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「北朝鮮のミサイルで被害が発生した場合」の責任は誰にあるのか?

「北朝鮮のミサイルで被害が発生した場合」の責任は誰にあるのか?
 今ネットの中には「アベノセイダーズ」なる言葉があるようだ。何でm間でも都合の悪いことは「安倍が悪い」というようなことを言う。ネットの中で見たのだが、歌舞伎役者市川海老蔵の妻小林麻央さんが亡くなったことまで「安倍が悪い」などと書いているのだから、まあ、「アベノセイダーズ」の思考レベルに関しては、そのレベルの低さがお分かりであろう。
  さて、そうはいっても擁護ばかりもしていられない状況であることは間違いがない。それはスキャンダルがどうこうということではなく、実際に、北朝鮮に関して外交的圧力が利く効かないということや、東アジアにおける外交的な情報が全く入っていないということ。それだけではなく、情報が入らない部分において、その状況で「国民を守ることができるのか」ということが最も重要な部分ではないかという気がしてならないのである。その意味において「安倍首相はよくやっているほうだ」とは言える。民主党政権時などに比べれば、はるかに前進しているということになるのであるが、一方で「それでは足りない」ということが最も大きなものではないかという気がしてならないのである。もちろん、現状において憲法の枠組みがあり、その上で体を整備することや兵器をそろえることはかなり難しい。しかし、国内の「アベノセイダーズ」などn処理が全くできていない現状において、その全身がない状況にあるのだ。
  このブログでは何度も書いている通りに、情報機関の設置や海外情報の収集。分析に関して、そのことを行わなければならないし、実際に、そのような情報もなければ、日本を守ることもできない。同時に国内にいるスパイなどから「カウンター・インテリジェンス」をしっかりしなければならないであろう。
  よくよく考えてみれば「軍備反対」「戦争反対」などといっている人々が、逆に、もしも攻撃されたり、あるいは、被害にあえば、最も声高に「政権が悪い」ということになる。まさに「安倍のせいだ」ということを言い、政権に対してなんだかわからない、都合の良い賠償請求を行う。自分たちが反対していたにもかかわらず「政府には国民を守る義務がある」などと主張するのである。そのことは、イラク演奏の時に拉致サエラ「三バカトリオ」(私が名付けたのであるが)の兄弟だか何だかの共産主義者が「国は何をしてくれるんですか」と詰め寄ったあの状況ですべてがわかる。
  さて、そのようなことが予想され、戦争が目前に控えている(なるべく避けようとしていることも事実であるが)の状況で、どのような法的責任が存在するのかということを考えなければならないのではないかと思うのである。
北朝鮮のミサイルで被害が発生したら
 日本の裁判所では、金正恩を訴えられない緊迫する北朝鮮情勢。本当にミサイルが落ちてくれば被害は免れない。けがをしたり家屋が壊れた場合、誰が損害を補償してくれるのだろうか。
 まず思い浮かぶのは、加害者の北朝鮮を訴えて損害を賠償させること。しかし、北朝鮮への損害賠償請求を日本の裁判所に申し立てても、門前払いをくらう。星野宏明弁護士は次のように解説する。
 「国家も権利・義務の帰属主体となるので、個人が国家を訴えることは可能です。ただ、それは自国政府に対する話。外国政府にまで裁判権が及ぶと主権侵害のおそれがあるため、国際慣習法上、外国政府を自国内で提訴することは原則的にできません。訴えても審理されずに却下です」
 ちなみに外国政府と商取引をしていて契約違反があったときなど、私法的な行為について外国政府を訴えることは可能。しかし、ミサイルの発射は公法的な行為であり、やはり訴えること自体が難しい。北朝鮮政府を訴えることができないなら、ミサイル発射を命じた個人を訴えることはできないのか。日本国内でテロ行為をした工作員がつかまれば、被害者は工作員個人に損害賠償請求できる。ならば、金正恩朝鮮労働党委員長を相手に提訴できてもおかしくなさそうだが……。
 「それも無理です。不法行為の準拠法は原則として結果発生地である日本法となりますが、日本の国家賠償法では公務員個人の責任を問うことができず、あくまでも国や自治体と争うことになります。党委員長も公職なので、金正恩個人を訴えることはできません。一応、審理はされますが、おそらく棄却です」
