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この時期に「反日国」に行って仕事をするという「リスク」とそれでも日本企業が投資を続けるという愚行

この時期に「反日国」に行って仕事をするという「リスク」とそれでも日本企業が投資を続けるという愚行
 中国において日本人が多数拘束されている。ここ数年スパイ容疑で逮捕拘束され、すでに5人が起訴されているのである。
  なぜかこのことは日本のマスコミにおいてほとんど報道されていない。しかし、実際にはかなり大変な話である。マスコミの多くは「憲法9条」ということを言っている。当然に、日本の国内においては、少なくとも憲法上、自衛隊運用のための情報機関や、政府における情報機関は全く存在し無い。もちろん一部外務省がその国の情報を入手したり、あるいは、犯罪の捜査などにおいて、外国に逃げた犯人を追跡するために海外に行くというようなことは存在している。実際に、公安調査庁などは、破壊活動防止法によって警戒団体として指定された団体に対して、その団体の活動を事前に察知するということが目的であり、その察知ができる範囲でしか行っていない。そもそも「破壊活動防止法指定団体」として、外国に調査に行かなければならないということは、当然に、日本の犯罪である破壊活動防止法に深くその外国が関与しているということになるのである。その調査官をスパイとされても、そもそもその以前に、その外国が日本に対して破壊活動防止法違反の行為をしているのでありその首謀者は日本にとって犯罪者ということになるのである。
  当然に情報部などが存在していて、その人がスパイとして潜入し、そのまま拘束されたのであれば、スパイを利用している部署が存在しているということになるし、日本において、憲法を盾にとって軍備をさせないというのであれば、今まで通り日本にはスパイなどはいないはずである。日本のマスコミは「日本に軍隊はない」と言いつつ「日本にスパイはある」ということを主張しているのである。
  何かがおかしい。
  さて、この日本のマスコミの「中国様が言うとすべてその通りになってしまう」という行為は、そのまま「どこの国の報道機関なのか」という疑問が生まれてくる。日本の報道機関でありながら日本のことを報道せず、外国に対して抗議もしなという状況は、さすがに驚きである。
  まあ、そのような報道の「不徹底」によって、日本人が数十人拘束され、5人がスパイでも何でもないのに起訴されている状況に対して、少し考えてみる。
中国、“外交カード”として利用も… 拘束の4邦人帰国も残る2人は「スパイ容疑」と地元紙
 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、中国の山東省と海南省で3月に拘束された日本人男性6人のうち4人が帰国したことを明らかにした。山東省で拘束された2人については中国当局に解放されたことが26日に判明していた。
 菅氏は4人の帰国の経緯などについて「中国当局とは必要な連絡を取っているが、まだ拘束されている方がいるので詳細についてのコメントは控えたい」と述べた。「政府として邦人保護は最重要の責務だ。拘束されている方の支援をしていきたい」とも語った。
 一方、千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」は27日、同日までに同社社員3人が解放され、帰国したことを確認した。全員健康状態は良好という。
 同社によると、外務省から26日夜に山東省で拘束された2人の解放、27日午前に海南省の1人が解放されたとの連絡があった。
 同社の担当者は「3人が解放されて安心したが、まだ1人が帰ってきていないので、外務省を通じて社員の解放をお願いしていきたい。全員が早く無事に帰国してほしい」と話した。
 同社の社員4人は、中国の温泉開発会社の依頼で、3月下旬から現地で専用の測定機器を使用した地質調査を行っていた。入国から数日後に連絡が取れなくなり、中国当局が「違法活動に関わった疑いがある」として4人と別の会社の社員2人の計6人を拘束していた。
 ■「スパイ容疑」と中国紙報道
 【北京=藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、中国当局が拘束を続けている2人の日本人について、中国の国家機密を盗んだ重大な容疑があり、国家安全法と反スパイ法違反の疑いで取り調べを受けていると報じた。
 報道によると、2人は千葉県船橋市の「日本地下探査」と、中国遼寧省大連市の「大連和源温泉開発公司」の各責任者。「2人のノートパソコンやUSBメモリーなどから約80点の地図を含む大量の機密資料が見つかった」「過去10年間で30回以上、不法な測量活動に従事している」などと報じられた。
 中国当局は山東省と海南省で3人ずつ拘束していたが、両責任者のみ拘束を解かなかったことになる。
 今回の事件と類似性が指摘されていたのが、2010年9月、準大手ゼネコン「フジタ」(東京都渋谷区)の社員4人が河北省石家荘市で拘束された事件だ。4人は軍事管理区域に許可なく立ち入ったとして拘束された。
 このうち3人は10日後に解放されたが、もう1人は「なお取り調べが必要」(中国外務省報道官)として拘束が継続され、それから9日後に解放された。
 その際、「人質」を残すことで、先に解放された3人の口封じを狙ったとの見方も取り沙汰された。
 今回は、2人の容疑が「国家安全法と反スパイ法違反」であると初めて明らかにされ、拘束が長期化する可能性も出てきた。
 中国では2人を含め少なくとも8人の日本人がスパイ行為の疑いなどで拘束されたままだ。
 中国側が民間人拘束を“外交カード”として利用する恐れもあり、北京の日本大使館は在留邦人に「軍事施設の撮影や無許可での測量、地質調査」に関し注意を促している。
 
