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2017年9月

【土曜日のエロ】 「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」といわれる記事の内容についてと共産主義の考え方

【土曜日のエロ】 「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」といわれる記事の内容についてと共産主義の考え方
 土曜日のエロの時になった。実際に、土曜日のエロということになると、その内容は実に面白い。解散総選挙があろうと、国家的な問題があろうと、何があっても基本的にエロはエロなのである。久々に、最近では「テロよりエロ」という標語を話すことができてなかなか面白い状況であったのだ。
  まあ、何しろ「北朝鮮のミサイル」が来ていても、そのことに関して全く関係なく、基本的には「エロ」は確実に行われるのである。エロそのものを否定する問うことは、人間が子孫繁栄をしないということであり動物として種の保存を拒否するということになってしまっているであるから、その内容はあまりにもおかしいということになってしまうのである。
  さて、私の「テロよりエロ」ということは、常に言っていることであるが、「エロが文化として構成されるときは基本的には平和なときである」ということである。浮世絵が流行した元禄時代は、戦国時代が終わって長きの平和の江戸時代になって50年以上たってからということになる。戦争の現役世代がいなくなり「戦後世代」(何も現代に限ったことではなく、戦国時代やそれ以前の平安時代なども含めて)が主軸になってきたときに、「不謹慎」とかそういうことがなく、「文化」の中で、「エロ」を楽しむことんになr。いうなれば「テロ」は戦争の前哨戦であり「エロ」は「平和を謳歌した時代の象徴」ということになるのである。
  では、現在「テロ」の中心ともいえる北朝鮮においては、「エロ」はどうなっているのであろうか。実際にミサイルの発射などをしているものの、そのミサイルを発射しながらも戦闘行為人は行っていない。実は、北朝鮮は朝鮮戦争が終わってから「二世代」つまり金日成、金正日でその次の金正恩の世代になっており、戦闘行為を経験していない世代が中心になっている「エロが文化といて流行する前提」も兼ね備えているのだ。まさに、「テロ」と「エロ」が共存する特異な環境にあるのである。
「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」
 クラスメートが国家の独裁者によって性奴隷にされる――。
 2015年に脱北した26歳のイム・ヒヨン(仮名)は、北朝鮮でこの光景を目の当たりにしたと語った。
 英紙デイリーメールに掲載された記事で、彼女が北朝鮮で体験した恐ろしい出来事が語られている。脱北者は、暴露することで自らを危険にさらすことになるが、ヒヨンは重い口を開き恐怖政治の実態を明かした。
 ヒヨンによると、金正恩国務委員長は性奴隷として拘束した10代の少女らを秘密の施設に収容しているという。この施設は極秘のため、収容された少女らの足取りを辿るのは不可能。当時、クラスで一番綺麗な友人が性奴隷に選ばれ、施設に連れて行かれた。
 施設では、金正恩にマッサージとセックスを施す性奴隷の仕事が待っているという。
   暗黙のルールに従う子供たち
 北朝鮮で暮らす子供は、口に出してはいけない「暗黙のルール」を自然と理解して成長する。「他の子供と同じように私にも友達がいた」と普通の子供と変わらないことを強調したヒヨンだが、一方で「幼いころでさえ金正日総書記(当時)に一切疑問を持たなかった」そうだ。
 ヒヨンが北朝鮮で目にしたものは、この「暗黙のルール」が破ってはいけないものだと教え込むのに十分すぎるほど残酷だ。
 金正恩は首都ピョンヤンで暮らす上流階級に公開処刑を見学させた後、豪勢なランチを振る舞うという。
 ポルノ映画を製作したとして罪に問われた歌手ら11人の処刑には、市民1万人が集まった。ヒヨンもその1人だった。「連行される歌手たちは、縛りあげられ、頭にはフード、口に猿ぐつわをはめられた状態で慈悲を乞うことも叫びを上げることも許されない」
 最終的に歌手たちは、対空砲の砲弾が尽きるまで撃たれた。ヒヨンはこれを200フィート(約60m)の距離で見ており、その後で気持ち悪くなってしまった。
   戦争しかない金正恩
 ヒヨンは、金正恩が戦争に踏み切るまで状況は差し迫っている、と語っている。金正恩は自分の立場を案じており、さらには逃げ場もないからだ。
 「金正恩を支持しなければ誰でも殺されるから、みんな公然と支持している。金正恩に近い身内の者でさえ」
 核とミサイルで国際社会を脅すことに血道を上げる独裁者と「暗黙のルール」が崩れ去る日は来るのだろうか。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 20170917
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8489.php
 エロの解禁というのは、まさに権力者によって行われる特権である。そのように考えた場合、例えば、江戸時代、天皇と公家と将軍及び大名は「妾」「妻妾」「側室」があり、天皇には「後宮」、将軍には「大奥」という制度があった。それに対して、民間人などにはそのような特権はなく、商人などは「私娼」はあっても、基本的に制度的な大奥のような制度は存在し無いいまた認められていなかった。もちろん、その自ぢ亜が「男尊女卑」などといっている人もいるが、制度として「権力者がエロを独占できる制度」であることはある意味で否定ができない。
  これは「権力社会」と「エロ」が組み合わさってできることであり、その権力者において「子孫の残すこと」「血統を維持すること」が、平和な時代の至上命題になっいることから、その至上命題の目的に合わせた「エロ」が当然に必要になってくるということになるのである。
  その意味において「北朝鮮」がそのようになることは、ある意味で非常に理解できる。問題は、その北朝鮮の徐栄たちがそれを受け入れられる「精神的な土壌」があるかどうかである。
  ヒヨンによると、金正恩国務委員長は性奴隷として拘束した10代の少女らを秘密の施設に収容しているという。この施設は極秘のため、収容された少女らの足取りを辿るのは不可能。当時、クラスで一番綺麗な友人が性奴隷に選ばれ、施設に連れて行かれた。
 施設では、金正恩にマッサージとセックスを施す性奴隷の仕事が待っているという。<上記より抜粋>
  まさに、このシステムが「大奥」と同じであることは何となく感覚的によくわかる。。問題は、江戸時代の多くは、少なくとも「拘束して拉致する」ということはないのに対して、北朝鮮の内容はそのようなことが平然と行われる。これはつまり「北朝鮮の方が自由意思が認められない」ということであり「前近代」という言い方はあるが「全中世的」な内容であるということになる。まあ、ローマ時代などは「奴隷に戦わせていた」というものがあるのだから、記録がなくてもその時代の女性たちが現在の北朝鮮のこの表現に近いことは安易に想像がつくわけであり、その時代のヨーロッパと、現代の北朝鮮が同レベルの無いようになっている。
  ではなぜそのようになっているのか。単純に「共産主義」というのは「すべての『物』が共有財産」であり、その「物」の中に「人間の肉体」というものが入っているということになる。肉体が、共有財産である以上、その肉体を共産主義の維持のために共有で使うことは社会に対する貢献である問うことになる。もちろん、そのような論理が成立はしないのはよくわかっているが、実際に北朝鮮などの一部ではそのような考え方が横行していることになるのである。そのために、死刑なども何も同じように考えられるのと同時に、戦争も「社会を守るための兵士という道具」にすぎないということになるのである。
  まあ、その社会が良いか悪いかは、その北朝鮮を維持している日本人もいるくらいであるから議論はしないことにするが、少なくとも、その「権力者」にとっては「エロ」を肯定する論理はいくらでもあるということになるのである。

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イラク北部のISの主戦場においてクルド人自治区独立の住民投票と「92.7%賛成」という数字の意味合い

イラク北部のISの主戦場においてクルド人自治区独立の住民投票と「92.7%賛成」という数字の意味合い
 日本の解散総選挙っをめぐる報道が入ってきている。実際に、その内容に関しては、何もいまする必要はなく、来週でもゆっくりとみてゆこうと思う。何も急がなくても投票そのものは先の話であるので、慌てて解説する必要もない。というよりは、今回の解散をめぐってはさまざまな裏話があるので、その裏話の中に物事の真実が入っている。先日あるイベントの後の打ち上げでその一端を話していたが、その話の一端の中には、かなりきわどい話も入っていて、それも、まあ、子尿な場所に書ける話ではない。そこで日本のことは「確定した事実」だけをしっかりと書てゆき、その内容を解説して言った方がいいと判断している。
  そこで、今週はまあ、そのまま日本の政治、それも政局は全く無視して外国の話をしてみようと思う。
  世界に目を転じるとさまざまなものがある。その中で昨年から注目されていたのが、イラク北部のクルド人自治区の独立運動である。実際に国家の中で自治区の独立ということになると、それは「国家が分裂する」ということになる。スペインのカタルーニャであっても、また、イギリスのスコットランドであっても、もちろんアイルランドに関しても、また中国のウイグルやチベットなどを見ても、その内容は「民族の輔子r」をかけた戦いになっている。
  その中でクルド人に関しては、もともとイラク北部、トルコ、そしてシリアにかけて分布している民族であり、その民族の中において、他の民族独立と基本的には変わりはない。しかし、その基本的な内容に関して、クルド人が注目されるのは、そこがISの主戦場であり、そのままシリアの内紛の待った団赤であるということ。つまり、「紛争地区でほかのもともとの原住民増が独立を目指す」ということである。当然に、その中には、「民族自決」ということだけではなく、「紛争の解決のための方法」ということで世界的に注目されていた内容である。
「独立」賛成、9割超か=クルド住民投票-イラク北部
 【アルビル(イラク北部)時事】イラク北部クルド自治政府が独立の賛否を問う住民投票が25日夜(日本時間26日未明)に締め切られ、開票が始まった。クルド系メディアが伝える暫定中間集計では、賛成票が9割を超えている。賛成が圧倒的多数を占めるのは確実だ。
 投票はクルド人自治区と、自治政府が実効支配する係争地域で行われた。地元テレビは、自治政府とイラク中央政府が帰属を争う産油都市キルクークなど各地で、深夜以降もクルド旗を掲げて街頭で喜び合う市民の様子を報じた。
 自治政府は今回、中央政府や周辺国の中止要請を無視する形で投票に踏み切っただけに、投票をめぐる反発や衝突が懸念された。ただ、これまでに大きな混乱は伝えられていない。 
2017年09月26日 06時18分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017092600210/
クルド議長、「賛成多数」を宣言=イラクは封鎖警告-独立住民投票
 【アルビル(イラク北部)時事】イラク北部クルド自治政府のバルザニ議長は26日、独立の是非を問う住民投票で「賛成が多数だった」と宣言し、イラク中央政府に交渉を呼び掛けた。一方、イラクのアバディ首相は投票の違憲性を主張し、自治政府の陸・空路の封鎖を警告。双方の対立が激しさを増している。
 自治政府の選管当局は投票結果を公表していないが、クルド系メディアの独自集計では、賛成票が9割を超えている。
 バルザニ議長は演説で「これまでと違う新たな段階に入った」と強調。「困難はあるだろうが将来は明るい。脅しではなく、真剣な交渉に臨むべきだ」と述べ、投票で示された民意を中央政府が尊重するよう訴えた。
 これに対し、アバディ首相は26日、原油輸出収入と国境検問所の管理権の移譲を自治政府に要求。「3日以内に応じなければ、クルド人自治区への国際線発着をすべて中止させる」と警告した。自治政府の中心都市アルビルには欧州や近隣諸国から国際線が運航されているが、隣国イランは既に自治区からの航空機往来を遮断している。 
 
2017年09月27日 06時29分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017092700268/
 このクルド人自治区の投票に関して、トルコは絶対的に反対している。アメリカやイギリスに関しては基本的にはそんなに大きな賛成はしていないものの、基本的に「民主主義」を標榜している以上「民族自決」を表立って反対はできない。ましてやロシアなどが反対に回っていれば、当然に、クルド人自治区を認めなければならないということで、当然に、その内容に関して「消極的賛成」となるのである。しかし、アメリカとイギリスの工作部から、学者などの一部の民主派といわれる人材が「アメリカやイギリスの名前を使ってクルド人の独立を支援する」というような感じになっているのである。
  これに対いs手、最も深刻なのは、イラクである。イラクは、それまでイラクのドk率というか国家の維持を目指してISと戦ってきた。モスルの奪還などもすべてその一環であり多大な犠牲を払いながらも、国家としてのメンツを保ってきたのである、しかし、そのイラクの北部が、クルド人に取られてしまうということは、そのまま、「誰のためにイラク軍は戦ったのか」ということになってしまい、現在のイラク政府は、完全にはしごを外された形になってしまう。それでは政権の維持がままならない。そのために、イラクは反対に回ることになる。
  一方、ISも実は反対しているということになる。実はクルド人はISとともに民族自決のためにイラクやトルコと戦ってきている。そのクルド人が独立をし、イラクから国家になってしまったりあるいは自治区政府ができてしまえば、そのまま、ISから抜けてしまうということになる。もちろん目的を達したからということになる。そうなる後ISの戦力は完全に少なくなるばかりか、ISとしてはかなりの大きな問題になってしまうのである。
  そのように考えた場合「クルド人自治区の独立を国連が承諾するのか」ということになってくるのであるが、その内容をいかに閑雅てゆくか、地域と関係のないアフリカや日本などのとアジア諸国がどのように考えるかということになる。しかし、その内容は「大きな油田地帯」であり、実態といては「日本などのむくめクルドという別な産油国ができ、そこと取引をする新たな可能性」を考えるか、あるいは「イラクやシリアと従来通りエネルギーの供給契約を結ぶか」と意ことになってくる。実はクルド人の考え方は遠い国の世界であても、実は「日本のエネルギー戦略」ということになるのである。
  「地理的に遠い」ということがそのまま「日本と関係がない」と考えてしまいがちなところがあるが、そうではないということで、物事を考えなければならない。

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日本の解散総選挙の前に世界的潮流を見るとドイツの総選挙が注目であるがその裏でうごめくロシアとトルコの策動を考える

日本の解散総選挙の前に世界的潮流を見るとドイツの総選挙が注目であるがその裏でうごめくロシアとトルコの策動を考える
 本日の国会召集で、日本の衆議院は解散し、10月22日に総選挙を行う。このブログでは、実際に解散が行われたのちに、解散と総選挙について書きたいと思うが、現段階では「解散すると発表した」にすぎず、それ以上のことはないので、事実に基づいて物事を書くということから、あえて解散にはこのブログでは触れなかった。明日から書くことができるので、あえてその感覚で考えていただけるとありがたい。もちろん、本日までに「飲み会」などで酒が入った勢いで話をしていることは少なくないが、まあ、その辺は酒の上の話ということでお願いしたい。
  先日SNS上で、私の本と解散総選挙を絡めて投稿してくださった方がいるので、その中に私が書いたコメントをそのままここに記載する。
  <以下コメント抜粋>
  本を読んでいただきありがとうございます。
 現代でも維新の時代であっても、何が正しいことのなのか、とうことの「信念」の問題であり、その正しさの表現や価値観はその人の育った環境や教育などによって異なるものと思います。
 庄内藩幕末秘話でも書きましたが、「戦い」は「正義と正義のぶつかり合い」であり、その正義が異なるためにお互いが妥協できないものであると考えております。昔はスナイドル銃、今は党ひょ用紙を使って戦っていますが、その人間の内心の本質は変わっていないものと思います。
 私はあえてどちらが正しいなとは言いませんし、それぞれ皆さんの考え方があると思いますので、そのそれぞれを尊重したいと思いますが、西郷隆盛のように、敵方の意向も理解するだけの度量を持って政治にも人生にも望んでいただきたいと思います。
  <以上コメント抜粋>
  さて、まあ、このように書いたが、これはあくまでも日本のことであり、その前に9月にはドイツの総選挙がある。メルケル政権が存続するかどうかの問題である。
ドイツ総選挙でトルコ系住民はエルドアンに従うか
<24日の総選挙でトルコの露骨な介入で票が動けば、メルケルの移民政策に批判が集中する恐れも>
 9月24日に行われるドイツの総選挙に露骨な介入を試みたトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領。その強引さにはドイツ人もあきれるのみだ。
 エルドアンは8月、アンゲラ・メルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟(CDU)と連立相手の社会民主党(SPD)、そして野党の緑の党を「トルコの敵」と決め付け、トルコ系ドイツ人にこの3党に投票するなと呼び掛けた。
 ドイツにいるトルコ系有権者は約100万人。このグループに的を絞った世論調査は最近行われていないため、エルドアンの呼び掛けがどの程度選挙結果に影響を及ぼすかは未知数だ。
 結果次第ではドイツ社会に「統合」されたはずの移民が祖国の強権指導者に従ったことになり、メルケルの移民政策にますます批判が集中しかねない。
 伝統的にトルコ系ドイツ人の圧倒的な支持をつかんできたのは中道左派のSPDだ。トルコ系の多くは、西ドイツ政府が労働力不足を解消するため「ゲストワーカー」として移民を受け入れた60~70年代に流入した人々とその子孫。労働者の権利擁護とイスラム系移民に寛容な政策を掲げるSPDの支持率は約70%と高い。一方、トルコのEU加盟に反対し続けてきたCDUを支持する人は、トルコ系有権者の6%前後にすぎない。
 ドイツとトルコは共にNATOの加盟国で、本来は協力関係にある。だが昨年7月に起きたトルコのクーデター未遂事件で、関与した軍人の引き渡しをドイツが拒否したため、関係が悪化した。
 さらに今年4月、トルコで大統領権限の強化などを盛り込んだ憲法改正案が国民投票に付されることになり、エルドアン率いる公正発展党(AKP)の関連団体がドイツ国内でトルコ系向けに改憲支持キャンペーンを展開しようとした。ドイツ政府がこれを禁止すると、怒ったエルドアンはメルケルを「ファシスト」呼ばわりし、険悪ムードは一気にエスカレートした。
   文化戦争に駆り立てる
 それ以上に危惧されているのは、トルコ系ドイツ人の「エルドアンびいき」だ。ドイツにいる約300万人のトルコ系住民のうち約140万人はトルコ国籍を持ち(ドイツでは事実上二重国籍が認められている)、トルコの国民投票に参加できる。彼らの63%が改憲支持に回った。
 この結果から移民統合を悲観視する向きもある。長年ドイツで暮らしても、トルコ系住民の考え方は個人の自由や民主主義とはなじまないというのだ。
 「民主主義と自由と安全を享受してきたのに、彼らはトルコの民主主義を圧殺する票を投じた」――独ニュース週刊誌シュピーゲルの元トルコ特派員ハスネイン・カジムはそう嘆いた。
 エルドアンの選挙介入にドイツの世論と政治家は強く反発している。メルケルは「いかなる干渉も容認しない」と宣言。ジグマル・ガブリエル外相とハイコ・マース法相は「エルドアンはドイツのトルコ系住民を扇動して、文化戦争に駆り立てようとしている」と警告した。
 だが改憲を支持した人たちがドイツの選挙でエルドアンの指示に従うとは限らない。ベルリンのフンボルト大学のセラト・カラカヤリ教授によると、「トルコ系ドイツ人はトルコとドイツという2つの異なる文化圏とその社会規範を自分の中に抱えていて、その場に合った規範を採用するようだ」という。
 彼らが下す判断はドイツの将来を決める大きな要因になる。
ニューズウィーク日本版[2017.9.26号掲載]
ベサニー・アレン・イブラヒミアン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8508.php
 さて、フランスの大統領選挙もそうであったが、アメリカのトランプ大統領の選挙を含めて「ロシアの介入」というものがかなり話題になってる。実際に、その介入に関してアメリカのトランプ大統領やフランスのマクロン大統領からロシアに対して以来があったかどうかは別の問題として、少なくとも何らかの介入があったことは、ほとんど事実として認識されている。その事実認識の下において、ロシアのか移入によってロシアの思惑通りに選挙結果が進んでいる問うことは間違いがない事実である。これに対して、ロシアは、やはり工作員の者であるというのは、「結果が出た後はフォローをしない」ということから、トランプ大統領においても、またマクロン大統領においても、双方ともに、その後支持率はかなり下がっている。ロシアの工作の特徴として「選挙結果」は出せるものの、本当に支持しているものではないので、その後の政治的な不安定を演出することになる。
  もちろんその不安定であることや国内対立を作ることが目的であるかもしれず、その内容は計り知れないものがあるが、そのことで浮かれていてもあまり意味がないということになる。
  さて、ドイツに関してはメルケル陣営(CDUなど)にロシアがついている。これはフランス大統領選挙の真っただ中である5月に、メルケルが単独ロシアに行きプーチン大統領と会談し、そのうえで、さまざまなことを取り決め約束してきた結果により、その後数か月でメルケルが負けそうであったものに対してかなり盛り返してきたということになる。これに対してロシアと一応友好関係を結んでいるトルコが、なぜか反メルケルに動いている。実はこのメルケルが首相になるかどうかによって、実際、Euの今後もかなり変わってくるものであり、そのうえで、トルコからの移民など那の扱いからトルコのエルドアンの不興を買っている状態なのである。しかしそのメルケルを支持しているのがプーチンということになれば、「直接のロシアトルコ関係は黒海を挟んで友好関係の維持」を行い、「ドイツなどの外交に関してはことごとく反対している」ということになるのである。もともと、トルコとロシアは対立関係にあり2015年にはロシアの戦闘機をトルコが撃墜するという事件があった。これに対して2016年のトルコ空港でのテロと、ギュレン派によるクーデター未遂で状況が変わり、エルドアンとプーチンが手を結んだのである。
  しかし、それが「反ギュレン」及び「ギュレンを匿っているアメリカに対する反感」で表面的に形作られrたものがドイツの総選挙とトルコ系移民の扱いによって再度対立の芽を作ることんあるのである。
  もともとポスポラス海峡と国会の支配権をめぐって歴史的に対リスしている両国にとって、今回のドイツの総選挙はさまざまな今後の災禍を予見させるものではないのか。

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世界が震撼する中東における核武装という「イランの核」と日本で問題になってる「北朝鮮の核」の共通性