 日本政府の賠償責任は?北朝鮮が賠償してくれないなら、日本政府から賠償してもらうことはできないのか。
 「ミサイル被害を防げるはずだったのに何もしなかったという不作為があれば、日本政府の賠償責任が認められるかもしれません。しかし、日本政府は防衛力を強化したり、避難方法の周知に努めています。不作為が認められる可能性は低い」
 法的な救済がないなら火災保険などで自衛することも考えたいが、これも望み薄だ。
 「火災保険には、外部からの飛来物による損害を補償してくれるものもあります。しかし、飛来物にミサイルは想定されていないし、いま販売されている損害保険は約款で戦争や騒乱による損害は免責されるものばかりです」
 頼みの綱は、政府による被害者救済だ。東日本大震災でも、国や自治体から被災者に災害弔慰金や生活再建支援金が支給された。ミサイル被害に関しても、国民のコンセンサスが得られれば政府が事後的な立法措置で損害を補償する可能性がある。しかしもちろん、人命が失われれば、後でいくらお金を積まれても取り返しがつかない。万が一にもミサイルが落ちてこないように、政府には全力で対応してもらいたい。
(写真=時事通信フォト)
PRESIDENT Online 20170715
http://president.jp/articles/-/22485
 さて、今日の記事はなかなか面白い記事だ。雑誌プレジデント社のものであるが、なかなか面白いところを研究し、事前に問題視している。まあに「アベノセイダーズ」が変な動きをしないように、さまざまなことを見ているのではないかという気がしている。
  そのうえで、事前に「北朝鮮がミサイルをうって、日本人に被害が出たらどうなるのか」ということをまじめに検討しているのはなかなか面白い。
  まず、「国家を超えて法律効果はない」ということになる。「法律」というのは「国家の単位で決まっている」ものであり、そのために、日本人が日本人の感覚で外国で同じことをして犯罪になることは少なくないのである。そのようなことはある意味で常識であるが、日本人の左翼たちは「人権」だから「国家を超えて効果がある」と信じている。はっきり言って、それくらいの常識も知らないのか。と呆れてしまうことは少なくない。その状況において大体の場合「輪大赦法律の専門家ではない」などと言い訳をするが、それは「殺人罪を知らなければ人を殺してよいのか」ということに通じる。まあ、バカはどこまで行っても馬鹿なのでどうしようもない。
  当然に「戦争」ということになれば「敵を殺すことが是」であるということだから、戦争状態になった場合は、当然に北朝鮮を訴えることなどはできない。もちろん「日本は平和主義だから戦争にはならない」などと言っているが、そもそも「侵略戦争の場合は、侵略する側の意志だけで戦争が始まるのであって、日本側の意思などは全く関係がない」ということもわからない。もっと言えば、「日本の憲法の法的効果も北朝鮮に影響を及ぼさない」のであるから、戦争はいつでも始まるし、北朝鮮が攻撃することも、その後の制裁などを考えなければ自由なのである。
  「ミサイル被害を防げるはずだったのに何もしなかったという不作為があれば、日本政府の賠償責任が認められるかもしれません。しかし、日本政府は防衛力を強化したり、避難方法の周知に努めています。不作為が認められる可能性は低い」<上記より抜粋>
  当然に、日本はそのことを周知しているし、防衛の義務もありそのことに努力をしている。
  しいて言えば防衛を指せなかった野党や、戦争反対とか、基地撤退などといっている「運動家」「市民活動家」などに対して「防衛計画を妨害した」として訴訟ができるのではないかという気がしてならない。もちろん政治家に関しては「政治主張である」ということで免罪符があるかもしれないし、市民活動家に関しても、政治活動であるといえば憲法上自由かもしれないが、しかし、そこに違法行為があれば「政治活動とは認められない妨害工作」となるので、その場合は賠償請求も法的には可能になるのではないか。
  保険なども当然に「戦争保険」などという物はないのであるから、保険の対象にもならない。
  このように考えれば「軍備を強くし、防衛をしっかりと行ってもらう以外にはない」という結論なのである。万が一にもミサイルが落ちてこないように、政府には全力で対応してもらいたい。<上記より抜粋>とあるが、そのために国民ができることは何かを考えるべきではないのか。

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