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自民党惨敗という結果から見る「民進党」と「都民ファースト」の関係性と次の国政選挙

自民党惨敗という結果から見る「民進党」と「都民ファースト」の関係性と次の国政選挙
 7月2日に東京都議会選挙が行われ、自民党が記録的な惨敗を喫した。まあ、たぶん史上最低の議員数になり、23議席、57議席あった選挙前に比べて半数以下になったのである。このことによって、小池百合子都知事率いる都民ファーストが単独過半数の第一党になったのであるが、自民党は公明党と並んで第二党、同議席数となり、また、他の政党と組んでも過半数に届かない「弱小政党」ということにkなったのである。都民ファーストは79議席となり、まあ、これに酔って、小池百合子都知事は「議会反対した」などの言い訳が一切できなくなり、今後の都政が楽しみであるということになるのであるが、もう一つ楽しみなのが、実は民進党である。
  小池都政に関しては、別な機会、まあ、議会の内容がゆっくりしてから改めて行うことにして、今回は、「民進党」という政党について考えてみたいと思う。
  まずは私の取材の結果、民進党は、少なくとも選挙直前には、「都議会議員はもしかしたらゼロかもしれない」ということを言っており、蓮舫代表や野田幹事長に対する責任論が出ていた。実際に、「前原」「玉木」「枝野」といった名前が挙がっており、その中において、次の代表候補として、代表選挙に備える内容が出てきていたということになる。まさに、それが自民党の失速によって、「民進党の議席も出るかもしれない」というような内容になり、いつの間にか「蓮舫でよいのではないか」というような感覚になってきてしまっているのである。
  まさに、今回は「自民党のオウンゴール」である。単純に「籠池」「加計」というところはとにかく、選挙期間中に豊田議員による暴言問題が出てきており、そのうえ稲田防衛大臣による自衛隊発言が出てきている。また下村都連会長による違法献金疑惑の問題まで上がり、まあ、それをとっても、自民党側の失策であって、民進党や都民ファーストが何か積極的に政策を打ち出したわけではない。
  民進党の松原仁都連会長は「国政で自民党の暴走、権力の私物化を暴いてきた立場をもっと都民に分かりやすく説明する必要があった」と反省を述べる一方、「当初言われていた数字よりは踏みとどまった」と一定の評価も口にする始末。
  まあ、民進党は「現在のように安倍批判をして入ればよい」というような感覚でしかない問うことが最大の問題になるのではないか。
小池氏支持勢力が79議席…自民は惨敗23議席
 東京都議選(定数127)は2日、投開票が行われた。
 小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得し、都議会第1党となった。公明党などと合わせ、小池知事を支持する勢力は79議席を確保し、過半数の64議席を大きく超えた。自民党は過去最低の38議席を下回る23議席にとどまり、歴史的惨敗となった。安倍首相にとって大きな打撃で、厳しい政権運営を強いられそうだ。
 今回の都議選は、昨年8月に就任した小池知事に対する事実上の審判として注目を集め、投票率は前回を7・77ポイント上回る51・27%だった。
 都民ファーストは小池知事の高い人気を背景に、50人の公認候補者のうち、島部の1人を除く49人が当選。同会は、当選した6人の無所属の推薦候補について、公認に切り替えることを決めた。
 今回23人を擁立した公明党も7回連続で全員当選を果たした。都民ファースト、同会と選挙協力を結ぶ公明党と、東京・生活者ネットワーク、同会が推薦する無所属候補を合わせた知事勢力が過半数を占めたことで、小池都政は、都民から信任を得た形だ。
 小池知事は2日夜、NHKの番組で、「都民の皆さんの理解、支持が確実なものになりつつある。感動すると同時に責任の重さを痛感する」と話した。
 一方、自民党は、都議会議長などが相次いで議席を喪失。過去最低だった2009年と1965年の38議席を下回り、さらに改選前議席の半分以下の23議席に終わった。学校法人「加計かけ学園」問題などによる逆風が影響した。都連は「連帯責任」として、下村博文会長や高島直樹幹事長ら5役全員が辞任する。
 37人を擁立した共産党は、改選前を上回る19議席を獲得。離党者が相次いだ民進党は5議席にとどまった。
 今都議選では女性候補も躍進し、過去最多となる36人が当選を決めた。
2017年07月03日 01時48分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20170702-50093/
民進、しぼむ責任論=「敵失」で壊滅回避を予想-都議選
 東京都議選の投開票(7月2日)が近づく中、民進党内で蓮舫代表の責任を追及しようとする空気がしぼみつつある。自民党への逆風が吹き荒れ、当初予想していた壊滅的な結果だけは免れそうなためだ。とはいえ、自民党と小池百合子東京都知事の対決に埋没、政権批判票の受け皿になりきれておらず、厳しい情勢に変わりはない。
 民進党は都議選に臨むに際し、公認候補の「離党ドミノ」が響き、当初は「議席ゼロ」と予想する向きもあった。東京は蓮舫氏の地元でもあり、次期衆院選への影響を懸念する反執行部系からは「蓮舫降ろし」の声も漏れていた。
 ところが、学校法人「加計学園」問題などで内閣支持率が急落した安倍政権を豊田真由子衆院議員の暴行、稲田朋美防衛相の失言などが直撃。思わぬ「敵失」を受け、党執行部は、接戦の中野区や武蔵野市、町田市などで議席獲得が視野に入ってきたと意気込む。
 反執行部系のうち、松野頼久元官房副長官らのグループは党規約に基づく代表解任(リコール)手続きも模索していたが、動きが鈍化。同グループ幹部は「こちらが代えろと先に言ったら党に傷が付く」と語った。
 実際、同調する動きも見られない。大畠章宏元経済産業相グループの中堅議員は、代表解任について「お得意の内紛を始めたと言われるだけ」と指摘する。
 もっとも、民進党は現有7議席の維持も困難との見方がもっぱら。党勢回復の道のりは依然険しい。「ぜひご支援をいただきたい」。蓮舫氏は29日、中野区での街頭演説でこう声を張り上げた。
 