世界が震撼する中東における核武装という「イランの核」と日本で問題になってる「北朝鮮の核」の共通性
 アメリカのトランプ大統領が就任したころの話である。そもそもマティス国防長官が就任したことや、今は退任しているがバノン上席顧問の就任によって、トランプ大統領はイランの問題をすぐに手を付けるのではないかというようなことを言っていた。
  実際に、今年の春であったと思うが、イランが新型もミサイルン発射実験を行った。その「新型ミサイルが北朝鮮製」であったというニュースがほんの少し、小さく日本では報道された。もちろん、欧米では天地がひっくり返ったかのような大騒ぎになっていたのであるが、しかし、その内容が日本で深く議論されることはなかった。
  このニュースの意味するところは、二つある。一つは「イランが核弾頭搭載可能なミサイルを持ちなおかつ発射実験を射ている」という事実である。単純に言えば、オバマ大統領が行った核合意n中で「軍事利用は認めない」としながらも、核搭載可能なミサイルを持ち、なおかつその核弾頭を使用可能な「核の平和利用」を行っているということになる。ちょうど90年代、六カ国協議を行っていた北朝鮮と同じ系譜を10年くらい遅れて行っている感じになる。
  もう一つの意味するところは「北朝鮮との連携」だ。単純に言って、現在の北朝鮮の国際的維持関係から見てその兵器輸出が盛んに中東に対して行われているということは、逆に中東からの資源輸出が行われれいるということにほからない。この感覚は間違いなく、「北朝鮮の反米反西側諸国的思想も送らている」ということになる。オバマ大統領というのは、旧共産主義や反米国家に対して「対話と協調」を行ってきたが、そのために8年間の時間稼ぎを行われ、その間に、それらの国々がすべて「核武装する」という結果になってきているのである。その状況をもって「オバマ大統領の時代だけ平和であればよかったのか」それとも「その後もすべて抑止力を持った状況なるべきなのか」ということを考えねばならず、そのような考えができていなかったということ、つまり、「対話」と同時に、「平和利用に対する監査」が行われない、チェック機能無き相手方の信用のもたらす「より大きな不安定の状況」が生まれてきているのである。
  当然に、数年後「中央において現在の北朝鮮と同じような状況」が生まれることになり、そこに中国やロシアの影が下りることになるのである。
イラン、新型弾道ミサイルを公開 対米関係緊張か
 【テヘラン共同】イラン当局は22日、首都テヘランでの軍事パレードで、多弾頭の新型弾道ミサイルを公開した。射程は約2千キロ。トランプ米政権はイランのミサイル開発を理由に独自の制裁強化など圧力を強めており、両国関係が一層緊張する可能性がある。タスニム通信が報じた。
 トランプ氏は2015年にイランと欧米など6カ国が結んだイラン核合意を「最悪の取引」と繰り返し批判し、見直しを示唆。今月20日には合意をどうするか「決断した」と明かしており、近く発表するとみられる内容に注目が集まっている。
 
共同通信 47NEWS 20170914
https://this.kiji.is/283934801348641889
世界が抱えるもう1つの核危機
<国連演説でもイランを「殺戮国家」と批判し、核合意の再交渉を試みたトランプ政権は何にこだわっているのか。その危険な反作用とは>
 欧米など主要6カ国とイランが2015年に取り交わした核合意の再交渉を画策する米トランプ政権の試みは完全に頓挫した。欧州主要国はアメリカが離脱しても合意を維持すると明言、イランの大統領は再交渉に応じる考えはないと突っぱねた。
 9月20日夜、イランと主要5カ国の外相、EU代表、レックス・ティラーソン米国務長官、ニッキー・ヘイリー米国連大使が非公開の協議を行い、その結果、米側もイランが合意内容を遵守していることを認めざるをえなかった。
 「合意内容が完全に履行されている限り、再交渉を行う必要はまたくない」と、EUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表は記者団に語った。「合意に定めた核開発計画に関する取り決めについて違反はまったくないことを協議の参加者全員が認めた」
 モゲリーニはさらにクギを刺した。「国際社会には今、正常に機能しつつある核合意を引っ繰り返す余裕などない。われわれはもう1つの潜在的な核危機を抱えており、これ以上危機は要らない」
   「ウラン濃縮を好きにやるぞ」
 イランのハサン・ロウハニ大統領は同日午後、ミレニアム・ホテルで記者会見を開き、トランプ政権が核合意を破棄するなら、現在合意によって制限されているウラン濃縮についてイランは「フリーハンド」にさせてもらうと警告した。
 ロウハニは、アメリカが合意を破棄しても、核開発を再開する考えはないと断言し、国際社会に広く支持されている合意から離脱すればアメリカは信用を失うが、「イランは世界においてより強固でより良い地位に就ける」と自信を示した。
 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「核合意の破棄は過ち」だとの立場を鮮明にしている。トランプが「アメリカの恥」とまで言った核合意を、マクロンは「良い」内容だと評価。ただし、弾道ミサイル開発の禁止が盛り込まれていないなど不十分な点があることは認め、アメリカの懸念には一定の理解を示した。
 アメリカが核合意から離脱する可能性について、あるEUの外交トップは「この合意は国際社会のものだ」と息巻いた。トランプ政権はイランの合意順守状況について90日ごとに議会に通告することになっており、次の期限は10月15日に迫っている。
 欧州寄りの米政府関係者や、イランの核合意順守状況の監視役であるIAEA(国際原子力機関)も、イランはきっちりと合意を順守していると言っているのに、報道によれば、トランプはどこからかイランは合意を順守していないと結論づけたという。
 トランプは昨年の米大統領選挙の最中から、オバマ前政権下で結ばれた核合意を悪しざまに言ってきた。同合意はイランの弾道ミサイル開発を禁じておらず、ウラン濃縮活動などの制限にも最大25年の期限があって、それ以降核開発が再開されかねないことなどを問題視している。
 国連総会での初演説でも、イランを「暴力、殺戮、混沌を主な輸出品とする困窮したならず者国家」と呼んだ。核合意のことは「アメリカがこれまで合意したなかで最も一方的で最悪の取引」と呼び、破棄する可能性を匂わせた。
   イラン国民へ謝罪を
 イランに対するトランプの強硬姿勢を支持しているのは、イスラエルとペルシャ湾岸の首長国家だ。核合意で経済制裁が解除されたイランは、数十億ドルに上る増収分をイラクやレバノン、パレスチナ、シリアなどの武装グループ支援に回し、地域での影響力を拡大しているというのだ。
 ロウハニは、再交渉は「現実的ではない」と言った。何年にも及ぶ国家間の厳しい交渉の末、ようやく国連安保理の支持を得て成立した合意なのだ。
 「今後期待するのは」と、ロウハニは言った。「トランプ氏からイラン国民に対する謝罪だ」
 だがトランプは、また正反対のことをするかもしれない。
ニューズウィーク日本版 20170920
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/-----9.php
 さて、イランのロウハニは「核合意は守っている」ということを主張する。これは国連の中での演説などにおいて行われていることである。しかし、そもそも核開発に関しては確かに平和利用かも入れないが核弾頭搭載可能のミサイルの発射実験を行えば、それはいつでも転用可能になる。当然に原子力発電所は「核分裂のエネルギー」を使って発電している野で理、それに炸薬をつければ原爆になるのだ。そのエネルギーそのものの活かし方が違うだけで、逆に、その内容は「技術的には同じ」ということになる。
  基本的にオバマ大統領の協調外交によって行われた成果で、中国との合意は、中国の空母建設と南シナ海の環礁埋め立てて完全に裏切られ、キューバに関しても、国交はあったものの基本的にアメリカとの対立路線は全く変わっていない。当然に、その背後にロシアや中国という国があるのだ。その国の対立関係が残されている限りにおいて、旧東西冷戦のような外交関係に発展し、その状況の中で「決戦戦力」として核ミサイルが開発されることはある程度予想できたはずであるが、残念ながら左翼的なオバマ大統領とその周辺の人々にはうまく理解できなかった。
  マスコミは、これ等の状況に関してイランとの核合意の廃棄をほのめかしているトランプ大統領を非難するが、しかし、現在の北朝鮮の状況を見て、その状況が平和を作り出すとは到底考えられないのではないか。。当然に、協調外交が新たな核戦争を作り出すということが見えてきていない現在のマスコミはさすがに盲目的な左翼主義者といわれてもおかしくない。もちろんトランプ大統領のようにSNSで物事の決定の前に口汚く罵ることを良しとしているわけではないが、しかし、盲目的な「平和演出」は、そのまま「かえって大きな戦争を招く」ことになるのではないか。
 そこに、中国やロシアの影響があるということを考え、その多国間外交の中で日本は何をすべきかということを考えなければならない。これらの内容は、講演か何かの時に行うことにしたいので、何か機会があれば参加していただきたい。

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緊迫北朝鮮情勢はどうなるのかと聞かれるのでその件に関いてブログで書ける範囲で書いてみた

緊迫北朝鮮情勢はどうなるのかと聞かれるのでその件に関いてブログで書ける範囲で書いてみた
 北朝鮮情勢はなかなか大変である。私くらいであっても「いつ戦争になるのですか」と聞かれる。基本的には「米朝戦争」がいつ起きるかということと、「日本は撒きこまれるのか」という二つの質問になる。
  そのような人に、必ず伝えるのは、まず「現在の北朝鮮は『内戦中』の政府」であることだ。つまり、韓国と北朝鮮という二つの国が戦争しているのではなく、どちらかの国があってその中に二つの政府がありそれが内戦中であるということになる。そのために、いつ戦闘行為が起きても不思議ではない。韓流などといって浮かれている暇などはなかったはずなのに、なぜか日本はその韓流に巻き込まれている。ちなみに、韓国政府もなんだかわからない状態であり、対話で解決するなどといっておりそのうえ、日本との間で対立を激化して、来て朝鮮と友好関係を結ぼうとしている。内戦中の政府同志が和解交渉を行うのは構わないし歓迎すべきことであるが、その片方が核ミサイルを実験している中でその行動を行っているということ自体、理解に苦しむ状況であるといえる。
  そのうえで、韓国に投資している者に関しては、なるべく早く引き上げるように提案をしている。当然にミサイルなどといっているが、その先頭の先は内戦関係である。基本的には、1950年代の朝鮮戦争以来、韓国軍はアメリカ軍の指揮下にあり、その指揮下の中において、今回の戦争も行われる。ということは、当然に「戦争」が行われるに至ってアメリカ軍の「指揮系統の基地」と「韓国軍の実戦部隊」の破壊が主な内容になる。しかし、韓国に核を落としてしまうとかなり大変なことになるので、韓国には陸上戦闘及び通常兵器による戦闘ということになる。そのために「破壊」だけではなく「略取」が始まるということになるのであり、そのために、韓国への投資や資産はなるべく他に移すべきであろう。
  そのうえで、日本は巻き込まれるのか。基本的に、あえて「巻き込まれる可能性がある」としておくが、北朝鮮の核ミサイルが落ちることは少ないと考える。しかし、「なるべく重く考えて予防及び準備をすべし」というのが基本ではないのか。
北朝鮮問題「必要なのは対話でない」 安倍首相が国連演説
【AFP=時事】安倍晋三首相は20日、国連総会で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。
 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。
 ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。
 また、安倍首相は「対話による問題解決の試みは、一切が無に帰した。何の成算があってわれわれは、三たび、同じ過ちを繰り返そうというのだろう」と指摘。「必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
 さらに安倍首相は、国連が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に科した制裁の厳格な履行を求めた。国連はこのほど、繊維製品の輸入禁止や、出稼ぎ労働者に対する就労許可の凍結などの措置を北朝鮮への制裁に追加している。
 
  【翻訳編集】AFPBB News 20170921
http://www.afpbb.com/articles/-/3143663
北朝鮮、米の警告に引かない構え 外交厳しさ、孤立化図る動き
 【ニューヨーク共同】国連総会に出席するためニューヨーク入りした北朝鮮の李容浩外相は20日、核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮を糾弾した19日のトランプ米大統領の一般討論演説を非難し、米国の警告に一歩も引かない構えを示した。ただ国際社会では北朝鮮の孤立化を図る動きが進み、国連では厳しい外交を強いられそうだ。
 「犬が鳴き声で驚かそうとしたとすれば、ばかげた夢だ」。李氏はトランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及したことに対し「取るに足らない邪魔が入っても物事は進む」との意味のことわざを交え反発した。
 
共同通信 47NEWS 20170921
https://this.kiji.is/283499813248599137
 さて、アメリカ軍に対抗して「核を開発」している。つまり核があれば攻撃されないという可能性があり、一方で、「核があるから攻撃する」ということを主張するアメリカである。その言葉の応酬がすれ違っているのは、「何をもって攻撃の基準とするのか」ということが明らかではないからそのようになっているのである。
  しかしよく考えてもらいたい。「内戦中」であり、その片方の識見を有しているのがアメリカな場合。「アメリカに攻められる」とか言う前に、「韓国を通してアメリカとすでに戦争中」ということを考えるべきである。韓国に投資とか言っているが、そもそも「戦争中の政府」に投資をするということを進めるのはいかがなものか。いうなれば「現在のシリアに投資する」というのと同じである。現在の「韓国推しの日本のテレビ」はその辺の基本をしっかりと抑えるべきではないか。
  さて、アメリカの攻撃の基準であるが、その韓国政府とは別に「アメリカ自体が攻撃される可能性」に関して言及をしているということである。つまり、さまざまな状況を想定しているものの、今まではあくまでも「朝鮮戦争の範囲」であったのが、いつの間にか「アメリカとの直接攻撃」ということになってきている。そのことを肯定することができるかということになる。
  構図では「韓国軍とその指揮権を持つアメリカ」が、いつの間にか「北朝鮮とアメリカの直接戦争」になっているのであるから当然にそのようになるということになろう。その中において日本がどのように考えるのかということをしっかりと見てゆかなければならないのではないか。
  さてでは安倍首相の「対話ではない」と意言葉に関して考えてみよう。単純に「対話」で解決しているのであれば、すでに90年だから行われている六カ国協議などで解決済みであるし、オバマ大統領時代の対話路線で解決をしていてもおかしくはない。そのオバマ大統領時代に、対話といいながら圧力をかけなかったことにより金融がうまく回って、北朝鮮に核の開発の余裕ができた。つまり「対話」が「時間稼ぎ」になっているということにすぎない。つまり、その対話そのものが「北朝鮮に有利」になっているのである。そのことをまずはしっかりと日本人は考え、そのうえで、対処しなければならない。では圧力でよいのか、本来は「安全保障のために何をすべきか」ということをしっかりと考えなければならない。その時に憲法改正まで含めて考えるべきなのである、なぜならば憲法前文にある「平和を愛する諸国民」という前提がすでに崩れているのである。

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マスコミ批判に関する一考(362) 国際会議に関する内容で「嘘を書かなければ政権批判をできない」東京新聞の国際感覚の欠如

マスコミ批判に関する一考(362) 国際会議に関する内容で「嘘を書かなければ政権批判をできない」東京新聞の国際感覚の欠如
 国際会議に関しては、当然日本だけではなく、他の国の大枠やその中における内容を各国が当然のように知っている。関係者が当然に知っているしその内容をすべて見ているのである。そのうえで、各国の人々がその会議の内容に関してはほとんどの国でどのようなん報道をされえいるかということを神経を使ってみているのである。
  当然にそれらの報道は「国際会議」そのものの評価や、その中における主張などの内容をどのように報道され、その中で、各国の国民に対してどのようにその会議が伝わるかということを中止するのであり、例えば一か国の主張を非難したり、あるいは、その国の内政問題として、政治の一つの考え方のために利用されて良いものではないし、また各国首脳も会議関係者もそのように考えているのである。
  もちろん、「一国を非難しない」というのは、今回の国連の安全保障理事会のように、そのこと自体が主題になっている場合は、その内容やその調整の過程などが注目されている者であり、当然に、それが今後の戦争につながるかどうかということが注目されるのであるから、北朝鮮に対する批判などは、会議の主題として報道されるべきである。しかし、その調整面において、その参加国の中の一つをとりわけ非難するようなことは避けられるべきである。
  なぜならば、国際会議という会議の場は、当然に各国が各国の立場がありその中にはその国の文化や政治環境があること、そのうえでその政治環境に関してどのように考えるのか問うことが問題であって、一刻を批判する場合は、その政治状況や国民の考え方、場合によってはその久野の文化や生活習慣や環境までも敵に回す可能性があるのだ。
  そのことを全く分からずに、日本国内の内政的なことしか頭になく「外圧」のごとき扱いでその内容を考える人がいる。もちろんその内容は「真実」であるならば、まだ許容されることもあるが、その内容に関して嘘をちりばめ、まったく関係の無きことを書き、そのうえで日本国内の内政問題に矮小化する。はっきり言ってすでに報道機関でも何でもない。そのようなことを東京新聞がまた行ったのである。はっきり言ってあきれるしかない。
東京新聞に「後ろから鉄砲玉撃つな」 河野外相、軍縮会議報道をブログで批判
 スイス・ジュネーブで2017年8月に行われた軍縮会議本会議で高校生のスピーチが見送れたことをめぐる報道に、河野太郎外相が2017年9月16日未明にブログを更新し、「後ろから鉄砲玉」だと批判した。
 とりわけ、東京新聞の特報面の記事に掲載された政府対応を批判するコメントを引き合いに、
 「それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから、記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」などと批判した。現職閣僚がこういった批判を展開するのは異例だ。
 高校生平和大使スピーチ見送りの理由めぐり...毎年8月に開かれるジュネーブ軍縮会議では、14~16年の3回にわたって、日本の高校生平和大使がスピーチしてきたが、17年は実現せず、8月22日(現地時間)に会議を傍聴するにとどまった。この背景について、8月19日に共同通信が
 「関係者は『日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか』と指摘した。ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した』と説明した」と報じていた。
 一方、河野氏のブログの説明によると、ある国が日本政府に対して
 「高校生を(スピーチを行う)代表団として登録することに明確に反対するという申し入れ」を行い、軍縮会議の運営は参加国の全会一致(コンセンサス)で行われるにもかかわらず、その国は
 「日本政府が高校生の登録を強行すれば、コンセンサスを与えないとまで主張してきた」という。そのため、日本政府は高校生の代表団登録を断念したが、その代わりに高校生代表団のために夕食会を開き、
 「そこに核兵器国、非核兵器国で核兵器禁止条約に賛成している国と反対している国など立場の違う国の代表を招いて、高校生から話をしてもらった後、双方向の議論を実現させた」と説明。従来のスピーチが一方通行だったのに対して、
 「今回は高校生平和大使全員が各国代表と双方向の議論をすることができた」と成果を強調した。こうした事実は、外務省やジュネーブでメディアに対して説明されていたとして、河野氏がとくに批判したのが、東京新聞の8月23日の記事だ。
 東京新聞記事の見出しには「河野外相 期待外れ?」河野氏はブログでは言及していないが、東京新聞の記事は特報面に
 「こちら特報部 河野太郎外相 期待外れ?(上) 『異端児』『「改革派』の印象強いけど 核軍縮 意欲示したのに... 高校生平和大使の演説見送り『容認』」の見出しで掲載された。
 記事では外務省側の説明を掲載した上で、平和大使OBの男性(25)による
「夕食会の場で話すのと、議事録に残る会議でスピーチするのとでは意味が全く違う。高校生は被爆者からバトンを託され、スピーチの準備をしてきた。核軍縮の議論を進めるうえで、被爆者の思いを受け入れることは不可欠なはずだ」
「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」という声を載せている。
 この記事の構成に、河野氏は
 「それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから、記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」
 「参加した高校生全員が立場の違う各国の代表と双方向で議論できるのと、一人だけが会議で一方的にスピーチをするだけなのでは、参加した高校生にとって意味合いが大きく違うはずだが、それを正確に伝えていない」などと反発。高校生の代表団登録に反対した国への批判がないことにも違和感をにじませ、記事を
 「まるで核兵器禁止条約は素晴らしいが、『核保有国もそうでない国も巻き込んで着実にこの脅威を減らす方向へ歩んでいくことを考える』のはけしからんことでもあるかのようだ」(『』は編集部で挿入)と批判。「後ろから鉄砲玉を撃つ必要はない」と結んだ。
なお、河野氏がブログで掲載したような高校生の代表団登録断念に至る経緯は、8月29日の外相会見でも説明され、東京新聞はその説明を8月30日朝刊で記事にしている。
J-CAST ニュース 20170917
https://www.j-cast.com/2017/09/16308681.html
 「それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから、記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」<上記より抜粋>
  この記事のキモはまさにここであろう。
  「第三者が言ったコメントならば何をしてもかまわない」というのは、先週のコメンテーターに関するマスコミ批判でも同じである。先週は、はコメンテーターといわれる人々のことを書いたが、今週は新聞における編集権に関することを書く。実際に、「どのようなコメントを出すか」「どのコメントを入れるか」「どのような文脈でコメントを使うか」ということは、当然に、その新聞の編集者の無いようになっている。そのために「コメント部分を含め著作権は編集の新聞社にある」ということになっており、本人であっても無断転用などが禁止される場合が少なくない。つまり、一度コメントを出してしまえば、そのコメントをどのように使われようと、基本的にはそのty策権も編集権もすべて新聞の内容であるということになり、その内容をいかに考えるかということや本当はそのような意味ではなかった問うことに関して、少なくとも裁判で争える状況にはないのである。(もちろん、その内容や誤字または会座員があった場合は別)。
  つまり、コメントそのものの文字列が真実である場合は、あとはその印象をどのようにつけるかなどの解説は、単純に、新聞社の力量とその感触次第ということになり、そのために、「何を書いてもよく責任もないように見せることができる」ということになる。
  実際に、今回の記事に関して言えば、「まるで核兵器禁止条約は素晴らしいが、『核保有国もそうでない国も巻き込んで着実にこの脅威を減らす方向へ歩んでいくことを考える』のはけしからんことでもあるかのようだ」<上記より抜粋>というような印象をつけ、その主張によって間接的に政府非批判をする問う手法である。
  では、このような記事を諸外国の人が見たらどのようになろうか。当然に、「価値がないかのように報道する」ということは「今回は高校生平和大使全員が各国代表と双方向の議論をすることができた」<上記より抜粋>の機会を、次回以降奪う契機になりかねない。当然い東京新聞の記事をもって各国の食事会を主宰しその意見を聞くということに関して批判的にであるならば、とうぜんに、今後はそのようなことは行わないということになり、東京新聞の報道が高校生平和大使の発言や世界に訴える機会を奪うことになる。その場合東京新聞はどのような責任をどのように追うのであろうか。その場合、このコメントをした人にすべての責任を押し付けるのか、あるいは政府に責任転嫁するのか。はっきり言えば「言論の無責任」と、これ等の機会を設けたということを報道しないという「報道しない自由」という二つのことが、「世界の意見をゆがめるきっかけ」となり、そのことを大きく問題視することが全くない新聞社が、相変わらず嘘の報道を続けているということになる。
  いい加減「言論に責任を求める」べきである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 4 「情報員」という特性を持ったプーチン大統領の「政治」の基本

