« 【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界 5 ボコハラムから見るイスラム原理主義と地域独立の融合 | トップページ | 女性進出というけれど政治の世界では女性の辞任が大きく報じられるということはなぜ起きているのか »

マスコミ批判に関する一考(355) あふれるフェイクニュースについての一考察とマスコミの責任

マスコミ批判に関する一考(355) あふれるフェイクニュースについての一考察とマスコミの責任
 そもそもフェイクニュースとは一体何なのであろうか。フェイクニュースを直訳すれば「虚偽報道」ということになる。そのまま「虚偽報道」の内容をウィキペディアで見てみよう。
  <以下ウィキペディアより抜粋>
  虚偽報道(きょぎほうどう)とは、マスメディアやソーシャルメディア等において事実と異なる情報を報道すること、または事実と異なる報道を行うメディアそのものを指し示す言葉。初めから虚偽であることを認識した上で行う架空の報道や、推測を事実のように報道するなど、故意のものについては捏造報道といわれることもある。英語ではFake Newsと言うが、日本語で「フェイクニュース」と言った場合、ソーシャルメディアの虚偽報道を指すことが多い。虚報。
  <以上抜粋>
  さて、この「フェイクニュース」が最近、かなり注目を浴びている。言うまでもなくトランプ大統領を選出した選挙での、ヒラリークリントン候補に対する虚偽報道とされる内容である。米大統領選では、「ローマ法王がトランプ支持を表明した」「ヒラリーが過激派組織IS(イスラム国)に武器を供与した」という明らかなうそのニュースも拡散した。投票日が近づくにつれフェイクニュースの浸透度は高まり、選挙前3カ月余の集計では、発信された大手ニュース記事の上位20位に計736.7万のエンゲージメント(反応・シェア・コメントなど)があったのに対し、フェイクニュースの上位20位にはそれを上回る約871.1万のエンゲージメントがあったという(米バズフィード社)。
 同年11月には、米国の首都ワシントンで、ネット上のデマを信じた男が武装し、ピザ店を脅迫・襲撃するという事件(ピザ・ゲート事件)も起こっている。12月には、フェイクニュースをうのみにしたパキスタン国防相が、核兵器の使用を示唆するような投稿をTwitter上に流すという騒動も起こった。
 このほかにも近年ではイギリスのブレグジットの国民投票でも、フェイクニュースが流れたなどといわれている。もちろん、そのフェイクニュースは「フェイクニュースを作る人」「流す人(同一かもしれないが)」と「信じる人」がいる。そしてそれらの人の集団を「利用する人」がいるのである。
  さて、ここまで全て「イギリスとアメリカ」つまり「日本以外」の話を見てきたが、日本ではどうなのであろうか。
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ? 「報道しない自由」の壁
 「フェイク(偽)ニュース」「ポスト・トゥルース(真実後)」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実(ファクト)」、「真実」はどこにあるのか。
 ▽二つの沖縄
 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。
 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん(27)は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」とスピーチ。翌日は「沖縄平和運動センター」の山城博治議長(64)が「日本政府は(反基地活動を行っている)市民を弾圧し暴力的に排除」していると訴えた。
 どちらが本当なのか。我那覇さんの主張は、ネットや一部の新聞が伝えたがごく少数。大半のメディアは山城議長の訴えに紙面を割いた。沖縄の基地問題に関する報道では、反対派の立場により軸足を置くというのが、既存メディアのスタンスとなっていることは否めない。
 ▽情報操作
 反基地の抗議活動が一部で過激になっている面があるのは事実だ。警察庁は、反基地運動に過激派が入り込んでいることを確認しており、公務執行妨害などで数十人の逮捕者が出ている。ネットでは、山城議長とされる人物らが「抗議」と称し沖縄防衛局職員を暴力的に扱う映像が出回っている。
 ネットが普及する以前、大手メディアが伝えたことが「真実」として流通する時代が長く続いた。しかし我那覇さんは「主流メディアは、自分たちの立場に不都合なことは報道しない」と話し、「報道しない自由」と呼ばれる問題を指摘。「でも、今は個人がリアルタイムで、生の情報を発信し対抗できる。情報操作はもう通用しない」と言い切った。
 ▽違和感
 13日には、デービッド・ケイ国連特別報告者が日本の言論と表現の自由に関して演説。同氏は、日本の報道が特定秘密保護法などの影響で萎縮している可能性に言及、沖縄の反基地デモの規制についても問題視した。
 衆院議員の長尾敬氏(自民党)=54=は有志議員数人と共に、ケイ氏が6月上旬に来日した際に一時間半近くにわたって面会、特定秘密保護法の詳細や沖縄の法執行の現状などを説明した。ケイ氏は、日本は言論・表現の自由が高いレベルで保障されていると評価していたという。しかし国連では厳しい日本批判。長尾氏は「私への発言と報告書の文章のあまりの乖離に強い違和感を覚える」と話した。
 面談の中では、ケイ氏は沖縄に行ったことがないことも判明。長尾氏は「現地調査をしていないなんて。どなたかの意見をそのまま書いたということでしょう」とケイ氏の調査手法に疑問を呈した。
 ある特定勢力が、特別報告者に自分たちの意見を吹き込み、国連で発表させる。その「実績」を国内に増幅して伝え、自分たちの活動を展開する―。長尾氏は背後にこうした構図があるのではとの疑念を抱く。「ある意味、ケイ氏ら特別報告者は利用されている」。
 ▽取捨選択
 6月下旬、東京・千代田区で「ファクトチェック・イニシアティブ」発足の記者会見が開かれた。発起人で事務局を運営する日本報道検証機構の楊井人文代表(37)は「ファクトチェックをジャーナリズムの重要な役割と位置づけ推進し、誤った情報が広がるのを防ぐ」と趣旨を語った。
 ただ、我那覇さんが指摘する「報道しない自由」への対処にはなかなか踏み込めない。楊井氏は「偏った情報の取捨選択により全体像がゆがめられるケースがあることを、われわれは経験上知っている」としつつ「どこまでが(各メディアの)編集権の自由で、どこからが逸脱か。非常に難しい問題で(線引きは)慎重に検討しなければならない」と述べるにとどめた。
 ▽危険
 ケイ氏の懸念をよそにメディアの政府批判は旺盛だ。それより最近は、立場を問わずメディア各社の報道内容が一方向に傾き「事実報道」なのか「主張」なのかがあいまいになっている、との指摘がネットなどを中心に増えている。
 地元住民として反基地活動の実態を訴えたいとジュネーブを訪れた沖縄県東村の民宿経営者、依田啓示さん(43)は「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」と注文。「(批判に耳を傾けず自説を一方的に押しつける)トランプ氏のような指導者が出てきた責任の一端は、そうした報道をしてこなかったメディアにもある。沖縄の報道を見ていると、日本にも同じような危険があると感じる」と話した。(共同通信=松村圭)
 