zakzak 20170729
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170728/soc1707280018-n1.html
 さて、まずはこの記事に書かれている事件に関して書いておこう。
 報道によると、2人は千葉県船橋市の「日本地下探査」と、中国遼寧省大連市の「大連和源温泉開発公司」の各責任者。「2人のノートパソコンやUSBメモリーなどから約80点の地図を含む大量の機密資料が見つかった」「過去10年間で30回以上、不法な測量活動に従事している」などと報じられた。<上記より抜粋>
  さて、共産圏の軍隊の特徴として地下に多くの施設を作る。北朝鮮の平壌なども見てわかる通りに、地下に巨大な空間があり、その空間の中に戦闘機の基地やミサイルの格納庫が存在する場合が少なくない。日本においても戦中は同じであり、現在も残っている施設としては、長野県松代市に、日本が一億層特攻になった場合の戦闘指揮所と仮皇居が存在し、それは巨大な地下壕になっていて現在でも観光客が一部を見ることができるようになっている。共産圏というよりは大陸のこれらの軍事基地に地下施設が多いのは、基本的には空襲に耐えられるということと同時に、自身が少ないということが言える。それと、「掘削する人件費が少ない」ということであり、当然に「人民解放軍」という人件費のかからない大量人員の組織が存在する共産圏にそれらの施設が多いということになる。
  さて、温泉調査となれば、当然に「水脈」を見つけなければならないので、当然に、多数の地図と、その地図から推測される水脈、そしてその水脈における掘りやすい場所ということが重要になる。これは石油の油田の掘削と同じだ。その掘削作業のための掘削地点の確認が必要なのであるが、そのためには、地価調査が必要。つまり、大量の地図と地下の調査票があったが、その中に軍事基地が含まれているということになる。
  中国の民間人が依頼しながら、このように、掘削の地価調査で人が逮捕される。これでは話にならない。その正当性を訴えるはずの日本のマスコミも役に立たず、中国様の言うことを無条件の報道しているだけなのである。
  さて、これ等が「政治カード」になると、新聞では指摘されている。逆に、そのように、言われているのであれば、「中国の投資をすべてやめる」といえばどうなるであろうか。もちろん、「中国様の言う通りスパイ行為をさせないために、日本人が中国において業務及び技術を持ち込むことを全て禁止する」と日本で法律を作ればよい。このようにすれば、焦るのは中国の方である。実際に、そのように少々過激ではあるが行うべきであり、中国に対して「中国の意向に沿う形で問題にする」ということが最も重要なのである。中国は政治的に法律を変える国であるから、そのようにすれば、中国は困りながらも日本人を開放するであろう。
  それでよいのである。
  そのような「したたかな外交」と「それをにおわせる報道」がほしいものである。

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