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2017年7月

「北朝鮮のミサイルで被害が発生した場合」の責任は誰にあるのか?

「北朝鮮のミサイルで被害が発生した場合」の責任は誰にあるのか?
 今ネットの中には「アベノセイダーズ」なる言葉があるようだ。何でm間でも都合の悪いことは「安倍が悪い」というようなことを言う。ネットの中で見たのだが、歌舞伎役者市川海老蔵の妻小林麻央さんが亡くなったことまで「安倍が悪い」などと書いているのだから、まあ、「アベノセイダーズ」の思考レベルに関しては、そのレベルの低さがお分かりであろう。
  さて、そうはいっても擁護ばかりもしていられない状況であることは間違いがない。それはスキャンダルがどうこうということではなく、実際に、北朝鮮に関して外交的圧力が利く効かないということや、東アジアにおける外交的な情報が全く入っていないということ。それだけではなく、情報が入らない部分において、その状況で「国民を守ることができるのか」ということが最も重要な部分ではないかという気がしてならないのである。その意味において「安倍首相はよくやっているほうだ」とは言える。民主党政権時などに比べれば、はるかに前進しているということになるのであるが、一方で「それでは足りない」ということが最も大きなものではないかという気がしてならないのである。もちろん、現状において憲法の枠組みがあり、その上で体を整備することや兵器をそろえることはかなり難しい。しかし、国内の「アベノセイダーズ」などn処理が全くできていない現状において、その全身がない状況にあるのだ。
  このブログでは何度も書いている通りに、情報機関の設置や海外情報の収集。分析に関して、そのことを行わなければならないし、実際に、そのような情報もなければ、日本を守ることもできない。同時に国内にいるスパイなどから「カウンター・インテリジェンス」をしっかりしなければならないであろう。
  よくよく考えてみれば「軍備反対」「戦争反対」などといっている人々が、逆に、もしも攻撃されたり、あるいは、被害にあえば、最も声高に「政権が悪い」ということになる。まさに「安倍のせいだ」ということを言い、政権に対してなんだかわからない、都合の良い賠償請求を行う。自分たちが反対していたにもかかわらず「政府には国民を守る義務がある」などと主張するのである。そのことは、イラク演奏の時に拉致サエラ「三バカトリオ」(私が名付けたのであるが)の兄弟だか何だかの共産主義者が「国は何をしてくれるんですか」と詰め寄ったあの状況ですべてがわかる。
  さて、そのようなことが予想され、戦争が目前に控えている(なるべく避けようとしていることも事実であるが)の状況で、どのような法的責任が存在するのかということを考えなければならないのではないかと思うのである。
北朝鮮のミサイルで被害が発生したら
 日本の裁判所では、金正恩を訴えられない緊迫する北朝鮮情勢。本当にミサイルが落ちてくれば被害は免れない。けがをしたり家屋が壊れた場合、誰が損害を補償してくれるのだろうか。
 まず思い浮かぶのは、加害者の北朝鮮を訴えて損害を賠償させること。しかし、北朝鮮への損害賠償請求を日本の裁判所に申し立てても、門前払いをくらう。星野宏明弁護士は次のように解説する。
 「国家も権利・義務の帰属主体となるので、個人が国家を訴えることは可能です。ただ、それは自国政府に対する話。外国政府にまで裁判権が及ぶと主権侵害のおそれがあるため、国際慣習法上、外国政府を自国内で提訴することは原則的にできません。訴えても審理されずに却下です」
 ちなみに外国政府と商取引をしていて契約違反があったときなど、私法的な行為について外国政府を訴えることは可能。しかし、ミサイルの発射は公法的な行為であり、やはり訴えること自体が難しい。北朝鮮政府を訴えることができないなら、ミサイル発射を命じた個人を訴えることはできないのか。日本国内でテロ行為をした工作員がつかまれば、被害者は工作員個人に損害賠償請求できる。ならば、金正恩朝鮮労働党委員長を相手に提訴できてもおかしくなさそうだが……。
 「それも無理です。不法行為の準拠法は原則として結果発生地である日本法となりますが、日本の国家賠償法では公務員個人の責任を問うことができず、あくまでも国や自治体と争うことになります。党委員長も公職なので、金正恩個人を訴えることはできません。一応、審理はされますが、おそらく棄却です」
 日本政府の賠償責任は?北朝鮮が賠償してくれないなら、日本政府から賠償してもらうことはできないのか。
 「ミサイル被害を防げるはずだったのに何もしなかったという不作為があれば、日本政府の賠償責任が認められるかもしれません。しかし、日本政府は防衛力を強化したり、避難方法の周知に努めています。不作為が認められる可能性は低い」
 法的な救済がないなら火災保険などで自衛することも考えたいが、これも望み薄だ。
 「火災保険には、外部からの飛来物による損害を補償してくれるものもあります。しかし、飛来物にミサイルは想定されていないし、いま販売されている損害保険は約款で戦争や騒乱による損害は免責されるものばかりです」
 頼みの綱は、政府による被害者救済だ。東日本大震災でも、国や自治体から被災者に災害弔慰金や生活再建支援金が支給された。ミサイル被害に関しても、国民のコンセンサスが得られれば政府が事後的な立法措置で損害を補償する可能性がある。しかしもちろん、人命が失われれば、後でいくらお金を積まれても取り返しがつかない。万が一にもミサイルが落ちてこないように、政府には全力で対応してもらいたい。
(写真=時事通信フォト)
PRESIDENT Online 20170715
http://president.jp/articles/-/22485
 さて、今日の記事はなかなか面白い記事だ。雑誌プレジデント社のものであるが、なかなか面白いところを研究し、事前に問題視している。まあに「アベノセイダーズ」が変な動きをしないように、さまざまなことを見ているのではないかという気がしている。
  そのうえで、事前に「北朝鮮がミサイルをうって、日本人に被害が出たらどうなるのか」ということをまじめに検討しているのはなかなか面白い。
  まず、「国家を超えて法律効果はない」ということになる。「法律」というのは「国家の単位で決まっている」ものであり、そのために、日本人が日本人の感覚で外国で同じことをして犯罪になることは少なくないのである。そのようなことはある意味で常識であるが、日本人の左翼たちは「人権」だから「国家を超えて効果がある」と信じている。はっきり言って、それくらいの常識も知らないのか。と呆れてしまうことは少なくない。その状況において大体の場合「輪大赦法律の専門家ではない」などと言い訳をするが、それは「殺人罪を知らなければ人を殺してよいのか」ということに通じる。まあ、バカはどこまで行っても馬鹿なのでどうしようもない。
  当然に「戦争」ということになれば「敵を殺すことが是」であるということだから、戦争状態になった場合は、当然に北朝鮮を訴えることなどはできない。もちろん「日本は平和主義だから戦争にはならない」などと言っているが、そもそも「侵略戦争の場合は、侵略する側の意志だけで戦争が始まるのであって、日本側の意思などは全く関係がない」ということもわからない。もっと言えば、「日本の憲法の法的効果も北朝鮮に影響を及ぼさない」のであるから、戦争はいつでも始まるし、北朝鮮が攻撃することも、その後の制裁などを考えなければ自由なのである。
  「ミサイル被害を防げるはずだったのに何もしなかったという不作為があれば、日本政府の賠償責任が認められるかもしれません。しかし、日本政府は防衛力を強化したり、避難方法の周知に努めています。不作為が認められる可能性は低い」<上記より抜粋>
  当然に、日本はそのことを周知しているし、防衛の義務もありそのことに努力をしている。
  しいて言えば防衛を指せなかった野党や、戦争反対とか、基地撤退などといっている「運動家」「市民活動家」などに対して「防衛計画を妨害した」として訴訟ができるのではないかという気がしてならない。もちろん政治家に関しては「政治主張である」ということで免罪符があるかもしれないし、市民活動家に関しても、政治活動であるといえば憲法上自由かもしれないが、しかし、そこに違法行為があれば「政治活動とは認められない妨害工作」となるので、その場合は賠償請求も法的には可能になるのではないか。
  保険なども当然に「戦争保険」などという物はないのであるから、保険の対象にもならない。
  このように考えれば「軍備を強くし、防衛をしっかりと行ってもらう以外にはない」という結論なのである。万が一にもミサイルが落ちてこないように、政府には全力で対応してもらいたい。<上記より抜粋>とあるが、そのために国民ができることは何かを考えるべきではないのか。

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ミサイルを開発している相手に「対話」をするという非現実的な対処方法しか出てこない文在寅大東洋の対北朝鮮「片思い」

ミサイルを開発している相手に「対話」をするという非現実的な対処方法しか出てこない文在寅大東洋の対北朝鮮「片思い」
 日本の平和主義者や左翼主義者もそうであるが、とにかく世界の「民主主義国における共産主義・社会主義者たちの非現実性」という対応に対して、笑ってしまっては失礼かもしれないが、あまりんも「幼稚」であり、なおかつ「独りよがり」のあまり頭の良くない対応であるということを感じてしまう。
  日本の平和主義者や反戦主義者などにも言えることであるが「自分が戦争しなければ戦争は起きない」という感覚を持っているし、またそのような主張をしている。武装をしなければ誰も攻めてこない、その究極の主張が「憲法9条があるから戦争がない」などという訳の分からない主張になってくるのであるが、ではなぜ「無抵抗な人が技セ視野になる無差別テロ」があるのか、イラク北部のISやシリア内戦で、なぜ無抵抗な人がころされているのか、全く説明ができない。無抵抗で殺されないために、自分から好んで戦争をする日知用はないが、一方で、相手が無法に攻め込んできた場合の最低限の防御はできるようにしておかなければならないのである。これが「国防」の考え方である。
  もちろん、初めから「けんか腰」で話をしても意味がない。しかし、同時に「相手が話し合いに応じる状態にあるのか否か」ということは当然に図らなければならない。こちらが丸腰だからといって、相手が何もしないなどというような「希望的観測」で物事を進められるほど、国際社会は甘いものではない。
  ではなぜ、そのような「甘い主張」が認められるのであろうか。単純に考えて三つの要因が考えられる。もちろん細分化すればもっと様々な要因があるのであるが、その細分化する以前のものとして、大きく分ければ三つに分類され、なおかつ、その三つの分類の中の一つまたは複数の中において、その主張の中に入っているということになるのではないか。そして、もう一つ、その三つの分類以外にあるのであるが、そのことに関しては記事の後ろで後述する。まずはその三つのことである。
  まず第一に「無責任」である。国の為政者または政治を語る者として「もしも相手が攻撃してきた場合の備え」をしないということはたん、単純に無責任の極みであり、その無責任が認められる政治の主張になっているということに他ならない。
  第二に、「情勢分析不足」。これは、単純に相手と自国の置かれた国際的な情勢の分析が不足しているということにほからないのである。よくて「二か国間の関係しか見ていない」ということであり、悪ければ「相手のことすらわかっていない」ということになる。
  そして第三に「自分の民主主義国家の内部のことしか念頭にない」ということである。もっと悪い言い方をすれば「独りよがり」である。単純に、「他と違った主張をする」ということによって、自分の存在意義を出すという政治手法でしかなく、それはすでに外交ではない。まあ、その外交ではないことをしながら「平和」とか「戦争反対」などといって、国内の政治で何となく行っているのがこの種の人々なのである。
  これで「正常な外交ができるのか」ということが最も大きな問題になる。
文大統領の南北会談呼びかけ「寝言のよう」 北朝鮮
 北朝鮮の「労働新聞」(電子版)は15日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が6日にベルリンで行った南北首脳会談の呼びかけを含む南北関係の演説について「朝鮮半島の平和や関係改善に助けになるどころか、寝言のような詭弁(きべん)が列挙されている」と批判する一方、「前任者(朴槿恵前大統領)らと異なる立場が込められている」と評価した。北朝鮮が文氏のベルリンでの演説に反応したのは初めて。
 同紙は、文氏が演説で「条件が整えば金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と述べたことについて、「条件とは、我々が核を放棄する意思を示すべきだというもので、結局、米国と歩調を合わせて核廃棄を誘導し圧迫することに優先的な目的を置いている」などと非難。その上で、2000年と07年の南北首脳会談での共同宣言の尊重、履行に言及したことについては「前任者らと異なる立場が込められたのは幸いだ」と評価した。
 文政権は北朝鮮の反応にかかわらず、対話呼びかけを続ける方針。特に文氏が演説で10月開催を呼びかけた南北離散家族の再会行事については人道的措置として核・ミサイル問題とは関連づけず、「可能であればすぐにでも対話が必要」(趙明均〈チョミョンギュン〉統一相)とする。(ソウル=武田肇)
 
朝日新聞デジタル 20170715
http://www.asahi.com/articles/ASK7H5JDBK7HUHBI017.html
南北軍事、赤十字会談を提案=対話働き掛け本格化-韓国
南北軍事、赤十字会談を提案=対話働き掛け本格化-韓国
17日、ソウルの韓国国防省で記者会見し、北朝鮮に対して軍事当局者会談開催を提案する同省高官(EPA=時事)
 【ソウル時事】韓国国防省は17日、北朝鮮に対し、軍事境界線付近での敵対行為の中止に向け、軍事当局者会談を21日に板門店で行うことを提案した。また、大韓赤十字社は南北離散家族の再会行事実現などのため、8月1日に赤十字会談を板門店で開催するよう呼び掛けた。
 韓国側提案は、南北間の軍通信線や板門店の連絡ルートを通じて回答するよう北朝鮮に要請。いずれも昨年遮断されており、対話チャンネルの回復を目指す。
 文在寅大統領が6日、ベルリンでの演説で北朝鮮に対話を呼び掛けて以降、韓国側が具体的な会談を求めたのは初めてで、文政権は対話の働き掛けを本格化させた。 
 
2017年07月17日 12時14分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017071700187/
 さて、上記の「無責任」「情勢分析不足」「独りよがり」のほかに、もう一つ考えなければならない「第四の理由」がある。それが「裏切り」である。もっと言えば「買収されている」とか「売国」といわれるものであり、そのような人は実は少なくない。戦前は、ゾルゲや尾崎秀美というような人物がさまざまに活躍し政治家を篭絡していたが、そのことによって日本は戦争に進むことになるのである。
  さて、戦前のこのようなスパイ事件を言うばかりではなく、戦後、それもつい先日、韓国ではノムヒョン大統領が「スパイ容疑」で捜査中に自殺するというような衝撃的なニュースがあった。実際には朴槿恵大統領・李明博大統領の前であり、その自殺は2009年5月のことであるから、かなり前なのかもしれない。若い人にはわからないかもしれないが、実際に、北朝鮮との間にスパイ疑惑があり、そのスパイ疑惑は本人の自殺によって真相が闇の中に入ってしまったということになる。
 その後、北朝鮮との間において、南北関係がうまくいったこともなく、結局「民主主義の大統領は自らの私腹を肥やし、または民主主義国家内での権力の維持のために、国を売った」ということにしかならず、それが「戦争がない」という結果であるかもしれないが、一方で、「主権を失う」ということになることに気づいていない。そのことが「第四の理由」として売国・裏切りになってしまうのである。
 その廬武鉉政権の時の大番頭といわれているのが、現在の文在寅大統領であり、その文在寅大統領がこの現在の北朝鮮の「核開発」に対s手「対話による解決」を模索しているという。
  G20において、日米韓の三カ国会議において「全く相手にされない対話による解決」を自分でできると信じているのであるから、まあ、恐れ入ったのか売国なのか、とにかく上記のどれかの内容でしかないことは間違いがない。そもそも対話によって解決できるのであれば、数十年前に解決できているし、またそもそも朝鮮戦争ですら、終わらせていない現在の南北関係において、その体制を壊すことができるのかということは、単純な対話によってできるはずがない。日米が「圧力重視」というのは、対話によって、例えば90年だの六カ国協議の結果でできなかったものが、文在寅大統領にできるとは到底思えないのである。
  ではなぜ彼はそのような政治的な主張を行い、なおかつ赤十字対話などを行おうとしているのか。一つは「国内の政治的な主張」であるといえるが、もうひとてゃ「売国」つまり「第四の理由」ではないかといわれている。もちろん、韓国の国民はそのことに気づいているのかあるいは「国民的情緒」によって、そのことが全く気付かず「衆愚が発動」したのかは全く不明だ。しかし、この文在寅政権を選んだということが、そもそも韓国国民を信用できないという一つの大きな「国際的な世論」になるのではないか。そのように感じるのである。

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今年の秋の全人代での「独裁宣言」に向けて動き出した習近平の「次世代人事」における孫政才失脚