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
4 「情報員」という特性を持ったプーチン大統領の「政治」の基本
 前回は、アメリカのトランプ大統領・中国の習近平国家主席・日本の安倍晋三首相という三人の「出自」というか「政治家になる前の職業」や「育てられ方」から、その性格を考えてみました。
  そして、この第18話の中心であるプーチン大統領においては「情報員」という、前回解説した三人の名前とは異なる出自であるということになります。
  では「情報員」とはどのような性格になっているでしょうか。
  基本的に日本には情報を取り扱う組織が存在しませんし、また、そのことを中心にして海外で活躍するようなところは全くありません。
  もちろん、過去には様々な人々が「情報員」として存在していましたから、日本にもそのノウハウは残っていると思いますが、残念ながら、現代版の情報院は日本には存在しません。
  なお、あえて「情報員」という言葉を使っています。
 あえて「スパイ」という単語を使ってはいません。
  というのは、日本の場合昔は古く「忍者」という存在がありました。
  忍者というと、真田幸村の十勇士で活躍した猿飛佐助や伊賀の乱の百地丹波などの「小説」が有名ですが、しかし、実際はあのような華々しいものではなく、基本的には情報院でしかなかったということになります。
  一方、スパイといわれるものも、日本ではジェームスボンド、007が有名ですが、実際に、あのようなスパイの行動や破壊工作は基本的にはありません。
  もちろん、忍者の使う忍術も、・・・・・・・・・・
・・・
・・
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【土曜日のエロ】 「元女子アナ」では徐々に通用しなくなってきた女性タレントたちのセミヌードに思うこと

【土曜日のエロ】 「元女子アナ」では徐々に通用しなくなってきた女性タレントたちのセミヌードに思うこと
 土曜日のエロに火がやってきた。今週は国連に解散総選挙相変わらず北朝鮮のミサイルや核開発問題となかなか盛沢山な漢字であった。解散総選挙に関しては、なんと不倫議員の多いことか。宮崎某という京都選出の自民党の男性議員が妻の議員が妊娠中にモデルなどを自宅に呼んで浮気をしていたという話から、元芸能人の今井某のダブル不倫、それに民進党のホープといわれ幹事長にまで祭り上げられそうになった山尾某という女性議員の弁護士とのダブル不倫、ついでに言えば、野田総務大臣の夫がどうとか、埼玉の豊田という議員が暴言を吐いたとか、まあ、スキャンダルだらけで、面白いというかなんというか。
  しかし、いずれにせよ「女性議員の男性スキャンダル」が増えたなあと、そのように感じるのは私だけではなかろう。「男女平等」「女性の社会進出」といって「女性のスキャンダル進出」というようになってしまっているのではないか。まあ、どうでもよいのではないかと思うが、女性が社会に進出すれば当然に女性のスキャンダルも増える野であろうが、まああまりにも多いのでちょっと気になる。
  まあ、社会に進出して活躍している女性は、やはり「他人に見られている」ということで実際に女性が美しく見えることも少なくない。もちろん家庭に入っている女性も非常に美しい人も少なくないが、ある意味で「見られている」という意識は「普通の人をより美しくする」とか「細かいところを気を付けるようになる」というような状況になるのではないか。それだけに男性のスキャンダルも少なくない感じであるし、また、スキャンダルがあったとしても「まあそんなもんかなあ」という感じがしないでもない。もちろん、私には何の関係もないことであるし、不倫いていたからといって、政治とはあまり関係ないというのが私の基本的なスタンスなのであるが。
  さて、「見られている」という意味では「芸能人」や「アナウンサー」もその中の一人であろう。まさに、「見られている」ということは、それなりに美しさを保つ秘訣なのであろうか。その「美しさ」というのは「見られている」ということと同時に「見せたい」というよう感覚に代わってくる「ポイント」があるということを聞いたことがある。実際に、そのような「ポイント」を超えた人しか芸能界というのは残らないらしい。
  さて、そのような「タレント」といわれる「元アナウンサー」がセミヌードになるという。
田中みな実のセミヌードに見る、“元女子アナ”サバイバルの時代到来
 フリーアナウンサーの田中みな実(30)が、女性誌『an・an』(マガジンハウス)で、肘で隠した美乳を披露し話題を集めている。
「TBSアナ時代は“ぶりっ子”を売りにしていましたが、3年前のフリー転身後は“ぶっちゃけキャラ”に変身。オリエンタルラジオの藤森慎吾(34)との熱愛や破局を自らネタにして話題を集めました」(芸能デスク)
 局アナ出身の宮根誠司(54)や羽鳥慎一(46)と同じ事務所に所属。
「レギュラーは複数抱えているものの、男に媚びるような言動が女性に嫌われ、週刊文春の『嫌いな女子アナ』ランキングでも2位。30代になり、今の路線では早晩行き詰まる。局アナ時代はサラシで巻いて隠していたという美乳を披露するのに女性誌を選んだのは、その危機感の現れ。女性人気を意識したものでしょう」(同前)
 田中の危機感の背景には、“元局アナ”の飽和状態がある、と放送記者が指摘する。
「一時は雪崩を打ったように女子アナの独立が相次いだが、10年にフジを退社しフリーになった高島彩(38)を境に、その後はパッとしない。NHKのアイドルアナだった神田愛花(37)は12年に退局しましたが、バナナマン日村勇紀(45)との熱愛ネタが唯一の“活躍”の場。7年前に日テレからフリーになった脊山麻理子(37)に至っては、割り切ったように美尻を武器にグラドルとして活路を見出している。皮肉にも、コンドーム騒動が一因で11年に日テレを退社した夏目三久(33)が、朝の情報番組の顔としていちばん活躍している」
 昨年フリーになった大物、元フジの加藤綾子(32)クラスも決して楽観はできない。
「報道・情報番組は安定感のある男性需要が高く、女性は安藤優子(58)を筆頭にベテランが聖域を守り続けていて、元局アナの入る余地はない。バラエティは自前の女子アナを使う傾向が強く、フリーの需要は少ない。独立説が喧伝されていたNHKの有働由美子アナ(48)でも厳しい。それは本人もわかっている。人気者の日テレ・水卜麻美アナ(30)も然り。今は、寿退社以外は局に残るほうが賢明です」(テレビ局関係者)
“元女子アナ”の看板だけでは通用しない、サバイバルの時代が到来している。
(「週刊文春」編集部)
2017年9月16日 7時0分 文春オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/13619828/
 アナウンサーがアナウンサーを続けたいのであれば、そのままテレビやラジオの局に残ればよいことである。なぜ「局」に残らないのか。一つはテレビ局の使い方。30になるとバラエティなどには使いづらくなり、結局はニュース・報道、そして記者や解説員などを兼務することになる。そのような仕事を全くしていない「知識のない、かわいいだけのアナウンサー」は、そこから先は道が無くなってしまうということになる。
  そのたっめに「タレント」として、収入安定よりも収入の良い方に行くのと同時に「知識」ではなく「かわいさ」「見られるということ」に磨きをかけるのである。
  さて、そのような「フリーの女子アナ」というのは。実は少なくない。記事にはこのように書いているが、ここにあるのは氷山の一角でしかないのである。実際に、女性アナといわれる人は非常にきれいな女性が多いのであるが、一方で「アナウンサーだなぁ」と思うことが少なくない。私の知り合いには申し訳ないのであるが、「専門がない」というような気がしてしまう。アナウンサーというのは、どういても「他人のことを話す・伝える」という職業であることから、逆に、本人のことでも「他人事」に聞こえてしまう瞬間があるのである。
  同時に「他人事」に見えてしまうので、「今回のエロ話題」のように「セミヌード」というようになると、急に見る目が変わってしまう。他のグラビアアイドルという種族の人々は「目新しい」という場合は良いが「見飽きた」と思うことも少なくない。正直「またか」という感じが出てしまうが、普段「固い職業」と思っている女性が「ヌード」となると、「ギャップ」に見入ってしまう場合があるのである。同時に「他人事」が急に「自分のこと」というようになるということも十分に見えてくる。
  ちなみに女子アナとは全く関係なく「セミヌード」というのは、なかなか悩ましい。どこまでが「セミ」なのか、なかなか難しいところではないのか。逆に「妄想」が膨らむことから逆に「エロティシズム」を感じることがあるのである。まあ、この田中みな実というアナウンサーの場合は、「どうなのかな」ということはあえて聞かないことにして、女性の魅力というのは、私の個人的なところでは「柔らかさ」と「曲線」であると思っているので、その意味においては、「アナウンサーのギャップ」という「固い仕事」と「柔らかさの演出としてのセミヌード」というコントラストは、特に悩ましい限りなのである。
  まあ、それも「初めのうち」だけなのかもしれない。そのうち「女子アナのヌード」などが見飽きてしまう時期が来るのであろうか。

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中国の本当の経済状態はどうなのかということの指標における二つの出来事

中国の本当の経済状態はどうなのかということの指標における二つの出来事
 10月18日に中国では全国人民代表大会(全人代)が行われる。実際に、今回の全人代は習近平政権の一期目の最後ということで、習近平国家主席の「再任」と、それに伴い常務委員、政治局員の人事ということが最も大きな話題になている。しかし、年に一回の全人代において、人事だけあ話し合われるわけではない。当然に、軍事、外交ということも大きな内容であるし、それに伴った軍備や開発、科学技術などの方向性の報告もある。または、中国における内政面、つまり、民生と経済というところが非常に大きな問題になってくる。
  昨年の全人代では、一人っ子政策の見直しが行われ、そのことによって、日本では百花繚乱の解説が繰り広げられた。ある人は、「労働人口の減少による経済政策」であるといい、またある人は「戸籍の無い子供(黒子)に対する対策」というようなことを言う人もいた。私が最も的を得ていると思い、なおかつ中国から聞いているのは、「人民解放軍における兵員不足を補うための十年後に向けた対策」というものであり、兵員がいなければミサイルなどに頼らなければならないという事情を考慮した内容であると考えられる。このことから、習近平国家主席は、十数年後まで、現在の政権に影響力を及ぼし続けるということを予想しているのではないかという気がする。そのことから考えて、今年の政治局員人事だけではなく、共産党の総書記や国家主席という重要ポストの「人気の変更」や「習近平の毛沢東のような永世国家主席化」というようなことが最も大きく興味を持たれることになったのである。
  さて、その人事の件は、今後行ってゆくことにして、今回はその前に「経済」に関して考えてみたいと思う。もちろん、中国が共産党の独裁を許している背景には、共産党の政治で現在の中国の経済的な発展があるということであり、「裕福な生活をするならばあ共産党を支持する」という「生活や収入に密着した支持」が中国の国民の中で繰り広げられている。では、その「中国の経済」の実態はいったい何なのであろうか。
中国の大手ビットコイン取引所、取引停止を発表 ビットコイン急落
 中国の大手ビットコイン取引所・ビットコインチャイナは9月14日夜(現地時間)、ビットコインの取引を9月30日で停止すると発表した。これを受け、ビットコイン価格は急落。ビットコインチャイナでの取引価格は一時27万円前後(日本円換算)を付け、直近24時間の最高値(日本円換算で42万円前後)から約35%下落した。
 中国の中央銀行・中国人民銀行は4日、仮想通貨を使った資金調達「ICO」(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)について、「金融秩序を乱す違法な金融事業活動」だとし、禁止すると発表していた。中国当局は、中国の仮想通貨取引所の閉鎖を計画しているとも噂されていた。
 ビットコインチャイナは14日、「政府の4日の発表を慎重に検討した結果、9月30日にすべての取引を止める」と発表。既に新規ユーザーの登録受付を中止した。中国のほかの取引所も閉鎖する可能性がある。
 ビットコイン価格は、8月の分裂騒動が落ち着いてからは一貫して上昇基調で、9月頭には一時55万円を超える高値を付けていた。その後は徐々に値を下げ、13日、米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したと報じられたことで一時4%ほど急落。14日のビットコインチャイナの閉鎖発表で、一気に暴落した形だ。
 
ITmedia NEWS 20170915
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1709/15/news056.html
ベネズエラ、原油価格表示を人民元に
【AFP=時事】南米ベネズエラは15日、同国の原油価格の表示を米ドルから中国の人民元に切り替えた。米国による経済制裁を切り抜けるための措置とみられる。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は先週、同国の経済から「米国の帝国主義制度」の要素を取り除く考えを表明していた。
 ベネズエラ石油省のウェブサイトには、今週の原油終値が1バレル=306.26元(約5180円)と表示されている。これは46.7ドルに相当する。
 しかしあるエコノミストは、人民元で表示しても「市場は一日の終値をドルで表示し続ける」ため、ほとんど実効性はないと指摘している。
 
【翻訳編集】AFPBB News 20170917
http://www.afpbb.com/articles/-/3143182
 私は、個人的に「中国の人民元」というものを全く信用していない。そもそも「変動相場制」でもない内容で国家の内容も国家の数字も統計も信用できない国の発行する非兌換紙幣に関して信用すること自体がおかしいのである。経済における「信用」つまり「経済的な裏付け」というのは、国家のGDPなどの統計数字が信用できるという前提の上に成り立つものであり、その中において、その信用が崩れた場合には、本来は暴落するものである。
  例えば、あれだけ「ユーロが国際的な基軸通貨になる」などといわれていて、円ドル相場よりも高い相場(円安)で推移していたものが、2010年に端を発したギリシア経済危機、つまり、ギリシア政府による財政破綻と、そのことを基本的には保管することができなかった他のユーロの国々は、そのことによってユーロの大暴落に見舞われることになる。つまり「ユーロ経済・通貨危機」である。これははっきり言ってしまえば、ギリシアという国家そのものの財政破綻とそのユーロに加盟するときの嘘から端を発しているが、逆に言えば、ユーロ加盟が数を増やすことを先に目的にしてしまったために、条件がおざなりになってしまっていることや、あるいは、何か危機があったときの保護策を全く講じていなかったということなどから、かなり大きな危機が発生した。その結果、経済的なシステムや社会的なシステム及び、その保護策を含めた国家観協調体制の不満から、2016年イギリスがユーロから脱退を表明するに至ったのである。
 このように「国家」というよりは「通貨そのもの」に信用が無くなれば、信用通貨として暴落することになる。そのことは、大きければ、国内でインフレが起きる結果になり、しいて言えば、その通貨を使っている国民の生活が困窮することになるのである。
  では、中国はどうであろうか。もともと「資本主義・自由主義経済」という前提が存在し無い国家における信用通貨は、そもそも「信用」という枠組みでおなじことを考えることができるのか。もっと言えば、その信用の基準は同じでよいのか、ということが完全に疑問のまま、置き去りになっているのである。
  私は個人的には「人民元」は、満州国や上海などで発行していた「軍票」と同じで「裏付けがない仮想通貨を、軍事力と権力で必要な分だけ勝手に印刷しているのに過ぎない」と思っており、その信用が崩れ去り、紙くずになってしまうときが来る可能性が少なくないと思っているのである。
  そのことからか「軍票に近い人民元という仮想通貨」で「ビットコインというインターネット上での仮想通貨」を買うと、双方が仮想であるために、市場経済が混乱する。もちろん、本来は資本主義の市場原理で動くのであるが、何しろ自由主義経済ではなく「統制経済中国」であるから、共産党が管理できない通貨などは認められるはずがない。そもそも「ネット上の仮想通貨」などは「唯物主義」からも「統制経済」からも「ネットの情報規制の観点」からも、いずれも許されるものではない。「金融秩序を乱す違法な金融事業活動」<上記より抜粋>は、中国共産党としては当然の措置であると考えられる。
  逆に、経済を中心とした外交という意味では「ベネズエラの原油の表示が人民元になる」ということにつながる。それだけベネズエラに金をばらまいているということであり、その多額な人民元は「どのような信用状態の下で発行されたのか」全く不明なのである。まさに「人民元の仮想通貨性」が、この発行基準という意味でも、普通に表れて生きているのである。
  では中国の経済はどうなのか。その信用の原点となる統計が信用できないのであるから、基本的には、全く分からない。アウトローの刑事アまで入れれば、かなり多額なGDPになると思われるが、それもよくわからない。そもそも、「現在の人口がわからない国に、その国の使っている通貨や経済規模がわかるはずがない」のである。そのような国の信用通貨は恐くないのか、日本の経済の専門家でその疑問に答えを出してくれた人はいまだにいない。

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断末魔の民進党で始まる離党ドミノは「終息宣言」が出たが今後も続くという見通し

断末魔の民進党で始まる離党ドミノは「終息宣言」が出たが今後も続くという見通し
 民進党が面白い。「面白い」とかいてはいけないのかもしれないのだが、面白いのであるから仕方がない。「他人の不幸は蜜の味」というが、まあ、自分たちがなぜこうなってしまったのかという根本的な分析ができていない人々が集まって、そのうえ、新しい血が入ることもなく、そして「昔の人々が相変わらず同じようにやっている」ということがどれほど「マンネリ化」を演出し、そのことが人々に失望を与えているのか全く分かっていない。民主党が崩壊し、民進党になって蓮舫代表、野田幹事長という人為になったときから、まあその体質が変わっていないということを考えていたが、その次が立候補するのが枝野幸男と前原誠司で、ほかの人が来ない。つまり、民進党の中において「新しい勧化方で集団を引っ張る」人がいない。もしも山尾志桜里のようにいたとしても、その人は「メディア的に目立った」だけであって、「政治家として、政策的に欠かせない」ものではない。そのことは、そのまま「スキャンダル一つで消えてしまう」という状況を意味しているのである。
  まあ、そのマンネリ化を最も感じているのは、民進党の中の議員ではないか。民進党に自民党の代わりとなる政権政党を期待して投票している地元の有権者や後援会があり、その人々は「共産党と連携」したり、あるいは批判だけをしてスキャンダルを指摘しながら民進党そのものがスキャンダルにまみれているというような状況を良しとしていないということになる。そのうえ、そのような批判政党では話にならない。批判しかできない政党では、基本的には有権者の意見を政治に反映できないばかりか、政治が成立しない。政権をとっても迷走をするだけである。
  そのようなときに「都民ファーストの会」のような「政策政党」ができれば、基本的には、そちらに期待感が強くなる。もともと民進党は、元も民主党に「みんなの党」などが連携して作った政党であり、その「みんなの党」や「維新の会」は基本的には、もともと民主党から離れた人々ばかりである。つまり、「今離党してm、また将来何かあれば戻ることができる」と異様な感覚の議員が多い。民進党という政党を作った時点から「自由な政党の出入り」ということは、基本的には、宿命づけられている。その内容が最も大きな内容になるのではないだろうか。
【民進離党ドミノ】笠浩史氏と後藤祐一氏が離党届提出 離反者は計3人に 前原誠司代表は“終息宣言”
 民進党の笠浩史(52)=衆院神奈川9区=、後藤祐一(48)=同16区=の両衆院議員は15日昼、党本部で大島敦幹事長に離党届を提出した。両氏は今後、8月に離党した細野豪志元環境相とともに新党結成を目指す。一方、前原誠司代表は同日、離党を検討していた岸本周平、福島伸享両衆院議員に関し、慰留に応じて党に残る判断をしたとの認識を示した。
 前原氏は東京都内で記者団に、笠、後藤両氏と、13日に離党届を出した鈴木義弘衆院議員(54)=比例北関東=の離反を「想定内だ」と断じた。その上で一連の騒動について「だらだらと長引かせるのは不幸だ。今週中にけじめをつける」と明言した。
 慰留に応じた岸本、福島両氏は、それぞれが地盤とする選挙区で連合の地方組織と親しい。連合の神津里季生会長は離党者を支援しない方針を示しており、離党を思いとどまった背景には連合関係者による締め付けの効果もあったようだ。
 一方、離党届を出した笠氏ら3氏には、細野氏が結成した党内グループ「自誓会」のメンバーという共通項がある。細野氏は今後、3氏を束ねて、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らと新党に関する協議を重ねる考えだ。
 笠氏は15日の離党届提出後、記者団に「政権選択を問う衆院選で共産党との連携はあり得ない。新党を目指して協議に入っていく」と強調した。後藤氏も「保守中道でないと政権は取れない。今の民進党は受け皿になり得ない」と述べた。
産経新聞 2017.9.15 19:31
http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150075-n1.html
前原氏、統一会派提案へ 野党3党首が17日に会談
 民進党の前原誠司代表は16日、自由、社民両党の党首と17日に国会内で会談すると明らかにした。28日召集予定の臨時国会や次期衆院選、10月の衆院3補欠選挙での協力を見据え、国会内の統一会派結成を提案するとしている。京都市内で記者団に語った。
 統一会派に自由党は前向きとされる。社民党に関しては、過去に民進党との合流が、社民党内の反対で立ち消えになった経緯がある。今回も同党の対応が焦点となりそうだ。
 前原氏は統一会派結成を巡り「衆参両院で同じ会派になると、人数が増えて委員会質疑などでプラスに働く」と指摘。「選挙でも協力関係が深まることを期待している」と述べた。
 
