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ミサイルを開発している相手に「対話」をするという非現実的な対処方法しか出てこない文在寅大東洋の対北朝鮮「片思い」

ミサイルを開発している相手に「対話」をするという非現実的な対処方法しか出てこない文在寅大東洋の対北朝鮮「片思い」
 日本の平和主義者や左翼主義者もそうであるが、とにかく世界の「民主主義国における共産主義・社会主義者たちの非現実性」という対応に対して、笑ってしまっては失礼かもしれないが、あまりんも「幼稚」であり、なおかつ「独りよがり」のあまり頭の良くない対応であるということを感じてしまう。
  日本の平和主義者や反戦主義者などにも言えることであるが「自分が戦争しなければ戦争は起きない」という感覚を持っているし、またそのような主張をしている。武装をしなければ誰も攻めてこない、その究極の主張が「憲法9条があるから戦争がない」などという訳の分からない主張になってくるのであるが、ではなぜ「無抵抗な人が技セ視野になる無差別テロ」があるのか、イラク北部のISやシリア内戦で、なぜ無抵抗な人がころされているのか、全く説明ができない。無抵抗で殺されないために、自分から好んで戦争をする日知用はないが、一方で、相手が無法に攻め込んできた場合の最低限の防御はできるようにしておかなければならないのである。これが「国防」の考え方である。
  もちろん、初めから「けんか腰」で話をしても意味がない。しかし、同時に「相手が話し合いに応じる状態にあるのか否か」ということは当然に図らなければならない。こちらが丸腰だからといって、相手が何もしないなどというような「希望的観測」で物事を進められるほど、国際社会は甘いものではない。
  ではなぜ、そのような「甘い主張」が認められるのであろうか。単純に考えて三つの要因が考えられる。もちろん細分化すればもっと様々な要因があるのであるが、その細分化する以前のものとして、大きく分ければ三つに分類され、なおかつ、その三つの分類の中の一つまたは複数の中において、その主張の中に入っているということになるのではないか。そして、もう一つ、その三つの分類以外にあるのであるが、そのことに関しては記事の後ろで後述する。まずはその三つのことである。
  まず第一に「無責任」である。国の為政者または政治を語る者として「もしも相手が攻撃してきた場合の備え」をしないということはたん、単純に無責任の極みであり、その無責任が認められる政治の主張になっているということに他ならない。
  第二に、「情勢分析不足」。これは、単純に相手と自国の置かれた国際的な情勢の分析が不足しているということにほからないのである。よくて「二か国間の関係しか見ていない」ということであり、悪ければ「相手のことすらわかっていない」ということになる。
  そして第三に「自分の民主主義国家の内部のことしか念頭にない」ということである。もっと悪い言い方をすれば「独りよがり」である。単純に、「他と違った主張をする」ということによって、自分の存在意義を出すという政治手法でしかなく、それはすでに外交ではない。まあ、その外交ではないことをしながら「平和」とか「戦争反対」などといって、国内の政治で何となく行っているのがこの種の人々なのである。
  これで「正常な外交ができるのか」ということが最も大きな問題になる。
文大統領の南北会談呼びかけ「寝言のよう」 北朝鮮
 北朝鮮の「労働新聞」(電子版)は15日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が6日にベルリンで行った南北首脳会談の呼びかけを含む南北関係の演説について「朝鮮半島の平和や関係改善に助けになるどころか、寝言のような詭弁(きべん)が列挙されている」と批判する一方、「前任者(朴槿恵前大統領)らと異なる立場が込められている」と評価した。北朝鮮が文氏のベルリンでの演説に反応したのは初めて。
 同紙は、文氏が演説で「条件が整えば金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長と会う用意がある」と述べたことについて、「条件とは、我々が核を放棄する意思を示すべきだというもので、結局、米国と歩調を合わせて核廃棄を誘導し圧迫することに優先的な目的を置いている」などと非難。その上で、2000年と07年の南北首脳会談での共同宣言の尊重、履行に言及したことについては「前任者らと異なる立場が込められたのは幸いだ」と評価した。
 文政権は北朝鮮の反応にかかわらず、対話呼びかけを続ける方針。特に文氏が演説で10月開催を呼びかけた南北離散家族の再会行事については人道的措置として核・ミサイル問題とは関連づけず、「可能であればすぐにでも対話が必要」(趙明均〈チョミョンギュン〉統一相)とする。(ソウル=武田肇)
 