今年の秋の全人代での「独裁宣言」に向けて動き出した習近平の「次世代人事」における孫政才失脚
 7月15日、さすがに私としては驚くニュースが飛び込んできたので、さすがに驚いた。まだあまり情報が入っていない段階でこのようにブログに書くのは、実際のところためらわれるところなのであるが、さすがに驚いたので、まず記録(忘備録)として、書いておこうと思う。
  さて、習近平が、徐々に自分の腹心を中央清酒や重要な部署に置く人事が出てきてる。まずは、年明けの1月8日に閉幕した党第18期中央紀律検査委員会第7回全体会議で、北京市紀律検査委員会前書記の李書磊が中央紀律検査委員会副書記に選出された。「李書磊」は、1964年生まれ。14歳で北京大学に入学、24歳で北京大学文学博士号を取得、「北京大学の神童」と呼ばれている。25歳で共産党の中央党校教師となり、44歳で中央党校副校長となり、校長であった習近平と上司・部下の関係が生まれた。自他ともに認める「習近平の助手」であり、側近中の側近ともいえる人物だ。この人物が中央紀律検査委員会副書記になるということは、つまり、王岐山の後継者がこの人物であり、残り5年の習近平体制において、側近及び習近平の参謀役を行うということになる。
  そして、もう一人の意外な人事が、蔡奇・国家安全委員会弁公室副主任を北京市長に登用したことである。こと自5月末のことであり、まだ記憶にある人もいるのではないか。1955年12月生の「蔡奇」は、福建省尤渓県出身。1985年から11年間福建省で勤務し、2002年に浙江省に移って15年間、衢州市副書記、杭州市市長、浙江省副省長などを務め、習近平の側近とされている。
  このほかにも、習近平の側近グループは躍進している。「蒋超良」・元吉林省省長が湖北省書記に昇進したと報じた。蒋書記は、王岐山とともに金融分野で長く歩調を合わせた。これに先立ち、王岐山が北京市長在任時代、西城区党書記と縁を結んだ「林鐸」も、3月に甘粛省省長に任命された。林省長が率いる共青団派の主要人物である「趙勇」・河北省副書記は、蒋超良に押されて閑職である国家貧困救済弁公室副主任に移動する。また「栗戦書」、現・中央弁公庁主任と「王滬寧」、現党中央政策研究室主任も習近平の側近として有名である。
  では習近平派ではない人はどうなっているのであろうか。
  ポスト習近平の最右翼といわれているのが広東省党委書記の「胡春華」である。このほかに、上海市党委書記の「韓正」、「陳敏爾」広東省党委書記、「夏宝竜」北京市党委書記なども挙げられている。
  そして「孫政才」」が、太子党のホープとして名前が挙がっていたのである。
中国・重慶市のトップを解任 次世代リーダー候補の一人
 中国共産党は15日、北京、上海などと並ぶ直轄市の重慶市トップを務める孫政才・同市共産党委員会書記を解任する人事を決めた。後任には習近平(シーチンピン)国家主席の腹心とされる陳敏爾・貴州省党委書記(56)を任命した。次世代リーダー候補の一人と目されていた孫氏の転出先は発表されていない。最高指導部が入れ替わる5年に1度の党大会を目前に控えての政治局員の異動は異例で、孫氏の今後の処遇が注目される。
 重慶市書記は党指導部の政治局員(25人)を兼ね、党最高指導部の政治局常務委員(7人)入りをうかがう要職だ。孫氏は2012年に49歳の若さで重慶市書記に就任し、最年少で政治局入りを果たすなど、習氏の次を担う「第6世代」のホープと見なされてきた。
 前回党大会の直前、スキャンダルで失脚した薄熙来・元重慶市書記(収賄罪などで無期懲役判決)や側近の王立軍元副市長(国を裏切り逃亡した罪などで懲役15年)らが残した政治風土の一掃を期待された。
 しかし、今年2月に腐敗を取り締まる「中央巡視組」が重慶に入ると、孫氏は「習総書記の精神と差があり、『薄・王思想』の毒の除去が徹底できていない」と厳しく指摘された。6月には孫氏と同郷で数十年来の知己である何挺・副市長が解任されている。今回の解任をめぐり、「孫氏が調査を受けている」との情報もある。
 
朝日新聞デジタル 20170715
http://www.asahi.com/articles/ASK7H63T7K7HUHBI03D.html
 さて、前半は、ばらばらと、次の体制の候補に関して名前を挙げていた。
  実際に「ポスト習近平」の争いは、今最も苛烈であり、その中で足元をすくわれることも少なくない。少なくとも「ポスト習近平」といわれるために「政治局員」または「常務委員」に名を連ねなければならず、その争いの中に、上記の名前がさまざまに入っていた。今年の3月くらい人は、「胡春華」と「孫政才」くらいしか名前が挙がることはなかった。実際に栗戦書なども名前があげられていたが、さすがに習近平側近ということはないだろうし、また、「次の次」であるといわれていたからである。そこで、「共産党青年団」といわれる「胡春華」と「太子党」といわれる「孫政才」が出てきたのである。
  しかし、孫政才に関しては、早くから「北京が長い孫政才は早くから腐敗に染まり、その悪名で知られている。江派と交際、契りを結び、賈慶林の娘婿である李某との関係が普通ではない。ゴマすり以外に見るべき能力はなく、学歴も『注水博士』(水増し博士)である」というような内容が言われており、また、孫政才の布陣に関しても江沢民夫人や令計画との交際が噂されており、早くから「ポスト習近平に名前があげられるかは疑問」とされていた。
  しかし、習近平は、その孫政才を重慶共産党職にした。これは「薄熙来の後を完全に始末できればポスト習近平争いに入れてあげてもよい」というようなメッセージであったが、残念ながら、孫政才はその期待に応えることはできなかった。
  8月の「北戴河会議」において、江沢民派の発言を封じる目的で、その手先とも目される「孫政才」を失脚させたということになる。孫政才は、当然に「わいろで話をし、金で猟官する」古いタイプの共産党政治家であり、その部分が非常に目についたしまたいくらでも利用することができた。しかし、その部分において習近平は「自分よりも対抗馬において利用される可能性が高い」と考えたに違いない。その情右京において、当然のように「失脚させた」のである。
  これによって、「胡春華」と、習近平側近の争いとなり、同時に、習近平の独裁(毛沢東化)もありうるという状況になってきた。
  中国の今後は「習近平の帝国」になるのか、そうではないのか。他の勢力が力をつけるのか、かなり大きな問題になのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(353) フェイクと報道しない自由によってゆがめられる民意と平和

マスコミ批判に関する一考(353) フェイクと報道しない自由によってゆがめられる民意と平和
 この「マスコミ批判」での内容にはいつも「報道の自由」「言論の自由」ということよりも「報道しない自由」や「言論の責任」ということを中心に書いている。もちろん先週のようにマスコミというよりは、テレビドラマなどの創作物に関する内容に関しても、書いていることがあるのだが、基本的には、報道における「言論の自由」と「言論の責任」が最大の問題になるのではないかと思う。
  基本的に「テレビや新聞はなぜ嫌われるのか」といえば、その報道をもとに判断しても、その判断が間違うということが少なくないということになる。単純に言えば、自民党からっ民主党政権にした時に、報道はその覆うが「自民党はダメだ」しか言わなかった。そして民主党になって見れば鳩山政権・菅政権・野田政権と、暗黒の三年半といわれるほどのあまりにもひどい政権が続くのである。当然に、「民主党政権誕生をあおった」マスコミンに対してその批判の目が向くが、マスコミは、「誰一人として、日本の衰退に関して全く責任を負わない」ということになる。それどころか、つい先日まで民主党政権をあおっていた「同じ人物が」今度は民主党政権を批判しているということになる。この「裏切り」には当然に、視聴者の多くは「呆れる」だけではなく、「報道を見放す」ということになる。
  さて、当時のことになるが、民主主義であるから、民主党政権を待望する言論があってもおかしくはない。一方、その民主主義において、当時の政権を擁護する言論があってっもおかしくはない。その民主党政権だけが「支持がある」かのような内容は、そのまま、ナチスドイツの異常なまでの高支持率と同じであり、そのような民主主義は存在し無いのである。まさに、「マスコミの報道が異常なまでのファシスト政権を作る」という事例の一つであり、そのファシスト政権そのものは「言論の無責任」「報道しない自由」によって作られるのである。
  しかし、現在のマスコミは、「ナチスドイツ」であっても「戦前の軍部日本」デモそうであるが、政治に責任転嫁し、そして、自分たちの報道の責任は全く語らないということになるのである。なぜマスコミは「ファシズムを作り出した罪や責任を問われないのであろうか」ということに、マスコミ自身が全く答えを出さない。
  民衆は、当然のことながら「無責任」な人々の「無責任な報道」に全く興味を示さないし、また、支持もしない。マスコミ離れとはそういうことなのである。
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ? 「報道しない自由」の壁
 「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実(ファクト)」、「真実」はどこにあるのか。
 ▽二つの沖縄
 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。
 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長(64)が「日本政府は(反基地活動を行っている)市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。
 どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。
 ▽情報操作
 反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
 ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。
 ▽違和感
 13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。
 衆院議員の長尾敬氏(自民党)=54=は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。
 面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。
 ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。
 ▽取捨選択
 6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表(37)は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。
 ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが(各メディアの)編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で(線引きは)慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。
 ▽危険
 ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。
 地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん(43)は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「(批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。(共同通信=松村圭)
共同通信 47NEWS  20170709
https://this.kiji.is/255951668345882107
 今回は共同通信の記事をそのまま掲載した。共同通信の中には、その内容をわかっている人がいるのかということがよくわかる。
  「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「(批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」<上記より抜粋>
  これは「反基地運動の実態を伝えたい」という人の言葉であるが、このような言葉オ共同通信が掲載したことにある意味で、「驚き」と「微かな未来」を感じる。
  実際に、「賛否両論を掲載できないマスコミ」というのは、あまりにも情けないし、また、そのような両論併記できないような「言論の不自由」をそのまま放置しておくことがどのようなことになるのかということが、最も大きなことなのであはないか。
  そのことを油調する市内ではなく、そのような「両論あるという事実」「嘘をつかない報道」こそ「自由意思による政治」ということの原点になり、そのまま「民主主義」ということになるのである。報道が語っていて、一方的な報道しかない国において民主主義が存在し無い。
  中国において劉暁波氏が亡くなった。彼が求めたのは民主化政権であるということになるが、しかし、その民主化の前提として「言論の自由」が必要なのである。その言論の自由があること、言論の自由を求めることが、中華人民共和国においてはどれほど大きな困難であり、そして、難しいことなのかということが非常によくわかる。
  これに対して、日本は「言論の自由」がある。何しろ政権に反対する言論がこれほどあふれているような国は存在し無い。しかし、同時に、「言論の自由があるにもかかわらずマスコミ自身が言論の自由を放棄し反政権の言論の不自由・言論の無責任となっている」ということが現在の日本だ。そしてそのことを指摘すれば「言論の自由を侵害する」と大騒ぎする。はっきり言って「無責任」「責任転嫁」のオンパレードで、視聴者・読者・有権者は完全に、マスコミを見限っているということをいまだにだれもわかっていないのではないか問う気になる。
  何も「政権批判をやめろ」といっているんではなく「両論を併記しなければ、ファシスト政権ができる」つまり「マスコミが平和を乱している」ということを指摘しているのである。
  これが現在のマスコミであり、そのような「偏向報道しかできない」マスコミは早く滅びてもらわないと、世界平和は訪れないのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界 3 地域独立型テロへの対処における「チェチェン独立紛争」への経緯

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界
3 地域独立型テロへの対処における「チェチェン独立紛争」への経緯
 今回から個別のテロについて考えてみることにします。
  まずは、最も有名で、なおかつ、他のテロに影響を与えたといえば、「チェチェン紛争」ということができるでしょう。
  基本的に「チェチェン型」といわれるテロが、現在言われている「イスラムテロ」といわれるものの原型になっているので、その内容を学んでみる、さまざまなことが見えてくるかもしれません。
  そこで、今回はいぇ¥チェチェンン紛争に関してみてみたいと思います。
  若い人はあまり知らないかもしれないので、「チェチェン」について、少し解説してみましょう。
  「チェチェン紛争」とは、ロシア連邦内の一つの共和国であるカフカス地方のチェチェン共和国の分離独立運動のことを言います。
  1991年12月のソビエト連邦共産党解散を受けた各連邦構成共和国の主権国家としての独立、ならびに同年12月25日のソビエト連邦(ソ連)大統領ミハイル・ゴルバチョフの辞任に伴い、ソビエト連邦が解体されます。
  ソビエト連邦とは、旧ロシア帝国で発生した革命によって、共産主義国家ができたことによって、その後共産党一党独裁になっていました。
  しかし、その共産党一党独裁での政治が行き詰まったことによって、ゴルバチョフ書記長は、情報開示と民主化政策を行い、そして、共産党を解体することに決め、そして、ゴルバチョフ大統領が辞任することによって、ソ連が崩壊します。
  この時の理由は、大・・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 「ラッキースケベ」の描写を反対する人は「かわいそうなくらい頭が悪い」とする江川達也氏の意見に賛成!!

【土曜日のエロ】 「ラッキースケベ」の描写を反対する人は「かわいそうなくらい頭が悪い」とする江川達也氏の意見に賛成!!
 まあ、土曜日のエロである。毎週このエロの記事を書くのが楽しみになっている。
  まあ、要するに私自身がエロであるということを示しているのであるが、問題は「エロ」は「女性差別」ではないということではないのか。なんだかわからないが、「青少年がまねすると困る」とか「教育上悪い」などという理由でエロを禁止したり子供に見せないよにするというのは、基本的には教育の現場が、それらの情報に対して、しっかりと子供に教えていないということを「表現者」に責任転嫁しているのに過ぎないのではないかという気がしてならない。いったい何が悪いのか。。その一方で「少子化が問題」などといっているのである。基本的に「子供を作る行為」をしなければ、社会は衰退の一途をたどることになるのにかかわらず、社会が子供を育てるなどと、「社会」が何なのかを全く定義せず、そのままそのようなことを言っていることがおかしいのである。結局日本は少子化になり、「エロ」いことを見せなくしていた人々が、年金問題や労働力の現象問題を解決できない状態に陥っているのである。
  さて、もう一つ「エロ」の表現を禁止すべきといっているのが「女性差別論」である。はっきり言うが「エロ」は「女性が最も魅力的な状態」を示している描写であり、その魅力的な描写そのものが、男性の感覚を刺激するのである。植物において花がきれいであり、また蜜があることによって虫が来て、その虫が動くことによって花粉を雌蕊につけるために植物が実をつけるというのと同じで「魅力的」であるから男性が寄ってくるということに他ならない。
  しかし、なぜか「女性団体」というのは「自分たちが魅力的である」ということを全く考えないというようなことになってしまう。ある意味dえ「自分たちは男性から魅力を感じられない」というような「妬み」がこれらの運動になっているのではないかというような「不細工」ばかりが、このような女性団体にいるのは、私の主観の問題かもしれないが、しかし、そもそも「女性の魅力」とは何かということも考えなければならないし、そのうえ、「男女の役割の違い」や「肉体的な特徴の差」なども考えなければならない。文化などの問題だけではなく、生物学的な問題も含め、「何が良いか」が理解できない人が、これ等の、「エロ反対主義者」になっているのではないか。
江川達也氏が「少年ジャンプ」のエロ表現論争に参戦 反対派は「可哀想なくらい頭が悪い」
 『少年ジャンプ』7月3日発売号に掲載された『ゆらぎ荘の幽奈さん』の「性描写」の是非について、ネット上では喧々諤々の議論が繰り広げられている。キャリコネニュースでも7月6日、「過激すぎる?『少年ジャンプ』のお色気表現に賛否」というタイトルの記事で報じた。
 7日には、漫画家でタレントの江川達也さんも論争に参戦。フェイスブックで「禁止を語る人は、相当知能が低い教育を受けてきたのだろう」と表現規制を求める人々を痛罵した。
 「禁止する者は、子供の能力を低く見ている」「相当知能が低い教育を受けてきたのだろう」
 江川さんはまず、同作品のエロ描写は1960年代から70年代にかけて連載されていた『ハレンチ学園』(作:永井豪)に比べれば、「ぬるすぎて、ぬるすぎて、居眠りするレベル」だと指摘。往年のジャンプ漫画にはもっと表現が過激なものもあったという。
 規制については、子どもがいろいろな作品を読むことで成長するのだから、それを大人が制限するのは間違っていると考えているようだ。
 「ダメな漫画だからと言って読ませないのは、間違ってる。いろんなモノを読むことで人は大人になるのだ」
 「馬鹿は禁止する。賢い教育者は、評価をして、自由に読ませ、考えさせる。禁止する者は、子供の能力を低く見ている。(中略)大事なことは、子供に自分で考えさせることだ」
 このように語った上で、同作品の表現に反発している人たちに対して、
「相当知能が低い教育を受けてきたのだろう」
「可哀想なくらい頭の悪さが出てくる語りだ」
と罵倒した。江川さんの投稿は反響を呼び、瞬く間に600件以上の「いいね!」が付いた。
 今回の表現は「ラッキースケベ」だから問題ない?
 一方、同作品の性表現を問題視する人も後を絶たない。こうした人々は、あくまでも「性暴力的な表現」だという理由で批判しており、性描写そのものの規制を求めているわけではない。この点について、
 「エロが批判されてるんじゃなくて、性暴力的な表現が批判されてると気づけてないジャンプ読者が多すぎる時点で悪影響を及ぼしてんじゃん」
と指摘する人もいた。
 しかし、弁護士の三浦義隆さんはそうした区別をした上で、同作品への批判に改めて疑問を呈した。6日に「『ラッキースケベ』はセクハラ描写といえるか」というタイトルの記事をブログに投稿。「ラッキースケベ」とは、「風が吹いてスカートがめくれる」「男性キャラが誤って女湯に迷い込んでしまう」などたまたま「スケベ」な状況に遭遇することを指している。
 今回問題になった表現は、地縛霊のヒロイン・幽奈が「特殊な能力」を発動させてしまったことで、女性キャラクターたちの水着が脱げてしまったというものであるため、これも「ラッキースケベ」だと言える。そして
「『ラッキースケベ』をセクハラ・性暴力描写というのは無理がある」
と主張した。
 しかし、こうした見方に対して、ジャーナリストの志葉玲さんは「日本の漫画やアニメによくある『ラッキースケベ』って、合意がないという点で、エロじゃなく、セクハラだからね」と主張している。論争が収束する見込みはない。
2017年07月07日 17時27分 キャリコネ
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-6644/
 今日は珍しく、先に結論めいたことを書いてしまったような気がする。今日はそのうえで「ラッキースケベ」に関して後半、論を展開したい。
  弁護士の三浦義隆さんはそうした区別をした上で、同作品への批判に改めて疑問を呈した。6日に「『ラッキースケベ』はセクハラ描写といえるか」というタイトルの記事をブログに投稿。「ラッキースケベ」とは、「風が吹いてスカートがめくれる」「男性キャラが誤って女湯に迷い込んでしまう」などたまたま「スケベ」な状況に遭遇することを指している。
 今回問題になった表現は、地縛霊のヒロイン・幽奈が「特殊な能力」を発動させてしまったことで、女性キャラクターたちの水着が脱げてしまったというものであるため、これも「ラッキースケベ」だと言える。そして
 「『ラッキースケベ』をセクハラ・性暴力描写というのは無理がある」
と主張した。<上記より抜粋>
 さて、「ラッキースケベ」とは、基本的に男性側が何か行為を起こしたのではなく、「見えてしまった」という状況のことを言う。さて、これに対して、合意がないからセクハラなどと主張しているバカがいるが、では、先日神奈川県であったと思うが、暑いからといって駅前で下着姿になった女性がいて、それが逮捕されたが、その逮捕した系サルは「合意がないのに下着姿を見たからセクハラ」とでもいうのであろうか。それくらいのこともわからない「サル系の頭」しかないような人々がいること自体に、今の日本の常識的観点のずれが大きいことを感じる。
  ではなぜ女性が「美容」に金を使い、なおかつ「脱毛」を行い、そして足を見せる「スカート」それも「ミニスカート」などを吐くのであろうか。それは潜在的に自分が美しい、自分のことをきれいだと持っており、なおかつ、その体のラインや肌を見てもらいたいという潜在的な欲求があることが前提であり、そうでないならば「宇宙服のような服装で外を歩け」ばよいのである。「見せる」ための服を着ていながら「自分のわがままで必要以上に見られた場合」っ真矢は「不可抗力で見えてしまった場合」にそれが「セクハラ」というのであれば、そのようなことは実態としておかしいわけであり、そのようなことが認められるはずがないのである。
  逆に「ラッキースケベ」のラッキーは、エロではなく「普段見ることのできないものが見ることができた」ということであり、さながらフランダースの犬の最後のシーンで、たまたまカーテンが開いていて見ることのできた絵、その絵を見たのは「盗み見た」ということになるのか。
  まあそれくらいのことが全くできない、解釈もできない、そしてそれrが亜漫画の中でありながら、その事の善悪を教育することもできない、今の大人たちの「教育力不足」が最大の問題なのである
 