共同通信 47NEWS 20170916
https://this.kiji.is/281740469712176225
 離合集散を繰り返す民主党というよりは「左翼政党」といった方がよいかもしれない。そのことは「自由党」(旧生活の党)と、「社民党」との連携を模索している。基本的に共産党との連携を嫌う人々が少なくない中において、この二つは「もともと鳩山政権時に連携をしていた人々」である。つまり「元のさやに納まった」だけであり、今回も「目新しさは何もない」ということになる。ここに書いた17日の山東怪談は中止になったらしいが、それも安倍首相による解散の可能性に言及した内容でしかない。その解散内容の可能性ということに関して言えば、まだどうかわからない状態であるが、基本的には「今山東で会えば選挙協力ということになり、その内容は政策の一致を見ない選挙となる」ということでしかない。
  「昔と全く変わらない。失敗から学ばない」という政党であるという印象がある。新聞やメディアが反自民と反安倍を必死に行っているが、そもそもメディアの信用度も落ちているときにメディアに頼ること自体がおかしい。そのうえ、北朝鮮のミサイルに関して北朝鮮を擁護するような話ばかりでは、メディアが完全に国民から信用を失っている状態であることは間違いがないのである。その中において「革新」とか「改革」とか言いながら「昔の鳩山政権の時代に戻る」というのであるから、どうも単語野イメージとやっていることは全く違うようだ。それも鳩山政権が素晴らしい政権であったならばよいが、当時の民主党から考えても最悪に近い(それ以上に悪いと評判がある内閣がそのあとに続いたので何とも言えないが)状況であった時に戻ろうとしているのであるから話にならないのである。
  その状況の「打破」を期待された前原新代表が、中から見て「頼りない」となる。まさに、その「見切り」が「離党」であるといえるのである。
  民進党が「政権担当政党」となるためには、まずは「マスコミ受けの批判政党」から脱しなければならない。政策が砂上の楼閣では意味がない。国民をそのような砂上の楼閣でだますのは、いい加減にすべきではないのか。

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北朝鮮のミサイルばかりを注目している中でイギリスでISの爆破テロが起きるという相関関係

北朝鮮のミサイルばかりを注目している中でイギリスでISの爆破テロが起きるという相関関係
 日本では北朝鮮のミサイルの話題ばかりだ。もちろん、日本に近く日本の上空をミサイルが飛んでゆくのであるから、当然に優先されるニュースと思う。同様に、先週末は台風のニュースが多かった。どちらのニュースに関しても、基本的には、日本の国民にとっ安否の危険があり、当然にニュースとして優先されるべき問題であるということになる。そのために、この二つのニュースが優先されるということは十分に理解される話であることは間違いがない。
  これに対して不倫とかスキャンダルとか、政治資金の問題とか、これは与党も野党も含めて、たいして大きなことではない。基本的に、それらのニュースをここぞとばかりに流している日本は、外国から見れば「なんて平和ボケをした国だろう」と笑われているのである。このような状況では、マスコミのセンスの無さによって、日本が恥をかいているのである。
  なぜならば、このように政治資金の問題やスキャンダルをやっている間も、世界ではテロが発生し、内戦があり、そして多くの人の命が失われているのである。そのうえ、そこには日本人がいるかもしれずまた、潜在的に日本人が危険にさらされているということになるのである。
  というのは、9月15日に、ロンドンで爆破テロが起きている。実際にロンドンに多くの日本人が住んでいるし出張で言っているにも関わらず、そのニュースは少ない。イラク南部ナジャフ内外で発生して200人近い死傷者を出した3連続爆弾・銃撃テロ事件、その翌日に英国で発生し地下鉄爆破テロ事件、フランスのパリで同日に発生した警察官襲撃テロ事件、イラク国内クルド自治区での独立を問う住民投票を巡るバグダッドとの軋轢、スペイン国内カタロニア地方での独立を問う住民投票を巡るマドリッドとの軋轢、ロシア軍による東欧国境地域での大規模軍事訓練日程でNATOとの間で一気に高まる軍事的危機、ミャンマーから大量にバングラデシュ等に流入しているイスラム教徒ロヒンギャ難民問題、米国南東部・カリブ海地域のほぼ全域で壊滅的打撃を与えたハリケーン「アーマ(イルマ)」問題。押してロシアはクルドに爆撃を加えている。
  この状況を見ながら何も報道しないのが、「グローバルを目指す先進七カ国の報道機関」なのであろうか。
ロンドン地下鉄で爆弾テロ=22人負傷、朝の混雑時
 【ロンドン時事】英ロンドンの地下鉄車内で15日午前8時20分(日本時間午後4時20分)ごろ、爆発があり、保健当局によると22人が負傷し、うち18人が病院に搬送された。警察は「手製の爆発装置によるものだ」と発表、爆弾テロ事件とみて捜査を開始したことを明らかにした。駅は閉鎖され、多数の消防車や警察車両が対応に当たった。
 現場はロンドン中心部から南西にあるパーソンズ・グリーン駅。報道によると、車内に置かれた白いプラスチック製のバケツのような容器の中身が突然燃えたという。近くにいた人々が顔や足にやけどを負った。容器からはワイヤらしきものが数本出ていた。BBC放送は、タイマー付きだった可能性があると報じた。
 発生時は朝のラッシュアワーで、車両には多数の通勤客らが乗車していた。目撃者によると、大きな爆発音が聞こえた後、煙が上がったという。人々は一斉に外に逃げ出し、パニック状態になった。病院に運ばれた18人は全員、命に別条はないという。
 在英日本大使館によると、日本人が巻き込まれたという情報はない。メイ首相は声明で「被害者に心を寄せている」と述べた上で、15日中に緊急治安閣僚会議を開き、事件への対応を協議すると表明した。
 
時事通信社(2017/09/15-21:21)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091501118&g=int
ロンドンテロ「殉教者の分隊が実行」 ISが声明
 【ロンドン=阿部伸哉】ロンドン南西部で十五日、通勤ラッシュ時の地下鉄車内で爆発があったテロ事件で、過激派組織「イスラム国」(IS)は同日、系列のアマク通信を通じて「殉教者の分隊が実行した」と主張する声明を出した。メイ首相は、テロ警戒レベルを五段階中最高の「危機的」に引き上げ、警察と軍が連携して全国各地の警備を強める方針を示した。
 ISの声明は犯行の具体的な手法には触れておらず、信ぴょう性は不明。ロンドン警視庁幹部は記者会見で「こうした状況でISが犯行声明を出すのは毎度のこと」と述べるにとどめた。英国で警戒レベルが最高になったのは、五月に中部マンチェスターのコンサート会場で二十二人が死亡した自爆テロ後以来。
 警察当局は現場付近の監視カメラの解析を急いでいるが、爆発物を仕掛けた容疑者の特定には至っていない。病院で手当てを受けた負傷者は子どもを含む二十九人となった。
 爆発は満員の地下鉄車内の乗降口付近であり、スーパーのポリ袋に入って放置されたバケツが突然、炎上。英メディアによれば、時限起爆装置が付いており、バケツ内に金属片などが入っていたが、想定通りに爆発しなかった可能性がある。
 
東京新聞 20170915
> http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091602000252.html
 ロンドンのテロに関しては、事前にある程度の情報が入っていた。あのウサマ・ビン・ラディンの息子が全世界的にテロを起こすということを宣言していたのである。そのことからイギリスの情報機関は早くからイスラムのテロが活発化するということを懸念っしていいた節がある。
  そのうえ、上記に書いたように、日本で報道されていないだけで、ロシア御クルド人の関係やトルコとクルド人の関係、詰まるところクルド人自治区の問題やイラクやISの問題が存在する。特にイラク南部ナジャフ内外で発生して200人近い死傷者を出した3連続爆弾・銃撃テロが最も早くに行われ、これが駐豪で収まるはずがないという感覚から、さまざまな憶測が流れる前に、イギリスとフランスで同日にテロが起きているのである。
  さて、これは何を意味しているのであろうか。
  実はイラクでモスルなどISの根拠地が陥落している。もちろん一部陥落していなかったり近郊の山の上に避難したというような話も少なくない。しかし、その中の一部はテロリストとして様々なところに散ってしまっていた。今まではヨーロッパを回るテロリスト指導者チームが一つしかなかったが、それがにわかに増えたという。同日にイギリスとフランスでテロが起きるということは、二つの目霊を同時に執行できるだけの組織がヨーロッパ内に存在するということに他ならない。その危険性は、中東などにも広がっており、海外にいる日本人がそれだけ危険にさらされているということになるのである。
  過激派組織「イスラム国」(IS)は同日、系列のアマク通信を通じて「殉教者の分隊が実行した」と主張する声明を出した。<上記より抜粋>つまり、「文体行動できるだけの組織力が存在する」ということに他ならないし、また「自爆テロではない」という用意テロの行動も変わってきているということになるのである。その辺の関係や国際的な関係を全く報道しないというのはいったいどのようなことなのであろうか。
  まあ、日本の報道機関というのはそのようなものなのかもしれないが、本当に役に立たないことばかりして、必要な情報が存在し無いという困った存在になりつつある。

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「経済制裁」という不毛な圧力とそれ以外にできない安保理の問題そしてその裏側に潜む「本当に戦争をしたい人はだれか」

「経済制裁」という不毛な圧力とそれ以外にできない安保理の問題そしてその裏側に潜む「本当に戦争をしたい人はだれか」
 また北朝鮮のミサイルが飛んだ。先週金曜日のことである。今回は北海道沖2200キロメートルで、北朝鮮から3700キロメートルの距離になった。実際に、この距離である場合、実は平壌からグアム島まで飛ぶだけではなく、中国はウイグルとチベットを除いたほとんどの土地がその射程の中に納まる者であり、また、ロシアは、モスクワまでは届かないもののかなりの範囲がその射程の範囲に入ることになる。実際に、北朝鮮は「アメリカ」「日本」といっているが、そもそも戦争している相手は韓国であるはずなのに、その勧告が完全に抜けてしまっている感じがなかなか興味深い。その韓国は、この時期になって「人道援助」をするというのだから、なんだかわけがわからない。まあ、今の文在寅という大統領はスパイといわれた廬武鉉大統領の片腕であったわけだから、やはりスパイであってもおかしくはないということになるのであろうか。
  さて、何年か前の論文であるがイギリスの大学の論文で「経済制裁は戦争を抑止する力にはなりえず、戦争を誘発する方向に向かわせる最悪の方法である」という論文が発表された。もちろん大学の研究論文なので、さまざまな前提があり、それが必ずしも正しいとは限らない恩であるが、その中に「経済制裁した側は、経済制裁によってア移転軍備や軍事費が削減されることを考える。しかし、経済制裁された側は、軍需品ではなくそのほかの生活物資あ来なくなることによって国民が困窮し、そのために、経済制裁をした国との間に感情的なもつれができる。その結果、経済制裁によって完全に折れてしまうことはない。そのように考えた場合に、経済制裁は双方の感情の溝を深くし、なおかつ経済格差による混乱を招き、また、その国の色別によって経済制裁を中心に行っている国に対抗する国家を結束さえて対立が深くなる。その結果、戦争以外の解決方法が無くなる」というもものである。もちろん長い論文なので、ほかの理由も書かれているのであるが、実際に、イラクにしてもそのほかの国にしても経済制裁によって戦争が回避された事例はほとんどないといって過言ではない。今回の北朝鮮の例も同じではないだろうか。
安保理に手詰まり感=決議・挑発の「悪循環」に-北朝鮮
 【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は15日、発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。早期の発表には至ったが、声明の内容は従来のものとほとんど変わっていない。一方、安保理が声明や決議で繰り返し応じても、北朝鮮による挑発行為が収まる気配はなく、安保理には手詰まり感も漂っている。
 「本当に悪循環に陥っているという話をしばらくしている。決議、挑発、決議、そしてまた挑発だ」。ロシアのネベンジャ国連大使は、ミサイル発射を受けた15日の安保理緊急会合後、記者団にこう語った。
 安保理は7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と今月の核実験を受け、8月と9月に制裁決議を採択した。石油の輸出量に上限を設けた最新の決議は、2006年以降で9回目の安保理制裁決議だ。近年の決議は採択のたびに「過去最強」とうたわれてきたが、北朝鮮は着実に核ミサイル開発を進展させている。一方、安保理の対応は声明か制裁決議に限られているのが現状だ。
 「強力」な制裁の実効性が上がらない背景の一つには、国連加盟国が決議を厳格に履行していないことがある。ライクロフト英国連大使は緊急会合前、記者団に「全ての国、特に北朝鮮と関係が緊密な国や、最大の貿易相手国が完全に決議を履行しなければならない」と述べ、中国やロシアに対応を強く求めた。
 ただ、中ロ両国は決議を既に「真剣に履行している」(ネベンジャ氏)との立場で、欧米の主張とかみ合っていない。また、中ロ両国政府は7月、北朝鮮の核ミサイル開発停止と引き換えに、米韓が軍事演習を停止することを共同提案し、安保理の会合でも毎回取り上げている。しかし、米国にとって軍事演習は自衛措置で停止する気はなく、双方の主張は平行線をたどっている。
 ニューヨークの国連本部には来週、国連総会のために各国から首脳や閣僚が集う。21日には安倍晋三首相、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領による3カ国首脳会談が予定されている。こうした会談などを通じ、北朝鮮包囲網を構築・強化できるかや、外交解決に向けた糸口を見いだせるかが焦点となりそうだ。
 
時事通信社(2017/09/16-15:53)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600371&g=pol
対北朝鮮、58%が軍事行動容認=外交・経済で解決失敗なら-米世論調査
 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の58%が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は39%だった。
 軍事行動を容認する人の割合は、2003年の前回調査の47%から上昇し、前回48%だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。
 軍事行動容認派は共和党支持者で82%に上ったのに対し、民主党支持者は37%にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の59%から大幅に上昇した。
 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、03年の72%から50%に低下した。一方、「北朝鮮が今後6カ月以内に米国を軍事攻撃しそうか」という問いには、前回調査とほぼ同じ59%が「そう思わない」と回答した。
 
時事通信社(2017/09/16-14:32)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600374&g=int
 国連が「国連軍による軍事オプション」ということを除き、現在のまま経済制裁を続けていても北朝鮮が基本的に核を放棄するはずがない。北朝鮮の目的は「アメリカに届く核兵器を持つ事によってアメリカからの侵略をなくす」ということであり、基本的に「侵略」の一つが「経済制裁」そして、もう一つが「米韓軍事演習」であるということになる。一方、アメリカ側の感覚からすれば「北朝鮮に辞めさせるために経済制裁」ということがあり、なおかつ、北朝鮮が軍事を辞めないから「防衛のための軍事演習」なのである・
  要するに「相関関係」になっており、その相関関係が「卵と鶏」の関係のように切れない状態になっているということになる。そして、その時の問題が「韓国」で、片方で「軍事演習」でのアメリカからの防衛を求めながら、片方で人道援助を渡してしまうということになるのである。この韓国の矛盾した行動そのものが、北朝鮮とアメリカの関係をより悪化させているということになるのである。
  さて、この結果どうなるかというと、基本的に北朝鮮とアメリカの戦争が始まった場合に、もっともその被害が大きく出るのが韓国であり、その韓国の被害は人数で約100万人死ぬといわれている。その状況から韓国の文在寅大統領は北朝鮮との対話を主張しながら、べ館軍事演習を行うという、北朝鮮から見れば矛盾した行動をとることになるのである。
  さてこの辺のことは今までも書いてきた。また、この件に関するロシアや中後kの事情は「有料メルマガ」の方に譲ることにする。
  さて、国連安保理はなぜ「手詰まり」なのか。結局、実は国連安保理そのものが矛盾を抱えた存在であり、そのうえで、「韓国」のような裏切り者の矛盾した国家がいる場合、基本的にその話し合いの内容がすべて敵国に筒抜けになる構造である。つまり、「作戦会議がすべて敵国である北朝鮮に漏れている」話であり、その状況の中において、圧力をかけるなどといっても、その内幕である「中国やロシアの要求」が見えてしまうということになる。これでは話にならない。ましてや「地下ファンド」のような内容の場合、国連では把握できない経済の流れがあり、その経済の流れで、どのように経済制裁を行うのかということが見えてこない。そのことこそ「国連」という「表の世界」では話が出ないものばかりであるということになるのである。
  まあ、この辺の裏事情は、また有料メルマガで行うことにしたい。簡単に「裏事情」の入り口だけを紹介した。その結果、そのことが見えているアメリカ人の58%は軍事力行使に賛成することになり、そして、そのことがアメリカの「民意」として戦争を肯定することになるのである。
  結局、戦争を起こすのは軍隊ではなく民意なのである
 

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マスコミ批判に関する一考(361) 簡単に二重基準でコメントをする「差別主義者」たちの天国と化したテレビコメンテーターという「不公平な社会」

マスコミ批判に関する一考(361) 簡単に二重基準でコメントをする「差別主義者」たちの天国と化したテレビコメンテーターという「不公平な社会」
 マスコミ、ことにテレビにおける「コメンテーター」というのはいったい何であろうか。基本的に専門家が専門の立場から様々なことを言うということに関しては、その専門的な見地から個別の事案に関してさまざまなことを言うということになる。この種のコメンテーターは、少なくとも専門的な見地から間違ったことを言わないということが最も重要なことであり、それ以外の感想に関しては聞く側が抜いて聞かなければならないということになる。もちろん、専門的なコメンテーターに関しても、自分の個人的な考え方もあれば政治的なスタンスなども十分にある。
  数日前高校の同窓会があったが、その同窓会の中で「医者は専門家というが、実際に教授になってしまったあとは、学会の理事長になるとかそういうことを目指すことになる。学会の権威というのは、基本的に政治力でなる者であって医者の技術の有無でできるものではない。つまりコネで教授になり、学会で権威を持つ医者などは、実は実力が全くない場合も少なくない。それならば、無名でも腕が確かな医者を選ぶべきである」というような会話があったが、まさにその言葉はあたりまえといえるかもしれない。民主主義というか各学会における「投票制の理事長就任」というのは、単純に言えば、政治力であって実際のところ医者という「専門家」であっても、その実力に関しては何らかの客観的で数値化できることがあるわけではないので、結局は「投票」つまり「政治力」ということになるのである。
  まさに、その専門的なコメンテーターであっても「権威的」になればなるほど政治的な意見が含まれることになり、そのことはそのまま、「中立的な意見ではなくなる」ということになる。しかし、専門家が専門家以外のことを言うのだからある程度仕方がないということになるのかもしれない。
  今回は、その「専門的なコメンテーター」ではなく、「一般的なコメンテーター」というカテゴリーつまり「評論家」という、特に専門もないが「一般人の代表であるかのごとき」顔をして座っている謎多き人物のことに関して考えてみたい。もちろん、「専門家でも政治的発言をする」という前提で、そのことに関して考えてみなければならない。
安藤優子にテリー伊藤…山尾志桜里の”W不倫”を擁護する文化人の二枚舌
     ジェットコースターのような展開だ。
 民進党の新代表に前原誠司氏(55)が決定し、党人事に注目が集まっていた。その中でも要といえる幹事長に内定……したと思ったら突如として解任(注1)。理由が<異性関係>であると報道され(注2)、スクープの本丸『週刊文春』(文藝春秋)が発売されるや、他のメディアも大騒ぎとなった。そして、ついにご本人が幹事長の座ばかりか、党にまで三行半(離党届)を突き付けてしまった??。
 これが、わずか4日間の出来事。言うまでもなく、(元)民進党の山尾志桜里衆院議員(43)に降りかかった<不倫疑惑騒動>なる急降下コースだった。
 詳しい経緯は各所で報道されている通り。幹事長内定が決まった夜、山尾氏は都内ホテルで9歳年下の弁護士K氏と密会して一晩を過ごした。二人とも配偶者と子供がいるから、事実ならいわゆるW(ダブル)不倫。山尾氏本人は否定していたが、前原代表は「庇いきれない」と判断して幹事長から下ろした。
 それにつけても、山尾氏の評価もコースターのように高低差が激しい。
 山尾氏の<ガソリン代疑惑>(注3)や、<保育園落ちた。日本死ね>(注4)発言拡大などを許さないネット世論は、この不倫疑惑に大盛り上がり。
<ガソリーヌ改めWフリーヌ>
<ガソフリン姫>
<不倫ばれた。日本死ね>
 などなど、従来のあだ名に改良を加えて茶化しまくっている。彼女に対する不信感は根深いのだ。
■そもそも山尾志桜里は幹事長の器だったのか?
 一方でW不倫相手?のK弁護士が民進党や共産党に近いということで、いわゆる<こんな人たち>(安倍首相・62命名)界隈からは、かなり無理筋の応援を受けている。いわく、
「ホテルといってもラブホテルじゃなければセーフ」(映画監督・井筒和幸氏・64)
「年上の女性が若い男の肉体に溺れるのは、よくあること」(タレント・テリー伊藤氏・67)
「燃え上っちゃったらしょうがないんじゃない」(タレント・小倉智昭氏・70)
「女性だから、政治経験が浅いから、党内からやっかみがあった(から刺された)って声も(ある)。ちょっとヤだなぁ」(キャスター・安藤優子氏・58)
何やら不倫セックス礼賛みたいな発言だらけ(注5)だが、同じ面々が自民党の今井絵里子参院議員の不倫(ダブルではない)発覚の際には口汚く罵っていたのだから、説得力はゼロ。
 こんな噴飯ものの擁護論からも分かるが、山尾氏は政治家として実力も実績も具体的なものが無く、時流とメディアに乗って(注6)政権攻撃する金切り声で目立ってきただけ。しかも他者を批判した論理を、自分の疑惑には向けないダブルスタンダードぶり。不倫疑惑が無かったとて、とても野党第一党幹事長の器があるとは思えない。
 どこの国の人か分からない前代表が退き、極左過激派との関係が取り沙汰されるライバルに勝って、新代表となった前原氏。山尾氏を幹事長にして「国民人気を得て、党内をまとめられる」と考えたとしたら、目が曇っているどころでは無い。前原民進党は、出航と同時に沈没が始まっているボロ船のようなもので、我さきに脱出を試みるネズミ(離党者)がまた増えるだろう。
 で、改めて不倫疑惑そのものについては……。不倫がウソなら、山尾氏は徹底的に『週刊文春』と闘えばいい(注7)。しかし事実なら国民よりも先に、旦那さんと子供に謝ってください。いつもの「自民党が悪い!」ってのは、さすがに家族には通用しないでしょうけど。
(注1)幹事長解任…実質的に。厳密に言えば幹事長就任前だが。
(注2)(理由の)報道…テレビ東京もフライング的に報じた。
(注3)ガソリン疑惑…山尾氏が代表を務める県支部が年間230万円ものガソリン代を計上。不自然な点だらけだったが、すべて「秘書がやった」で済ませた。
(注4)<日本死ね>発言拡大…実在すら疑われるブロガーの<保育園落ちた、日本死ね>という発言を、山尾氏が国会で取り上げて全国的な話題に。批判も多かったが「流行語大賞」に選ばれ、山尾氏が代表して受賞した。
(注5)不倫礼賛…安藤優子氏には複数の不倫、略奪婚の実績あり。
(注6)メディアに乗って…「流行語大賞」の受賞者として登壇した時は、本当に嬉しそうだった。
(注7)文春との闘い…そもそも事実で無いなら、離党する必要性が無い。
2017/9/9 12:05 デイリーニュースオンライン
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170909-48156434-dailynewsq
 なぜマスコミはコメンテーターを使うのか。初めからコメンテーターというのは、「マスコミの言い訳の産物」であって「中立的な考え方」を言う人々ではないということになる。単純に言えば「コメンテーターの発言は、中立性や公平性を書いていても、そのコメンテーターの個人的な意見であり、マスコミ(テレビ局や新聞社など)は、その発言に関して責任を負うものではない」という前提から出てきた妥協の産物である。しかし、コメンテーターが主な収入源となって、生活が依存しているコメンテーターに関いて言えば、そのようなことは言っていられない。テレビ局や雑誌社の意向に沿った言い方をしなければ、次から使ってもらえなくなってしまうために、生活に困窮することになる。生活依存度が高ければな高いほど、そのコメンテーターの発言をマスコミが左右することができるということになるのである。
  つまり、コメンテーターは「良識的で一般人の代表であるかのごとき発言をすると視聴者に思わせておいて、実はマスコミによってコントロールされた操り人形にすぎない」という場合があるということになるのである。この場合、マスコミの意向に合わせた話をするので、「マスコミが誘導したい方向性に話を持ってゆく」ことになり、「自分の信念などと子は異なる話をする」ことになってしまい、そのことは、当然に、本人の性格にもよる。ことが多い。
  基本的に、マスコミに出ない人、または最近見かけなくなった人というのは、「普通に自分の両親に従ってコメントをしている人」であり、一方でマスコミにもてはやされている人は「マスコミにとって何でも言ってくれる恥も外聞もない都合の良い人」ということになる。ではそのような人の発言を信用できるのであろうか。多くの視聴者は「コメンテーターの発言」と思ってしまっているし、マスコミもそのようなことを言うのであるが、残念ながあ、マスコミは台本という道具を使ってその発言をマスコミの持ってゆきたい方向に誘導するのであるし、また、コメンテーターも一人ではないので、ほかのコメンテーターによってそのような誘導を完全なものにするということになるのだ。そして指摘されれば、先に挙げたように「コメンテーターの発言なので曲とは関係ありません」とう紋切り型の回答が返ってくるということになるのである。
  さて、ここの記事に出されたテリー伊藤と安藤優子が、、どれくらいその家計がテレビに依存しているのかわからないが、基本的に「二重基準」ということを言う人々であれば、信用できないし、また「テレビにコントロールされている」としても、結局は信用されない。そして、その人々は「テレビに利用され一時的な金銭は得られても、結局は信用を失う」結果になる問うことを考えるべきではないのか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 3 人間の特性から見た各国の首脳