共同通信 47NEWS 20170709
https://this.kiji.is/255951668345882107
 さてまずは日本の新聞などによるフェイクニュースで、せっかくであるから、ウィキペディアに出ているもんを見てみよう。
2.1 八戸事件
2.2 蔵王山噴火偽報道事件
2.3 西郷隆盛生還偽報道事件
2.4 淡路丸沈没虚偽報道事件
2.5 伊藤律会見報道事件
2.6 もく星号墜落事故・死者の談話掲載事件
2.7 売春汚職事件
2.8 「ジミーの世界」事件
2.9 「日出処の天子」事件
2.10 珊瑚落書き報道事件
2.11 グリコ・森永事件の犯人取調べ捏造事件
2.12 宮崎勤のアジト捏造事件
2.13 スティーブン・グラスによる記事捏造
2.14 Who are you ?捏造報道
2.15 秋篠宮「お言葉」捏造事件
2.16 新党日本に関する捏造事件
2.17 ニューヨークで発生した著名ラップ歌手銃撃事件に関する報道
2.18 毎日デイリーニューズ英語コラム虚偽報道
2.19 京都大学入試問題漏洩報道
2.20 自衛隊訓練拒否報道
<以上抜粋>
 さて、これが新聞による報道であり、このほかにもテレビの「やらせ」「サブリミナル」などがあり、同時に、音声や背景を使った印象操作も山ほどある。
  上気に挙げたブレグジットやトランプ政権に関しては、基本的に、「マスコミの思い通りにならなかった選挙結果に関してフェイクニュースを主張する」ということに対して、ネットにおける日本の報道内容に関しては「政府を意図的に傷つける、または日本を不当に悪い印象にさせるというような反日的なマスコミによる報道」が書かれていることが印象的である。はっきり言って、ネットをマスコミが「フェイク」といっているように、マスコミを監視する媒体が少ない。本来であれば放送法などによって報道は政府が監視すればよいが、なぜか「言論の自由」といって平気でフェイクニュースや印象操作をしながら、今度は、国民からっ報道をしないことを揶揄されれば「報道しない自由」などといい始める。虚偽だけではなく、本来は「これらの印象操作につながる内容」を処罰できるようにしなければならない。
  そもそも「報道」は、その報道によって国民が「自由意思」で参政権を行使することによって民主主義が成立する。つまり「公平中立の報道」をせず「印象操作」及び「報道しない自由(知る権利の違反)」をした場合は、当然に、民主主義を完全に破壊することになりかねないのである。逆に、マスコミはその社会影響力からそれだけの責任があると考えるべきであり、その責任を追及できるシステムをしっかりと作らなければならないのではないか。
 「きっちり半分ずつでなくてもいい。賛否両論を伝え、読者・視聴者が判断できる報道をしてほしい」<上記より抜粋>
  まさにこれが国民の願いなのである。

|

« 【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界 5 ボコハラムから見るイスラム原理主義と地域独立の融合 | トップページ | 女性進出というけれど政治の世界では女性の辞任が大きく報じられるということはなぜ起きているのか »

「ニュース」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/115684/65598052

この記事へのトラックバック一覧です: マスコミ批判に関する一考(355) あふれるフェイクニュースについての一考察とマスコミの責任:

« 【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第17話 テロ報道に見る地域独立紛争と近代国民国家の限界 5 ボコハラムから見るイスラム原理主義と地域独立の融合 | トップページ | 女性進出というけれど政治の世界では女性の辞任が大きく報じられるということはなぜ起きているのか »