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アメリカで「宇宙軍」創設法案が下院軍事委員会を通過した時代に日本もそろそろ「地球防衛軍」を作ってはいかがだろうか

アメリカで「宇宙軍」創設法案が下院軍事委員会を通過した時代に日本もそろそろ「地球防衛軍」を作ってはいかがだろうか
 今日は、少しロマンのある話から、現実的な話に急に入ってみようと思う。そもそも「宇宙軍」というものをアメリカが創設するといいだしたのが、なかなか面白い。もちろん、宇宙軍であるから「地球外生命体」というものから地球を守るということにもなるであろう。ここで「宇宙軍」としているのであって「地球防衛軍」となっているのではないことがなかなか悩ましいところであるが、当然に「宇宙に特化した軍隊の存在」というのは、たぶん、イスラエルに次いで二番目ではないかという気がしてならない。
  さて、まずはロマンの話から言ってみようと思う。
  「地球防衛軍」といえば、私の場合、どうしても私の小さなころにやっていた宇宙戦艦ヤマトの影響が大きい。ガミラスが遊星爆弾を振らせて、そこに世界が一致団結してガミラスの侵略を食い止めるために戦う。その中で、イスカンダルから来たメッセージボックスをもとに、作られた「ヤマト」ができ、その大和と乗組員がガミラスを倒して地球を救うというものである。小さいころ、といっても幼稚園制であった私はかなり興奮して毎回見ていたと思う。この宇宙戦艦ヤマトが私に与えた影響は異常に大きいということになる。逆に、残念ながら私の宇宙の知識というのはこのレベルで止まっており、宇宙軍とか地球防衛軍というと、どうしてもガミラスが攻めてくるというような思考になってしまう。
 さて、アメリカの宇宙軍は、当然に「軍」であるから、ガミラスや、あるいはウルトラマンのような怪獣が攻めてきた場合に地球を守ってくれることは当然のことであり、そのこと疑う余地はない。「世界平和」のために、「地球外の侵略から地球を守る」のは、ある意味で当然のことと思うし、また反対の人はいないであろう。もちろん、そのころには「宇宙人と仲良くしよう」とか「宇宙共産主義」のようななんだかわからない思想も出てくるのであろうが、まさに言語も文化も習慣も、それどころか、今回は生物としての組成もすべて違うような相手に、そのような「平和主義」が通用するのかどうかは、非常に疑問である。同じ惑星の中ですらできていないこれらの内容に関して、どうして地球外の生命体と3平和主義ができるのかは理解できない。そのような人々は、宇宙人に殺されるのかもしれないし、そのような映画は少なくない。
  さて、アメリカの宇宙軍に話を戻そう。
  アメリカの宇宙軍は、どうもそれだけではないということになりそうである。後半はぐっと現実的な話にする必要があるかもしれない。
米軍に「宇宙軍」創設なるか 空軍上層部は必要性に疑問
  (CNN) 米宇宙軍の創設を盛り込んだ法案が下院軍事委員会を通過し、本会議での審議を待っている。だが、空軍上層部からは組織の複雑さが増しコストがかかるなど改編の必要性を疑問視する声も出ている。
 米下院軍事委員会は先月末、宇宙軍の創設などを盛り込んだ法案を60対1で可決した。法案が成立すれば、1947年に米空軍が設立されて以来の新軍種創設となる。
 宇宙軍の創設は毎年の軍事支出の概要を示す国防権限法案(NDAA)の中で言及されているもの。NDAAは軍事委員会での可決を受け、下院本会議で採決にかけられる。
 法案では、宇宙軍の正式な任務として「戦闘部門司令官の戦闘と勝利を可能にする、戦闘即応態勢を整えた宇宙部隊を派遣すること」などが含まれている。
 海兵隊が海軍省の管轄下にあるのと同様、宇宙軍は空軍省の管轄下に入る見通し。宇宙軍参謀総長は大統領により任命され、任期は6年。空軍参謀総長と同格の地位で、両者とも空軍長官の指揮下となる。
 ただ、空軍長官と空軍参謀総長はいずれも米国の宇宙関連部隊を他の軍種から分離させるのに積極的でない。
 複数の空軍高官は今回提案された宇宙軍について、空軍の現行の宇宙体制における不必要な改編とみている。宇宙軍と同様の目標達成に向けては、1982年から空軍宇宙軍団が取り組みを行っている。
 ウィルソン空軍長官も先月21日、「これによりさらに複雑さが増し、組織図に部門が増え、多くの費用がかかることになる」と述べていた。
 共和党のマイク・ロジャース下院議員は先月22日の委員会聴聞会で、「空軍指導部の反応にショックを受けている」と言及した。同議員は今回の法案に宇宙軍創設を盛り込んだ小委員会の委員長を務めている。
2017年7月8日 13時42分 CNN.co.jp
http://news.livedoor.com/article/detail/13309529/
 さて、宇宙に関しては世界各国で「平和利用に限られる」ということが言われており、また条約がそのようになっている。当然に、その条約の精神から宇宙開発に関してはさまざまな国が連携して行っており、思想や民族の違いに関係なく、宇宙の開発が行われるということになっているのである。
  しかし、現在の中国の宇宙開発に関しては、中国が独自に行っており、なおかつ、その内容が不透明である。宇宙に関して軍事利用をしているのではないかというようなことが言われており、また、宇宙開発技術に関しても、さまざまなことが言われている現状がある。
  そこでアメリカは「宇宙で戦争が起きた場合」というよりは「中国やロシアの人工衛星からの攻撃」ということまたは「ICBM」という、一度大気圏外に出て、再突入して攻撃する核ミサイルなどの攻撃に対して、その敵に対する備えとして「宇宙軍」ということが必要になってくるということになるのである。
  まさに「ガミラス」ではなく「中国」「北朝鮮」ということがその対象であるという、悲しい現実があげられるのである。このことは日本にとっても同じであり、彼らのミサイルの配備数や保有数を考えれば、安穏としていたり、国防を考えないでわけの分からないスキャンダルを考えていること自体が「国家の危機」になってしまうということになる。日米の「反権力」というマスコミやメディアは、なぜこのような中国や北朝鮮を全く攻撃股は批判せずに、その横暴から守ろうとしている自分の国の政府を壊そうとするのか全く若ならない。まさに、水害から自分たちを守る堤防を、警官が悪いとか言って内側から壊す行為と同じである。
  そしてその軍隊が、今までは空軍に所属していたが、今後は「宇宙軍」というように空軍と同格の軍隊組織になるという。まあ、空軍ができた時に、それまで「陸軍航空隊」「海軍航空隊」であったのが、「空軍」と独立したのと同じで、空間があれば、当然にその空間に適応した戦略や線k術があり、その戦略や戦術のために、専用の軍隊を作ることになるということになる。
  さて、組織上の問題はあると思うが、実際に、我々が感じなければならないことは「地球外生命体の侵略が近くなった」のではなく「中国や北朝鮮が宇宙を通して攻撃してくる可能性」ということを認識しなければならないということである。それだけの視野をもって考えなければならないのではないかということを、我々もこれらのニュースで感じる感性がほしい。

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G20サミットで見る「アメリカ保護主義の孤立」という報道と「アメリカ・ファースト」の理念

G20サミットで見る「アメリカ保護主義の孤立」という報道と「アメリカ・ファースト」の理念
 東京都議会選挙では「都民ファースト」という政党が大躍進し、単独で都議会の過半数になった。このことから、それまでの与党であった自民党において「戦犯」探しが行われ「自民党は反省すべし」などということが自民党内部からも上がってきているのである。しかし、そもそも「都民ファースト」とは「東京都において都民を第一に考える」ということを重視している政党ということであり、その内容は、47都道府県の保護主義といってもおかしくはない。
  まあこの都民ファーストの場合は、あまり明確に政策を出していないし、また、その内容が「東京都保護主義」などといっても基本的には、上部団体の国家の政府がありなおかつ、電車や通勤などの問題で祖尿なことは言っていられない。そもそも、東京都とほかの県の間の「県境」に、国境のような検問を作ることはできないのである。そのために、「保護主義」などといっても実現性が極めて低いことは誰しもわかっていることである。しかし、小池百合子都知事が選挙の時に掲げた「夢のような公約」を見れば、例えば通勤電車を二階建てにするとか、さまざまなことがあげられるが、中には「保護主義を本気で考えている」と思うっような内容も少なくない。まじめに政策や公約を検討する人が少ないのでそれらが目立っていないだけで、実際に、これが「国家」になったらどのようなことになるのであろうかというような感覚になるときがある。
  さて、日本では「保護主義」である「都民ファースト」の躍進を歌い、自民党攻撃に使いながら、G20になると保護主義を訴え「アメリカ・ファースト」を主張するトランプ大統領への批判が止まらない。まあ、日本のマスコミが、いかに「主義」「政策」を全く考えないでその時のムードとか、個人的な感情とか、場合によっては「何かへの批判」だけで報道しているかがよくわかることではないか。日本のマスコミの、これ等の「人的依怙贔屓」に関しては、あまり見ていて面白くもない。日本のメディアの「二重基準」が明らかになるばかりでどうにもならないのである。
  では、海外のメディアはどうか。実は海外のメディアにも安倍首相やトランプを批判している者は少なくない。しかし、彼らの場合は、基本的に「自分たちの持っているイデオロギー」がしっかりとしているために、その主張に理由がありなおかつ理論も整然としている。そのために同じ批判でも受け入れやすい部分がある。
  今回のG20に関しても「我々はグローバリストだからアメリカのトランプはおかしいと感じる」としっかりと主張している。公平性を言わないだけに、よくわかるのである。
G20サミット、19カ国はパリ協定履行を約束 米との溝埋まらず
 ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に参加した19カ国は8日、気候変動への取り組みを決めたパリ協定は「不可逆」だと履行をあらためて約束したが、協定を離脱した米政府との溝は埋まらなかった。
 G20サミットは気候変動に関するコミュニケの表現で最後まで交渉を続けた。最終的には19カ国がパリ協定履行確約を堅持すると言明しつつ、ドナルド・トランプ米大統領の協定離脱にも言及する内容で決着した。
 G20は共同コミュニケに、「アメリカ合衆国がパリ協定を離脱するという決定に留意する」と明記。その一方で他の19カ国は、地球の気温上昇を抑制するため各国政府が対策を約束した同協定は「不可逆」なものだと表明した。
 サミットのコミュニケはさらに、諸外国が「化石燃料をよりクリーン、かつ効率的に入手し利用できるよう、(米政府が)他の諸国と緊密に連携していく」と、米政府の意向を明記した。
 トランプ氏は大統領選中から米石炭産業の復活を約束し、パリ協定は米国の労働者の不利益になると批判していた。
 議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相は8日、閉会の記者会見で、パリ協定に対するトランプ氏の立場を今でも非常に残念に思うと述べながら、トランプ氏が求める協定再交渉について他の19カ国が反対したことを「ありがたく思う」と強調した。
 メルケル氏は「合意に達することができなかったのは、きわめて明らかだと思う。しかし、我々は主張の違いをごまかすのではなく、明記した」と記者団に話した。首相はさらに、米政府がいずれパリ協定に復帰するかもしれないというテリーザ・メイ英首相の意見には同意しないと述べた。
 一方のメイ首相は同日開いた個別の記者会見で、米国がパリ協定に復帰する可能性があるとの考えを繰り返した。
 エマニュエル・マクロン仏大統領も、トランプ大統領の説得を「私は絶対に諦めない。それが自分の使命だと思うので」と話した。マクロン大統領は今年12月12日にパリであらためて気候変動に関する首脳会議を開くと発表。パリ協定の履行と必要な資金調達をテーマにするという。
 G20サミット共同声明には、気候変動に関する米国の立場が盛り込まれたほか、トランプ政権が重視する貿易についての米国の方針も明記された。コミュニケは、保護主義に反対する各国の従来の約束を確認したものの、各国が自国市場を守る権利を初めて強調した。
 トランプ氏は8日に予定されていた記者会見をキャンセルした。BBCの外交担当ジェイムズ・ロビンス記者は、これによってG20は「G19+1」だという印象がよりいっそう強調されたと指摘する。
 今回のサミットは、トランプ政権の「アメリカ第一」方針について、他国が対応を測りかねている様子が明らかな、対立点の多い会議だったと記者は話している。
(英語記事 G20 Hamburg: Leaders fail to bridge Trump climate chasm)
BBC News 2017年7月9日
http://www.bbc.com/japanese/40546743
 さて、今回は、そのような中でBBCの報道を選んだ。日本の報道はあまりにもおかしいし、二重基準がはなはだしいので、どうにもならない。もちろん、他の国の報道が良いとは思わないが、日本の報道よりも「何が起きているかというファクトをつかみやすい」ということがあげられるのである。
  さて、今回の場合は、G20の中で「トランプの掲げるパリ協定脱退」に対して、各国が批判している問うものであり、トランプ大統領の主張そのもの及び政策が問題であるとしているのである。
  そしてG20の参加者は、皆一様にその政治的な主張はよくわかっている。妻いrアメリカの在世や経済の発展のために、そのほかの地球規模の話に対しては、あまり今日六できないとしているのである。他の国でも同じである。大きな考え方として「アメリカが強くなってから他の国を支援する」のか「他の国を支援することによって総合的にアメリカもよくなる」というのか、いずれにせよ、双方ともに発展するのであるが、全体的にその順序が異なるということになる。
  トランプ氏は大統領選中から米石炭産業の復活を約束し、パリ協定は米国の労働者の不利益になると批判<上記より抜粋>というのは、まさに、そのような内容であり、片方で「地球環境」であるとは思うが、同時にアメリカの「失業率」や「経済」の問題であるということは間違いがない。この政治首長は、マスコミのようにトランプ政治への批判に使うものではないので、マクロン仏大統領も、トランプ大統領の説得を「私は絶対に諦めない。それが自分の使命だと思うので」と話した<上記より抜粋>というように、「その順序の違いを説得する」というような形になるのである。
 G20サミット共同声明には、気候変動に関する米国の立場が盛り込まれたほか、トランプ政権が重視する貿易についての米国の方針も明記された。コミュニケは、保護主義に反対する各国の従来の約束を確認したものの、各国が自国市場を守る権利を初めて強調した<上記より抜粋>というのは、ある意味で正常な見方であるといえる。まさに、アメリカであっても世界の発展や環境破壊があっては意味がない。しかし、他が(特に中国などであるが)やっていないのに、アメリカが一方的に貢献するということは、アメリカの失業率を増やし、アメリカの経済を悪化させることにしかならない。それではアメリカそのものの富を世界規模で「食べて」いるだけになってしまうのである。
  これに対してなぜ、「G20は「G19+1」だという印象がよりいっそう強調された」となるのかは、あまりよくわからない。「説得する」というのは「アメリカがG20のメンバーとして必要である」ということを示したものであり、そのことができない人々が印象操作をすることが、政治的に世界の危機を演出することになるのではないか。

