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北朝鮮と中国に心を寄せる極左文在寅大統領によるアメリカとの首脳会談で突き付けられた「踏み絵」

北朝鮮と中国に心を寄せる極左文在寅大統領によるアメリカとの首脳会談で突き付けられた「踏み絵」
 文在寅大統領というのは、史上最も左翼的であり、アメリカならず西側諸国と韓国の間の関係をずたずたに引き空き、北朝鮮との間にスパイ容疑をかけられ、捜査中に自殺した廬武鉉大統領時代の、「大番頭」といわれた人物である。その政策は、北朝鮮よりも共産主義的であり、今回も「反日」「反米」「親共産党」というような、あまりにも偏った内容になっている。まあ、韓国の場合、「朴槿恵という史上まれにみる情けない大統領」が「保守政権の期待の星」であったということであり、韓国の場合は「イデオロギーなどによって物事を判断する」のではなく、相対的に「あっちがダメだからこっち」とか「こっちの方が今得するからこっちにつく」などという、かなりいい加減な「その時の雰囲気」で物事を決める「半島気質」ある意味で「事大主義」というようなことがあり、そのために、「保守の期待の星」がダメだから「極左の文在寅でいいや」というような判断基準になっているということになる。
  もちろん、このことはその政治思想においてもすべて考えられるものであり、「北朝鮮と組んだら金になる」といえば、平気で魂も売ってしまうというのが、現在の韓国の国民性であるということになる。もちろん、中には、そのような人ではない人もいるが、全体的に「国民的情緒」「国民的熱狂」によって政治だけではなく、司法や外交関係もすべて支配されてしまうのであり、その支配が韓国の内部において、まったく批判なくその意見で統一されてしまう。
  まあそれだけマスコミの影響力が大きいということと同時に、ネット環境があるにもかかわらず、その内容によってマスコミを批判的にみるというメモまったく養われていないということを考えれば、たんじゅんに「マスコミやメディアに影響力があれば簡単に韓国の世論も何も諜報活動や国民的意見誘導も可能になる」ということであり、まあ、北朝鮮のスパイに簡単に利用されるような状況になる。まさに、そのことこそ現在の最も関奥に対してあっメリカや日本が恐れるところであり、文在寅や韓国が全く信用できない状況であるということになるのである。
  そのような環境の中で米韓首脳会談が行われた。
米韓共同声明、THAADの韓国配備触れず 首脳会談
朝日新聞デジタル
 トランプ米大統領と文在寅(ムンジェイン)韓国大統領は6月30日午前(日本時間同日深夜)ホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談で、米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉に着手したい考えを強調。ただ、会談後に出された共同声明では、FTA再交渉や、立場の違いがあらわになっていた米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD(サード))の韓国配備に触れなかった。
 トランプ氏は会談で韓国との貿易赤字の解消を迫った。「貿易協定は終わった」とも指摘。会談後にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に、再交渉に向けた準備を指示した。
 これに対し、韓国側は、文氏が会談で米韓FTAが雇用創出につながっている事実などを説明。米韓FTAの経済効果の検証を提案したが、再交渉に関する合意はなかったとした。声明も「均衡の取れた貿易を促進する」「公正公平な経済条件を整備する」などとするにとどまった。
 共同声明では、THAADの韓国配備に触れない一方、米軍が持つ朝鮮半島有事の際の韓国軍に対する指揮権の韓国への早期移管をうたった。
 文政権は、任期内の指揮権移管を選挙公約に掲げていた。米政府内には米韓による抑止力の低下を懸念する声もあるが、THAADの問題などで摩擦が広がれば、移管に向けた動きが一気に加速しそうだ。
http://www.asahi.com/articles/ASK712DB9K71UHBI002.html
【朝鮮半島情勢】文在寅政権が北への支援物資搬出を初承認 当局「横流しはない」と強調
 【ソウル=桜井紀雄】韓国統一省が、非政府組織(NGO)「ユージンベル財団」が申請した北朝鮮への結核治療薬など、計約19億ウォン(約1億9000万円)相当の支援物資の搬出を承認していたことが27日分かった。文在寅(ムン・ジェイン)政権になって物資の搬出承認は初めて。
 南北関係の改善を目指す文政権は、人道支援団体などの対北接触を相次ぎ認めているが、北朝鮮は、米国などが進める対北制裁に韓国政府が同調していることを問題視し、韓国の団体の訪朝を拒否。文政権に揺さぶりを掛けている。
 聯合ニュースによると、支援物資は7月ごろ、船便で中国を経由し、北朝鮮の南浦(ナムポ)港に荷揚げされる見通し。財団関係者も訪朝予定だが、韓国人ではないため、韓国政府の承認は必要ない。
 財団は昨年3、9月と今年1月にも北朝鮮に物資を届けた。今回は、韓国の独自制裁で制限されている建築資材の搬出も病棟用として承認された。
 北朝鮮では、これまで支援物資の横流しが度々指摘されてきた。統一省当局者は今回、物資が支援先にきちんと届いたか「モニタリングが可能で、転用の可能性はない」と強調した。
 