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
3 人間の特性から見た各国の首脳
 前回は戦争をしやすい国の条件として、「独裁国家」「軍事国家」「構造的暴力」「民族主義」「戦争コストの低下要因」の五つの要素野解説をいたしました。
  この内容に関してすでに聞いた挑戦が当てはまるということに関しては、特に違和感はないと思います。
  同人、中華人民共和国に関しても、実はかなりこの五つの条件に当てはまるという気がしています。
  実際に、「共産党独裁」であって批判勢力はありませんし、また、人民解放軍という独立した軍隊があって、少なくとも民間の指示に従っていない状況になってしまう。
  そのほかの条件も非常にそろっていますし、また、少子化が進んでしまったために、一人っ子政策を昨年中止しているのです。
  このように考えた場合に、中国も実は「戦争をしやすい国の条件」を満たしているというように考えられます。
  ロシアは、極東から中央アジアに関してまで、その戦争しやすい国家と国境を接している、いや、プーチン大統領になるまでその国境もあまり決まっていなかったということになるのです。
  では、その国境を決めたプーチン大統領とはどのような人物でしょうか。
  ここで、アメリカのトランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領、そして、中国の習近平国家主席や北朝鮮の金正恩総書記、そして日本の安倍晋三首相に関して、考えてみましょう。
  なお、文章が長くなるので、敬称は略させていただきます。
  先ず「金正恩」「習近平」「安倍晋三」の三人に関して共通なのは、「政治家の子弟」ということです。
  中国流に言えば、「太子党」ということになりますし、日本で数年前にい言われ知多言葉を言えば「世襲議員」というようなことになります・・・・・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 国会議員という名誉欲を抑えてしまう「不倫」の魅力という「エロの力」

【土曜日のエロ】 国会議員という名誉欲を抑えてしまう「不倫」の魅力という「エロの力」
 「土曜日のエロ」の日になった。それにしてもエロネタは基本的に耐えることがない。単純に人間もそれを報じられる読者も、基本的には「エロ」が大好きなのである。しかし、「エロが好き」ということを書くと、理性的でなかったりしゃきあ的ではないというような判断をされてしまうので、そのために皆隠しているということになる。
  さて、今週のエロネタといえばやはり山尾志桜里の不倫問題であろう。まあ、不倫について偉そうに言える話ではない。基本的に、不倫とか浮気というのは、双方の家庭事情や家庭環境その上に本人の性格などがあって、そのことから不倫ということになってしまう場合が少なくない。昔、参議院議員に立候補した候補者が、応援に来ていた女性と不倫関係になった。「バッジ(議員)と女どっちを選ぶんだ?」と聞いたところ「女」と即答した候補屋の支援を打ち切ったことがある。もちろん、その候補者が落選したことは言うまでもない。私が支援をやめたからではなく、基本的に「何が重要なのか判断できない」候補に投票する人などがいるはずがない。当然の結果になった問うことにすぎないのである。
  しかし、この事案も含め「最も重要なときに、その勝負事から逃げてエロに走る」ということは人間だれしも欲望として存在することと思う。つまり、この件を「国政の観点」とは別に「エロの観点」から見れば、また別な見方ができる。
  エロの観点とは何か。つまり「重要なことがあってもやめられないほどエロに魅力がある」と意ことと同時に「社会的に困ったことから回避する癒しとしてエロの力は絶大」ということになるのではないか。
  そのように考えた瞬間に、「エロ」の魅力と同時に危険性が認識されることになる。つまり、エロがあれば、人間が社会的な困難に立ち向かうことが無くなるということと同時に「快楽におぼれてしまって他のことができなくなる」ということになるのである。
  つまり、「エロ」にはそれだけの魅力があるのだ。もちろん「相手の異性」ということも言えるが、そもそもエロそのものの魅力とは一体何なのであろうか。
岡村隆史、不倫報道の山尾議員に「エロの力ってすごいな。政治家でも抑えるのが無理」
 お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史(47)が8日、ニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」(金曜前1・0)に出演。W不倫疑惑が報じられたものの「男女の関係はない」と主張している山尾志桜里議員(43)について、「俺はあると思ってる」と見解を語った。
 番組冒頭から、岡村の前に女優の斉藤由貴(50)が同局で生放送(「オールナイトニッポン MUSIC10」(月~木曜後10・0))を行ったため、報道陣が詰めかけていたと明かし、そこから山尾議員の不倫騒動の話題に発展。「こんなご時世に…。でも、やっぱり何ていうのかな。エロの力ってすごいなって思いますけど。こんな政治家の人でも無理なんやで」と、不倫に走る原動力に驚いてみせた。
 その上で「結局。男女の関係はなかったって。まあまあ、俺はあったと思ってるけど。これも止められへんねんなあ、こんな人でも」と、山尾議員の説明に疑問を提示。「だって、このご時世めちゃくちゃリスキーで、私は大丈夫みたいなこと絶対あれへんやんか。あれへんにもかかわらずこないして、バッチリ撮られてまうねんやから…。それで結果あれでしょ、辞めてまいはるわけでしょ? 辞め逃げみたいになりますやん。あ、離党? 離党するだけなんや、この人。うわぁ~、そうか…」と嘆息した。
 また、2日にEXILEのボーカル、TAKAHIRO(32)との結婚が報じられた武井咲(23)についても言及。「武井咲ちゃんも大変やなと思うけど。こんな違約金とか報道せんでええと思うけどね」と同情した。
 一方、自身については「もう、誰もがどこかで見られてるねん。でも、俺はええけどな。俺は何もノーリスキーやからぜんぜんかまへんけど」と語り、「でもね、これだけは言えますよ。岡村隆史、飯がうまい!」と、斉藤由貴が直前の生放送で「飯がまずい毎日を送っている斉藤由貴です」と話したことを受けて、自身には何もスキャンダルがないことを語った。
 
SANSPO.COM 20170908
http://www.sanspo.com/geino/news/20170908/owa17090815280005-n1.html
 「こんなご時世に…。でも、やっぱり何ていうのかな。エロの力ってすごいなって思いますけど。こんな政治家の人でも無理なんやで」と、不倫に走る原動力に驚いてみせた。<上記より抜粋>
  岡村隆史さんという芸人に関しては、なかなか面白さを感じている。たまに「病気」で休養したりということもあるようだが、それだけ自分やほかの人について、さまざまなことを考えているということなのかもしれない。その芸人としてのネタもさることながら、このようにプライベートで話す言葉が、意外と「観点の違う本質」をついている場合が少なくない。
  今回の内容も同じで、「政治家」という、少なくとも岡村氏から見れば「人の模範となる行動をとる人」という意味であり、そのような人であっても「エロ」の方が魅力的である問うことを書いたものであって、なかなか興味深い一言である。実際に、エロという観点から見れば、政治家が、もしもそれがマスコミで報道されてしまえば、間違いなく自分の地位や名誉がなくなるという状況であり、そのようなリスクを推してまで不倫をするというのは、一つには「ばれない」という自信と、もう一つは「報道されない」という事件の矮小化または自分だけの特権階級というイメージ、そして、「そのようなリスクを推してまでエロが良い」という話でしかないということになる。
  ではそのエロの見る欲とはいったいなんであろうか。
  一つは快楽であることは間違いがない。しかし、このような「不倫」である場合、そもそも元もtもの配偶者がいるということであって、快楽を求めるのであれば、配偶者とやればよいことであろう。要するに「単なる肉体的な快楽の身を求める」ことによって満足するのであれば配偶者で構わないし、また風俗営業などでもよいはずである。しかし、「不倫」ということを選択するということは、山尾志桜里の例で言えば「固定の男性がほしい」というような、単純なる快楽の問題ではないということが発揮される。その場合「支配欲」や「有名人を自分のものにしたいという独占欲」というようなものがほしいであろうし、また、「みんなが知っている相手に対して、自分しか知らない姿を独占する」というような「秘密ののぞき見」のようなものもあるに違いない。これは山尾に限らず自民党の今井絵理子に関しても同じであろうが、単純に、そのような「ほかの欲望」に行けるほど議員「性活」は、簡単なのかもしれない。
  まあ、私には関係のないことなのであるが。

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核開発で世界が制裁決議をしているさなか「金正恩委員長万歳!」と叫ぶ元社民党議員と元民主党議員がいるという「戦争反対」「核反対」の二枚舌と日本への両政党の外患誘致

核開発で世界が制裁決議をしているさなか「金正恩委員長万歳!」と叫ぶ元社民党議員と元民主党議員がいるという「戦争反対」「核反対」の二枚舌と日本への両政党の外患誘致
 日本時間の12日朝、国連安全保障理事会において全会一致で北朝鮮への制裁決議願された。今回も「石油の輸入の上限を求める」ということにし、当初アメリカの示した「全面禁輸」という案や「金正恩委員長の海外渡航禁止」などからは、かなり譲歩した形のものになった。しかし、そのかなり譲歩した内容であっても国連の中において、制裁が決議された意味は大きい。このことに関して、世界的に非難が高まっており、ペルーやスペインンドは核開発を理由に北朝鮮大使を帰国させるなどの措置を行っている。
  このような中で、「北朝鮮を称賛するような人がいるのか?」ということが話題になる。もちろん、北朝鮮の国民は北朝鮮の体制を批判すれば死んでしまう政治犯などとして拘束されてしまうのであるから、批判するはずはない。内心どのように思っているかわからないが言論の自由や表現の自由、内心の自由の無い国において、その一人一人の国民の内心を考えるような話は全くないのである。これが全体主義、共産主義というものの大きな問題なのである。
  しかし、「ある程度の擁護」は、ほかの政治的な理由であったとしても、現段階において「金正恩万歳」といえる人はほとんどいない。少なくとも日本にはそのような人はいないと思いきや、それがいるのである。
  そもそも、「核開発禁止」「原子力発電も使うな」「軍備反対」「憲法9条」など様々な「お花畑シリーズ」が存在するし、そのようなデモを日本国内で見ることもある。それらの中には社民党や民進党及び旧民主党の議員などが参加している場合も少なくない。社民党の福島某や、民進党の辻元某などは、それが本業であるかのような動きをし警察に連行されることもあるとSNSに記載している。一国の立法府の代議員がその国の法律を守ることができないというのも非常に残念なことであるし、そのような人に投票している人々は、恥を知るべきであるが、それ以上に、そのような政治主張をしている人が、核ミサイル開発している国を支持するはずがないのである。
  しかし、「二重基準」といううよりは「二枚舌」のこれらの政党の人々は、その政党の「代表」として稼働かはわからないが、北朝鮮に派遣し、核ミサイル開発を賛美しているのである。
平壌に行って「金正恩委員長万歳!」と叫んだ2人の元大物国会議員一人は法務大臣経験者です
近藤 大介『週刊現代』特別編集委員
     核武装に「敬意を表します」
 「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」
 8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長(68歳)である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。
 なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか?日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。
 この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行ったイベントだ。一行は7泊8日にわたって、金正恩委員長の偉大さについて称え合ったのだった。
 その具体的なスケジュールは、以下のようなものだった。
 8月13日早朝、錦繍山太陽宮殿(金日成・正日父子の墓地)を表敬。午後、空路で平壌から三池淵へ向かい、野外食事会。
 14日早朝、白頭山(革命の聖山)山頂訪問。白頭山太陽を迎える会開催。金正日総書記の生家(密営)訪問。昼、三池淵大記念碑訪問。夕刻、空路で平壌へ。夜、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使主催の会食。
 15日朝、図書・写真展視察。午前、「白頭山偉人を称える祝賀行事」の記録映画鑑賞及び「偉人を称える大会」。午後、三池淵楽団コンサート。万寿台議事堂で叙勲式。夜、人民文化宮殿で朝鮮側準備委員会主催の晩餐会。
 16日人民文化宮殿にて朝鮮人民との連帯集会。主体思想塔を訪問。午後、科学技術殿堂で国家宇宙開発局(NADA)の科学者・技術者らと面会。
 17日祖国解放戦争勝利記念館視察。万寿台議事堂に金永南最高人民会議常任委員長を表敬訪問。午後、万景台学生少年宮殿訪問。バスケットボール館で親善交歓会。
 18日開城に移動し、板門店視察。高麗博物館見学後、平壌へ。
 これだけ多彩な「活動」を行っていながら、北朝鮮国内の移動や宿泊、食事など一切の費用は、北朝鮮当局が負担した。宿泊先となった平壌最高級ホテルの一つ「羊角島ホテル」では、朝から地元の「大同江ビール」が飲み放題だった。
 日森氏を含む7人だけは、羊角島ホテルよりもさらに格上の国賓用招待所が用意された。それは、「共和国親善勲章」を授与されたからである。
 本誌は北朝鮮当局が撮影した、この一連のイベントの映像を入手したが、洪善玉朝鮮対外文化連絡協会副委員長からメダルを授与された日森氏は、感極まった表情で、洪副委員長とがっちり握手を交わした。
 すっかりご満悦で「地上の楽園」から帰国した日森氏に質した。
――北朝鮮がミサイルを連発しているこの時期に、あなたは日本人の国民感情を理解しているのですか?
「国民感情というのは、朝鮮へ行ったこともないような人たちが、日本という安全地帯でワイワイ話しているものでしょう。アメリカと日本は『国際社会』と言うけれど、国際社会全体がアメリカではない」
――それでは、8月29日に北海道上空を越えた北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか?
「朝鮮は日本を攻撃するとは言っていない。そもそも朝鮮は、過去2000年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ」
   ミサイル開発者と笑顔で対話
 もう一人、「白頭山偉人称賛国際祭典」に参加した元代議士が、野田佳彦民主党政権時代に法務大臣の重責を担った平岡秀夫氏(63歳)である。'15年5月に政界を引退した後、表舞台から消えたと思いきや、北朝鮮に現れたのだった。
 北朝鮮当局が撮影した映像を見ると、「革命の聖地」白頭山でも、金正恩委員長の最大の趣味であるバスケットボール観戦でも、大はしゃぎである。
 極めつけは、ミサイルを開発する科学者や技術者たちとの対話集会である。平岡氏は喜々として彼らの説明を聞き、「交流」しているのだった。
 平岡氏にも、訪朝の真意を質した。
――外務省は日本国民の北朝鮮への渡航自粛勧告を出していますが、元法務大臣がその禁を破ってよいのですか?
 「北朝鮮の要人から、『(渡航の制限が厳しい)日本と違ってわが国は、元法務大臣でも入国を制限していませんよ』と言われたくらいです」
――北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか?
 「日本国民が北朝鮮に恐さを感じているように、北朝鮮国民もまた、日本の敵対的な行動に恐怖を感じています。そして北朝鮮側も、国際社会の理解を得たいという想いなのです。私は今回、初めての訪朝でしたが、そのことが印象的でした」
 日本では北朝鮮と違って、表現の自由も信条の自由も保障されている。だがそれでも、よりによってこんな時期に、訪朝して金正恩委員長を礼讃するのは、常識外れとしか言いようがない。
「週刊現代」2017年9月16日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52781
 記事も長いので、今日は少々疲れることかもしれないが、もう少しお付き合い願いたい。何よりも今回の内容は「国民を裏切っている」ということ以上の問題があるからだ。つまり、隣国の核兵器開発を支持し、日本における軍備を放棄させるということは、そのまま「戦争をする以前に日本に対抗手段を無くならせる」ということであり、そのことは、そのまま「日本を滅ぼし北朝鮮に占領させる陰謀」であるとしても問題がないような状況になっているのだ。このことは、かなり大きな問題であり、特に民主党の平岡秀夫元衆議院議員は野田内閣の時の法務大臣である。要するに野田内閣は、「北朝鮮の軍備を肯定し日本を滅ぼそうとしている人間を組織した内閣であった」ということになり、これは完全に問題がある内閣であったということになる。
  日本の外交はいかなる国家も敵視せずに平和主義を掲げ、国際問題の解決は出来る限り平和的な手段で解決するよう主張している。また日本の安全保障に関しては、国連中心の集団的な安全保障に頼るよう主張している。( “平岡秀夫は考える!!めざすべき「国のかたちについて」”. 2008年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月2日閲覧)とあるにもかかわらず、「国連中心の制裁決議に違反し、また平和外交でありながらミサイルの開発を肯定する」というあまりにもおかしな内容になっているのである。
  「日本国民が北朝鮮に恐さを感じているように、北朝鮮国民もまた、日本の敵対的な行動に恐怖を感じています。そして北朝鮮側も、国際社会の理解を得たいという想いなのです。私は今回、初めての訪朝でしたが、そのことが印象的でした」<上記より抜粋>というようなことを言い、核開発を肯定するというのは、そもそも日本の政治家といていかがなものであろうか。
  というよりは、このような人物を法務大臣にしていて、日本が「テロ支援国家」に指定されないだけでも、現在の外務省や安倍内閣の外交をほめなければならないというような状態であろう。このような人物を公認しなおかつ内閣の要職につけるというあまりにも非常識であったために、民主党というのは、国民に見放されたのではないか。逆に、このような人物を党内においても処罰できないということが最も大きな問題であり、それを「仲間」として受け入れている状態で、実は「保守も中道も左派」もなく、民進党というのは、「テロ支援政党」とか「核兵器を日本の方向に向けて撃つ国を肯定する政党」ということになるのである。このような人々は、とても信じられるものではない。露語句やロシアであっても制裁決議に参加する状態で何をしているのか全く分からない。常識外れもいいところである。
  皆さんは、自分の家族に向けてミサイルを討つ国を肯定する人に一票を投じ未来を託せますか?