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「こんな人たちに負けるわけにいかない」の「こんな人たち」とはいったい何者なのか?そしてこれを擁護する「民主主義否定者」たちの妄言

「こんな人たちに負けるわけにいかない」の「こんな人たち」とはいったい何者なのか?そしてこれを擁護する「民主主義否定者」たちの妄言
 まず、今回は選挙期間中のこと出るから、「日本における法律」を考えてみよう。つまり「公職選挙法」である。今回のことに関係がある法律条文をそのまま抜き出してみる。
(選挙の自由妨害罪)
第二百二十五条  選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
一  選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
二  交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
三  選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。
 <以上公職選挙法225条>
 
  さて、わざと一行開けてみたが、そもそも「民主主義」とは「その国の国民もしくはその国において参政権を持つすべての人が、一人一人の良心に従い、自分の自由意志で政治的な内容や政策を判断し、意思表示を行って政治の方向性を決めること」が主軸になっている。そこに「自由意志」が阻害されたり、あるいは、「偏向した情報提供によって参政権者の自由意志が阻害されること」は、基本的に「民主主義への挑戦」であり「民主主義への重大な違反」であるということになる。
  さて、具体的には、議会の代議員選挙において「性別や納税額などによって差別されない普通選挙」が必要であり、その意味において「一党独裁である中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国は民主主義ではない」ということになる。また、「一般の人々が各候補者の意見を聞く権利」を阻害することも、当然に民主主義に大l菊違反する行為である。上記に抜き出した「公職選挙法」はそのことを「選挙の自由妨害罪」として「四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金」という刑罰を設けているのである。
安倍首相「こんな人たち」発言でスタジオの見解分かれる 「選挙は勝ち負け」と田崎史郎氏
 自民党が惨敗した先の東京都議選中、応援演説を行った安倍首相が聴衆の一部から「やめろ」などのコールを浴びて、「こんな人たちに負けるわけにいかない」などと発言したことが波紋を広げているそうだ。
 「党内からもこの言い方はちょっと」(羽鳥慎一キャスター)との声があるそうで、今朝(2017年7月6日)の「モーニングショー」のスタジオでもコメンテーターから批判が続出。ゲスト出演した田崎史郎・時事通信特別解説委員と、見解が分かれた。
 「安倍総理は選挙妨害だと解釈されたんだと思うが、総理である以上、あそこでもっと冷静に対応してほしかった。極端な考えと極端な考えがぶつかると、民主主義で大事な多様性がなくなってしまう。もともと今回の衝突の原因に、政権内のゆるみと言われるようなことがあったのは事実。それにも関わらず、有権者にこんな人たちと言ったのは、総理として多様性や民主主義を軽んじていたんじゃないか。悲しいものを見たと思った」(「モーニングショー」コメンテーターの高木美保)
 「あそこで安倍さんやめろと言ってた人たちに多様性はあったんですか」(田﨑)
 「総理として、極端に対して、極端で返すような言い方をしてほしくなかった。もうちょっと冷静に対応してほしかった」(高木)
 「総理は『負けるわけにはいけない』と言ったが、『負ける』というのは勝ち負け。勝ち負けってことは敵、味方なんですよ。『こんな人たち』は敵なんですね。敵だと思ってる人だって国民なんだから、その人たちを自分たちのほうに向けさせる力量がなかったら政治家としてダメじゃないですか」(「モーニングショー」コメンテーターでテレビ朝日解説委員の玉川徹)
 「都議選中の発言ですよね。選挙、戦ってるワケだから、こういうときの演説っていうのは勝ち負けって表現してしまうわけですよ。それは各政党、おんなじですよ」(田﨑)
J-CAST ニュース20170706
https://www.j-cast.com/tv/2017/07/06302555.html
 さて、本件に関して、公職選挙法に違反しているという状況において「法律違反者」を「多様性」ということでくくってよいのか?
  「有権者にこんな人たちと言ったのは、総理として多様性や民主主義を軽んじていたんじゃないか。」(高木美保)
  「敵だと思ってる人だって国民なんだから、その人たちを自分たちのほうに向けさせる力量がなかったら政治家としてダメじゃないですか」(「モーニングショー」コメンテーターでテレビ朝日解説委員の玉川徹)
  <いずれも上記より抜粋>
  はっきり言うが、この高木美保という人と、玉川という人は「公職選挙法違反者を擁護」するものであり、同時に「安倍首相や自民党の候補の意見を聞きたい人を妨害する、民主主義の大原則に違反する極悪人」ということになる。もっと言えば「国民主権・民主主義」を規定し、不変の理念とした「日本国憲法に大きく違反する内容」を「公共の電波で流し、民主主義の根幹である自由意志をゆがめる工作をした」という人々であって、とても看過できるものではないということになる。
  まさに、彼らが行っていることは「民主主義を破壊する工作」であり「共産主義革命的な違法行為」である。これらの構成員が所属する団体のいくつか及び政党が「破壊活動防止法指定団体」になっていることは、すでに周知の事実であるが、実際に、憲法に違反し、民主主義を破壊し、なおかつそのような工作を行っていることそのものが最も大きな問題であり、それを公共の電波で流していること自体が大きな問題なのである。
  たんじゅんに「テレビ放送に関する法律や法令」において、これ等内容及び、このテレビ局自体を処罰することが強く望まれるばかりではなく、これらの人々を、「重大な民主主義に違反する行為」及び「公職選挙法違反」として処罰すべきであると考える。
  皆さんはどうお考えだろうか。そのような民主主義を破壊するテレビ局はいらないと、声を上げるべき時ではないのではないか?

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国連で採決された「核兵器禁止条約」は「理念」は素晴らしいが「実効性」はどうなのか

国連で採決された「核兵器禁止条約」は「理念」は素晴らしいが「実効性」はどうなのか
 日本の被爆者の会や核や原子力に反対している人は、ある意味で純粋であり、同時に「純粋であるがゆえに悪意に満ちている」という矛盾した状況に陥っているのではないか。あえて「批判」が来るということを覚悟のうえで、このことを先ず第一に書いておく。他の国とて同じであるが、まあ「理念」「建前」と「実際」は全く異なる。
  さて、オバマ大統領が2009年、プラハにおいて核兵器廃絶を訴えた。しかし、オバマ大統領の為政時代に、そのことは全く実現されなかった。結局そのことはアメリカの弱体化を招き、そのことは、中国のミサイル装備が充実し、イランでも核開発が噂され、なおかつ北朝鮮も核を開発した。つまり、アメリカが核兵器廃絶を主張した瞬間に、核兵器が世界各国に拡散し、世界に核兵器の脅威が広がっているのである。
  「核廃絶」と「核拡散」という二つの相反する行為に関して、なぜそのようになるのかということが疑問かもしれない。そこであえて簡単な例を挙げて、その一例を示してみることにしよう。ここに挙げたものは、一例でしかなく、それだけが問題ではないということをあえて付記しておく。
  オバマ大統領が宣言した通り、当時核兵器を廃絶したとする。もちろん、核ミサイルというのは様々あるが8~10年に一度メンテナンスをしないと、基本的には兵器として役に立ったない。つまり、その維持コストを考えれば、廃絶をした方がアメリカとしても財政的に非常に助かるということになるし、そのことは、他の核保有国としても同じであるから、同様の判断があったと考える。そうなった場合は、この地球上から核兵器が無くなるということになる。しかし、「核兵器を作る技術」というのは存在する。その技術そのものがなくなるのであれば、何とかなるが、しかし、核兵器を作る技術とその資材が存在する中で、大国が核兵器を排除したところで、実際のところ、核は「大国以外でも作ることができてしまう」ということになる。この場合、例えばISが核兵器を一つ持ったところで、そこに、対抗する手段がなくなってしまうということになり基本的には「無法者」(核兵器廃絶を守らなかった人という意味)に世界が支配されてしまうということになるのである。
  さて、もちろん「無法者」は「核廃絶の条約」を知っているが、そもそも「罰則の無い条約」においては罰せられることもなく、また、核兵器廃絶を守らなあったという制裁に対して核兵器で応酬することができる。そのために、結局「暴力に屈する」ということになるのではないか。
  さて、ここに買いいたのは一例であるが、では、その時に「対話」などということを言うようになるであろう。しかし、「対話」が役に立たないのは、すでに北朝鮮やイランで実証済みではないか。
  結局「強い兵器」に対しては「無力化」か「資材の欠乏」という対抗策しかなく、それがなければ、「同党の強い兵器での牽制」以外にはないのである。
「大きな一歩」 核兵器禁止条約、歓迎の一方、「実効性に疑問」の声 
 米ニューヨークの国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議は7日、核兵器の開発、保有、使用などを禁止する条約案を賛成多数で採択した。
 米国による原爆投下から72年。広島、長崎の被爆者は8日、「大きな一歩」と評価した。ただ、核抑止によって平和と安定が保たれる現実を無視しているとして核保有国が参加しておらず、専門家は「実効性に疑念が残る」と批判的だ。
 広島では、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の代表理事、箕牧(みまき)智之さん(75)=広島県北広島町=が「被爆者として感激している」と歓迎。条約交渉を取りまとめたホワイト議長(コスタリカ)に約300万人分の国際署名の目録を渡したことを振り返り、「被爆者が生きている間に核兵器が地球上からなくなってほしい」と訴えた。
 広島県被団協理事長の坪井直さん(92)=広島市西区=も、「儚(はかな)い夢と言われようと、核兵器を必要としない、争いごとのない世界の実現を心から願っています」とコメントした。
 松井一実広島市長は「あらゆる核兵器の廃絶に向けた新たな進展を意味する」と評価。核保有国と非保有国が協力する形での核廃絶を目指す日本政府の不参加方針を踏まえ、「条約を法的実効性を持つものへと育てるために、国際社会が総力を挙げて取り組んでいくことが必要だ」と話した。
 一方、長崎市の田上富久市長は「日本政府が関わっていないことが、被爆地として非常に残念だ」とコメント。長崎の被爆者、川副忠子さん(73)は「画期的な条約だ」と話した。
 日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターの戸崎洋史主任研究員は「核軍縮の推進には、交渉に参加しなかった核保有国や『核の傘』の下にある国との議論、協力こそ欠かせない」と指摘。「両者の亀裂が拡大し、核拡散防止条約(NPT)の弱体化をもたらせば、核軍縮・不拡散を巡る状況を悪化させる可能性もある」と懸念している。(浜田英一郎)
2017年7月8日 19時52分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/13310590/
 さて、あえて前半に夢も希望もない話をした。当然に、このようなシミュレーションができれば「実効性に問題が残る」という判断になるであろう。
 広島県被団協理事長の坪井直さん(92)=広島市西区=も、「儚(はかな)い夢と言われようと、核兵器を必要としない、争いごとのない世界の実現を心から願っています」とコメントした。<上記より抜粋>
 ここでわかるように、本人たちには「はかない夢」であることはわかっているはずだ。しかし、このような動きそして「現実論」をいつの間にか「国内政治に持ち込む」という愚か者、つまりは「政争の具にする」という輩が必ず出てくる。
  長崎市の田上富久市長は「日本政府が関わっていないことが、被爆地として非常に残念だ」とコメント。<上記より抜粋>
  つまり、「日本がかかわるべき」というが、一方で、隣国北朝鮮で核開発があるにも関わらず、日本が積極的に「核の傘」を取り払い、北朝鮮の核兵器の脅威の下に晒せと言っているのである。
  日本は「世界唯一の被爆国」である。
  このことは揺るがしようのない歴史的事実である。そのことは「核兵器廃絶に努める」というはかない夢が必要であるとは思うが、同時に、「被爆者を地球上に作らない」ということも、日本に課せられた使命である。上記にも書いたように、「核兵器の廃絶」は「技術の消失」か「資材の欠乏」または、「核兵器の無力化」以外にはない。そうでなければ「核兵器を作る無法者の暴力の支配に屈する」結果になる。そのことは、「支配に屈しない人々を核兵器が襲う」つまり「新たな核兵器の犠牲者が出る」ということを意味する。ではその時に「この条約が有効か」ということよりは、「核兵器の無力化」を考えるべきではないのか。要するに「核を排除」するのではなく「核を研究し尽くして核を丸裸にする」ことこそ、最も重要なことであり、その「核から身を守るものを開発する」つまり「核兵器を無力化する」ということが重要なのではないだろうか。本来「核兵器の廃絶」は「科学技術の発展」の問題で、そのことを全く無視した「核兵器廃絶議論」そのものが「実効性の欠如」であり、「核を保有」または「核を実験している」北朝鮮のような無法者に味方する愚策ではないのであろうか。
  逆に、もしもこの条約を実効性のあるものにするのであれば、当然い「新たな核兵器開発に対して具体的な制裁」つまり「攻撃して排除する」ということを規定しなければ、まったく意味がないのである。その辺のことまで全く若からず、たんじゅんに「理念」そして「衆愚受けする政策」をすることに何の意味があるのであろうか。
  法学の格言に「罰則の無い刑法は規定がないことと同じである」という格言がある。今回そのようになってるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(352) 視聴者同様に俳優女優もドラマ離れしてゆく現在テレビの斜陽産業化

