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このブログで警告したように、すでに西インド洋での中国の侵略が始まった。手遅れにならないように早めに手を打たねば

このブログで警告したように、すでに西インド洋での中国の侵略が始まった。手遅れにならないように早めに手を打たねば
 「西インド洋」といって、どれくらいの人が「どんな国があるか」ということを考えるであろうか。実際に、中国や韓国の横暴や慰安婦問題などを言う人はいるが、しかしそれは日本国内や中国や韓国の国内の派内であって、その影響が西インド洋の周辺になっていることなどはあまり知られていないのではないか。
  実際に、資源輸入国である日本の場合、インド洋の安全ということに関しては、本来であれ場、非常に強い関心があってよいのではないかという気がしてならない。そもそも、このコンピューターを動かしている電気そのものも、石炭や石油で発電しているのであるし、また、物流の多くはトラック運輸であることを考えれば、日本においてエネルギーと物流の多くは地下資源化石燃料に頼っている。その物流が無くなってしまっては、二歩の経済が留まるばかりか、その機能はほとんどが停止してしまい、そのうえで、我々の生活すらおぼつかない状態になるのである。
  しかし、その石油や石炭が、どこからきてどのように日本に入ってきているか知っている人は少ない。
  中国はインド洋を狙っている。実際に、来年就航するといわれている中国初の国産空母「山東」は、インド洋に派遣される見通しであるし海賊対策という名目でなぜか潜水艦が16隻もジプチに言っているのである。ではこれらの船が、横暴に日本の貨物船やタンカーをすべて臨検するようになったらどのようになるのか。日本は、このインド洋の時点で資源を止められてしまう。資源だけではない。東アフリカの各国で栽培され輸入されている野菜などもすべて止まってしまうことになる。
  中曽根内閣のころから「シーレーン防衛」ということが言われるようになってきているが残念ながら、日本の場合は自衛隊を海外に派遣することも「国内の反対で」できないでいる。シーレーンが防衛できない状態において、どのようにして日本の資源を守れるんか。そして威厳が入ってこない日本で国民の生活や安全を守ることができるのか。
  西インド洋での中国の横暴は「日本の生殺与奪の権利を中国に与える」ということにつながるのである。
日中、ジブチで「軍事摩擦」 中国紙、海自艦を非難「潜水員が違法に接近、警告し追い払った」
 【北京=西見由章】中国最高人民検察院(最高検)の機関紙、検察日報は2日までに、人民解放軍が初の海外基地を創設したアフリカ東部ジブチで、停泊していた中国海軍の軍艦に海上自衛隊の潜水員が「違法」に接近し、警告を与えて追い払ったと報じた。自衛隊も拠点を置くジブチで日中間の軍事的摩擦が伝えられるのは初めて。
 同紙などによると、ジブチに停泊していたのは昨年12月から今年7月までソマリア沖アデン湾で海賊対処活動などにあたった中国海軍のミサイルフリゲート艦「衡陽」と「玉林」、総合補給艦「洪湖」。付近に停泊していた日本の「軍艦(海自艦)」が潜水員を派遣し、中国艦の近くまで接近したと報じた。
 現場では法律顧問として乗艦していた検察官が「国際法で認められていない危険な行為」として「自衛権の行使も含めた必要な措置」を講じることが可能だと判断。光の照射や音声の警告によって海自の潜水員を追い払ったとしている。時期は示されていない。
 同紙は「関連の証拠を収集してジブチ側に伝え、第三国の港での日本側の不当な行為について明るみに出した」と主張した。
 中国国防省は昨年2月に補給基地の建設を公表。先月11日には基地の創設を宣言して駐留部隊が出発し、今月1日に駐留開始の式典が現地で行われた。 
 ジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、米国や旧宗主国フランスの基地のほか、アデン湾で海賊対処活動を行う自衛隊が拠点を置いている。中国側も同活動やアフリカでの国連平和維持活動(PKO)部隊への補給任務に基地を利用するとしているが、欧米諸国などでは中国が中東周辺で軍事プレゼンスを拡大する足がかりとして利用するとの懸念も高まっている。
 
産経ニュース 20170803
http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030009-n1.html
 今回の事件は「日本の自衛隊員が潜水したところに中国のフリゲート艦がいた」ということである。
  さて、まずはこれが事実であるかどうかということになる。逆にいえっば「嘘をついて戦争に持ち込む」ということが十分に可能な状態であるということが言える。実際に「相手方を許せない」とか「相手側から撃ってきた」などといってネパール・インドなどにおいて国境を得一教師占領している野は中国側である。日本の報道は「紛争」と書いているが、国会答弁の自衛隊日報の「戦闘」の定義ではないが、実際に「紛争」ではなく露語句が行っているのは「戦争」であって、そのうえ国境を違法に色毛ているということは明らかであるにもかかわらず、日本のマスコミは全くこれらのことを報道しない。よほど中国に恩義でもあるのか、中国の悪事を世に知らしめない日本の報道に関してはあまりにも驚くことが少なくない。
  さて、今回のように「中国側から軍事的な行動」をとることをされるということになれば、日本の自衛隊はすぐに「土下座外交の外務省」との間の省庁間対立になり、日本国内の国益の問題ではなくなってしまう。その間に中国の西インド洋の支配が継続してゆくということになってしまうのである。
  中国側も同活動やアフリカでの国連平和維持活動(PKO)部隊への補給任務に基地を利用するとしているが、欧米諸国などでは中国が中東周辺で軍事プレゼンスを拡大する足がかりとして利用するとの懸念も高まっている。<上記より抜粋>
  このように各国が献円している中で、洋上覇権主義を実行し「中国の支配における一帯一路」つまり「忠後k儒ユーラシアブロック経済」を推進しようとしている。もちろん、そのことに関して、日本ではあまりにも関心が薄すぎて、何か起きてからでは遅いということを全く分かっていない。
  憲法改正や自衛隊の会が活動に反対している人々は、いったい何をしているのか。インド洋の給油活動を無理やりに終わらせてしまったのは、民主党相格の岡田外務大臣である。この結果中国の支配を歯止めする日本の行動ができなくなっている。
  パキスタンにある中国の「海軍軍事基地」を足掛かりにしたアラビア湾の支配など、中国における西インド洋の内容は非常の大きくなっている。
  後援等を通じてこれを大きく訴えてゆきたいと思っているのだが、日本の内部には全く興味を示さない人が少なくない。はっきり言って「このような無関心のバカ」を助けなければいけないのか?という疑問にもぶち当たるのである。

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