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マスコミ批判に関する一考(351) 内閣支持率調査の内容があまりにも違い過ぎるという信ぴょう性のかけらもない状況えおどのように考えるか

マスコミ批判に関する一考(351) 内閣支持率調査の内容があまりにも違い過ぎるという信ぴょう性のかけらもない状況えおどのように考えるか
 マスコミというのが「第四の権力」というようなことを言われて久しい。日本の場合、マスコミにいる重鎮たちが「マスコミは批判勢力」などということを言い、その批判勢力として必死に政権批判をしているが、昨今、というよりはテレビ朝日の「椿事件」以来、「政策などの批判」を行うのではなく、人格的批判またはスキャンダルばかりで、実際の政治にかンして政策的な内容が全く語られないマスコミばかりになってしまっている。
  そのうえ、のようなマスコミ受けを狙って、国会でも法案の審議をほとんどやらずに、国会の委員会の中でスキャンダルを取り上げている。もちろん、議員に関して「法律に違反している」あるいは「著しく議員としての資格に欠如する」という場合に関しては、国会の常設委員会である「政治倫理審査会」がある。これは「政治倫理の確立のため、各議院に設けられ、衆議院は委員数25人、参議院は委員数15人です。」(衆議院ホームページより)というような状況であり、その中において、委員会を開けばよいことであり、何も他の委員会でそのようなことをする櫃余がない。逆に他の委員会で全く関係のない質問をして議事の侵攻を妨げたり、あるいは、審議時間をわざと遅らせたりすれば、まさにこの政治倫理の審議対象になるはずである。
  そのうえで、議員に懲罰を加える場合は「懲罰委員会」がある。これもホームページからどのような委員会なのかを見れば、「議員の懲罰に関する事項」「議員の資格争訟に関する事項」を審議する場というようになっており、そのような場が設けられているのである。
  安倍首相がどうとか萩生田官房副長官がどうこう言うのであれば、委員会では法案を審議し、このような委員会をしっかりと行えばよい話であり、なぜ他の委員会でそのようなことをずっと続けているのか訳が分からない。予算委員会くらいならば、どのような行為にも予算がかかるので理解しないでもないが、延々と同じようなことばかりやっている現在の野党に建設的な政治を任せることはできない。
  さて、そのような状況を見て、現在のマスコミが支持率調査をすれば、その支持率の内容に関しては、まさにおかしな状況になってくるのだ。
新聞各紙の内閣支持率 なぜ読売と日経は高いのか
 通常国会の閉会にあたって開かれた安倍晋三・首相の記者会見を聞いて、四半世紀前に一世を風靡したCMの〈反省だけなら猿でもできる〉を思い出した中高年は少なくないのではないか。
「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」
 言葉ではいくら「反省」を口にしても、安倍首相が内心では反省の念など微塵も感じていないことを国民は見透かしている。
 首相は会見で「真摯に説明責任を果たしていく」とも確かに言った。しかし、国会閉会後に腹心の萩生田光一・官房副長官が加計学園問題に具体的に関与していた証拠文書が発覚すると、萩生田氏は会見をドタキャンして雲隠れした。「真摯」な態度でもなければ、「説明責任」もない。
 さすがに国民は目が覚めた。高かった内閣支持率は底が抜けたように急落した。国民の安倍首相を見る目と、この国を支配していた政権に物が言えない奇妙な「空気」ははっきり変わったのである。
 それでもまだ、政権に媚びる大メディアもある。新聞各紙は一斉に安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。
〈内閣支持10ポイント減36%〉(毎日)
〈安倍内閣支持率、41%に下落〉(朝日)
〈内閣支持率12ポイント減49%〉(読売)
 毎日(36%)の支持率は政権の“危険水域”とされる30%台に突入し、朝日(41%)でもそれに近い数字が出たが、読売(49%)、日経(49%)はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。
 まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だが、各紙とも調査対象はコンピュータが無作為に選んだはずだ。なぜ、これほどの差が生じるのか。
 実は、世論調査には、質問の際に支持率を上げる“マジックワード”がある。支持か不支持かをはっきり答えなかった人に、「どちらかと言えば?」と重ね聞きする手法だ。それを採用しているのが読売と日経の2紙である。
 読売新聞は2014年の第2次安倍改造内閣発足時の世論調査で支持率がハネ上がったとき(51%→64%)、理由を紙面でこう解説した。
〈「重ね聞き」をした読売と日経は、緩やかな支持層も把握できるため、高い支持率と上昇幅につながった可能性がある〉(2014年9月9日付)
 今回の調査の最大のポイントだった加計学園の獣医学部新設問題では、読売調査でも政府の説明に「納得できない」という回答が70%に達した。にもかかわらず、支持率が高いのは重ね聞きによる“ゲタ”を履かせていたからだとわかる。
NEWSポストセブン  20170626
※週刊ポスト2017年7月7日号
https://www.news-postseven.com/archives/20170626_566598.html
【世論調査】86%-5% 購読紙によってこれだけ違う安倍政権支持率 報道ベンチャー「JX通信社」が明らかに
 ニュースエンジンの開発などを手掛ける報道系ベンチャー「JX通信社」が21日までに、23日告示の東京都議会選挙を前に行った世論調査の結果を公表した。同社は今年1月から毎月、都内の有権者を対象に世論調査を実施してきた。6回目となる今回は、各新聞の読者ごとに小池百合子都知事と安倍晋三首相の支持率を調査。その極端な結果が話題になっている。
     ◇
 今回の調査は17、18日の両日、都内の有権者を対象に、無作為に電話をかけるRDD方式で行われた。有効回答数は726人だった。回答の中で挙げられた購読紙は、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、その他・答えない、となっている。
 同社の米重克洋代表取締役は「安倍政権の支持率は各新聞ごとにはっきりと分かれる傾向が見えた」と主張。中でも「特徴的」と伝えたのは、東京新聞と産経新聞の読者の安倍首相支持率の違いだ。
 調査結果によると、産経新聞読者の安倍政権支持率は86%に達し、6紙の中で際立って高かった。一方、もっとも低かったのは東京新聞読者の5%と、両紙読者によって80ポイント以上違うという「極端な差」が示された。ちなみに不支持率は産経新聞読者が6%、東京新聞読者は77%だった。
 ちなみに高支持率の時点は読売新聞読者の43%。日経新聞読者の41%が続いた。朝日新聞、毎日新聞の読者の支持率はそれぞれ、14%、9%にとどまった。
 米重氏は読売新聞について、「安倍首相が国会答弁で『熟読』を求めたことで話題になった」と付記。また、「唯一の経済紙」である日経新聞読者では、支持率と不支持率(38%)が拮抗(きっこう)していると指摘している。
 そのうえで、「全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の『立ち位置』と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える」と結論付けている。ちなみに、小池都知事の支持率については、産経新聞の読者以外はすべて支持が不支持を上回り、安倍首相の支持動向とは「対照的」と分析している。(WEB編集チーム)
 