マスコミ批判に関する一考(352) 視聴者同様に俳優女優もドラマ離れしてゆく現在テレビの斜陽産業化
 テレビドラマの視聴率が徐々に下がってきている。まあ、ある意味で「ドラマそのものがつまらなくなってきている」ということであり、基本的に、ドラマそのものにまったく面白みを感じないということが一つである。
  下記の記事に書いてあるのかもしれないが、基本的にまずは「テレビ離れ」という状況がある。片方で「ユーチューバー」という職業が実際に活躍しており、ユーチューブ出身のタレントや作曲家なども出てきているというのが現状なのではないか。そのような状況において、テレビという存在が、一つの転換点に来ているということになる。
  ある意味において、コンテンツとして、テレビという物が、独占的な情報発信であったのに対して、ネット等別のコンテンツができたことによって、その地位を奪われ、そして、徐々に斜陽産業になってゆく、その過程で、さまざまな「協力者」が抜けてゆくというような感じになってきているのではないか。
  そのような「斜陽産業化」した産業において、まず存在するのが「過激化」「先鋭化」ということになる。単純に、物事がうまくゆかなくなった時に「コアなファン」を取りに行くことが普通なのであるが、その「コアなファン」の好みに合わせ、そしてそのコアなファンの気に入るような内容にするために、斜陽産業は「コアなファンの要望を超えたものを作り出すようになる」という現象が出てくるのである。単純に言えば「左翼」がコアなファンであるとすれば、その「左翼に偏向した内容」をおこない、そのうえで、その偏向報道をより過激化して、報道を行うということになる。これは「左翼」ではなく、「保守」でも同じであり、ネットが斜陽ではなくこれから勃興するというときに「保守」が過激化・先鋭化するということが「ネット右翼」というような状況になったのに対して「斜陽産業化したテレビにすがる斜陽左翼」なるものが出てくるのではないか。これも、テレビを見る世代の高齢化とともに、徐々に「一部の過激思想」の集団になってしまい、「中立性・公平性」などはなく、また一般には受け入れられない先鋭化したことを報道の場で出すために「ヤラセ」なども出てきてしまうということになるのである。
  一方、作り物、といっては失礼かもしれないが、ドラマなども、同様に大きな転換点を迎える。つまり、コンテンツとして面白くなくなったテレビメディアから、完全に若者が離れて行ってしまうということになる。そのことによって「年代が上の方の人間」に受けるようなドラマしか受けなくなってしまい、若者に受ける女優などが「その居場所がなくなる」ということになるのである。
長澤まさみも上野樹里も…視聴者同様に続々とドラマ離れ
 視聴者だけでなく、俳優のドラマ離れがいよいよ深刻になってきているという。
 亀山千広社長の退任が決まったフジテレビでは、長年続いた月9ドラマの枠が消えるかもしれないなどとささやかれているように、ドラマが高視聴率をバンバン記録することはもはや昔話のような状況だ。「今では2桁の視聴率が取れれば上出来。15%超えようものなら万々歳といったところです」(テレビ局関係者)というように、視聴者が離れているのが現状だ。
 キャスティングありきの安易なストーリーなど、作り手側にも問題があるだろうが、この低視聴率が続いていることで、俳優陣のキャスティングそのものが難しくなっている。
 ある芸能プロ関係者は「1桁の視聴率が出れば、やれコケただの、あの女優は終わっただのと叩かれますからね。出る側もドラマには嫌気が差しているんです。特に民放ドラマには二の足を踏みますね。主演クラスやヒロインクラスを任せたいと思うような名のある俳優、女優はこぞって映画とか舞台を優先的に選ぶ傾向にある」と解説する。
 かつて高視聴率男と呼ばれていた木村拓哉、福山雅治などは今年のドラマは予定されていない。
 ある芸能関係者は「キムタクなんかは報じられているように、10月の月9ドラマに当初予定されていましたが、それが1月に伸び、さらに4月へと移り、今ではキムタクに低い視聴率を取らせるわけにはいかないという判断で、キャスティングそのものが消滅という話すらある。福山だって、今年は映画に出演予定はありますが、今のところドラマは入っていません。ここまでのクラスはあえてドラマに入って視聴率でどうこう言われたくないという思惑もありますよ」。
  女優陣も同じだ。昨年、大河ドラマに出演していた長澤まさみや昨年「逃げるは恥だが役に立つ」(TBS系)でブームを作った新垣結衣なども、ドラマへのキャスティングは困難を極めるという。
 「7月にガッキーは『コード・ブルー‐ドクターヘリ緊急救命‐』に出演しますが、これも出演者全員が仲がいいというのが背景にあってOKしたもので、シリーズもの以外ではなかなか難しいといわれてます。長澤に至ってはもう民放ドラマには出たくないと事務所に訴えていると言われている状態。上野樹里なんかも、今のクールの日テレドラマを断ったって話が一時出回りましたが、数字、数字といわれる今のドラマ界に嫌気が差した一人とも言われてます」(ある民放関係者)
 名のある俳優陣が出演しなければ、新しい人を持ってこなければ成り立たなくなるのだが「視聴率が上がればいいのですが、上がらないとその俳優が、女優がという話になる。これが続くから、余計出なくなるという図式の繰り返しです」(前出の民放関係者)。
「視聴率が低い」=「面白くない」というわけではないのだが、視聴率がモノをいう近年の風潮から、ドラマのあり方が変わっていくのかもしれない。
2017年6月17日 16時30分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/13215924/
 では「作り物」の代表である「ドラマ」はどのようになっているのであろうか。まあ、よほどのことが会い限り、ドラマに関しては「つくりもの」でしかないので、基本的には、「公平性」などの政治的な思想やイデオロギーなどに関しては、少なくとも報道よりも緩くできているし、また、その内容に関しても、「作り物」であるから、基本的にはフィクションで構わない。そもそも「ドラマ」なのであるから「フィクション」であり、なおかつ「やらせ」であることは間違いがないので、その件に関して問題になることはないのである。
  では、何が面白くないのか。
  「今では2桁の視聴率が取れれば上出来。15%超えようものなら万々歳といったところです」(テレビ局関係者)というように、視聴者が離れているのが現状だ。<上記より抜粋>
  というように、基本的にはドラマそのものから視聴者が離れてしまっている。
  ある芸能プロ関係者は「1桁の視聴率が出れば、やれコケただの、あの女優は終わっただのと叩かれますからね。出る側もドラマには嫌気が差しているんです。特に民放ドラマには二の足を踏みますね。主演クラスやヒロインクラスを任せたいと思うような名のある俳優、女優はこぞって映画とか舞台を優先的に選ぶ傾向にある」と解説する。<上記より抜粋>
  まさに、業界の「制度疲労」というような感じであり、ここにも「テレビの斜陽産業化」が出てきている。ではあなぜ「視聴率が出ないのか」といえば、たんじゅんに「つまらないから」ということに他ならない。ではなぜつまらないのか。これは、佳子に何回か書いているが「アニメや漫画の実写化」が現在の潮流である。単純に「すでにストーリーを知っており、なおかつ視聴者がそのストーリーにおいて様々なイメージを持っているところに、そのイメージを上書きするかのように女優や俳優が演じる」ということを視聴者が拒否しているからに他ならない。基本的に「一次元」つまり「文章による小説」であれば、そこにある映像や実像は、必ずしも一致していないが、その一致できない漫画の主人公などを、女優が演じても、そのイメージとは異なる問うことになる。
  つまり、ドラマなどのつくりっものの場合は、その「原作となる物の情報は少ない方が作りやすいし、共感を得やすい」のであるが、一方で、「人気のあるものをドラマ化する」というときには「活字離れで文章の小説が少ない」という現実になる。
  本来このような場合には、マスコミの人々が自分で「本当の意味でよいものを探す」のであるが、しかし、テレビ局の人々はそのようなことは全くしないので、そのために。「良いもの」を探す映画や舞台に良い女優や俳優が流れてしまう。その宣伝のために、バラエティには出ても、それ以外は出ないというようになるのである。
  まあ、ある意味でドラマの世界にも「テレビメディアの斜陽化」が襲っており、それはテレビの制作者が「努力をしない」ことによるものではないのか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界 2 民族型テロの特徴

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界
2 民族型テロの特徴
 前回は宗教型のテロと、民族型のテロという二つの違いがあるということを説明しました。
 もう一つは「生活困窮系」なので、まあ、何とも言えないところがあります。
  このほかに「政治系テロ」があります。
  日本では「日本赤軍」や「過激派」といわれる人々が有名ですが、基本的には、宗教系とあまり変わらない状況なので、ここでは違う場合だけあえて記載しますが、政治系テロは宗教系と同じであると認識していただいてよいような気がします。
  さて、上記の二つのテロに関して言えば、「どのような差」があるのでしょうか。
  その理念や考え方の違い、あるいはホジャの勢力との対立点に関しては前回ご説明しました。
  では、具体的には、というか「テロの形態」としては何が変わるのでしょうか。
  一つ大きく違うのは「テロを行う範囲」が変わるということになります。
  宗教系テロの場合は、「敵対宗教」の信者に対して行うということになります。
  そのために、例えばイスラム原理主義テロが、キリスト教を大将にテロを起こすという場合に関して言えば、当然に「キリスト教徒がいいるところ」すべてがテロの現場となりうるということになります。
  いわゆるISテロが、イギリスのロンドンやフランスのパリ、それに、アメリカなど様々なところで発生するというのは、そのようなことから言われることになります。・・・・・・
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・・
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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【土曜日のエロ】 犯人が漫画の手口をまねしたといって表現の自由が阻害されるという「エロ事件」と漫画家に申し入れる警察の愚

【土曜日のエロ】 犯人が漫画の手口をまねしたといって表現の自由が阻害されるという「エロ事件」と漫画家に申し入れる警察の愚
 共謀罪(そんな罪はなく、の本来であれば「テロ等準備罪」であるが、あえてわかりやすいのでこちらを表現した。なお、今回はこの法律に関することが主題ではないので)という法律ができた時に、私も所属する日本ペンクラブ及びその上部団体である国際ペンクラブは、「表現の自由を確保すること」に十分に留意することを要望として出した。
 私自身、「共謀行為」と「表現の自由が」が抵触するかどうかということに関して、そのことは「法律論」ではなく「法律の実行行為論」であると考えており、捜査機関の行為の問題であると考える。そのために、このペンクラブの意見票目に関して言えば、「○○に決まっている」というような決めつける内容に関して言えば、あまりうれしくはないものの、一方で、表現の自由ということに関する重要性は、現在の中華人民共和国共産党政権の言論弾圧などを見てもわかる通りに、基本的にはあまり良いこととは思わない。要するに、この意見表明に関しては「懸念事項」の列記であると考えれば(実際にそのような文章になってはいないのであるが)基本的に反対するものではないと考えている。
 さて、なぜ「共謀」などということから始まったかといえば、基本的に「エロ」と「表現の自由」はどうもさまざまなところで抵触する状態になっているのではないか。もちろんこれに関しえtも「言論左翼」的な人々が過去にあって、そのような人々の「政争の具」にされた部分はあるが、実際に、本来の内容として考えれば、「表現の自由(エロ)」と「政治」とは全く関係がない。まあ、しいて言えば、「取り締まる側(権力側)」と「取り締まられる側(表現者)」というだけの話で、基本的には政治とは何ら関係があるものではない。しかし、日本の左翼的政治インテリは、このようなことでも「政争の具」にしてしまうのであるから、困ったものである。逆に、政争の具にしなければ、もっと早くさまざまなことが解決するのではないかという気がしてならない。
 さて、こんかいもそのようなはなしである。何しろ「漫画の真似をしてわいせつ行為をした」ということに関して、警察が漫画家に異例の注文を付けたというのである。まさに、警察権力の表現の自由に対する挑戦でしかない。
 この件に関して、あえて「エロを普及する」という立場で、いや、一応もう少しインテリ【笑】に「表現の自由」の立場から、政治的なことを関係なく、本件の内容を考えて意見を申し上げたい。
埼玉県警が漫画家に異例申し入れ 強制わいせつ容疑の男「漫画の手口を真似した」と供述で
 強制わいせつ容疑などで埼玉県警に再逮捕された男が「漫画の手口を真似た」と供述していることをうけて、埼玉県警がこの漫画の作者に申し入れをした。模倣した犯罪が起きないように配慮してほしいという内容だった。共同通信などが報じた。
 埼玉新聞によると、別の強制わいせつ容疑などで逮捕されていた草加市の無職の男(35)が、強制わいせつと住居侵入の疑いで6月12日、埼玉県警に再逮捕された。
 ハフポストが埼玉県警に取材したところ、男は2016年1月8日、草加市内の民家に「世の中の放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入。10代女性に対し「身体検査をするね」「死にたくなければ声を出さないで」などと脅して身体を触った疑いがもたれている。
 捜査関係者の情報として埼玉新聞が報じたところによると、男は「性的欲求を満たしたかった」などと容疑を認めており、東京都内の男性漫画家が描いた成年向け同人誌を模倣して犯行に及んだという。この漫画は、「放射能検査」と称して女児宅に侵入した男がみだらな行為をする内容だった。
 毎日新聞によると、埼玉県警は6月7日に漫画家を訪ね、作品内容が模倣されないような配慮と、作中の行為が犯罪に当たると注意喚起を促すことなどを要請したという。
 犯罪に模倣されたとして著作物の作者に申し入れをするのは異例と、埼玉新聞は報じている。
The Huffington Post Japan 20170613
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/13/saitama-police_n_17086002.html
 さて、まずは個別の問題に関して考えてみよう。
 「世の中の放射能を調べる調査をしたいから入っていいですか」などと言って侵入。10代女性に対し「身体検査をするね」「死にたくなければ声を出さないで」などと脅して身体を触った。
 これが犯罪行為だ。つまりまずは「放射能の調査」などということが問題である。そのようなことをしなければならないような、反対運動などを起こさないように、なぜ警察は要請しないのであろうか。基本的に「調査」などといって、自宅に入ってくるような状況を放置していることが最もおかしな話なのである。
 次に、「身体検査」である。はっきりいって、放射能を体を触ってわかるとか、何を考えているのであろうか。単純に言えば、「放射能に関する正確な知識を世の中に広めていない」ということではないか。警察はなぜ、そのことは不問に付しているのであろうか。
 要するに「わいせつへの導入行為」である「放射能」に関して、しっかりとした知識があれば、またはエキセントリックな反対運動によってアレルギー的な感覚がなければ、基本的にはこの事件は発生していない。もちろん、そのような知識がしっかりと社会的に認知されていれば、このような漫画そのものが成立しないということになる。その「導入行為」にかんする内容は全く触れられていないというのが不思議ではないか。
 そのうえで、「そもそも漫画で読んだから真似をする」ということ自体がおかしい。単純に「物事の善悪の区別がつかない」ということであり、それは、小学校や中学校で、そのような教育をうけていないということにほかならないではないか。つまり、学校教育において道徳や犯罪または善悪の区別に関してしっかりとした教育がなされていないということが社会的な問題であって、それ以上のことではないということにならないのではないか。単純に言えば「漫画は漫画であって、そのようなことはしてはいけない」ということを教育していない現在の教育システムが最もおかしな状況である。
 逆に、例えば「悪い例」を挙げて文章や漫画で表現した場合「悪い例」を真似したとした場合は、今後「悪い例を出してはいけない」というようなことを警察は要望するのであろうか。それでは教育などはできるはずがない。悪い例、作り物、創作物、ドラマ、小説、フィクション、これ等をしっかりと区別できる「大人」になるように教育することが教育者(学校だけではなく社会や当然両親などを含む)の義務であり、憲法に定められた「教育の義務」という日本人の三大義務の中の一つではないかと考えられるのである。
 要するに、そのような義務がなされていないことは、最もおかしなものであり、なぜこの被告人の教育者や過去の教員または学校などに対してこの警察は申し入れを行わないのであろうか。教育ができていない問うことであれば、それだけ、同様の犯罪者や、フィクションとの区別がつかない人が出てきてしまうことを意味しているのである。
 本来「エロ」も「フィクション」も同様で、例えば、「魔法使いが箒に乗って空を飛ぶ」という表現があった場合(最近の映画でもあるが)それを真似して高層ビルの屋上から箒にまたがって飛び降りた場合、警察は「同様の事件がないように魔法使いの表現をしないように」というような要望をするのであろうか。はっきり言って、それはもう社会的な寛容の世界を逸脱した権力の乱用である。では、今回の「エロ事件」と「箒に乗った魔法使い」は、こと「表現」ということに関して考えた場合に何が違うのか。
 要するに、そのような危険やそのような社会的ン問題点を教育する機関の怠慢を棚に上げて表現者を規制するのは、警察権力の「表現の自由」に対する重大な挑戦であり、そのことに関しては「エロ」の観点から非常に強く問題視をするところではないのか。
 まあ、最も悪いのは、「マネしてわいせつ行為をした犯罪者」なのであるが、そのことから、「二次的な加害者」は、漫画家ではなく、そのものに教育を施さなかったものではないかということなのである。

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北朝鮮と中国に心を寄せる極左文在寅大統領によるアメリカとの首脳会談で突き付けられた「踏み絵」