時事通信社 (2017/06/29-18:23)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062901063&g=pol
 さて、民進党の危機感がないことはどのようになるのだろうか。
  まず、この戦法で自民党が議席を減らしたということから、今後自民党に対する「スキャンダル」を出すということになる。さしあたり「籠池」「加計」の問題の審議を求めるなど、「批判のための批判」を繰り返し、結局のところ、制作に関するk十は何もしないということになる。
  まあ、一時的な人気にすがりたい民進党は、今後も都民ファーストとの間において提携を考えて行動を行うが、まさに「取らぬ狸の皮算用」という感じになるであろう。結局「埋没」してしまうということになる。
  さて、その後どうなるのであろうか。
  単純に国政に都民ファーストが出るかもしれないが、実際に、都民ファーストがよほどの善政を行えば別であっても、そうでなければ、結局は小池百合子ひとりの人気と、「自民党でも民進党でもない」という「第三極」の動きになる。その動きは、基本的に後は一時のブームのようになるであろう。大阪で言えば「維新の会」のようになるが、東京は大阪よりも「飽きるのが早い」のであるから、そのために、本当に善政でなければ、すぐに飽きられる。まあ、四年後には全く機能しなくなるということになろう。
  では、民進党はどうなるのか。単純に、今回の内容をもとに東京都の民進党議員が民進党を離れるということを考えながら、蓮舫に対する責任論も出ないで、そのまま「自民党を減らしたから勝利」というような「不思議な責任回避論」が出ることになる。
  まさに、そのまま「ただ批判するため」で「次の選挙で第三極が出れば埋没する」民進党が、そのまま存在するということになる。単純言えば、細川内閣の時の民主党のような存在が出てくれば、民進党はそのまま「極左過激派の政党」で「反対しかできない政党」ということになり、そのまま埋没し、現在の社民党のようになるのではないだろうか。
  自民党から考えれば「一時のブームとオウンゴールで地方選挙で敗北」しただけの話であり、国政選挙で敗北したものではない。そのようなときに「民進党が有効な手段も何もなく、そのまま現在の状況で存在する」ということになれば、次の国政選挙は安泰ということになるのだ。
  まあ、私の予測でしかないかもしれないが、しかし、過去の威信の会などでそのようになっている、その時に「政策の無いひはんっだけの政党」はすぐにいなくなっているのである。これこそ、まさに、今の政治の内容である。「批判票」とは結局そのようなものでしかない。
  まあ、しかし、東京都民は、大阪維新の会からも学ばず、また民主党政権の暗黒の時代からも学ばない東京都民というのも悩ましいものである。

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