏の立場を今でも非常に残念に思うと述べながら、トランプ氏が求める協定再交渉について他の19カ国が反対したことを「ありがたく思う」と強調した。
 メルケル氏は「合意に達することができなかったのは、きわめて明らかだと思う。しかし、我々は主張の違いをごまかすのではなく、明記した」と記者団に話した。首相はさらに、米政府がいずれパリ協定に復帰するかもしれないというテリーザ・メイ英首相の意見には同意しないと述べた。
 一方のメイ首相は同日開いた個別の記者会見で、米国がパリ協定に復帰する可能性があるとの考えを繰り返した。
 エマニュエル・マクロン仏大統領も、トランプ大統領の説得を「私は絶対に諦めない。それが自分の使命だと思うので」と話した。マクロン大統領は今年12月12日にパリであらためて気候変動に関する首脳会議を開くと発表。パリ協定の履行と必要な資金調達をテーマにするという。
 G20サミット共同声明には、気候変動に関する米国の立場が盛り込まれたほか、トランプ政権が重視する貿易についての米国の方針も明記された。コミュニケは、保護主義に反対する各国の従来の約束を確認したものの、各国が自国市場を守る権利を初めて強調した。
 トランプ氏は8日に予定されていた記者会見をキャンセルした。BBCの外交担当ジェイムズ・ロビンス記者は、これによってG20は「G19+1」だという印象がよりいっそう強調されたと指摘する。
 今回のサミットは、トランプ政権の「アメリカ第一」方針について、他国が対応を測りかねている様子が明らかな、対立点の多い会議だったと記者は話している。
(英語記事 G20 Hamburg: Leaders fail to bridge Trump climate chasm)
BBC News 2017年7月9日
http://www.bbc.com/japanese/40546743
 さて、今回は、そのような中でBBCの報道を選んだ。日本の報道はあまりにもおかしいし、二重基準がはなはだしいので、どうにもならない。もちろん、他の国の報道が良いとは思わないが、日本の報道よりも「何が起きているかというファクトをつかみやすい」ということがあげられるのである。
  さて、今回の場合は、G20の中で「トランプの掲げるパリ協定脱退」に対して、各国が批判している問うものであり、トランプ大統領の主張そのもの及び政策が問題であるとしているのである。
  そしてG20の参加者は、皆一様にその政治的な主張はよくわかっている。妻いrアメリカの在世や経済の発展のために、そのほかの地球規模の話に対しては、あまり今日六できないとしているのである。他の国でも同じである。大きな考え方として「アメリカが強くなってから他の国を支援する」のか「他の国を支援することによって総合的にアメリカもよくなる」というのか、いずれにせよ、双方ともに発展するのであるが、全体的にその順序が異なるということになる。
  トランプ氏は大統領選中から米石炭産業の復活を約束し、パリ協定は米国の労働者の不利益になると批判<上記より抜粋>というのは、まさに、そのような内容であり、片方で「地球環境」であるとは思うが、同時にアメリカの「失業率」や「経済」の問題であるということは間違いがない。この政治首長は、マスコミのようにトランプ政治への批判に使うものではないので、マクロン仏大統領も、トランプ大統領の説得を「私は絶対に諦めない。それが自分の使命だと思うので」と話した<上記より抜粋>というように、「その順序の違いを説得する」というような形になるのである。
 G20サミット共同声明には、気候変動に関する米国の立場が盛り込まれたほか、トランプ政権が重視する貿易についての米国の方針も明記された。コミュニケは、保護主義に反対する各国の従来の約束を確認したものの、各国が自国市場を守る権利を初めて強調した<上記より抜粋>というのは、ある意味で正常な見方であるといえる。まさに、アメリカであっても世界の発展や環境破壊があっては意味がない。しかし、他が(特に中国などであるが)やっていないのに、アメリカが一方的に貢献するということは、アメリカの失業率を増やし、アメリカの経済を悪化させることにしかならない。それではアメリカそのものの富を世界規模で「食べて」いるだけになってしまうのである。
  これに対してなぜ、「G20は「G19+1」だという印象がよりいっそう強調された」となるのかは、あまりよくわからない。「説得する」というのは「アメリカがG20のメンバーとして必要である」ということを示したものであり、そのことができない人々が印象操作をすることが、政治的に世界の危機を演出することになるのではないか。

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