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ミサイルを撃ってくる「敵国」の思想を植え付けその資金を援助することが義務であるといい国交のない政府主催の学校の無償化を言う大阪地裁の「人権」

ミサイルを撃ってくる「敵国」の思想を植え付けその資金を援助することが義務であるといい国交のない政府主催の学校の無償化を言う大阪地裁の「人権」
 大阪地裁で、信じられない判決が出てきた。朝鮮学校に対して、の無償化は「教育の機会均等の確保」ということになり、そのことは、「外交とは無関係」であり、なおかつ、それは義務であるという。
  そこでまずは「教育の義務」というものを考えてみよう。
  まずは、その教育の義務を規定している憲法26条を見てみよう。
  <憲法26条>
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
  さて、この大阪地裁の人々が何を感がているのかもよくわからないし、また、その後の法律に関しても何を感がて言えるのかよくわからない。まず日本語を正確に読めば「すべての国民は」とある。つまりは、「在日といえども外国人に対してはその中に含まれない」ということにり、当然に北朝鮮人に限らず、外国人に対して義務教育を受けさせることもなければ、それを支援しなければならない義務は日本国民にも日本政府にも存在し無い。少なくとも、そのような義務は憲法上には書かれていないのである。
  そのうえ、「義務教育」とは何か。教育基本法法第4条によれば、
  第4条 (義務教育)
第4条 (義務教育) 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
2 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない
 とあり、当然にこの中においても「国民は」とあるだけではなく、「9年間」つまり小学校6年と中学校3年間が「義務教育」であって、高等学校は「高等教育」であって、当然に「義務教育」ではないのである。
  このように、完全に法律において全く義務が存在し無いものを大阪地裁は「政治的な配慮」と思われる判決を行ったのである。
  はっきり言って、このようなことをやっていれば司法の独立が危ぶまれる。
【朝鮮学校無償化判決】北独裁礼賛は「教育」 朝鮮学校側の主張追認の判断 議論は必至
 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としたのは違法だとして、国に処分取り消しを命じた28日の大阪地裁判決(西田隆裕裁判長)は、北朝鮮の独裁体制を礼賛するような歴史教育が行われていても、本国による「不当な支配」(教育基本法16条1項)には当たらず、学校の「自主性」は保たれているとして朝鮮学校側の主張を追認した。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にあるとした先の広島地裁判決とは正反対の内容で、拉致問題が解決を見ない中での今回の司法判断は議論を呼びそうだ。
 高校無償化はもともと、民主党政権が発足した平成21年、鳩山由紀夫首相(当時)が所信表明演説で表明したものだ。その友愛的な政治姿勢もあって「外国人学校については外交上の配慮ではなく、教育上の観点から客観的に判断する」ことが政府統一見解とされ、立法化を経て22年4月に制度が導入された。
 ただ朝鮮学校を無償化に含めることには民主党内でも異論があり、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受けて審査を凍結。野党だった自民党は当初から「朝鮮学校は北朝鮮の体制を支えるための思想教育機関だ」と国庫補助に反発し、自公政権となった25年2月に文部科学省令を改正して朝鮮学校を除外した経緯がある。
 ただ、友愛精神を背景に「教育の機会均等の確保」を掲げた無償化法そのものは存続した。このため28日の大阪地裁判決は法の趣旨を前面に押し出し「教育とは無関係な外交的、政治的判断で省令を改正した」として、除外規定は違法と認定した。
 そのうえで判決は、朝鮮学校が適正に運営されているかどうかを検討。朝鮮総連とのつながりについてはマイナスにとらえず「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」とむしろ積極的に評価した。また、本国との関係でも「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的に沿うものだ」と学校側が主張した「民族教育」の意義を追認した。
 先に無償化除外を適法とした広島地裁判決は、整理回収機構(RCC)が過去に広島朝鮮学園(広島市)を相手取って起こした貸金返還訴訟で、学園が朝鮮総連の強力な指導下にあったと認定された点を重視。学園の資産が朝鮮総連側に流用された過去の経緯から「無償化資金が授業料に充てられない懸念がある」と判断していた。
 この点についても大阪地裁判決は「全国の朝鮮学校の運営は学校法人ごとに個別に行われている」として、訴訟の原告となった大阪朝鮮学園との関係では一切、問題視しなかった。
 
産経ニュース 20170728
http://www.sankei.com/west/news/170728/wst1707280100-n1.html
 友愛精神を背景に「教育の機会均等の確保」を掲げた無償化法そのものは存続した。このため28日の大阪地裁判決は法の趣旨を前面に押し出し「教育とは無関係な外交的、政治的判断で省令を改正した」として、除外規定は違法<上記より抜粋>
  「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」とむしろ積極的に評価した。また、本国との関係でも「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的に沿うものだ」と学校側が主張した「民族教育」の意義を追認<上記より抜粋>
  この「外交的なことは無関係」ということ自体がおかしい。そもそも上記のように憲法にも教育基本法にも「国民は」と書いている。国際的に標準的な教育などというのは存在せず、また、思想的なものやイデオロギー的なものを学ぶことになる。当然に「日本国の目指す方向」と「北朝鮮の目指す方向」は全く異なる方向性であり、その国家の運営も基本とするイデオロギーも異なる。そもそも、民主主義と社会主義で物事の考え方は全く異なるはずであり、そのうえで、政治屋外交と教育が関係ないということができるのであろうか。
  欲「政経分離」などという建前の論理を言う人がいるが、基本的には「経済」つまり「生産技術」が武器を生み、経済格差が戦争を産むのである。ソニーのカメラが、北朝鮮の無人機の中から見つかったということがあるが、実際に経済交流をしていれば、当然にそのものが武器に転用されることはすく穴からずあるのだ。食料であっても、その食料が「軍の兵糧」になる可能性を否定できないはずである。
  そのうえ「北朝鮮の指導者や国家理念を肯定的に評価する」つまりは、「国際的に非難されている核開発を肯定的に評価する」ということであり、世界の内容に完全夷逆行することを判決では歌っている。はkk李行って「北朝鮮の回し者が大阪地裁で判事をやっている」といっても過言ではないし、そのような非難を受けても全く反論できない状態であはないか。
  単純に、「北朝鮮関連の施設」がなぜ「整理回収機構に入っているのか」といえば、当然に本国への献金である。その本国の献金は北朝鮮によって核開発に使われ、そして、日本に向かって撃たれるミサイルへと変化する。つまり、この大阪地裁の判事の判決文をもとに、日本人の多くが北朝鮮の格の脅威にさらされ、そして、死んでゆくのである。
  まさに、大阪地裁の判事は「戦争を引き起こした戦犯」であり「殺人者」であるといわれても、仕方がないのではないか。もちろん、直接的な因果関係があるわけではないが、法律が「国民は」と書いてあるのに、そのことを無視し、なおかつ、北朝鮮に日本の税金から金銭を送付し、それがミサイルに代わってゆくということ、このことをしっかりとマスコミは、判事の思想的な背景を含めて報道してゆかなければならないのではないか。

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