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中国共産党の「拡大型覇権主義」に対抗するインドと日本の共通の敵と悩み

中国共産党の「拡大型覇権主義」に対抗するインドと日本の共通の敵と悩み
 北朝鮮の核開発や核実験、そして、ミサイル実験のニュースばかりで、あまり注目されていないが、実は中国とインドは、ほとんど一触即発という状態になっている。
  インドはなかなか複雑な政治状態になっており、その辺の国際関係から解説しなければなるまい。基本的に、まずは中国とパキスタンが非常に親しく軍事同盟が出来上がっている。パキスタンの南岸でグワダール港という軍港があり、この軍港を中国がかなり有利な条件で租借している。グワダールからパキスタンの国内を通れば、そのまま陸路でウイグル自治区に入ることができ、またホルムズ海峡からの出口、そこからbの航空機の索敵派に内にホルムズ海峡全域が入るという状態になる。この重要な港の中国の租借に関して、日本ではほとんど話題にならないが、ここに中国の空母が入れば、その制海権制空権がパキスタンと合わさってかっくじつなものになる。ホルムズ海峡は、ご存知の通り、日本へのエネルギーの出口であり、ここが抑えられてしまえば、完全にアラビアからのせきゅが止められてしまうことになる。
  このことはインドも同じであり、インドは西インド洋の支配権をめぐって中国と覇権を争っている、同時に、パキスタンとの間では軍事的な紛争も多く、先週、インドの中のイスラム教徒に関して、このブログで言及した通り、イスラム教徒ヒンズー教とか、インド人とパキスタン人というような感情的なもつれも少なくない。そのうえ、インドとちゅうごごくもなかがわるいということになっている。
  一方、インドの北側は一部中国と国境を接している者のネパールとブータンが存在し、そのほかにエベレストが存在する。ここは、実は「水」と「塩」の資源の宝庫であり、その資源をめぐって、インド北部と中国西部での争いができている。その争いに巻き込まれた形になっているのがネパールやブータンでありまたチベットであるということになる。これらの国々は、海がないことから中国とインドという大国に挟まれて、それなりに対応しなければならず、そのために外交がかなり難しい。その中で「領土の支配権」つまり「塩と水」の支配権をめぐって、領土紛争が起きているのである。
インドが中国との対峙問題で日本に謝意 「公然と無条件の支持をしてくれた」
 【ニューデリー=岩田智雄】安倍晋三首相は今月13~15日にインドを訪問する。これを前に、インドと中国が両国とブータン3カ国の国境付近で対峙(たいじ)した問題で、インド政府が日本政府に、インドの立場を支持したことへの謝意を伝えていたことが8日までに分かった。日印は、中国をにらんだ自衛隊とインド軍の共同訓練の拡大でも正式に合意している。モディ印首相との首脳会談で、安全保障での協力が加速しそうだ。
 対峙問題は、中国人民解放軍がインドに隣接する中国とブータンの紛争地で道路建設を始めたことで発生した。インドは「深刻な安全保障上の影響を伴う重大な現状変更だ」として派兵し、中印軍が紛争地内で8月下旬までの約2カ月半、にらみ合いになった。この対立について、平松賢司駐インド大使は、メディアの取材に、「関係国が力を背景とした一方的な現状変更を行わず、紛争を平和的に解決することが重要だ」との見解を示していた。
 印政府筋によると、この考えは印政府にも伝えられており、今月3日に日印防衛相会談のために訪日した印政府関係者が日本側に「平松大使がインドに公然と無条件の支持をしてくれたことに、感謝の念を伝えた」と明らかにした。
 日本側の当局者は、特定の国を支持したものかどうかは明確にしていないとしている。
 
産経ニュース 20170909
http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090009-n1.html
 「陸の覇権主義」「海の覇権主義」「資源の独占」この三つの争いがあり、中国との間で紛争が起きている。これが日本とインドの共通の問題である。その内容は「深刻な安全保障上の影響を伴う重大な現状変更だ」<上記より抜粋>ということで、両国ともに中国の拡大主義に対して懸念を表明している。
  まさに共通の敵ということがそのまま「平松大使がインドに公然と無条件の支持をしてくれたことに、感謝の念を伝えた」<上記より抜粋>というような感覚になるのではないかということになる。
  さて、このことに関して、日本もインドも同様に「周辺国が日和見で今一つ信用できない」という問題がある。まさに、日本の場合は韓国がその最たる例であり、また、北朝鮮のように完全に敵対している国もいる。これに対して、インドの場合は、ネパールやブータンといった、秘よりも国家がいて、北朝鮮の代わりにパキスタンが対立国家があるということになる。
  また、日本の場合も「朝鮮半島や満州国など過去に問題がある土地がある」のと同じで、インドの場合も、これはインドとは関係ないが旧インドにいたイギリスの東インド会社がチベット侵攻したことから、当時の中華民国のチベット支配が大きくなっているということになり、過去にインド側が行軍したことが、中国とのいさかいになり歴史的な問題になっているということになるのである。このことは、まさに、中国との対立の根深さという面で日本とインドの共通性があり、なおかつその進出が「欧米の植民地政策の影響と関連しておこなわれている」tぽいうことが大きな問題になっているのである。
  このように、非常に似通っているインドと日本が、双方にとって、共通の敵中華人民共和国の覇権主義を前にして同調することはよくわかる。同時に過去にこだわって、中国共産党の横暴に手を貸している国も少なくない。そのことをどのように考えるのか、その外交をどのようにするのか。
  中国ふぉの関係は、今後より複雑化することになり、北朝鮮のミサイルよりもはるかに大きな問題になると考えられるのである。

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北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の問題点とそれに対抗するための「敵基地攻撃能力」による抑止力

北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の問題点とそれに対抗するための「敵基地攻撃能力」による抑止力
 最近、テレビなどで盛んに出てくるのが、「電磁パルス攻撃」なる言葉である。ちなみに、最近よくテレビで出てくる、そのことを開設している元自衛隊防衛化学学校校長の鬼塚隆志氏は、一緒の勉強会で勉強をさせていただいて親しく話をさせていただいている方で、その方がこのようにテレビに出ているのを見ていると、普段と同じところあり、違うところありで、なかなか面白いものである。ちなみに、鬼塚氏は、今年の2月にマレーシア空港で北朝鮮の金正男とみられる人物の暗殺事件の時に、いち早く「VXガス」というように教えてくれた人であり、その科学的知識や解説などに関しては、私でもわかりやすく話をしてくれる人であるといえる。ちなみに、鬼塚氏に核ミサイルに関しても見解を聞いたことがあるが、そのことに関しては、そのうち話すこともあるかもしれない。
  さて、その電磁パルス攻撃とは、高層大気圏における核爆発によって強力な電磁パルス(EMP)を発生させ、青のことによってその爆発地点の下における広範囲の電子回路や電力インフラを破壊するというものである。広範囲での電力インフラストラクチャーの破壊によって、通信、情報機器の機能停止が使用不能になったりあるいは、通信ができなくなるなどのことがあり、そのことによって、様々なことがマヒするということを狙ったものであるということが言える。なお、このことは爆発高度によって分類されるものであり、核兵器の種類や爆発規模などは問わない。
  さて、これが原始時代であれば、そもそも電力という概念がないのであるから、そのような爆発があっても何ら問題がない。もちろん、同様に明治時代の初期や幕末であっても同じで、そのような攻撃に関しても何ら問題はないということになる。これに対して、現代はほとんどが電力とコンピューター制御で出来上がっているということになり、その電気回路が強力な電磁パルスによって破壊されるということは、当然に、「デジタル的な内容ができない」ということを意味していることになる。当然に、現在の軍備だけではなく、病院や生活もデジタルで構成されているので、その生活の基盤が破壊されるということになる。コンピューターや携帯電話などもすべて破壊されるし、また、発電所の制御などもおかしくなるので、その点で治安維持から生活の維持もできなくなる可能性が多きいいということになる。
  なお、これらは当然に、「最悪の場合」を想定しているので、必ずそのようになるというものではない。
北朝鮮「電磁パルス攻撃」の破壊力は? 「先端兵器使えず石器時代に」と韓国悲観
 北朝鮮は2017年9月3日午後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験に「完全成功」したと発表した。これに先立つ同日午前に、労働新聞をはじめとする国営メディアが、金正恩委員長が水爆を視察したと報じたばかりだった。
 この労働新聞の記事で見逃せないのが、「EMP(電磁パルス)攻撃」が出来ると主張している点だ。EMP攻撃は、高高度での核爆発で発生するパルス状の電磁気で電子機器を無力化させるというもので、影響範囲も広い。これまでも北朝鮮によるEMP攻撃のリスクは指摘されてきたが、北朝鮮が自らEMP攻撃の能力があると主張するのは初めてだ。韓国では「事実上、石器時代に戻る」という指摘も出ている。
 ソウル上空100キロで爆発すれば南方170キロまで影響受ける9月3日朝に公開された国営メディアの記事では、開発したとされる水爆について
 「巨大な殺傷・破壊力を発揮するばかりでなく、戦略的目的によって高高度で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられる」と説明。熱線や爆風といった直接的な殺傷力以外に、EMP攻撃で社会インフラを広範囲に破壊できることを主張した。
 韓国の公共放送、KBSは9月3日夜のニュースで、EMP攻撃を受けた際は
 「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」という専門家の声を紹介。
 「ソウル上空100キロメートルで100キロトン級の核爆弾が爆発すれば、南方向に向かって最大約170キロメートルまでEMP攻撃の被害を受ける」とも解説した。ソウルから釜山までの直線距離は約320キロ。この「ソウル方向から南に向かって170キロ」という範囲は、韓国の半分以上に影響が及ぶことを意味する。米国でも、核ミサイルが400キロ上空で爆発すれば、米国全域が影響を受けるという。その上で、
 「EMPの前では、軍の先端兵器も無用の長物で、韓国ではごく一部の軍の施設を除いては、EMP防護施設がなく、北朝鮮のEMP攻撃には、お手上げな状況」などと嘆いた。
 小池百合子氏も衆院議員時代に...日本の国会でも、北朝鮮によるEMP攻撃の可能性は問題視されてきた。10年1月22日の衆院予算委員会で小池百合子議員(当時)が、仮に日本が北朝鮮からEMP攻撃を受けた場合には金融や交通などあらゆるインフラが停止するとして、
 「これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってくる」と対策を求めた。北澤俊美防衛相(当時)は、「全容がなかなかはっきりしない」などと話し、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計の費用を計上し、米国と緊密な連携を取りながら研究を進める、などと答弁した。
 17年5月10日の衆院外務委員会でも、民進党の原口一博議員が、自衛隊でのEMP攻撃対策について見解を求めた。土本英樹・防衛省大臣官房審議官は(1)指揮中枢の施設を地下化する(2)通信網を多重化する(3)装備品の防護に関する研究を進める、といった対策を行っていると答弁している。
J-CAST ニュース 20170904
https://www.j-cast.com/2017/09/04307551.html
 さて「電磁パルス攻撃」という単語を使っているが、日本の場合これを攻撃されたということに分類されるのかが最も大きな問題になる。
  日本の場合は憲法9条によって「専守防衛」が規定されており、その「専守防衛」の定義が大きな問題になるからである。というのも、大戦後すぐに作られた憲法においては、これらの攻撃の概念がない。要するに「銃で撃たれる」「大砲で砲撃される」「空襲で人が死ぬ」といった「直接的な攻撃」がその基準になっている。つまり、「了解・領空内に入り、その中で人を殺すという実行行為」が行われなければ「攻撃」とは解釈し無いということになる。また、戦争の定義は「国家の政府による攻撃」ということが基準になっていることから、「テロ」なども戦争というような解釈にはならないことになっている。
  つまり、例えば、どこかの国家が「アノニマス」に依頼して日本の主要官庁にハッキングをするという「サイバー攻撃」が出た場合、初めの「国家が依頼して」ということが明らかでなければ単なるテロ行為として存在することになってしまうし、また、そのことが証明されたとしても、そのことが「攻撃」となるかどうかは明らかではないということになる。つまり、明らかに、防御ができなかったり、例えば発電所や病院などにハッキングされて、例えば人工呼吸器が止まって人の命がそのことによって奪われたとしても、そのことをもって「専守防衛」の反中にはならないということになる。まあ、これでは「被害者が少ない」などということもあるかもしれないので、「ダムがハッキングされて水害が起き、下流の町が壊滅した」場合でも攻撃を受けたというような状況にはならないということになるのである。
  つまり、日本の憲法9条とその専守防衛の考え方は、間違いなく「時代遅れ」であり、憲法を守ることによって、日本政府は日本国民を守れないということになりかねないのだ。
  電磁パルス攻撃も同じで、軍事上は攻撃であるものの、領空外で電磁パルスを発生させるということになることから、当然に「日本の国内で何らかの攻撃を行った」ものではない。当然い「電磁パルス攻撃そのものが日本国の憲法上攻撃を受けたという解釈に花rな愛」ということになるのである。
  この点から憲法改正が言われており、なおかつ、そのようなミサイルが撃たれると日本の安全を守れないために、敵基地がミサイルを発射する前に、それを防ぐということが必要になってくるということになるのである。
 日本の左翼主義者はこのような状況でも「北朝鮮を非難するのはおかしい」などということをいっている。彼らの言うことを聞いていれば、間違いなく日本は死屍累々の三条にあるであろうし、戦争はしなくても日本国民はほろぶということになる。そのようなことが許されるのか、よく考えるべきではないのか。

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あまりにくだらないので不倫に関しては書かないことにするがそれ以上に深刻な民進党のモラルハザードとリスクマネージメントに関しては言及しておきたい

あまりにくだらないので不倫に関しては書かないことにするがそれ以上に深刻な民進党のモラルハザードとリスクマネージメントに関しては言及しておきたい
 相変わらず、私の民進党批判に関しては人気があるようで、ここ最近「山尾志桜里之不倫に関しては何か書かないのですか?」というような質問が少なくない。はっきりっ、私は不倫の専門家ではないし、また不倫に関して肯定も否定もする気はない。ある意味で不倫が精神役な病によって不倫をしている場合もあるし、家庭に入ってつめたくされたばあいもある。仮面夫婦でありながら様々な事情で離婚できないなんて話も聞いた頃があるんで、一概に「不倫」であることそのものがどうこうといううようなつもりはない。また、私自身不倫を語れるほど経験もなければ見識もないので、そのことを語ろうとは思わない。そこで、「不倫」ということそのものは外して、私に直接意見をいただいた「山尾志桜里」の件について考えてみたい。
  このように「不倫そのものの是非」を除くと、実は論点がかなり変わってきて、三つのことに集約されることになる。一つは山尾志桜里自身のこととして「今までの政治首長との関連性、特に政治主張の是非」というかんてんということになる。この観点から言えば、特に保育所の待機児童のことが取りざたされるが、実際に、「何のための保育所なのか」ということが大きな問題になり、そのことを考えなければんならない。そもそも自分の子供を育てるのは「親が育てる」ということが大原則にある。教育であっても、何もが小y教育ばかりではなく、家庭教育というものがあり、そのことによって個性が育まれることになる。しかし、社会の仕組みや女性の社会進出、そして、仕事の都合などでお「仕方なく」子供を育てることができない状況がある場合に保育所に預けるということになる。しかし、その内容に関して言えば、あくまでの補完的な内容であり、保育所に預けることが酒井敵に必須なことではない。しかし、そこで保育所に子供を預けることができないということは、女性が社会において活躍する機会を失わせる結果になるので、問題になるということになる。
  その意味において「女性の社会進出」と「女性が社会で活躍しなければならない社会的構造」と、それに対する「社会システムの不十分」ということが政治課題になるのであるが、しかし、山尾志桜里に関して言えば、その動機が「不倫」であったことになる。様子うるに「社会進出」とか「社会での活躍」が「不倫」という家庭環境の破壊ということにつながるのではないかということになりかねない。そのことが、他の不倫ということと違って批判の的になる。まあ、単純に「不倫は文化だ」といって置き「一夫多妻制」を主張していれば、このようにはならなかったのではないか。政治とは果たしてそのようなものである。クリーンで潔癖なことを主張し、他人にもそれw求めた瞬間、自分はそれ以上にクリーンでなければならない、これは社会の仕組みであり、それがd家いない人が「社会での活躍」ができるはずがないのである。
  まあ、これが山尾志桜里個人のことということになる。残りは後半に譲ろう。
「山尾ショック」収束に執行部躍起。本人は「いつか戻る」と意欲
 民進党は8日朝、常任幹事会を開き、7日夜に提出された、山尾 志桜里元政調会長の離党届を受理した。
 山尾氏が7日夜に離党届を提出したことを受け、民進党は8日朝、常任幹事会を開いて扱いを協議した。
 出席者からは、受理への慎重論も噴出したが、「臨時国会に混乱を持ち込みたくないという本人の意向は重く受け止めるべきだ」として、受理を決めた。
 「党のホープ」の離党は、「山尾ショック」として党内を揺るがしていて、執行部は混乱の早期収束に躍起になっている。
 騒動の発端は、7日発売の週刊文春が報じた、山尾氏と妻子ある9歳年下の弁護士・倉持麟太郎氏との「ダブル不倫疑惑」。
 記事によると、2人は、民進党代表選の前後1週間で、4日にわたって密会していたという。
 倉持氏は、離婚や男女問題も得意とする、「イケメン弁護士」として注目される人物。
 山尾氏は7日夜に離党届を提出し、その後、会見を行った。
 前原新代表が誕生して、わずか6日での離党届提出となった。
「男女の関係はない」山尾議員は、「週刊誌にも記載のあります倉持弁護士には、幅広い政策分野において、政策ブレーンとして、具体的な政策の立案や議案の作業、質問やスピーチの原稿などの作成作業をお手伝いいただきました。具体的な作業のために、倉持弁護士とは、頻繁にコミュニケーションを取っていました」と述べた。
 その打ち合わせは、「2人きり」のこともあり、互いの事務所や自宅で行われることもあったという。
 そして9月2日、東京都内の高級ホテルで、一夜を過ごした疑惑については…
「私1人で宿泊しました。倉持弁護士と男女の関係はありません」と、週刊誌の報道を否定したうえで、迷惑をかけた責任を取り、党を離れる決断をしたという。
会見は、質疑応答もなく、わずか6分で終了。
 7日夜、倉持氏も今回の報道についてコメントした。
倉持氏は、「山尾 志桜里議員との間に男女関係はありませんが、結果的に誤解を生じさせるような状況があったことについて、深く反省しております」とコメントし、こちらも不倫疑惑を否定。
 「本件で多大なる迷惑をかけた妻、子、および家族に対して、心からの謝罪をしたいと思っております」としている。
 「いつか党に戻るために頑張る」若手の急先鋒、山尾氏の離党は、新生民進党にとって大きな痛手となるとみられるが、山尾氏は党幹部に対し、「いつか党に戻るために頑張る」と、今後の活動への意欲を示しているという。
 今回、議員辞職ではなく、離党となった背景には、10月に行われる衆議院の補欠選挙への影響を、最小限にしたい執行部の意向があったが、混乱を早期に収束したい思惑とは裏腹に、「山尾ショック」の余波はしばらく尾を引くとみられる。
ホウドウキョク 20170908
https://www.houdoukyoku.jp/posts/17907
 さて、あと二つ「不倫そのもの」に観点を置かず、この山尾志桜里問題を語ってみよう。その一つが「民進党のモラルハザード」という問題と「前原執行部の危機管理能力」ということにある。
  まあ、民進党という政党がモラルができていないのは、「ブーメラン」という単語に含まれているといって過言ではない。単純に「自分に思い当たる節がある」ということがあり、その観点で他人を見るから批判することができるのであり、私のように不倫の経験がないと不倫などは思い浮かぶこともない((笑)))なのである。そのように考えた場合、例えば今井絵理子議員の不倫が取りざたされた場合に、本来、モラルのある政党であれば、自分の政党にそのような不倫事件がないか、もしもあった場合に先に分かれさせるなり、証拠をなくして手を打つ、それができない場合は早めに離島させて置いたり、あるいは、初めから今井絵理子議員の不倫に関しては不問に付すというような対応になるのが普通である。しかし、民進党の場合は自分たちにモラルがないために、自分たちのことを省みないで相手を批判する。当然に、観点というのは「慈雨bンがやっていて後ろめたいこと」から目がつくので、その内容がそのまま出てくることになる。自分の周辺から情報をとるから森友学園の周辺から辻元議員が出てくるということになるのである。このように、モラルがない人が批判をすれば、その内容に関して「自分に戻って来る」可能性が大きい。まさにこのことが民進党の現在の問題点である。例えば、前身の民主党の時に、細野豪志が女性タレントと不倫をしていたことなどがあげられるが、それらの藩性がないということになろう。
  さてもう一つ、「前原執行部の危機管理」ということになる。
  単純に、完全偉山尾志桜里が隠してやっていたものであれば、まだ救われる。しかし、ある程度大っぴらに不倫をしており、一部の議員は「公然の秘密」であるかのように対応していたという。このような状態でありながら、そのことが全く観点いなく、「代表代行」にするとか「幹事長にする」ということを検討していた。そもそも山尾議員に関しては政治資金に関してもガソリンを地球五周半も走るほどの形状をしているということもあり、そのことも疑惑として残ったままである。民進党の場合は、疑惑がそのままになり、いつの間にか、自分たちは「何をしても批判を受けない特権階級」かの票な振り米をし、そのことが疑惑のまま残りながら党の役員に就任したりしているという感じになる。そのことが許されていること自体がおかしなものであり、それが反省しない政党を作り出しており、その感覚で、山尾志桜里を幹事長に指名したのであれば、前原執行部全体が、まったく危機管理能力もなく、情報収集もなく、そのまま批判されないという特権階級のままの感覚で政治を行うということであり、日本国内でも世界でも相手にされない政党が出来上がるということになる。
  はっきり言って、民進党に期待する人が、これでもいるのかという気がしてならない。山尾の不倫事件は、芸能人の不倫事件とは違い、このように政治首長やあるいは政策、または民進党という政党の性質の問題になるのではないか。そのような観点の解説がないことに何となく悲しさを感じる。

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マスコミ批判に関する一考(360) 政治的な事情で国家の緊急事態に対応できない韓国のマスコミ