産経ニュース 20170627
http://www.sankei.com/world/news/170627/wor1706270025-n1.html
米財務省、中国の銀行に制裁措置 北朝鮮をめぐる資金洗浄で
【AFP=時事】米財務省は29日、北朝鮮で大量破壊兵器生産の支援を含めた不正な金融活動を行ったとして、中国の丹東銀行を制裁対象に指定すると発表した。さらに中国の2個人と1企業も対象になっている。
 同財務省は声明で「北朝鮮の不法な金融活動のパイプ役を担っており、マネーロンダリング(資金洗浄)の最大懸念が持たれる外国銀行」である丹東銀行を、米国の金融システムから遮断すると発表した。この制裁により、同行は米国の金融機関に口座を持ったり、取り引きを行ったりすることができなくなる。
 米中首脳は来週、ドイツで開かれる主要20か国・地域首脳会議で顔を合わせる。今回の制裁措置についてスティーブン・ムニューシン米財務長官は、中国政府を対象にしたものではなく「一つの銀行や個人、個別の法人を対象としたものだ」と述べ、「他に(同様の)活動が見つかれば、制裁措置を講じる。例外はない」と強調した。 
 米財務省は丹東銀行の他にも、北朝鮮のための金融取引の支援を目的とするフロント企業を設置した中国人2人と、ぜいたく品を密輸した中国企業1社をそれぞれ対象に加えたと述べている。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170629
http://www.afpbb.com/articles/-/3133927
 さて、今回は記事を三つ並べてみたので少し長くなった感がある。重要なので呼んでいただければありがたい。
  さて、北朝鮮の核ミサイルの内容があり、そのことによって、アメリカはアメリカが主体的に動くのではなく、中国をコントロールして北朝鮮を抑えるということを行うことを外交と北朝鮮戦略の基本としている。基本的には東アジアのことは東アジアでアメリカの影響下において行わせるということであり、同時に、その内容に関して、最終的にはアメリカが「二虎競食の計」のような感覚においてパワーバランスを維持するということを考えているようなのである。
  もちろん、そのことによって中国の覇権が完全に潰えるのであればよいが、中国は祖尿な中で「経済的支配」と「中国共産党人員の流入」ということがもっと大きな戦略になっており「中国人同化政策」を行うことになる。そのことは日本のように「排外的」な雰囲気が強いというか、「日本人としての意識と檀悦力が強い」つまり「経済的な問題などがあっても、耐えるだけの団結力がある民族」であれば、排除することができるが、「事大主義」の民族である韓国は、まさに「それらを排除することができるだけに民族力」がないことから、完全に受け入れてしまう。そのために、現在では中国経済と中国人がいないと韓国経済が成り立たない、つまり「民主主義で政権が維持できない」状態になってしまい、そのことによって「安全保障のアメリカ」との間で完全に国家意思が離れてしまう。
  しかし、その辺の「危機感」がないばかりか「勘違いの国民的情緒」に支配されている韓国は「自分たち韓国人が上位で中国とアメリカをコントロールする」くらいのことを言い、まあ、威勢の良いことを言うのは良いがその実力がないので、はっきりイてt誰からも相手にされない民族になってしまっているのである。
  その状況において「米韓首脳会談」が行われた。懸案になっているのは北朝鮮の核ミサイルに対して配備されるTHAADと、安全保障の問題。
  共同声明では、THAADの韓国配備に触れない一方、米軍が持つ朝鮮半島有事の際の韓国軍に対する指揮権の韓国への早期移管をうたった。<上記より抜粋>
  まさに、「アメリカは韓国をミスrてる可能性を強く示唆している」ということであり、その場合日本は「韓国とは完全に縁が切れる」ということになる。一方その韓国は「共産主義化」が最も強く影響することになり、韓国統一省が、非政府組織(NGO)「ユージンベル財団」が申請した北朝鮮への結核治療薬など、計約19億ウォン(約1億9000万円)相当の支援物資の搬出を承認していたことが27日分かった。<上記より抜粋>である。
  アメリカは現在中国に対いても、財務省は声明で「北朝鮮の不法な金融活動のパイプ役を担っており、マネーロンダリング(資金洗浄)の最大懸念が持たれる外国銀行」である丹東銀行を、米国の金融システムから遮断すると発表した。<上記より抜粋>となっており、韓国などが国家を上げて北朝鮮を支援していれば、この銀行と同じように韓国語と切られることになる。
  アメリカは、米韓首脳会談の中でそのことを「共同声明に含めなかった」ものの、それは「米韓の間で意思が統一していない」つまり「アメリカは完全に韓国を見限っており、韓国の意志で外に出てゆくのであれば、そのまま韓国を切り捨てる準備がある」ということ、つまりは「共同声明に、韓国を守る」とは全く言っていないということになってしまっているのである。
  中国に関して「できないならば切り捨てる」という政策をとったトランプ大統領は韓国に対しても「政府後と切り捨てる」という選択を迫ろうとしている。まあ、日本としては韓国がどのようになろうと関係ないが、アメリカが手を引いた時点で「在日」を整理するチャンスが来るのではないかという気がしてならない。

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