北朝鮮と中国に心を寄せる極左文在寅大統領によるアメリカとの首脳会談で突き付けられた「踏み絵」
 文在寅大統領というのは、史上最も左翼的であり、アメリカならず西側諸国と韓国の間の関係をずたずたに引き空き、北朝鮮との間にスパイ容疑をかけられ、捜査中に自殺した廬武鉉大統領時代の、「大番頭」といわれた人物である。その政策は、北朝鮮よりも共産主義的であり、今回も「反日」「反米」「親共産党」というような、あまりにも偏った内容になっている。まあ、韓国の場合、「朴槿恵という史上まれにみる情けない大統領」が「保守政権の期待の星」であったということであり、韓国の場合は「イデオロギーなどによって物事を判断する」のではなく、相対的に「あっちがダメだからこっち」とか「こっちの方が今得するからこっちにつく」などという、かなりいい加減な「その時の雰囲気」で物事を決める「半島気質」ある意味で「事大主義」というようなことがあり、そのために、「保守の期待の星」がダメだから「極左の文在寅でいいや」というような判断基準になっているということになる。
  もちろん、このことはその政治思想においてもすべて考えられるものであり、「北朝鮮と組んだら金になる」といえば、平気で魂も売ってしまうというのが、現在の韓国の国民性であるということになる。もちろん、中には、そのような人ではない人もいるが、全体的に「国民的情緒」「国民的熱狂」によって政治だけではなく、司法や外交関係もすべて支配されてしまうのであり、その支配が韓国の内部において、まったく批判なくその意見で統一されてしまう。
  まあそれだけマスコミの影響力が大きいということと同時に、ネット環境があるにもかかわらず、その内容によってマスコミを批判的にみるというメモまったく養われていないということを考えれば、たんじゅんに「マスコミやメディアに影響力があれば簡単に韓国の世論も何も諜報活動や国民的意見誘導も可能になる」ということであり、まあ、北朝鮮のスパイに簡単に利用されるような状況になる。まさに、そのことこそ現在の最も関奥に対してあっメリカや日本が恐れるところであり、文在寅や韓国が全く信用できない状況であるということになるのである。
  そのような環境の中で米韓首脳会談が行われた。
米韓共同声明、THAADの韓国配備触れず 首脳会談
朝日新聞デジタル
 トランプ米大統領と文在寅(ムンジェイン)韓国大統領は6月30日午前(日本時間同日深夜)ホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談で、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉に着手したい考えを強調。ただ、会談後に出された共同声明では、FTA再交渉や、立場の違いがあらわになっていた米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD(サード))の韓国配備に触れなかった。
 トランプ氏は会談で韓国との貿易赤字の解消を迫った。「貿易協定は終わった」とも指摘。会談後にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に、再交渉に向けた準備を指示した。
 これに対し、韓国側は、文氏が会談で米韓FTAが雇用創出につながっている事実などを説明。米韓FTAの経済効果の検証を提案したが、再交渉に関する合意はなかったとした。声明も「均衡の取れた貿易を促進する」「公正公平な経済条件を整備する」などとするにとどまった。
 共同声明では、THAADの韓国配備に触れない一方、米軍が持つ朝鮮半島有事の際の韓国軍に対する指揮権の韓国への早期移管をうたった。
 文政権は、任期内の指揮権移管を選挙公約に掲げていた。米政府内には米韓による抑止力の低下を懸念する声もあるが、THAADの問題などで摩擦が広がれば、移管に向けた動きが一気に加速しそうだ。
http://www.asahi.com/articles/ASK712DB9K71UHBI002.html
【朝鮮半島情勢】文在寅政権が北への支援物資搬出を初承認 当局「横流しはない」と強調
 【ソウル=桜井紀雄】韓国統一省が、非政府組織(NGO)「ユージンベル財団」が申請した北朝鮮への結核治療薬など、計約19億ウォン(約1億9000万円)相当の支援物資の搬出を承認していたことが27日分かった。文在寅(ムン・ジェイン)政権になって物資の搬出承認は初めて。
 南北関係の改善を目指す文政権は、人道支援団体などの対北接触を相次ぎ認めているが、北朝鮮は、米国などが進める対北制裁に韓国政府が同調していることを問題視し、韓国の団体の訪朝を拒否。文政権に揺さぶりを掛けている。
 聯合ニュースによると、支援物資は7月ごろ、船便で中国を経由し、北朝鮮の南浦(ナムポ)港に荷揚げされる見通し。財団関係者も訪朝予定だが、韓国人ではないため、韓国政府の承認は必要ない。
 財団は昨年3、9月と今年1月にも北朝鮮に物資を届けた。今回は、韓国の独自制裁で制限されている建築資材の搬出も病棟用として承認された。
 北朝鮮では、これまで支援物資の横流しが度々指摘されてきた。統一省当局者は今回、物資が支援先にきちんと届いたか「モニタリングが可能で、転用の可能性はない」と強調した。
 
産経ニュース 20170627
http://www.sankei.com/world/news/170627/wor1706270025-n1.html
米財務省、中国の銀行に制裁措置 北朝鮮をめぐる資金洗浄で
【AFP=時事】米財務省は29日、北朝鮮で大量破壊兵器生産の支援を含めた不正な金融活動を行ったとして、中国の丹東銀行を制裁対象に指定すると発表した。さらに中国の2個人と1企業も対象になっている。
 同財務省は声明で「北朝鮮の不法な金融活動のパイプ役を担っており、マネーロンダリング(資金洗浄)の最大懸念が持たれる外国銀行」である丹東銀行を、米国の金融システムから遮断すると発表した。この制裁により、同行は米国の金融機関に口座を持ったり、取り引きを行ったりすることができなくなる。
 米中首脳は来週、ドイツで開かれる主要20か国・地域首脳会議で顔を合わせる。今回の制裁措置についてスティーブン・ムニューシン米財務長官は、中国政府を対象にしたものではなく「一つの銀行や個人、個別の法人を対象としたものだ」と述べ、「他に(同様の)活動が見つかれば、制裁措置を講じる。例外はない」と強調した。 
 米財務省は丹東銀行の他にも、北朝鮮のための金融取引の支援を目的とするフロント企業を設置した中国人2人と、ぜいたく品を密輸した中国企業1社をそれぞれ対象に加えたと述べている。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170629
http://www.afpbb.com/articles/-/3133927
 さて、今回は記事を三つ並べてみたので少し長くなった感がある。重要なので呼んでいただければありがたい。
  さて、北朝鮮の核ミサイルの内容があり、そのことによって、アメリカはアメリカが主体的に動くのではなく、中国をコントロールして北朝鮮を抑えるということを行うことを外交と北朝鮮戦略の基本としている。基本的には東アジアのことは東アジアでアメリカの影響下において行わせるということであり、同時に、その内容に関して、最終的にはアメリカが「二虎競食の計」のような感覚においてパワーバランスを維持するということを考えているようなのである。
  もちろん、そのことによって中国の覇権が完全に潰えるのであればよいが、中国は祖尿な中で「経済的支配」と「中国共産党人員の流入」ということがもっと大きな戦略になっており「中国人同化政策」を行うことになる。そのことは日本のように「排外的」な雰囲気が強いというか、「日本人としての意識と檀悦力が強い」つまり「経済的な問題などがあっても、耐えるだけの団結力がある民族」であれば、排除することができるが、「事大主義」の民族である韓国は、まさに「それらを排除することができるだけに民族力」がないことから、完全に受け入れてしまう。そのために、現在では中国経済と中国人がいないと韓国経済が成り立たない、つまり「民主主義で政権が維持できない」状態になってしまい、そのことによって「安全保障のアメリカ」との間で完全に国家意思が離れてしまう。
  しかし、その辺の「危機感」がないばかりか「勘違いの国民的情緒」に支配されている韓国は「自分たち韓国人が上位で中国とアメリカをコントロールする」くらいのことを言い、まあ、威勢の良いことを言うのは良いがその実力がないので、はっきりイてt誰からも相手にされない民族になってしまっているのである。
  その状況において「米韓首脳会談」が行われた。懸案になっているのは北朝鮮の核ミサイルに対して配備されるTHAADと、安全保障の問題。
  共同声明では、THAADの韓国配備に触れない一方、米軍が持つ朝鮮半島有事の際の韓国軍に対する指揮権の韓国への早期移管をうたった。<上記より抜粋>
  まさに、「アメリカは韓国をミスrてる可能性を強く示唆している」ということであり、その場合日本は「韓国とは完全に縁が切れる」ということになる。一方その韓国は「共産主義化」が最も強く影響することになり、韓国統一省が、非政府組織(NGO)「ユージンベル財団」が申請した北朝鮮への結核治療薬など、計約19億ウォン(約1億9000万円)相当の支援物資の搬出を承認していたことが27日分かった。<上記より抜粋>である。
  アメリカは現在中国に対いても、財務省は声明で「北朝鮮の不法な金融活動のパイプ役を担っており、マネーロンダリング(資金洗浄)の最大懸念が持たれる外国銀行」である丹東銀行を、米国の金融システムから遮断すると発表した。<上記より抜粋>となっており、韓国などが国家を上げて北朝鮮を支援していれば、この銀行と同じように韓国語と切られることになる。
  アメリカは、米韓首脳会談の中でそのことを「共同声明に含めなかった」ものの、それは「米韓の間で意思が統一していない」つまり「アメリカは完全に韓国を見限っており、韓国の意志で外に出てゆくのであれば、そのまま韓国を切り捨てる準備がある」ということ、つまりは「共同声明に、韓国を守る」とは全く言っていないということになってしまっているのである。
  中国に関して「できないならば切り捨てる」という政策をとったトランプ大統領は韓国に対しても「政府後と切り捨てる」という選択を迫ろうとしている。まあ、日本としては韓国がどのようになろうと関係ないが、アメリカが手を引いた時点で「在日」を整理するチャンスが来るのではないかという気がしてならない。

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香港返還20年の時に民主化の混乱と軍事力による威圧を行った習近平の危機感

香港返還20年の時に民主化の混乱と軍事力による威圧を行った習近平の危機感
 7月1日、香港返還20周年であった。私は、以前にも書いたことがあると思うが、この20年前の中国、それも北京に言っていた。初めての中国であり、その中国における天安門事件や香港返還ということに関して、さまざまに話をした時であった。この時の中国の印象は、基本的には変わらない。20年経過して、中国が経済発展を行い、また中国が軍事大国になった今日であっても、20年前に、それほどでもない物価とそれほどでもない経済発展で、まだ「汚い」という印象しかなかった中国に関しての印象は、現在も「同じ中国人がそのことを行っている」ということを物語っているのではないか。
  人間の本質は基本的には変わらない。もちろん生まれながらの性格だけでぇなかう、その人間を取り巻く環境によって、さまざまに変わるということは当然のことなのであるが、現在中国をけん引している世代、50代60代の中国人は、20年前、私が印象が深かった時の中国において20代30代の人間たちであり、その人々は、すでに思春期や人格形成が終わったのちの人々であり、その中において、経済的に豊かになってもその本質が変わるとはなかなか考えられないのである。
  そのように考えてみると、現在の中国における内容がさまざまに見えてくるのではないか。現在の日本にいる中国ウオッチャーの皆さんは、もちろんこの時期に中国に行っていると思うが、しかし、なぜか日本やアメリカと比較してしまい、この時期の中国人の気質や本質を余り考えずに、資本主義で育った人々のような感覚で中国を語るので、さまざまに見誤っている部分が少なくない。また中国人たちも「中国は変わった」というが、たんじゅんに「成金的な傲慢さ」が身についただけであり、それ以外に何も本質論は変わっていいない。
  まさに「共産主義」「唯物主義」が「市場経済」になったことによって「モラル無き拝金主義者」ということになり、一方で、「物欲」に支配された民族性と「共有財産の私物化」つまり「公共や社会の概念の無い占有」が横行する状況になる。
  このことは、一つには、「環境破壊」というように、空気や水といったことに関して一切感覚を持たず、そのうえで、自分工場などの利益だけに邁進し、そのことによってPM2.5などを排出しても全く考えない問うような性質になっているし、またハゲタカファンド以上の買収などは、まさに「モラル無き拝金主義、」そのものである。
香港独立「決して許さず」=中国主席が警告-「一国優先」強調・返還20年式典
 【香港時事】香港が英国から中国に返還されて20周年に当たる1日、香港島中心部の会議展覧センターで記念式典が行われた。出席した中国の習近平国家主席は「中央の権力と香港基本法の権威に対する挑戦は決して許さない」と警告し、香港でくすぶる独立の動きに強硬姿勢で応じる考えを示した。
 習主席は香港に適用されている「一国二制度」に関し、「『一国』が根になる」として、「一国」が「二制度」に優先すると強調。また、「青少年の愛国主義教育を強化する必要がある」と述べ、香港独立を視野に入れる新興の反中勢力「本土派」の中核を占める若年層に対し、思想面で変革を図っていく意向を明らかにした。
 このほか、香港の親中派と民主派の対立を念頭に「政治化の広がりの渦に巻き込まれれば、経済と社会の発展をひどく阻害することになる」と指摘した。
 式典では香港行政長官の就任式も行われ、今年3月の選挙で当選した親中派の林鄭月娥氏が習主席を前に宣誓し、正式に就任した。
 一方、地元警察は習主席の香港入りを受け、約1万人を動員して警備に当たった。 
2017年07月01日 12時19分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017070100114/
空母、香港で初公開へ=「愛国意識を高揚」-中国
 【北京時事】中国軍系メディアによると、中国海軍報道官は2日、初の空母「遼寧」が返還20周年を記念して近く香港に寄港し、初めて一般に公開されることを明らかにした。習近平指導部は、中国軍を象徴する空母の寄港により、「香港の同胞の愛国意識を高める」(報道官)ことを狙っている。
 遼寧はミサイル駆逐艦などの艦艇と共に香港に赴き、交流活動を行う。詳しい日程は明らかではない。日中戦争の発端となった盧溝橋事件から80年に当たる7日に香港入りするとも伝えられている。
時事通信社(2017/07/02-14:31)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070200231&g=int
香港、民主化運動指導者を逮捕 中国主席の訪問で厳戒
 香港(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は29日、7月1日に開かれる香港返還20年の記念式典に参加するため香港に到着する。市内は前例のない厳戒下にあり、28日には抗議デモを主催した民主化運動指導者の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏らが逮捕された。
 習主席は現地時間の29日正午ごろ香港に到着し、厳重な警備に守られた車列で市内に入る予定。
 習主席の訪問を控えて28日に行われた抗議デモでは、1日の記念式典の会場となる金紫荊広場に活動家らが突入して占拠。約3時間後に警察に排除された。
 この日のデモは、民主化を訴える「雨傘運動」の指導者だった黄氏と羅冠聰(ネイサン・ロー)氏が主導。両氏とも警察によって広場から引きずり出され、公的秩序を乱した容疑で逮捕された。
 同広場ではこの日午後5時半ごろ、20人ほどの活動家がデモ行進を行い、黄氏は「我々が自分たちの権利を手にする日まで、民主主義のために戦い続ける」と宣言していた。ほかの活動家も加わって、「世界は見ている。習近平だけが見えない」と声を上げた。
 黄、羅の両氏が結成した政党「デモシスト」によると、同党の活動家は全員が、広場からの退去を求める警察の要請に従わなかったとして、公的秩序を乱した容疑で逮捕された。
習主席が滞在する市中心部の商業地区、湾仔は一部が封鎖され、記念行事の会場となる香港コンベンション・エキシビションセンター周辺の道路沿いには巨大なバリケードが築かれた。
 英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、習主席訪問に伴う警備のために、香港の警官2万9000人のうち、約1万1000人が動員される。
CNN.co.jp 20170628
https://www.cnn.co.jp/world/35103505.html
 そもそも、そのような「国民性」に対して嫌気がさしてきたのがイギリスであり、今から20年前、イギリスの財務省の資料によれば「香港経営はイギリスに取って経済的なマイナスが伴う」という報告書に基づいて、香港を返還する。しかし、イギリスの資本主義文化に接した香港人は、中国のこれらの経済発展や社会主義的市場経済に全くついてゆくことはできず、そのことによって、民主化運動が非常に大きくなってきた。それでも、江沢民の時代は返還当初の政権であることなどから何とかよかった。いや、江沢民の時代に急激に共産主義化が進めればよかったのかもしれない。しかし、「一国二制度」を強調したために、そのようなことはできなかった。そのために、後ろにしわ寄せが出ることになる。
  胡錦涛の時代になって、教育を共産主義化し、中国共産党の本土と同じようにするということになった時に、香港では「教育の自主性」を主張してデモが発生した。温家宝首相(当時)が香港に行ったときに、そのデモはかなり大きなものになり、さまざまなハレーションが発生する。しかし、香港に関しての一国二制度を強調し、政治や経済に関しては全く手を付けなかった。
  そのことに手を付けたのが習近平である。香港の行政府長官の選挙を「共産党員以外は立候補できない」というようにし、そのことによって、制限選挙によって民主化を否定したことによる「雨傘革命」は失敗に終わったものの、一方で香港に関する民主化はかなり大きなものとして、さまざまに行われることになったのである。
  そのような中で今回の20周年の式典である。当然い「言論の自由」はなく「政治結社の自由」もない。場合によっては「内心や信仰の自由もない」状況に、20年で変貌した香港に対して、習近平は「最新鋭の航空母艦」によって軍事的な圧力を加える問うことになる。まあ表面的には、「香港の同胞の愛国意識を高める」(報道官)ことを狙っている<上記より抜粋>となっているが、実質的に民主化勢力に対する軍事圧力であることは間違いがない。
  そのうえで、「『一国』が根になる」として、「一国」が「二制度」に優先すると強調。また、「青少年の愛国主義教育を強化する必要がある」と述べ、香港独立を視野に入れる新興の反中勢力「本土派」の中核を占める若年層に対し、思想面で変革を図っていく意向<上記より抜粋>となっているのであり、まあ、これから香港が「共産主義化」してゆくこと、つまり、日本の過激派が70年代に行っていた「総括」がこれから始まるということになるのではないか。
  さて、日本のマスコミは、なぜこのような「弾圧」を全く報道しない。隣国でこのような事態が発生しており、日本にその危険が迫っている状況であるということになるのではないか。そのことが全く報道されないのは、あまりにも不思議である。言論の自由を守るなどということは、「中国では行わない」または「正確な情報を日本に伝えない」ということがどれほど危険なことなのであろうか。
  我々は、このような報道に関して注意をしなければならない。

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自民党惨敗という結果から見る「民進党」と「都民ファースト」の関係性と次の国政選挙

