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北朝鮮が「ICBM」の実験を行った結果今後どのようになるのかというような大きな問題

北朝鮮が「ICBM」の実験を行った結果今後どのようになるのかというような大きな問題
 7月29日未明というか28日深夜というか、まあかなり微妙な時間帯に、北朝鮮がミサイルをうった。まあ、夜にミサイル発射を行うというのはかなり異例中の異例、そのうえ、今回のミサイルは移動式で、明細の車両に、道路にょこの公園のようなところから簡単に発射した感じである。日本人からすると、種子島のロケット発射センターのような、ミサイル発射台を作り、その横に三段式のロケットのようなミサイルを立てて、そして打ち上げるというようなことを予想していたかもしれないが、意外と簡単なトラックのようなものからのミサイル発射に、「あんなもんか」というような感想を持った人もいるかもしれない。
  基本的に、あの大きさで大陸間弾道弾、ICBMとして発射されるということは、つまり、それだけ核弾頭が小型化されているということであると想像される。基本的に、ミサイルの飛距離が伸びるということは、当然に、それだけ燃料が乗っているということになる。その燃料の分を差し引いて、なおかつ燃料や核弾頭の重量が重ければ、燃料をそれだけ多く必要とするということになるのであるから、燃料の分を差し引いて、映像からどれくらいの重さが乗るのかということを逆算しなければならない。そのうえで、通常爆薬で大陸間弾道弾にしても意味はないし、そのようなことを国際的に宣伝しても仕方がない。そのように考えれば、「核弾頭」が「小型化」しているということになる。
  単純に、オバマ=習近平という体制が、北朝鮮に対して直接的及び効果的な制裁ができなかったこと、そして、その間にヨーロッパやイスラム社会を中心に、北朝鮮に技術や資源を渡し続けたこと、これ等によって「小型化した核弾道ミサイルと大陸間弾道弾」ができたということになる。
  まあ、「日本は何をしていたか」といわれても、そもそも憲法9条のことがあり、そのうえ狂信的な9条信者が多数いるのだから、基本的には「そもそも防禦のための軍備を整える」というだけで、国会運営ができなくなってしまうほどである。実際に、安倍首相が憲法改正を主張した瞬間にマスコミそろってのスキャンダル報道はあまりにも気持ちが悪い。
  それだけ、日本という国の軍備はあまり好かれていないということになるのであろう。そのような中でのミサイルの発射なのである。
北朝鮮:ミサイル高度3500キロ超の「ICBM級」
「ロフテッド軌道」で発射
 政府は29日未明、北朝鮮から弾道ミサイルが日本海へ発射されたと発表した。ミサイルは28日午後11時42分ごろに同国中部から発射され、45分程度飛行し、北海道西方沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。北朝鮮が深夜にミサイルを発射するのは異例。航空機や船舶などの被害は確認されていない。
 稲田朋美前防衛相の辞任に伴い防衛相を兼務する岸田文雄外相は防衛省で記者団に「ICBM(大陸間弾道ミサイル)級」と説明。弾道ミサイルは高度3500キロを大きく超え、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとの認識を示した。約1000キロ飛行し、北海道積丹半島の西約200キロ、奥尻島の北西約150キロのEEZ内に落下したことを明らかにした。
 北朝鮮が7月4日に発射し日米などが大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみているミサイルは約40分間飛んだ。ロフテッド軌道で高度2500キロを大きく上回り、飛距離は約900キロだったと分析されている。今回は前回を上回る性能だった可能性がある。
 政府は29日未明、国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。安倍晋三首相は、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機、船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え万全の態勢を取る--の3点を政府内に指示した。
 安倍首相は首相官邸で記者団に「国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイル発射を強行し、わが国のEEZ内に着弾させた。先般のICBM級ミサイル発射に続き、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と語った。
 政府は直ちに外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。首相は「北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。さらなる北朝鮮による挑発行為の可能性も十分に考えられる。強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた。
 ミサイルが複数発射されたとの情報もある。緊急に記者会見した菅義偉官房長官は「さまざまな情報を専門的に分析する必要がある。引き続き米国や韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析に努める」と語った。【木下訓明】
 
毎日新聞 20170729
https://mainichi.jp/articles/20170729/k00/00m/010/174000c
 さて、まずお決まりの言葉を出してゆくことにしよう。日本の左翼は「戦争反対」「原発反対」と言いながら、なぜ北朝鮮に対しては抗議をしないのであろうか。同時に、なぜ、そのことに関して日本のマスコミは全く報道をしないのであろうか。東京にある朝鮮総連の前や、各地にある朝鮮高校の前に行って、「戦争反対」「ミサイル配備反対」「原子力反対」の講義を行わないのは、あまりにも不自然である。安倍首相が日本国内で平和利用のために原子力発電所を運営することは反対し、明らかにというか、北朝鮮も公共放送において核ミサイルであるということを公言いているのに、それには反対をしないのはなぜなのか。日本のこれらの人々、つまり「戦争反対を主張している人々」「原発反対を主張している人々」「軍備反対を主張している人々」の主張の「二重基準」には、さすがに呆れてしまう。この矛盾をなぜ、だれも何も言わないのであろうか。ネットの中で散見するくらいで、マスコミなどでは全く言わない。これらの日本の「二重基準左翼」の存在が、世界平和を著しく損なっていることはわからないのであろうか。
  そもそも「二重基準」であるということは、「法律や分配の執行も二重基準で行われる」ということであり、単純に「平和的平等」は存在し無いということを体現しているのであるから、その時点でおかしいということになるのである。
  さて、これだけ書いたうえで喜多町円のミサイルに対して、ここまで来てしまうと「戦って亡ぼすしかない」ということになる。問題は「誰が」「いつ」ということになる。そして、もう一つは「北朝鮮の見方をするのは誰か」ということになる。韓国の文在寅は、この状態においてまだ北朝鮮を庇って対話を重視する姿勢を示すのか、また中国は、トランプ大統領と習近平の首脳会談で約束したにもかかわらず、結局、何もできなかったということなのか、ということになるのである。
  このような中、アメリカは爆撃機を派遣し、イギリスは南シナ海に空母を派遣することを決めた。まさに、英米を中心にした北朝鮮制圧軍ができたということになるのである。
  後はいつということであるが、それはさすがに今ではわからない。結局外交関係に注目することと、日本にそれだけの情報を取り仕切る部署がないということに非常に強い危機感を感じるのである。
 

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