マスコミ批判に関する一考(360) 政治的な事情で国家の緊急事態に対応できない韓国のマスコミ
 マスコミの役目とは一体何であろうか。国家にける集団に対するコミュニケーションであるということを考えれば、基本的にあ「国民が知らなければならない情報を、いち早く性悪、中立的、公平に伝えること」ということになる。この連載では、この「中立性」「公平性」ということが課題として挙がってしまうことも少なくないのであるが、実際に、その課題以前の問題として、「国民が知らなければならないこと」を知らせることができるかできないかということが最も重要な内容である。
  基本的に「報せること」ができるかできないか、ということが最も重要である。そのために「取材」ということをしなければならないし、また、そのことの奥を深く考えるために、その周辺の事実をさまざまに考えていなければならないということになる。その知識を普段から得ていなければならないし取材のソースをそれなりに用意していなければならない。
  さてでは「国民が知らなければならないこと」とは一体とのようなことであろうか。単純に「国民に危険が迫っていることを知らせる」ということになる。「危険」の種類がたくさんあって、一つは「生命の危険」つまり「災害」や「戦争」ということ。次に「財産的危険」ということになり、これが「政治情報」や「経済情報」ということになる。そしてそれらの「手段」として「ニュース」「ワイドショー(解説付き報道・情報番組)」「ドラマ(風刺)」「バラエティ」というような形になってくるのである。もちろん、ドラマやバラエティはそれだけではなく、国民的な余暇を入れてみたり、あるいはその内容に関して笑いで国民の緊張感を和らげるというような役割を担い、報道ばかりではないということになるのであるが、その内容をしっかり取り混ぜて、効果的に様々なことを知らせるという事が必要になる問うことになるdのである。
  では、そのマスコミが「国民の危険」を知らせなくなったらどのようなものであろうか。日本では東日本大震災、いわゆる「3・11」の時に、すべてのチャンネルがコマーシャルもなく自身の情報安否情報ばかりを流し、初めのうちは皆にありたがられたが「長すぎ津」というような声も聞かれた。
  では、現在北朝鮮の核実験を行っているとき、もちろん北朝鮮のことなのでその取材には限界があるとは思うものの、その情報を全くな合さないとなれば、どのようなことになるのであろうか。韓国のマスコミはまさにそのような状態なのである。
【北朝鮮核実験】この緊迫時にスト決行の韓国主要放送局 速報テロップのみで「のど自慢」中断せず 元凶は政治のメディア介入
 北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るなど常軌を逸した暴挙を続けるなか、公共放送の韓国文化放送(MBC)と韓国放送公社(KBS)の労組が経営陣の辞任を求めるストライキに入った。MBC、KBSの経営側は組合側にニュース現場への復帰を求めたが、組合側は拒否。両社は特集番組を作れないどころかニュース時間も短縮せざるを得ない状況だ。緊迫した状況下でも報道よりストを優先させる姿勢は「視聴者不在」だが、韓国の公共放送のトップ人事にはときの政権の意向が反映されがちで、政治のメディア介入という「積弊」がもたらした産物という側面もある。 
    現職地上波テレビ社長に逮捕状
 MBCの労組から退陣要求を突きつけられているのは、金張謙(キム・ジャンギョム)社長。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免される前の今年2月に就任した。
 MBC労組側は、金社長をはじめとする経営陣が「組合活動をした記者やディレクターらを現場から追い出す」など、組合活動への不当な介入があったと主張。6月に雇用労働省(日本の厚労省に相当)に監査を要請した。
 関係者によると、MBCには何も業務を与えない「追い出し部屋」が存在し、これまでも政権の意向に沿った幹部人事に反発した社員らが追いやられたり、懲戒処分を受けたりしたことがあったという。
 監査の結果、雇用労働省は組合側の主張する通りの事実があったとして、金社長の事情聴取を決めた。しかし、金社長が出頭に応じなかったため、検察が逮捕状を請求、裁判所は1日、発布を認めた。
 これに対して、MBC側は、「就任して半年もたたない社長が不当労働行為をしたというのはあり得ない。社長と経営陣を追い出すための現政権の仕業だ」(ハンギョレ新聞)と真っ向から反論した。
 MBCのトップ人事をめぐる混乱は今に始まったことではない。2010年、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権がすすめる河川協力事業を批判する報道を行ったMBCに対し、李政権は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に選出された同社のトップを解任、自身に近い人物を社長に据えた。
 KBSに関しても同様で、李政権が輸入再開を決定した米国産牛肉の安全性をめぐる報道でKBSの社長を事実上追放した。
 盧政権時代にKBS社長に就任した人物は親北・左派系のハンギョレ新聞の論説幹部、MBC社長は労組委員長出身者だった。
 今回のMBCの金社長をめぐっては、すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙中から、「大統領になった暁にはMBC問題を解決したい」と宣言しており、政権交代を機に、保守政権下で選ばれた社長のもと、疎外されてきた社員らが逮捕状問題を機に会社に反旗を翻した形だ。
    さらに深い因縁
 MBCに関しては文政権とさらに深い因縁がある。MBCの大株主である韓国放送文化振興会の理事長、高永宙(コ・ヨンジュ)氏の存在だ。
 元公安検事の高氏は2013年1月、「文在寅は姿を変えた共産主義者だ」と発言。文氏は15年9月に高氏を名誉毀損(きそん)で告訴したが、検察は何もしなかった。ところが文氏が大統領に就任した後、高氏への捜査が始まった。
 しかも高氏は1981年に釜山で起きた公安事件、釜林(プリム)事件の捜査を担当、文氏を政治の世界に導いた盧武鉉氏が被告の弁護を担当するという“敵対関係”でもあった。
 保守系の韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)は4日の社説で金社長へ逮捕状が出されたことを「公権力が私的な暴力行為の道具に転落してしまった」と批判。
 さらにニュース現場への復帰を拒否する組合員にも「これが本当に地上波テレビ局の職員がやることだろうか」とバッサリ。「外では敵から危険な武器を突きつけられているが、国内はバラバラ」と深い憂慮を示した。
 さらに5日の朝鮮日報(同)は、北が核実験を行った直後もKBSはテロップで速報しただけで全国のど自慢大会を最後まで放送したと指摘し、「国民から託された国家基幹放送としての責務を放棄する以上の積弊などあるだろうか」と問題提起している。
産経新聞 2017.9.5 16:20
http://www.sankei.com/west/news/170905/wst1709050059-n1.html
 政治家のマスコミに対する介入というのは、それなりに大きなものがあると考えられる。ある意味でマスコミの報道そのものによって、民主主義の基本である民意が変わってくるということがあげられるからにほかならない。では、その介入がどのように行われるかということが、なかなか大きなものではないのか。
 一方。マスコミといえども、そのような社会的な問題ばかりではない。ある意味において労働問題も大きく存在するし、また雇用関係の問題も少なくない。基本てkに人間が行っているものであることを考えれば、人間と人間の感覚の問題になるのであるから、雇用などの問題もあり、その中において、公平性や中立性の考え方の問題が出てくるということになるのである。
  しかし、それ以前に「マスコミの会社内部の人間関係」特に「雇用」つまり労働組合の問題に関して、政治が介入するということが入るのはどのようなことになるのか。
 公共放送の韓国文化放送(MBC)と韓国放送公社(KBS)の労組が経営陣の辞任を求めるストライキに入った。MBC、KBSの経営側は組合側にニュース現場への復帰を求めたが、組合側は拒否。両社は特集番組を作れないどころかニュース時間も短縮せざるを得ない状況だ。<上記より抜粋>
  まさにこのことの問題が、存在するということになる。まあ、労働問題などのことなので、それなり必要ではあるが「社会的存在のマスコミ」が「社会的責任を放棄」したということになるのである。このようなことが許されるのかということが最も大きな問題である。
  MBCの金社長をめぐっては、すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙中から、「大統領になった暁にはMBC問題を解決したい」と宣言しており、政権交代を機に、保守政権下で選ばれた社長のもと、疎外されてきた社員らが逮捕状問題を機に会社に反旗を翻した形だ。<上記より抜粋>
  このようなことが平気で行われているのである。まあ、なんだかよくわからない。その結果、北が核実験を行った直後もKBSはテロップで速報しただけで全国のど自慢大会を最後まで放送したと指摘し、「国民から託された国家基幹放送としての責務を放棄する以上の積弊などあるだろうか」<上記より抜粋」>
  ということになっているのである。
 まあ、韓国のことだといえばそれまでかもしれないが、日本のマスコミもこのような状況になりかねない。北朝鮮の核実験に関して「北朝鮮が核で挑発するのは日本が悪い」とか「Jアラートで危険を知らせると、日本人が北朝鮮を嫌いになってしまうからやめた方がよい」などというような意見が多く、核やミサイルの実験を肯定・擁護するようなことが非常に大きくなっている。そもそも「国民の危険とは何か」ということを全く意識しない番組が増えてきてしまっていることが「韓国の公共放送とは違う危険」を感じるのである。
  本来のマスコミの社会的な使命を全うしてもらいたいものである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 2 「戦争をしやすい国」の条件

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
2 「戦争をしやすい国」の条件
 まずはロシアの前に、最近話題になっている北朝鮮の話をしましょう。
  「またか」と思わないでください。
  北朝鮮の核ミサイルの開発の話からロシアの話をしたいと思っているので、しばらくお付き合いください。
  ところで戦争をしやすい国というのはどのような国なのでしょうか。
  これには五つの特色があります。
  それは「独裁国家」「軍事国家」「構造的暴力」「民族主義」「戦争コストの低下要因」の五つの要素のうち多くがそろっているということです。
  先じ第一に「独裁国家」ということに関して考えてみましょう。
  通常、政府というのは国民の意思によって成立しています。
  それは民主主義の場合だけということを言う人がいますが、それは必ずしもそうではありません。
  例えば、宗教中心の国家の場合や、あまりあり得ないとは思いますが原始共産主義で国家などはあまり関係ないというような人々の場合は、民主主義ではなくても国民の同意が取れている場合があります。
  基本的に、君主が素晴らしければ、国民は毎日の生活を中心に考えるので、そこまで政治に口を出すことはしません。
  基本的に、自分の生活が不自由であったりあるいは自分よりも劣っているという人がでかい顔をしていたり、あるいは、何等か自分の力ではどうにもならない、あきらめのつかない悲しい事項が起きた時に、政治に対して不満が出るのです。
  ですから、古代のポリス国家など、・・・・・・・・・・・・・
・・
・・~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】 市営のヌード専用エリアを作る「芸術の都」パリの変態性と開放性

【土曜日のエロ】 市営のヌード専用エリアを作る「芸術の都」パリの変態性と開放性
 毎週おなじみの土曜日のエロである。今日は「ヌード」ということに関して考えてみたい。単純に「ヌード」「裸」というと「いやらしい」「エロ」ということを考える人も少なくないが、一方で「秘密を持った人を裸にする」など「公開する」という意味にも使えるし「たくましい裸」というように「健康的」というような感覚もある。一方で「解放感」などということを言う人も少なくない。単純に、本来「エロ」とはシチュエーションやそのほかのムード・雰囲気というところを加味して判断されるが、単純に「ヌード」という単語を聞いただけですぐに「エロ」というように結びつけるのは、「そのように発想する人おの者がエロ」なのではないか、という気がしてならない。基本的に「同じ単語からん兄を発想するか」ということは、そのままその人の人格によって決定されるものである。
  では「裸の人間を見た時はどうか」ということになろうとどうであろうか
  これもまたシチュエーションによる。例えば「ミロのヴィーナス」を見てエロティシイズムを感じる人よりも芸術性を感じる人の方が多いというのは、普通の話ではないか。単純にエロティシズムと芸術ということに関してはどのような関係性にあるのかはよくわからないが、いずれにせよ、「ヌード」という語感とは違って、「見る」というのは「視覚」であって、言葉からのイメージ以上にほかの内容が出てくるということになる。当然に、自分かあみて異性の裸がそこにあった場合は、語感以上に目が行ってしまうしイメージが膨らんでしまうことになる。
  人間というのは、感覚において「五感」が存在し、その五感のなるべく多くの感覚が伝わると、イメージが徐々に固まってくるということになる。そのイメージから妄想が膨らむということになるのであり、その妄想の動きは、基本的には自分では止められない部分がある。妄想というのは「意識」とは違う事件で始まる者であって、「自動」で動かされるものであるから、そのことを抑えるのはかなり難しい。そのために、「見る」という「視覚」に基づくイメージが出てきた場合は、基本的には「見ない」という方向、つまり目をつぶるとか目をそらすというような形に動いてゆくことになるのである。
  さて、そのような状況の場所が「公園」にあった場合はどのようになるのであろうか。その「壮大な実験」をパリは行うというのである。
パリの公園に「ヌード専用ゾーン」 市が実験的にオープン
フランスのパリ市が、市営公園「ボワ・ド・ヴァンセンヌ」の一部を実験的に「ヌーディストエリア」として開放した。CNNなどが伝えた。
10日15日まで、公園内のサッカー場ほどの広さの専用スペースで裸になることが許されるが、パリ市は「露出狂や覗き見などは禁止する」としている。
BBCによると、パリ副市長は「これは、パリ市民の公共の場を、前向きでオープンに活用していくためのビジョンの一部です」と語った。
敷地には、「ヌーディストやナチュラリストのための場所です」と書いた看板が置かれる。周辺に生息する野鳥の保護などに配慮し、8時から19時半までオープンするという。
フランス国内には元々、海外から200万人が訪れるヌーディストビーチがあり、パリ市内にもヌーディスト用の場所を設けるべきだという議論が以前から続いていた。
BBCによると、自然主義者にとっては前向きな朗報である一方で、批判的な意見もあると指摘している。
2016年9月にこの計画の実施が最初に発表された際には、中道派の政治家から「狂ってる」という発言もあったという。
HuffPost Japan - Athena2 - Smartnews 20170901
http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/01/paris-public-park-opens-experimental-nudist-zone_a_23193134/
 基本的んくだらない記事であると思う。まあ、シチュエーションとしては、「日比谷公園のど真ん中にヌーディストやナチュラリストのための場所ができた」ということになる。まあ、そのことをもってパリの市長がヌードになってそこに座るということはないであろう。日比谷公園で同じものができて小池百合子東京都知事がヌードになってそこに寝ていたとしても、あまり見たいとは思わないのは私だけであろうか。
  まあ、そのような個別の話は別にして、この記事で興味があるんオは二つである。
  先ず「露出狂や覗き見などは禁止する」という禁止事項。よくよく考えて「のぞき見の禁止」は何となくわかる気がする。しかし、「露出狂の禁止」というのはいったいどのようになるのであろうか。
  単純に「ヌーディスト」と「露出狂」の差はいったい何なのか、この辺が全く分からないということになるのではないか。基本的に、街中で裸になるというのは露出であり、それを「許可されたところ」で行うのが「ヌード」であるというような定義である場合、その公園内でヌードになった場合は「露出狂」とはならないはずである。逆に、その露出狂であっても、おとなしくその中でヌードになっているのであれば、何の問題もないということになる。もっと単純に言えば「女性の裸を見ることが目当て」で来る人が最も問題なのであり、なおかつ「盗撮」のように公園内で写真などを取られることは、公園としても最も困るはずであろう。逆に、「普通に来た人が露出狂かどうか」ということはわからな。その見分けもつかない状態において「露出狂禁止」を出すこと自体が何の問題なのかということになるのではないか。単純に「露出狂」という人々の何らかリストでもあるのかということが最も気になるところである。
  一方、もう一つのところは中道派の政治家から「狂ってる」という発言<上記より抜粋>であろう。
  普段、人権とばかり言っている人々が、いつの間にか、「自然愛好家」や「ヌード主義」の人の人権を批判するというのも面白い話だ。人権を重視しながら、なぜこれがいけないのか。まったくわからない。この話の最も面白いところではないか。中道左派、つまり、左翼主義者は当然に人権派であるにも関わらず、ヌーディストが合法的にヌードになるということを反対しているという「矛盾した政治主張」はなかなか興味深い、フランスの左翼主義者も「何でも反対する」のか、あるいは「別な理由」があるのか、この記事だけでは不明であるが、なかなか興味深いところである。
  最後に「日本でこれを行ったらどうなるか」ということを考えてみたい。日本の場合「ヌーディストコーナー」などはなくても、「混浴風呂」という素晴らしいところがあり、そこをもっと活用してはいかがか。昼に混浴風呂に入るというのはなかなか良いのではないか。フランスのパリに行って、日本の混浴温泉の宣伝をすれば、かなりヌーディストが集まるし、観光収入もあるのではないか?ちょっとそんなことを考えてしまうの。

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関東大震災の慰霊の日に朝鮮人の追悼を求める動きについての個人的一考

関東大震災の慰霊の日に朝鮮人の追悼を求める動きについての個人的一考
 今週はこのことも書かなければならないのかと思っている。まあ、日本の「人権」ということに関しても何を考えているのか全く分からなくなってきている。人権といえばウソでも何でも誤ればよいというような話ではない。政府が何をすべきか、政府というものはいったい何なのか、そのことからしっかりと関上げなおすべき出会って、そのことも何もわかっていない、単なる「土下座外交」ならぬ「土下座政治」を繰り返すことを強要することは、いい加減に避けるべきではないかという気がしなければならない。
 さて、この問題に関しては「朝鮮人だから」というようなことを抜きにして次の話を考えてみる。
 まずは「地震時のデマ」ということであろう。次に「虐殺」ということ、そして「現在の政府が謝罪をするということの是非」ということである。
 まず、前半のところでは、「地震時のデマ」ということを考えてみよう。私自身、阪神大震災を西宮で経験している。あの時の思い出から考えれば、まず「混乱状態」においては基本的にデマが流れる。まず「デマ」といううのは最も問題なのは「デマを流した本人が出間であるとは思っていない」ということが大きな問題であり、そのことが誤解や何らかの内容として問題が出てきている露いうことになる。阪神大清さの時も、「大阪に核ミサイルが落ちた」とか、「近くの工場でがすばくはつがおきた」などのデマが簡単に流れたのを思い出す。人間はある一定以上の想定外事項にあり、なおかつ正確な情報が存在し無い状況において、「それらしい想像の話を真実と思いこむ」習性があるのだ。実際に刃「真実と思いこむことで安心する」とか「思い込む人を仲間として仲間づくりをすることで安心する」というような習性があるのだ。その習性がある以上「混乱期のデマ」は必ず存在する。そのデマの責任は存在し無いのであり、それは日本人だからとか、朝鮮人の差別があるからというものではない。そのようなことを言っていても意味がないのである。実際に韓国人や中国人が、混乱状態の時に出間などを流さなかったのか、あるいは、デマで日本人を殺さなかったのかということもあり得ない。戦後の混乱期に、混乱に乗じて殺された日本人が何人いたであろうか。その謝罪や追悼文などはついぞ聞いたことがない。
 つまり、人間が人間である以上、混乱期には、必ずデマというか根拠のない話があり、それをもとによりどころとするものである。
 では、なぜ「朝鮮人が毒を入れる」などの、デマが流れるのか。これは単純にそれまでに当時の朝鮮人が地元の人との間に問題があったということになる。差別があるとすれば、自身の時の問題ではなくそれ以前の問題である。
関東大震災「慰霊の日」、騒然 朝鮮人ら追悼式典と疑義を唱える慰霊祭
 関東大震災の犠牲者を悼む東京都慰霊協会主催の大法要が1日に営まれた東京都立横網町公園(墨田区)。公園内では同じ時間帯に、震災時に「虐殺」されたとする朝鮮人らを追悼する式典や、その犠牲者数に疑義を唱える団体の慰霊祭も行われた。警察官や都庁職員らが厳重警戒する中、小競り合いが散発し、「慰霊の日」の公園内は騒然とした空気に包まれた。
 日朝協会など複数の団体で構成される実行委員会主催の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」では、関東大震災で犠牲となったとされる朝鮮人らに鎮魂の舞や、黙祷(もくとう)がささげられた。
 追悼式をめぐっては、これまでの歴代都知事が追悼文を送っていたのに対し、小池百合子都知事や山本亨墨田区長が今年から追悼文の送付を取りやめた経緯がある。小池氏は「今回は全ての方々への法要を行っていきたいという意味から、特別な形での追悼文提出は控えさせていただいた」と説明している。
 式典のあいさつや哀悼の辞では、小池氏らの追悼文送付取りやめに対し、「到底容認できない。流言飛語で命を奪われた犠牲者や遺族に寄り添う姿勢がまったく見受けられない」として批判の言葉が述べられた。
 実行委員長の宮川泰彦氏は式典後に会見し、小池氏が追悼文の送付を取りやめたことについて「知事の姿勢としていかがなものか。非常に残念」と語った。
 一方、公園内の数十メートル離れた場所では、女性団体「そよ風」が慰霊祭を初めて開催した。慰霊祭で鈴木由喜子代表は、震災の犠牲者を慰霊するとともに、「生き残った人々は虐殺の加害者とされ誹謗(ひぼう)中傷を受けた。父祖の名誉回復に努める」と趣旨を説明。読経や焼香、黙祷が行われた。
 小池氏の追悼文送付取りやめに対しては、「追悼文を送れば、(追悼式典側が主張している)6000人の虐殺を公の機関が認めることになる。ありがたく思っている」と評価した。
 公園内は警視庁の警察官や都職員らが厳重警戒。慰霊祭の開始前には、主張が異なる男性らと警察官がもみ合いになる騒ぎが起きるなど、会場が騒然となる場面もあった。
産経ニュース 20170901
http://www.sankei.com/life/news/170901/lif1709010035-n1.html
 さて残りの二つの話を見てみよう。まずは「虐殺」ということである。「虐殺」とは、「むごたらしい方法で殺すこと」というような定義になっている。では、実際に「震災の混乱で死んだ場合」は、「むごたらしい」といえるのだろうか。実際に、震災後に虐殺されるというのは、それ以前に何らかの行動をしてるはずである。単純に言えば、震災後または震災後の混乱期に、「略奪」などをしていれば、当然に、制裁されるしまた、普段からそのような行為をしていれば、当然に隔離されるということになる。普段ならば許せることであっても、震災後の混乱期、というよりは物資がないところでは、水一杯、おにぎり一つでもけんかになる。その中で「自分のことしか考えない」というような行為をすれば、いったいどうなるのであろうか。それこそ「虐殺」ではなく「制裁」されて当然なのである。それは「行為」に対して行われるものであり、朝鮮人であるからといってされるものではないということになる。
 基本的にこれらは混乱期では当然のことであり、あってはならないことであはあるが、しかし、逆に相手が日本人であっても魂胆気に起こりうる話であるといえる。
 そして最後に「現在の行政が謝罪の必要があるか」ということである。
 単純に、そもそも「混乱期の犯罪」それも「個人の犯罪行為」に対して、行政が謝罪をするということはありうるであろうか。「哀悼の意を表す」くらいはある。例えば、大韓航空機の墜落やアシアナ航空機の墜落事故について、あくまでも爆破事故ではなく墜落の方で、その事件が起きて何年も経ってからいまだに追悼の言葉を出すような国があるだろうか。基本的には存在し無い。日本はいつまでそのようなことをするのであろうか。基本的に「組織的な虐殺があった」というような証拠もないのである。何をいまさら言っているのかよくわからない。
 このように考えると、「なぜ100年以上たった今追悼文が必要なのか」ということもわからないのである。一つにはいまだに「謝罪」から「賠償金」という賠償金ビジネスをしているということ、そしてもう一つは「甘粕事件」というように、この混乱期に大杉栄など左翼主義者が殺されており、その左翼主義者も「被害者」としていられることがこれら『同法被害者意識』と作らせているのである。このような「左翼と朝鮮人」ということが結びつくことにな照ってきているということが最も興味深いのではないか。

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普段「公平性」ということを書いているのでネタはないのだが一応代わり映えのしない民進党の執行部人事について書いてみる