自民党惨敗という結果から見る「民進党」と「都民ファースト」の関係性と次の国政選挙
 7月2日に東京都議会選挙が行われ、自民党が記録的な惨敗を喫した。まあ、たぶん史上最低の議員数になり、23議席、57議席あった選挙前に比べて半数以下になったのである。このことによって、小池百合子都知事率いる都民ファーストが単独過半数の第一党になったのであるが、自民党は公明党と並んで第二党、同議席数となり、また、他の政党と組んでも過半数に届かない「弱小政党」ということにkなったのである。都民ファーストは79議席となり、まあ、これに酔って、小池百合子都知事は「議会反対した」などの言い訳が一切できなくなり、今後の都政が楽しみであるということになるのであるが、もう一つ楽しみなのが、実は民進党である。
  小池都政に関しては、別な機会、まあ、議会の内容がゆっくりしてから改めて行うことにして、今回は、「民進党」という政党について考えてみたいと思う。
  まずは私の取材の結果、民進党は、少なくとも選挙直前には、「都議会議員はもしかしたらゼロかもしれない」ということを言っており、蓮舫代表や野田幹事長に対する責任論が出ていた。実際に、「前原」「玉木」「枝野」といった名前が挙がっており、その中において、次の代表候補として、代表選挙に備える内容が出てきていたということになる。まさに、それが自民党の失速によって、「民進党の議席も出るかもしれない」というような内容になり、いつの間にか「蓮舫でよいのではないか」というような感覚になってきてしまっているのである。
  まさに、今回は「自民党のオウンゴール」である。単純に「籠池」「加計」というところはとにかく、選挙期間中に豊田議員による暴言問題が出てきており、そのうえ稲田防衛大臣による自衛隊発言が出てきている。また下村都連会長による違法献金疑惑の問題まで上がり、まあ、それをとっても、自民党側の失策であって、民進党や都民ファーストが何か積極的に政策を打ち出したわけではない。
  民進党の松原仁都連会長は「国政で自民党の暴走、権力の私物化を暴いてきた立場をもっと都民に分かりやすく説明する必要があった」と反省を述べる一方、「当初言われていた数字よりは踏みとどまった」と一定の評価も口にする始末。
  まあ、民進党は「現在のように安倍批判をして入ればよい」というような感覚でしかない問うことが最大の問題になるのではないか。
小池氏支持勢力が79議席…自民は惨敗23議席
 東京都議選(定数127)は2日、投開票が行われた。
 小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得し、都議会第1党となった。公明党などと合わせ、小池知事を支持する勢力は79議席を確保し、過半数の64議席を大きく超えた。自民党は過去最低の38議席を下回る23議席にとどまり、歴史的惨敗となった。安倍首相にとって大きな打撃で、厳しい政権運営を強いられそうだ。
 今回の都議選は、昨年8月に就任した小池知事に対する事実上の審判として注目を集め、投票率は前回を7・77ポイント上回る51・27%だった。
 都民ファーストは小池知事の高い人気を背景に、50人の公認候補者のうち、島部の1人を除く49人が当選。同会は、当選した6人の無所属の推薦候補について、公認に切り替えることを決めた。
 今回23人を擁立した公明党も7回連続で全員当選を果たした。都民ファースト、同会と選挙協力を結ぶ公明党と、東京・生活者ネットワーク、同会が推薦する無所属候補を合わせた知事勢力が過半数を占めたことで、小池都政は、都民から信任を得た形だ。
 小池知事は2日夜、NHKの番組で、「都民の皆さんの理解、支持が確実なものになりつつある。感動すると同時に責任の重さを痛感する」と話した。
 一方、自民党は、都議会議長などが相次いで議席を喪失。過去最低だった2009年と1965年の38議席を下回り、さらに改選前議席の半分以下の23議席に終わった。学校法人「加計かけ学園」問題などによる逆風が影響した。都連は「連帯責任」として、下村博文会長や高島直樹幹事長ら5役全員が辞任する。
 37人を擁立した共産党は、改選前を上回る19議席を獲得。離党者が相次いだ民進党は5議席にとどまった。
 今都議選では女性候補も躍進し、過去最多となる36人が当選を決めた。
2017年07月03日 01時48分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20170702-50093/
民進、しぼむ責任論=「敵失」で壊滅回避を予想-都議選
 東京都議選の投開票(7月2日)が近づく中、民進党内で蓮舫代表の責任を追及しようとする空気がしぼみつつある。自民党への逆風が吹き荒れ、当初予想していた壊滅的な結果だけは免れそうなためだ。とはいえ、自民党と小池百合子東京都知事の対決に埋没、政権批判票の受け皿になりきれておらず、厳しい情勢に変わりはない。
 民進党は都議選に臨むに際し、公認候補の「離党ドミノ」が響き、当初は「議席ゼロ」と予想する向きもあった。東京は蓮舫氏の地元でもあり、次期衆院選への影響を懸念する反執行部系からは「蓮舫降ろし」の声も漏れていた。
 ところが、学校法人「加計学園」問題などで内閣支持率が急落した安倍政権を豊田真由子衆院議員の暴行、稲田朋美防衛相の失言などが直撃。思わぬ「敵失」を受け、党執行部は、接戦の中野区や武蔵野市、町田市などで議席獲得が視野に入ってきたと意気込む。
 反執行部系のうち、松野頼久元官房副長官らのグループは党規約に基づく代表解任(リコール)手続きも模索していたが、動きが鈍化。同グループ幹部は「こちらが代えろと先に言ったら党に傷が付く」と語った。
 実際、同調する動きも見られない。大畠章宏元経済産業相グループの中堅議員は、代表解任について「お得意の内紛を始めたと言われるだけ」と指摘する。
 もっとも、民進党は現有7議席の維持も困難との見方がもっぱら。党勢回復の道のりは依然険しい。「ぜひご支援をいただきたい」。蓮舫氏は29日、中野区での街頭演説でこう声を張り上げた。
 
時事通信社 (2017/06/29-18:23)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062901063&g=pol
 さて、民進党の危機感がないことはどのようになるのだろうか。
  まず、この戦法で自民党が議席を減らしたということから、今後自民党に対する「スキャンダル」を出すということになる。さしあたり「籠池」「加計」の問題の審議を求めるなど、「批判のための批判」を繰り返し、結局のところ、制作に関するk十は何もしないということになる。
  まあ、一時的な人気にすがりたい民進党は、今後も都民ファーストとの間において提携を考えて行動を行うが、まさに「取らぬ狸の皮算用」という感じになるであろう。結局「埋没」してしまうということになる。
  さて、その後どうなるのであろうか。
  単純に国政に都民ファーストが出るかもしれないが、実際に、都民ファーストがよほどの善政を行えば別であっても、そうでなければ、結局は小池百合子ひとりの人気と、「自民党でも民進党でもない」という「第三極」の動きになる。その動きは、基本的に後は一時のブームのようになるであろう。大阪で言えば「維新の会」のようになるが、東京は大阪よりも「飽きるのが早い」のであるから、そのために、本当に善政でなければ、すぐに飽きられる。まあ、四年後には全く機能しなくなるということになろう。
  では、民進党はどうなるのか。単純に、今回の内容をもとに東京都の民進党議員が民進党を離れるということを考えながら、蓮舫に対する責任論も出ないで、そのまま「自民党を減らしたから勝利」というような「不思議な責任回避論」が出ることになる。
  まさに、そのまま「ただ批判するため」で「次の選挙で第三極が出れば埋没する」民進党が、そのまま存在するということになる。単純言えば、細川内閣の時の民主党のような存在が出てくれば、民進党はそのまま「極左過激派の政党」で「反対しかできない政党」ということになり、そのまま埋没し、現在の社民党のようになるのではないだろうか。
  自民党から考えれば「一時のブームとオウンゴールで地方選挙で敗北」しただけの話であり、国政選挙で敗北したものではない。そのようなときに「民進党が有効な手段も何もなく、そのまま現在の状況で存在する」ということになれば、次の国政選挙は安泰ということになるのだ。
  まあ、私の予測でしかないかもしれないが、しかし、過去の威信の会などでそのようになっている、その時に「政策の無いひはんっだけの政党」はすぐにいなくなっているのである。これこそ、まさに、今の政治の内容である。「批判票」とは結局そのようなものでしかない。
  まあ、しかし、東京都民は、大阪維新の会からも学ばず、また民主党政権の暗黒の時代からも学ばない東京都民というのも悩ましいものである。

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根深いイギリスとロシアの対立の中にあるヨーロッパ情勢とその中に新造されるイギリス空母

根深いイギリスとロシアの対立の中にあるヨーロッパ情勢とその中に新造されるイギリス空母
 イギリスというのは、昔、第二次世界大戦までの期間、実は慧海最大の海軍国であった。イギリス海軍は関浅井教であり、各国がイギリス海軍を目指してしのぎを削った。スペイン無敵艦隊やロシアのバルチック艦隊もイギリスの艦隊をまねしているし、そのバルチック艦隊を打ち破った日本の東郷平八郎提督は、戊辰戦争の後イギリスにおいて船について学んでいる。その東郷平八郎が活躍した日露戦争のあと、ワシントン虞淑条約やロンドン軍縮条約などにおいて、日本の海軍力の比較ができるという異なる。まさに、日本は明治維新から40年で、世界第三位の海軍国になっており、軍事大国になっていたということになるのである。
  さて、イギリスは、その後も海軍国としての内容を作っている。まさに、「軍縮条約」によって削減が予定された戦艦と巡洋艦が出てきたために、イギリスは、空軍力を強化する。そのうえで、「世界初の航空母艦」というよりも「建造時から航空母艦として設計された航空母艦」がイギリスにおいて就航する。これが、後には軽空母として分類されることになる空母ハーミスである。
  実は空母ハーミスの前にも航空母艦はイギリスで就航している。アーガスは1914年にイタリアから発注された客船「コンテ・ロッソ(Conte Rosso)」としてグラスゴーで起工された。しかし進水前にイギリス海軍に買い取られ航空母艦として建造されることとなった。これが航空母艦としてはじめであるとされている。このアーガスは日本が見学し、その後鳳翔という空母の元になっている。
  さて、そのハーミスは、南太平洋における通称は海戦に従事していたところ、日本海軍に撃沈されているのである。ちなみに、日本海軍が戦争中に撃沈した唯一のいぎりっす空母がこのハーミスということになる。
  さて、このように「航空母艦先進国」であったイギリスが、いつの間にかアメリカやロシアにその座を奪われている。そのうえで、現在になりイギリスは最新型のクイーン・エリザベス級航空母艦を就航させた。2014年「クイーンエリザベス」が就航し、今後も建造予定である。
  さて、この航空母艦に関して、ロシアとの間で「口撃」が繰り広げられている。
英国の新空母は「手頃な標的」、ロシア国防省が嘲笑で反撃
【AFP=時事】英国の国防相がロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」を「おんぼろ」と表現し、英国の新空母「クイーン・エリザベス」をロシア政府は「ちょっとしたうらやみ」の目で見つめるだろうと発言したことを受けて、ロシア国防省は29日、英国の新空母はロシア軍の「手頃な標的」にしかならないとあざけって反撃した。
 ロシア国防省は声明で、マイケル・ファロン英国防相の発言は「尊大」だと非難。同省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、「海軍についての知識不足を露呈するもの」と述べた。
 またコナシェンコフ報道官は、「対空、対潜水艦用ミサイル、さらには対艦艇用「グラニート」ミサイルも装備したアドミラル・クズネツォフとは異なり、英国の空母はただ巨大なだけで海上の手頃な標的にすぎない」と指摘し、「この点を踏まえると、開放水域でやたらとその『美しい』姿をさらさない方が、英国海軍の利益になる」とけん制した。
 26日に初の試験航海に出発したクイーン・エリザベスは排水量6万5000トン、全長280メートルを誇る英国史上最大・最強の軍艦で、総建造費は30億ポンド(約4300億円)だという。
20170626  【翻訳編集】AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3133915
 クィーンエリザベスは、個艦要員767名、航空要員610名、司令部要員95名。基準排水量45,000トン満載排水量67,669トン。F-35Bとヘリコプターを計48機搭載予定である。
  イギリス最大の航空母艦であり、これまでは、イギリス海軍のヘリコプター揚陸艦「オーシャン」しかなく、それ以前はインヴィンシブル級航空母艦の中で最後まで現役にあったイラストリアス(2代目)が2014年まで就航していた。それに代わる航空母艦としてクィーンエリザベスが就航した。
  そもそも、イギリスはフォークランド紛争後、イギリス海軍は、ノルウェーなどNATOの北部正面でのコミットメント等を勘案し、イギリス海兵隊1個コマンドー旅団を揚陸しうる能力の保持を決定し、所要戦力として、ヘリコプター揚陸艦(LPH)2隻、ドック型揚陸艦(LPD)2隻、支援揚陸艦(LSL)6隻が策定された。しかし、財政難などからそれに遠く及ばない状況になったのだ。
  さてこの空母に対して、ロシアはさっそく「クレーム」をつけた。まあ、それ以前に、英国の国防相がロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」を「おんぼろ」と表現し、英国の新空母「クイーン・エリザベス」をロシア政府は「ちょっとしたうらやみ」の目で見つめるだろうと発言した。これに対して、ロシアのコナシェンコフ報道官は、「対空、対潜水艦用ミサイル、さらには対艦艇用「グラニート」ミサイルも装備したアドミラル・クズネツォフとは異なり、英国の空母はただ巨大なだけで海上の手頃な標的にすぎない」と指摘し、「この点を踏まえると、開放水域でやたらとその『美しい』姿をさらさない方が、英国海軍の利益になる」とけん制<上記より抜粋>
  まあ、軍事的な内容に関しては、中国がやっているのもロシアがやっているのも同じであり、そのような外交的なことを言うことによって、相手の士気をくじくというようなことしかしない。まあ、口汚く罵れば罵るほど、相手のことを「畏れている」ととらえるものであるが、今回のロシアの報道官の発言は「イギリスに強大な軍事力ができれば、ロシア本土からスコットランド北洋を抜けて太平洋に出る航路がふさがれる」というようなことが言えるのではないか。そのような「地政学的な問題」があり、そのために、その地政学的な内容をいかに大きく宣伝するかということが問題になっている。この空母に関してのみそのことを言うということは、単純に、今回の航空っ母艦をロシアが脅威に感じているということにすぎず、そのことは、イギリスの戦略が間違っていなかったということになるのである。
  まあ、上記の空母だけではなく、イギリスの伝統的な海軍の指導力があれば、そのような状況になるのではなかろうか。そのことをいかに考えるんか。っして今後のヨーロッパ情勢にどのように影響するのかということを考えなければならないのかもしれない。

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マスコミ批判に関する一考(351) 内閣支持率調査の内容があまりにも違い過ぎるという信ぴょう性のかけらもない状況えおどのように考えるか