産経ニュース  20170621
http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210016-n1.html
 一つには、「支持率調査などは信用できない」というような話がある。
  もちろん、各社のバイアスがかかっているし、そこに、また加工修正が加わるのである。そもそもサンプル数がそれでよいのか、ということも考えれば、その支持率というのが単なる参考数値でしかないということは明らかである。
  一方、その数値に関しては「上昇傾向」ということや、あるいは「大体の数値」ということ、要するに「数字」ではなく「雰囲気」ということを考えれば、その雰囲気を読むという意味において、その内容を考えることは可能なのである。実際に、我々はマスコミの内容しか見ていないが各政党は、各政党の独自の調査も行っており、その傾向地というのはわかっているので、その傾向値に合わせて、これらマスコミの調査数値を見ることになる。
  当然に「数字」は信用できないものの、その傾向値はわかるはずであるが、今回の国会の終了後の支持率調査は、あまりにも各社「かけ離れた内容」になってしまっているので、何とも言いようがない。
 毎日(36%)の支持率は政権の“危険水域”とされる30%台に突入し、朝日(41%)でもそれに近い数字が出たが、読売(49%)、日経(49%)はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。<上記記事より抜粋>
  というようなことが書かれていると思うと、一方で、
  産経新聞読者の安倍政権支持率は86%に達し、6紙の中で際立って高かった。一方、もっとも低かったのは東京新聞読者の5%と、両紙読者によって80ポイント以上違うという「極端な差」が示された。ちなみに不支持率は産経新聞読者が6%、東京新聞読者は77%だった。<上記より抜粋>
  というような状況になってしまうのである。
  これは何を意味しているのか。一つは「中立公正を旨としているはずの報道が、実は、まったく中立公正ではなく、そのために、一般の傾向値を示さなくなってしまっている」ということになるのである。
  良い悪いとか、私の趣向とあっているとかは別にして、少なくとも「産経新聞の読者」と「東京新聞の読者」は全く異なっており、その読者層を中心にアンケートで支持率調査を行い、その上で、その読者に合うようにバイアスをかけているからこのような漢字になうr。これでは傾向地も読めない。まあ、たとえて言うならば「海で淡水魚の調査をするようなもの」であり、とても参考になる数字ではないのである。
  そのうえで、加計学園の獣医学部新設問題では、読売調査でも政府の説明に「納得できない」という回答が70%に達した。<上記より抜粋>とある。これであれば、読売新聞の場合、回答をしないということを考えなければ、支持率が49%であることを考えれば、「説明は納得していないが、安倍内閣を支持」というう人が19%いることになる。
  この原因について、上記の記事の中では「重ね聞きによる“ゲタ”を履かせていたからだ」<上記より抜粋>というが、まあ単純に下駄をはかせていたならば、はっきり言って選挙などでそのような話になるであろう。「どちらかといえば」という聞き方であっても指示が出てくるのであれば、それは「他の選択肢がない」ということであり、たんじゅんに記事の上に書いた国会運営の内容のように「スキャンダルで判断すべきではない」とか「スキャンダル鹿追及できないで建設的な意見の出せない野党を支持できない」というような内容になってくるはずである。これに「支持政党」を合わせれば、それくらいのことはわかるはずである。
  まあ、政治に関してはさまざまな読み方ができるのであるが、その数字が、同時にマスコミによってバイアスが欠けられていること、そして、新聞などのイメージによって読者層が異なっており、その内容があまりにも極端になってしまい、「現在のマスコミには公平中立な報道は期待できないこと」はこれで明らかになったのではないだろうか。

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