朝日新聞デジタル 20170715
http://www.asahi.com/articles/ASK7H5JDBK7HUHBI017.html
南北軍事、赤十字会談を提案=対話働き掛け本格化-韓国
南北軍事、赤十字会談を提案=対話働き掛け本格化-韓国
17日、ソウルの韓国国防省で記者会見し、北朝鮮に対して軍事当局者会談開催を提案する同省高官(EPA=時事)
 【ソウル時事】韓国国防省は17日、北朝鮮に対し、軍事境界線付近での敵対行為の中止に向け、軍事当局者会談を21日に板門店で行うことを提案した。また、大韓赤十字社は南北離散家族の再会行事実現などのため、8月1日に赤十字会談を板門店で開催するよう呼び掛けた。
 韓国側提案は、南北間の軍通信線や板門店の連絡ルートを通じて回答するよう北朝鮮に要請。いずれも昨年遮断されており、対話チャンネルの回復を目指す。
 文在寅大統領が6日、ベルリンでの演説で北朝鮮に対話を呼び掛けて以降、韓国側が具体的な会談を求めたのは初めてで、文政権は対話の働き掛けを本格化させた。 
 
2017年07月17日 12時14分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017071700187/
 さて、上記の「無責任」「情勢分析不足」「独りよがり」のほかに、もう一つ考えなければならない「第四の理由」がある。それが「裏切り」である。もっと言えば「買収されている」とか「売国」といわれるものであり、そのような人は実は少なくない。戦前は、ゾルゲや尾崎秀美というような人物がさまざまに活躍し政治家を篭絡していたが、そのことによって日本は戦争に進むことになるのである。
  さて、戦前のこのようなスパイ事件を言うばかりではなく、戦後、それもつい先日、韓国ではノムヒョン大統領が「スパイ容疑」で捜査中に自殺するというような衝撃的なニュースがあった。実際には朴槿恵大統領・李明博大統領の前であり、その自殺は2009年5月のことであるから、かなり前なのかもしれない。若い人にはわからないかもしれないが、実際に、北朝鮮との間にスパイ疑惑があり、そのスパイ疑惑は本人の自殺によって真相が闇の中に入ってしまったということになる。
 その後、北朝鮮との間において、南北関係がうまくいったこともなく、結局「民主主義の大統領は自らの私腹を肥やし、または民主主義国家内での権力の維持のために、国を売った」ということにしかならず、それが「戦争がない」という結果であるかもしれないが、一方で、「主権を失う」ということになることに気づいていない。そのことが「第四の理由」として売国・裏切りになってしまうのである。
 その廬武鉉政権の時の大番頭といわれているのが、現在の文在寅大統領であり、その文在寅大統領がこの現在の北朝鮮の「核開発」に対s手「対話による解決」を模索しているという。
  G20において、日米韓の三カ国会議において「全く相手にされない対話による解決」を自分でできると信じているのであるから、まあ、恐れ入ったのか売国なのか、とにかく上記のどれかの内容でしかないことは間違いがない。そもそも対話によって解決できるのであれば、数十年前に解決できているし、またそもそも朝鮮戦争ですら、終わらせていない現在の南北関係において、その体制を壊すことができるのかということは、単純な対話によってできるはずがない。日米が「圧力重視」というのは、対話によって、例えば90年だの六カ国協議の結果でできなかったものが、文在寅大統領にできるとは到底思えないのである。
  ではなぜ彼はそのような政治的な主張を行い、なおかつ赤十字対話などを行おうとしているのか。一つは「国内の政治的な主張」であるといえるが、もうひとてゃ「売国」つまり「第四の理由」ではないかといわれている。もちろん、韓国の国民はそのことに気づいているのかあるいは「国民的情緒」によって、そのことが全く気付かず「衆愚が発動」したのかは全く不明だ。しかし、この文在寅政権を選んだということが、そもそも韓国国民を信用できないという一つの大きな「国際的な世論」になるのではないか。そのように感じるのである。

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