マスコミ批判に関する一考(351) 内閣支持率調査の内容があまりにも違い過ぎるという信ぴょう性のかけらもない状況えおどのように考えるか
 マスコミというのが「第四の権力」というようなことを言われて久しい。日本の場合、マスコミにいる重鎮たちが「マスコミは批判勢力」などということを言い、その批判勢力として必死に政権批判をしているが、昨今、というよりはテレビ朝日の「椿事件」以来、「政策などの批判」を行うのではなく、人格的批判またはスキャンダルばかりで、実際の政治にかンして政策的な内容が全く語られないマスコミばかりになってしまっている。
  そのうえ、のようなマスコミ受けを狙って、国会でも法案の審議をほとんどやらずに、国会の委員会の中でスキャンダルを取り上げている。もちろん、議員に関して「法律に違反している」あるいは「著しく議員としての資格に欠如する」という場合に関しては、国会の常設委員会である「政治倫理審査会」がある。これは「政治倫理の確立のため、各議院に設けられ、衆議院は委員数25人、参議院は委員数15人です。」(衆議院ホームページより)というような状況であり、その中において、委員会を開けばよいことであり、何も他の委員会でそのようなことをする櫃余がない。逆に他の委員会で全く関係のない質問をして議事の侵攻を妨げたり、あるいは、審議時間をわざと遅らせたりすれば、まさにこの政治倫理の審議対象になるはずである。
  そのうえで、議員に懲罰を加える場合は「懲罰委員会」がある。これもホームページからどのような委員会なのかを見れば、「議員の懲罰に関する事項」「議員の資格争訟に関する事項」を審議する場というようになっており、そのような場が設けられているのである。
  安倍首相がどうとか萩生田官房副長官がどうこう言うのであれば、委員会では法案を審議し、このような委員会をしっかりと行えばよい話であり、なぜ他の委員会でそのようなことをずっと続けているのか訳が分からない。予算委員会くらいならば、どのような行為にも予算がかかるので理解しないでもないが、延々と同じようなことばかりやっている現在の野党に建設的な政治を任せることはできない。
  さて、そのような状況を見て、現在のマスコミが支持率調査をすれば、その支持率の内容に関しては、まさにおかしな状況になってくるのだ。
新聞各紙の内閣支持率 なぜ読売と日経は高いのか
 通常国会の閉会にあたって開かれた安倍晋三・首相の記者会見を聞いて、四半世紀前に一世を風靡したCMの〈反省だけなら猿でもできる〉を思い出した中高年は少なくないのではないか。
「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」
 言葉ではいくら「反省」を口にしても、安倍首相が内心では反省の念など微塵も感じていないことを国民は見透かしている。
 首相は会見で「真摯に説明責任を果たしていく」とも確かに言った。しかし、国会閉会後に腹心の萩生田光一・官房副長官が加計学園問題に具体的に関与していた証拠文書が発覚すると、萩生田氏は会見をドタキャンして雲隠れした。「真摯」な態度でもなければ、「説明責任」もない。
 さすがに国民は目が覚めた。高かった内閣支持率は底が抜けたように急落した。国民の安倍首相を見る目と、この国を支配していた政権に物が言えない奇妙な「空気」ははっきり変わったのである。
 それでもまだ、政権に媚びる大メディアもある。新聞各紙は一斉に安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。
〈内閣支持10ポイント減36%〉(毎日)
〈安倍内閣支持率、41%に下落〉(朝日)
〈内閣支持率12ポイント減49%〉(読売)
 毎日(36%)の支持率は政権の“危険水域”とされる30%台に突入し、朝日(41%)でもそれに近い数字が出たが、読売(49%)、日経(49%)はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。
 まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だが、各紙とも調査対象はコンピュータが無作為に選んだはずだ。なぜ、これほどの差が生じるのか。
 実は、世論調査には、質問の際に支持率を上げる“マジックワード”がある。支持か不支持かをはっきり答えなかった人に、「どちらかと言えば?」と重ね聞きする手法だ。それを採用しているのが読売と日経の2紙である。
 読売新聞は2014年の第2次安倍改造内閣発足時の世論調査で支持率がハネ上がったとき(51%→64%)、理由を紙面でこう解説した。
〈「重ね聞き」をした読売と日経は、緩やかな支持層も把握できるため、高い支持率と上昇幅につながった可能性がある〉(2014年9月9日付)
 今回の調査の最大のポイントだった加計学園の獣医学部新設問題では、読売調査でも政府の説明に「納得できない」という回答が70%に達した。にもかかわらず、支持率が高いのは重ね聞きによる“ゲタ”を履かせていたからだとわかる。
NEWSポストセブン  20170626
※週刊ポスト2017年7月7日号
https://www.news-postseven.com/archives/20170626_566598.html
【世論調査】86%-5% 購読紙によってこれだけ違う安倍政権支持率 報道ベンチャー「JX通信社」が明らかに
 ニュースエンジンの開発などを手掛ける報道系ベンチャー「JX通信社」が21日までに、23日告示の東京都議会選挙を前に行った世論調査の結果を公表した。同社は今年1月から毎月、都内の有権者を対象に世論調査を実施してきた。6回目となる今回は、各新聞の読者ごとに小池百合子都知事と安倍晋三首相の支持率を調査。その極端な結果が話題になっている。
     ◇
 今回の調査は17、18日の両日、都内の有権者を対象に、無作為に電話をかけるRDD方式で行われた。有効回答数は726人だった。回答の中で挙げられた購読紙は、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、その他・答えない、となっている。
 同社の米重克洋代表取締役は「安倍政権の支持率は各新聞ごとにはっきりと分かれる傾向が見えた」と主張。中でも「特徴的」と伝えたのは、東京新聞と産経新聞の読者の安倍首相支持率の違いだ。
 調査結果によると、産経新聞読者の安倍政権支持率は86%に達し、6紙の中で際立って高かった。一方、もっとも低かったのは東京新聞読者の5%と、両紙読者によって80ポイント以上違うという「極端な差」が示された。ちなみに不支持率は産経新聞読者が6%、東京新聞読者は77%だった。
 ちなみに高支持率の時点は読売新聞読者の43%。日経新聞読者の41%が続いた。朝日新聞、毎日新聞の読者の支持率はそれぞれ、14%、9%にとどまった。
 米重氏は読売新聞について、「安倍首相が国会答弁で『熟読』を求めたことで話題になった」と付記。また、「唯一の経済紙」である日経新聞読者では、支持率と不支持率(38%)が拮抗(きっこう)していると指摘している。
 そのうえで、「全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の『立ち位置』と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える」と結論付けている。ちなみに、小池都知事の支持率については、産経新聞の読者以外はすべて支持が不支持を上回り、安倍首相の支持動向とは「対照的」と分析している。(WEB編集チーム)
 
産経ニュース  20170621
http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210016-n1.html
 一つには、「支持率調査などは信用できない」というような話がある。
  もちろん、各社のバイアスがかかっているし、そこに、また加工修正が加わるのである。そもそもサンプル数がそれでよいのか、ということも考えれば、その支持率というのが単なる参考数値でしかないということは明らかである。
  一方、その数値に関しては「上昇傾向」ということや、あるいは「大体の数値」ということ、要するに「数字」ではなく「雰囲気」ということを考えれば、その雰囲気を読むという意味において、その内容を考えることは可能なのである。実際に、我々はマスコミの内容しか見ていないが各政党は、各政党の独自の調査も行っており、その傾向地というのはわかっているので、その傾向値に合わせて、これらマスコミの調査数値を見ることになる。
  当然に「数字」は信用できないものの、その傾向値はわかるはずであるが、今回の国会の終了後の支持率調査は、あまりにも各社「かけ離れた内容」になってしまっているので、何とも言いようがない。
 毎日(36%)の支持率は政権の“危険水域”とされる30%台に突入し、朝日(41%)でもそれに近い数字が出たが、読売(49%)、日経(49%)はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。<上記記事より抜粋>
  というようなことが書かれていると思うと、一方で、
  産経新聞読者の安倍政権支持率は86%に達し、6紙の中で際立って高かった。一方、もっとも低かったのは東京新聞読者の5%と、両紙読者によって80ポイント以上違うという「極端な差」が示された。ちなみに不支持率は産経新聞読者が6%、東京新聞読者は77%だった。<上記より抜粋>
  というような状況になってしまうのである。
  これは何を意味しているのか。一つは「中立公正を旨としているはずの報道が、実は、まったく中立公正ではなく、そのために、一般の傾向値を示さなくなってしまっている」ということになるのである。
  良い悪いとか、私の趣向とあっているとかは別にして、少なくとも「産経新聞の読者」と「東京新聞の読者」は全く異なっており、その読者層を中心にアンケートで支持率調査を行い、その上で、その読者に合うようにバイアスをかけているからこのような漢字になうr。これでは傾向地も読めない。まあ、たとえて言うならば「海で淡水魚の調査をするようなもの」であり、とても参考になる数字ではないのである。
  そのうえで、加計学園の獣医学部新設問題では、読売調査でも政府の説明に「納得できない」という回答が70%に達した。<上記より抜粋>とある。これであれば、読売新聞の場合、回答をしないということを考えなければ、支持率が49%であることを考えれば、「説明は納得していないが、安倍内閣を支持」というう人が19%いることになる。
  この原因について、上記の記事の中では「重ね聞きによる“ゲタ”を履かせていたからだ」<上記より抜粋>というが、まあ単純に下駄をはかせていたならば、はっきり言って選挙などでそのような話になるであろう。「どちらかといえば」という聞き方であっても指示が出てくるのであれば、それは「他の選択肢がない」ということであり、たんじゅんに記事の上に書いた国会運営の内容のように「スキャンダルで判断すべきではない」とか「スキャンダル鹿追及できないで建設的な意見の出せない野党を支持できない」というような内容になってくるはずである。これに「支持政党」を合わせれば、それくらいのことはわかるはずである。
  まあ、政治に関してはさまざまな読み方ができるのであるが、その数字が、同時にマスコミによってバイアスが欠けられていること、そして、新聞などのイメージによって読者層が異なっており、その内容があまりにも極端になってしまい、「現在のマスコミには公平中立な報道は期待できないこと」はこれで明らかになったのではないだろうか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界 1 現在のテロ報道と地域怒気率紛争の実態

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界
1 現在のテロ報道と地域怒気率紛争の実態
 今回から、第17話ということで「テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界」ということを考えてみようと思います。
  実際に、今回は、さまざまなテロ報道がある中で、そのテロの本質がしっかりと伝わっていないということから、その報道にない本質的な部分をしっかりと学んでゆかなければならないのではないかと思うからです。
  そのために、それぞれの本質を考えて行かなければならないのではないかと思います。
  ところで、私が講演などを行うと、よくある質問の中に「日本でテロはおきますか」という質問が良くあります。
  もちろん、私も何の関係もないのに命を奪われたり拉致されたりということはあまり好きな方ではありません。
  まあ、実際のところ、そのような事件に巻き込まれるということは、ある程度覚悟をしていなければなりませんし、外国に行くときはその覚悟が普段よりも強く意識しなければならないと思うことも少なくありません。
  同時に、それだけ、「意識」するということは、常にそれだけの注意を払っていなければならないということにほかなりません。
  前回までの第16話では、北朝鮮や中国の戦争ということを考えてみましたが、今度はイスラムの中東や、あるいはヨーロッパなどで発生しているテロということをしっかりと考えてゆかなければならないのではないでしょうか。
  そして、戦争の場合は国家と国家が行うことであり、同時に、その戦争の内容に関しては国家の問題であり、なおかつ、・・・・・・・・・
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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【土曜日のエロ】 外国人の風俗嬢にプロ意識はあるのか?ということが発端となった風俗初体験のオジサンと近頃の女性たち

【土曜日のエロ】 外国人の風俗嬢にプロ意識はあるのか?ということが発端となった風俗初体験のオジサンと近頃の女性たち
 さて、なんとも悲しい事件が報道されたので、その件に関して考えてみよう。土曜日のエロは、当然に「風俗営業」に関しても肝要だ。もちろん、法律に違反することはよく内であろう。その法律の中には、青少年育成条例なども含まれていると思うが、一方で、例えば戦国時代など、14歳で元服していたし、今でもイスラム教の国々では14歳から一人前に働いてよいことになっている。実は、インドネシアなどにおいては、合法的に14歳のホステスがいるのであるから、「年齢」に関しては、片方で「社会が保護する」ということを考えてもよいのかもしれないという気もないではない。まあ、普通ならばそのようなことは思わないのであるが、女性の方から誘っておいて、後になてから「未成年でした」といわれても困るばかりではないか。そのような場合は、男性が保護されてもよい場合があるのではないか。基本的に、未成年だから無条件ですべて保護しなければならないというのは、何か違う気がする。
  日本人の文化性の中において、外国人というのも同じように「特殊な目」で見られる人たちに分類される。日本人の場合は「5%のスグレ」「5%のハグレ」という両極端があり、残り90%の「一般人」というもので構成されている。このスグレとハグレという存在は、基本的には、「一般人とは違う」という「奇異な目」で見られることになり、かなりの天才であったとしても、その人は「おかしい」というように思われてしまう。日本語のことわざの中に「馬鹿と天才は紙一重」というものがあるが、まさに「一般目線」であると、そのような問題に直面することは少なくないのである。
  さて、もう一つは、「職業による貴賤」がある。まあ、一般的な職業ということに関してはないものの、やはり「売春婦」「風俗営業」というと、基本的には「卑しい職業」というように見られがちだ。実際に「自分の体を商売道具にする」ということであるが、そのように言ってしまえば、芸能人もスポーツ選手も同じになってしまう。しかしそれらと決定的に違うのは「秘め事」を商売にしている。まあ、土曜日のエロをやっていてこのようなことを言うのは何だが、「エロ」つまり「下ネタ」の「下」を商売にしている人は、いまだにそのような目で見られる。
  もちろん、最近ではそのような感覚は少なくなっており、小学生の「なりたい職業」のトップに「キャバ嬢」というのがあるらしい。まあ時代の変遷とともにその辺は変わってくるのではないか。
  その「外国人」と「下」という二つの「目線」から考えて、今回の事件を考えてみると面白いかもしれない。
【衝撃事件の核心】「プロ意識が低い」とデリヘル嬢に激高…初風俗で支払いの料金26万奪った都立高教諭の怒りの沸点
 50歳を過ぎて初体験した風俗に、過度な期待を抱いてしまったのか-。派遣型風俗店(デリバリーヘルス)に勤務する40代の外国人女性を殴り、支払った料金を奪って逃げたとして強盗致傷容疑で、高校教諭の男(52)が警視庁池袋署に逮捕された。「風俗遊びは初めてだった」という男が指名したのは、240分6万4千円の長時間コース。延長料や小遣いとして女性に渡した現金は計約26万円と破格の太客っぷりだったが、逮捕後の調べに「プロ意識の低さに腹が立った」と話しているという。
現金を大盤振る舞い
 逮捕されたのは東京都立中野工業高校教諭の佐藤稔之容疑者(52)=東村山市青葉町。事件が起きたのは、新学期が始まったばかりの4月16日だった。
 勤務先の都立中野工業高校によると、佐藤容疑者は定時制工業科で旋盤加工などの機械製作を指導していたが、2年前から体調不良を理由に休職中。日曜日だったこの日、佐藤容疑者は240分6万4千円のデリヘルのコースを予約し、豊島区内のビジネスホテルの一室でその時を心待ちにしていた。
 お相手となった40代の外国人女性は、派遣型風俗店とは正規の雇用関係がなく、顔なじみの店長から声がかかると出勤するという“半分素人”だった。
 佐藤容疑者は午後4時ごろに部屋を訪れた女性に対し、驚きの行動に出る。いきなり現金10万円を手渡したのだ。女性は「多いです」といったんは断ったが、佐藤容疑者は聞く耳を持たず、その後も3時間分の延長料金として6万円、「小遣い」として10万円を支払う大盤振る舞いだった。
馬乗りで女性殴る
 気前よく支払った現金とは裏腹に、佐藤容疑者の不満は募る一方だったようだ。
 女性が入室してから約3時間50分後、一仕事を終えた女性がベッドの上でスマートフォンをいじっていると、そばのイスに腰掛けていた佐藤容疑者が突然激高する。
 女性に馬乗りになって枕を押しつけたり、顔を殴ったりしたため、女性は4階の部屋からフロントまで避難した。女性がホテルの従業員とともに部屋に戻ると、すでにもぬけの殻。料金約26万円が入った女性のトートバッグも一緒に消えていた。
 その後、ホテル周辺の防犯カメラの映像などから犯行を特定。佐藤容疑者は「女性のプロ意識の低さに腹が立った」と容疑を認めており、多額の現金を所持していたことを問われると、「いつもそのくらいは持ち歩いている」とうそぶいたという。
 逮捕後の取調べには素直に応じているというが、佐藤容疑者が求めた「プロ意識」の真意はまだ分かっていないという。
 論語では「五十にして天命を知る」年齢というが、初の風俗で犯罪の一線を越えてしまった佐藤容疑者は、己の天命を今になって知っただろうか。
産経ニュース 20170624
http://www.sankei.com/premium/news/170624/prm1706240025-n1.html
  さてこの事件、このおじさんが「何がプロ意識」なのかはよくわからないので、何とも言いようがない。まあ、興味があるところから考えれば、このおじさんに「プロ意識とは何か」ということをしっかりと聞いてみたいものである。しかし、そもそも論として、このおじさんの中に「貴賤」の観念があり同人「外国人」に対する差別的といってはよくないかもしれないが、少なくとも、昔言われていた「じゃぱゆきさん」的な感覚があったということは何となく考えることができるのではないか。つまり「金さえ払えば」というような感覚があったことは、想像に難くない。
  しかし、逆にもしも「金さえ払えば何でもよい」というような感覚があるのであれば、逆に、「金を払ってしまえば、女性はいうことを聞かなくなる」ということもまた真実であろう。まあ、風俗の初心者であるということは、その辺のことがわからないということになるのであろうが、基本的に、「金」と「行為」と「女の気持ち」の関係というのは、なかなか難しいものであるといえる。特に「常連」つまり「継続的」ではなく「一見さん」であれば、なおさらそのような状況になるであろうし、また、その難しさというのは、かなり大きな問題になってしまうのであろう。
  さて、基本的に、私の経験上「風俗で買う女性」」に関して言えば、「男自身」ではなく「福沢諭吉」がもてているというような感覚がなければ、このおじさんのような失敗をしてしまう。そもそも「おじさん」が持てるはずがない。その「持てない部分」を「金」で埋めているという感覚が必要なのである。その感覚がないと「プロ意識」とか、不明なことになってしまう。その不明なことが起きてしまうと、今回のような事件になる。しかし、そこに気持ちというものが介在してしまうので、なおさら難しくなってしまうのではないか。
 エロ、とはある意味で、「金」で買えるものであるが、同時に「金では買えないものもある」ということも考えておかなければならない。そのことがわからないとこのおじさんのような「悲劇」とも「喜劇」ともつか名ような状況になってしまうのではないだろうか。

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