普段「公平性」ということを書いているのでネタはないのだが一応代わり映えのしない民進党の執行部人事について書いてみる
 民進党の代表選挙が9月1日に行われた。事前の下馬評の通り前原誠司元外務大臣が、枝野幸男元官房長官を破って民進党の代表となった。まあ、民進党は人材不足というか、基本的に、今まで書く量をやった人間か、もしくは代表や幹事長などの党の役員をやった人間しか出てこない。まあ、自民党といえどもそのようなものであって、基本的に「ニューリーダー」というのはなかなか出てこない状況になっている。小選挙区制度とは推すいうものかっも知れないし、または今のように「足の引っ張り合い」の政治では、目立つ人はいても、日本の将来を任せられる人はいないというような感じになってしまうのではないか。
 そんな日本の閉塞感が如実に表れた感じになっているのではないか。まあ、前原氏に期待し無いわけではないが、ある意味で「批判政党」の中でまともに政策が出ない政党の内容をいかに研究しても、その代表になろうとも何の意味もないのではないか。しかし、人間という生き物は非常に不思議なもので、批判することになれてしまった場合、それが自分の仕事だと思い込んでしまい、それ以外のことをしなくなってしまう。民進党というのは「政権担当能力政党」ではなく、政策が出せない「万年批判政党」になってしまった。だから、批判政党のままの人材で、そのまま同じことができるのではないか。
 このように書くと、「安倍首相も二回やっている」などという批判をする人がいる。そもそも「政策を出している人と批判しかしていない人」を同じに考えるのは難しい。まあ、本人たちは、政治をやっているかのように思っているかもしれないが、どう考えてもそのようには見えない。そのことは支持率に如実に表れており、基本的に政権の支持率が下がっていても、また、政権の不支持率が支持率を上回っていても、実際に、民進党の支持率が挙がることはない。これは、安倍首相・安倍政権はダメでも、民進党を支持することはないということであり、そのようになった原因を全く考えないということが現在も続いている。
 その中での代表の交代である。
民進・岸本氏「解党求める」 持論展開で和歌山県連内に波紋
 民進党県連の岸本周平代表(衆院和歌山1区)が、同党の「解党論」を主張している。1日に選出された前原誠司新代表に対しても、解党を求めていくことを明言した。しかし、県連内には、前原新代表のもと、一致団結して党勢を立て直したいという意見もあり、岸本氏の主張は今後、県連内でも議論を呼びそうだ。
 「新代表には解党を求めます」。1日の臨時党大会後、岸本氏は産経新聞の取材にきっぱりとした口調でこう言い切った。
 根底にあるのは、支持率が1ケタ台に低迷し続けている党勢への強い危機感だ。岸本氏は改選前議席を減らした7月の東京都議選後、抜本的な党改革を求める申し入れ書をまとめ、執行部に提出。8月には自身のブログに「『解党的な出直し』ではなく、解党して一からリセットし、野党再編の核になることを目指すべき」と持論を展開している。
 岸本氏は平成21年に衆院初当選して以降、「保守王国」とされる和歌山で、自民党候補者を相手に小選挙区での議席を守り続けてきた。民進党支持者だけにとどまらず、保守層からの支持も獲得する実力者として知られる。
 ただ、県連内では現状、前原氏による党立て直しへの期待感もあり、岸本氏の解党論がどれだけ浸透していくのかは未知数だ。ある県連関係者は、「前原新代表のもと、一丸となって頑張り、自民党に代わる勢力になれるように最大限の努力をしなければならない」とした上で、岸本氏の主張については「私は解党論者ではない」と困惑げに話した。
zakzak  20170902
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170902/soc1709020016-n1.html
山尾氏で刷新図る民進…難局への対応力は不透明
 民進党の前原代表が、党運営の要となる幹事長に山尾志桜里・元政調会長(43)を充てる人事を内定した。
 若い山尾氏の起用が、低迷する党のイメージ刷新につながるとの思惑があるとみられる。ただ、山尾氏は幹事長の仕事として最も重要な選挙関連の実務経験は乏しく、前原氏が掲げる共産党との選挙協力見直しや、野党再編といった難題に対応できるかどうかは不透明だ。
 前原氏は、代表選の論戦でも中堅・若手を抜てきする考えを示しており、この方針を貫いた格好だ。前原氏は2日、午前中のテレビ出演の後、都内ホテルの一室にこもり、代表選で自陣営の選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣や、側近の小川淳也衆院議員らと人事構想を練った。
読売新聞 20170903
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170903-OYT1T50006.html
 まともに言えば、民進党に着たしている人はすくないということである。そもそも、今回の代表選卿に関しては蓮舫議員の代表辞任から起こったものであるが、その代表の辞任ということに関して言えば二つの論点があった。一つの論点は、「二重国籍問題」である。しかし、もう一つの論点としては、「共産党との連携」ということである。
 この「共産党との連携」ということに関して言えば、このブログでは過去に何度も指摘しているように「選挙協力はするけれども、連立は組まない」という訳の分からないことを普通に主張できる民進党の今までの幹部の感覚がよくわからない。というのも、選挙というのは、基本的にはその後の政権の選択をしているのであり、その政権選択の時に、有権者に対して「選択肢を減らしている」という状況になっている。その選択肢を減らしてい、一緒に選挙をしていながら、その後政権では一緒にしないということになる。つまり、共産党しか出ていないところということになれば、「自民党(または公明党)」以外は政権可能性政党がない、ということになるのである。そのようなことを「平気で行える感覚」こそ、何か間違えているのではないか。その間違えているという感覚が、いまだにわかっていないということこそ、間違っているのである。その時点で「有権者のことを全く考えていない」ということになる。有権者不在の考えい方をしていれば当然に、支持を失ってしまうのは当然である。
 結局、枝野幸男を代表代行にした理、あるいは幹事長を山尾志桜里にする、というようなことをしても、結局は「批判しかしてこない、有権者のことを全く考えていない政党」を支持できるはずがないのである。そのような政党を「今まで一緒になってやってきた人」を代表にしても、期待は薄いということになる。
 そのことは民進党の中で声が上がる。そもそも、民進党の代表選挙で、「無効票が8」あった。これは「どちらの候補も支持しない」という議員が8人いるということであり、それは、単純に、「離党予備軍」ということになる。
 また「『解党的な出直し』ではなく、解党して一からリセットし、野党再編の核になることを目指すべき」<上記より抜粋>というような意見が出ていること自体、どのように受け取るのかということが最大の問題である。
 まあ、あまり期待していないというのはこのようなところである。いまだに共産党との共闘を言っていること自体、有権者の方を全く見ていないということの表れである。

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「北朝鮮以上に国際的に誰にも相手にされない国」の根拠のない自信と国際感覚の全くない危機感ゼロが招く韓国の孤立化

「北朝鮮以上に国際的に誰にも相手にされない国」の根拠のない自信と国際感覚の全くない危機感ゼロが招く韓国の孤立化
 もう一つ、昨日に引き続き北朝鮮の核実験に関して考えてみよう。昨日のブログでは中国のメンツと、そのメンツに従って外交を行ったことによって、内乱の危機をめいた中国の共産党指導部についていい書いた。実際に「メンツ」をもとに外交を行っているために、建前と本音がうまく調整がつかなくなってしまう。中国の場合は、その建前に周囲を合わさせようとして、武力や経済力で圧力をかけるということになっているので、それに屈するところは少なくないのであるが北朝鮮や日本のようにその圧力に屈しない国は中国にとっては非常に頭に来るところであろう。
  それに比べて「従順」な国家である韓国は、かわいい「朝貢国」という感覚を持っているに違いない。その朝貢国は、逆に言えば、「圧力に簡単に屈する」というだけではなく、「他国の建前に合わせてしまう国」ということになる。つまりは、「自分の本音がない国」ということになる。単純に言えば「中国以上の圧力をかける国があればそちらになびいてしまう」し、相手も本音がないということになるから「危機で役に立たない」し「信頼できない」ということになる。現在韓国は経済では中国に依存しているが、安全保障はアメリカに依存しているということになる。そのために中国を警戒するミサイルTHAAD問題で、経済での圧力が聞かんあくなるということになり、結局韓国と中国の間の関係が悪化するという構図になってくる。
  さて、この状態で韓国は「アメリカからも、見放され」「中国あからは嫌われ」「北朝鮮からは馬鹿にされ」「日本からは排除される」というような「国際的孤立関係」になってしまっており、そのために、北朝鮮以上にどこからも相手にされない国になってしまっているのである。
  そのような国は、国際的な感覚や国際的な状況が冷静に分析できないという特徴がある。そのことは基本的には、「独りよがり」「周囲の意見を聞かない」などの問題があり、「集団生活ができない」ということになるのである。まさに孤立化を推進するものであり、そのうえで、情報が入ってこないというような状況を作り出してしまうことになる。
なぜ韓国国民は北朝鮮ミサイルに危機感ゼロなのか
 韓国で戦争など有事に備えた市民レベルの避難訓練を「ミンバンウィ(民防衛)」という。民間防衛訓練の略語で毎年、数回、不定期に行われているが8月23日、北朝鮮からの“ミサイル危機”を背景に「防空訓練」として久しぶりに実施された。
 近年はもっぱら消防中心の防災訓練として、“非軍事色”が強かったが、今回はサイレンによる空襲警報で道路交通はすべてストップし、市民は一斉に地下施設に退避するという戦時訓練となった。
 ところが、まともにやっていたのはマスコミが注目するソウル都心の「光化門広場」付近などごく一部。繁華街やマンション団地などは、ほとんど「どこ吹く風」で、保守系マスコミを嘆かせていた。
 訓練は政府が自治体を使ってやるので、行政自治大臣が現場で“陣頭指揮”するシーンはあった。しかしもともと「北の脅威」には甘い左翼・革新系の文在寅政権だけに、このチンタラ風景にことさら不満は伝わっていない。
「ミンバンウィ」に国民が無関心になったのは、民主化で北朝鮮に対し敵対意識より同胞意識が強調されはじめた1990年代以降。「北の脅威」をめぐっては、最近では韓国よりも日本の方がはるかに緊張感が強い。
 韓国人は朝鮮戦争で北朝鮮からの手痛い奇襲を経験しているのに、個々人の日ごろの備えは全くできていない。家庭に非常袋は置いてないし、地下シェルターがどこにあるのかもほとんど知らない。
 周囲に「どうして?」と聞くと「いつ起きるか分からないものに備えるのはムダ。現在のことで手一杯だ。いざとなったら何とかなる」という。日本の家庭用非常袋を教えると「北との戦争は日本の大地震の可能性より低いと思う」と笑っていた。
 日ごろから韓国人は長期的対応は苦手だが、短期決戦のドロ縄的な瞬発力には妙な自信がある。あるいは「苦労を重ねてきた韓国人には“大いなる悲観は楽観に通じる”という楽天主義がある」という分析も聞く。
 当面、北のミサイルは「米国や日本向けでこちらには飛んでこない」と思っている。自分のコトと考えないのがもっとも楽だ、というのも「楽天主義」ではあろうが――。
(黒田 勝弘)
文春オンライン 20170903
http://bunshun.jp/articles/-/3947
 さて、そのような状況は、どのような効果を生むのであろうか。
  基本的に「独りよがり」というのは「自己都合でしかものを考えなくなる」ということを意味している。そのことは、そのまま「自分に都合の良い解釈しかしない」ということを意味している。本来、韓国国民のことを本当に考えるならば、どこかでその真実をしっかり教える必要があるのだが、残念ながらそのようなことをしてあげる国家はほとんどない。まあ、それだけ「誰も気にしない」「なくてもかまわない」国であるといえる。
 それでも「キリストは韓国生まれ」とか言っている、いわゆるネット上の用語でいう「ウリジナル」という現象位なっらば笑い話で済む話(笑い話というよりは嘲笑の対象)であるが、これが「安全保障」という国になってしまえば、そうはいかない。基本的に何度もブログでは書いている通りに韓国は「内戦中」の国家であり、現在も戦争が継続している。なおかつ自力の政府でその戦争を解決することのできない国家であり、その解決を他国に任せることもできないという国家なのである。その国家において「北朝鮮との戦争」特に「北朝鮮の核開発」ということに関して言えば、本来であれば正確な情報が必要なはずである。しかし、残念ながら「独りよがり」で「自分の都合でよい解釈しかしない」韓国はそのことを全く考えないのである。
  周囲に「どうして?」と聞くと「いつ起きるか分からないものに備えるのはムダ。現在のことで手一杯だ。いざとなったら何とかなる」という。日本の家庭用非常袋を教えると「北との戦争は日本の大地震の可能性より低いと思う」と笑っていた。<上記より抜粋>
  実際に、北朝鮮のミサイル危機がささやかれているときに、ソウルに行ったことがあるが、その中では平和そのものであった。日本のような危機感は全くない。もしも戦争になれば最前線になる都市でこれでは話にならないのである。
  まあ、そのような国が、なぜ今まで生き残ってくることができたのかは不思議であるが、基本的に「屁理屈」で「回避できる危機」ではない。その韓国の「お花畑主義」に引きずられないように自分の情報と危機感をしっかりと考えておかなければならない。何しろ日本のマスコミの中には韓国様を頂点としているようなところがあるので、この期に及んで韓国の宣伝を売るような旅番組をしていたりするのだ。はっきり言ってあきれるしかない。

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北朝鮮が6回目の核実験を行った時のそれまで擁護してきた中国の対応

北朝鮮が6回目の核実験を行った時のそれまで擁護してきた中国の対応
 ダメな人間を擁護するとこうなる、という例として最も面白いのが現在の習近平ではないか。
  北朝鮮と中国は、金正恩と習近平になってからほっぼつ交渉になっている。もちろ国交がなくなったわけではないし、中国の東北三省から輸出がなくなったわけではない。しかし、政治的にトップ会談があったり、あるいは、その関係上何らかの影響力を行使できる状況にある関係ではないということになる。まあ、基本的に「対等に貿易をしている国家」という感じで言えているのではないかという気がしてならない。それ以上の内容でも何でもないのである。
  この関係は、北朝鮮の先代の金正日が亡くなって、金正恩が実質的なトップになったときから、ささやかれていることである。彼の祖父金日成が中国に対して、従属的ではなく、どちらかといえば毛沢東に対して国共内戦に勝てたのは北朝鮮の義勇軍のおかげであるというような感覚を持っていたという子ことから、金正恩には、そのようなことが言われていたのである。しかし、その内容に関して、金正日が長期間にわたって中国に対して資源などを依存していた関係であったこと、そして中国が改革開放経済を行うことによって、経済的に優位に立つようになり、そのことによって、北朝鮮が徐々に従属的に扱われてきたようになっている。実際に、金正日の時代から、いわゆる六カ国協議が行われてり、ななおかつ、中国は、特に習近平がメンツを気にして、自分の国では北朝鮮を制御できないということを言うことができなくなっているということから、基本的には、「中国が北朝鮮を制御できるという幻想」をさまざまな国が持っているということになるのである。
  それでも中国は北朝鮮を擁護してきた。基本的に、その擁護は「中国の自己都合」と「中国共産党指導者のメンツ」によって行われてきているのである。そのことは、まさに、対米・対日という関係津でできていることになり、それは単純に「建前」でしかない。しかし、その建前で国際社会にメンツを示してしまった中国が、完全に裏切られる形になったのである。
【北朝鮮核実験】金正恩氏は習近平氏の顔に3度泥を塗った BRICS開幕日の核実験、中国権力闘争に影響も
 【北京=藤本欣也】北朝鮮が核実験を行った3日は、中国主催の新興5カ国(BRICS)首脳会議の事実上の開幕日だった。
 北朝鮮は昨年9月と今年5月にも中国主催の国際イベントの開催中に弾道ミサイルを発射。習近平国家主席は3度、顔に泥を塗られた。10月の中国共産党大会に向けて激化する権力闘争への影響は必至だ。
 中国国営新華社通信(英語版)は3日、午前11時39分(日本時間同日午後0時39分)に北朝鮮領内での揺れを速報。北朝鮮の動向に敏感に反応した。
 北朝鮮は昨年9月に杭州で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議では最終日に、今年5月に北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議では開幕日に、それぞれ弾道ミサイルを発射してきた経緯がある。
 今回も、「習外交5年の集大成」(国営メディア)であるはずのBRICS首脳会議の事実上の開幕日に、北朝鮮に核実験を強行され、またもや中国はメンツを失うことになった。
 習外交の成果に疑問符が付くような事態を受け、党内や軍内の反習派が有力な攻撃材料を得た格好だ。
 対外的にも、習政権を取り巻く状況は厳しい。中国は過去1年間、対北圧力の強化を求める国際社会に対し、「『北朝鮮が核実験を実施していないのは中国の努力の成果だ』と説明してきた」(外交筋)。もはやその言い訳は通用しない。
 ただ、北朝鮮の政権が崩壊し、新たに発足した親米政権と国境を接する事態を恐れる中国にとって、政権崩壊につながりかねない石油禁輸は依然として受け入れられない措置だ。
 習氏としては、10月18日開幕の党大会が終わるまで時間稼ぎをする必要に迫られている。米国の軍事行動を阻止するための外交活動を展開しつつ、北朝鮮には有事の際の中国の軍事支援を当てにしないようシグナルを送り続け、暴発を抑止しようとするとみられる。
 党機関紙、人民日報系の環球時報は8月中旬、(1)北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、(米国の)報復を招いた場合、中国は中立を保つ(2)米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動し阻止する-ことを主張した。
 中国は今後、軍事介入の時機や占領範囲など、より具体的な有事対応の検討を進めていく可能性が高い。
2017年9月3日 20時45分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/13561633/
「ICBMに搭載可能な水爆を開発」 北朝鮮国営通信報道
【AFP=時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、同国の新たな大陸間弾道ミサイルに搭載可能な水素爆弾を開発したと報じた。
 北朝鮮による水爆の弾頭化、そしてそもそも実用的な水素爆弾を保有しているのかをめぐっては疑問の余地が残るが、KCNAは、金正恩朝鮮労働党委員長が、核兵器研究所で弾頭化された水爆を視察したとしている。
 KCNAの報道は、「われわれの努力と技術で製造された超絶的な爆発力を持つ熱核爆弾」と正恩氏の発言を伝えるとともに、「水素爆弾のコンポーネントは100パーセント国(北朝鮮)産」と主張。黒いスーツ姿の正恩氏が、丸みを帯びた金属ケーシングを視察している写真も公開した。
 北朝鮮は2016年1月に4回目の核実験を実施し、その直後に小型水素爆弾の実験であったことを発表。他のどの核兵器よりはるかに強力になる可能性を秘めていると主張した。しかし、この時の実験について専門家らは、爆発規模が6キロトンで熱核爆弾としてはあまりにも小さいとの見解を示していた。北朝鮮は同年9月に5回目の核実験を行ったが、この時は水素爆弾に言及しなかった。
 KCNAは、北朝鮮が「最初の水素爆弾実験の貴重な成功に基づき、技術的性能を超近代的な水準に高めた」とした上で、正恩氏が「核兵器研究で遂行するべき課題を定めた」と付け加えた。
 
AFPBB News 20170903
http://www.afpbb.com/articles/-/3141478
 まずは、ICBM搭載可能な水爆を作ったということである。単純い「水爆」というのは「核融合型爆弾」であり、通常の核ミサイルといわれる核分裂型の爆弾よりも破壊力が大きい。ある一定以上爆破が大きくなってしまった場合には、基本的には、地球そのものが壊れてしまうという懸念があり、旧ソ連とアメリカそしてその他の国で開発競争を辞めた経緯がある。北朝鮮はそれを行っているということになる。実際にかなり大きなエネルギーを様子うr。そのことは今回の実験でマグニチュード5.3を記録するくらい、つまり震度5程度の地震を起こすことができるということが言えるのである。
  さて、これに対して中国は今まで擁護し続けてきた。
  中国は過去1年間、対北圧力の強化を求める国際社会に対し、「『北朝鮮が核実験を実施していないのは中国の努力の成果だ』と説明してきた」(外交筋)。もはやその言い訳は通用しない。<上記より抜粋>
  ということを言っていて、非常にカッコ悪いし、そのような指導を行ってきた習近平に対する非常に大きな外交上のみということになるのではないか。その外交上のミスは、そのまま、中国の政権の安定性が無くなるということを意味しているのである。
  さて、基本的に、私個人としては北朝鮮で動乱が起きた場合は、それに波及して中国の中でも動乱が起きる、具体的には内戦状態になるという格率があるということを指摘している。実際に、アメリカまで届くミサイルの射程いということはそのまま、北朝鮮の発射で中国全土が北朝鮮のICBMの射程範囲に入るということであり、なおかつ、そのミサイルを防御する手段は、実は中国にも存在し無い。ましてや中国の場合は北朝鮮の巡航ミサイルの射程範囲に重要都市があり、そのために非常に大きな危機をはらんでいる。それだけではなく、今まで差別邸な使い受けてきていた朝鮮族の反乱などから、モンゴルやウイグルなどの蜂起が予想されるということになる。多民族国家の場合は、これ等の動きこそが、最大の問題であり、それを経済と共産主義というイデオロギーで押さえつける状況がすでに限界にきている。その限界点において、共産党指導部が間違った方向性に舵を切った場合は、かなり大きな内戦になることが予想されるのである。
  そこまでさまざまに考えなければならないのであり、その考えに対して日本はどのように対処するのかということを考えなければならない。日本は大丈夫か。それbかありを考えているのである。

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マスコミ批判に関する一考(359) 戦後の条約などをすべて無視した番組作りとそれにともう外交関係の悪化を全く考えないTBSの「日本人では理解できない感覚」

マスコミ批判に関する一考(359) 戦後の条約などをすべて無視した番組作りとそれにともう外交関係の悪化を全く考えないTBSの「日本人では理解できない感覚」
 マスコミ(報道)の役目はいったい何であろうか。
  このような質問をした時に、すぐに「権力の暴走を止める」とか「権力の監視機関」「批判精神」など問うようなことを言う人は、基本的に政治的に何かおかしいということをいわなければならない。政治的におかしいというのは、思想そのものがおかしいとかくるっているというものではなく、「マスコミに携わる人間として、その使命を間違えている」という意味に考えていただければよいかもしれない。そもそも「マスコミ(報道)」といえば、まずは「事実を伝えること」がその使命である。
  普段生活していてはわからないことや、遠くで起きている事柄などを、その場にいながら知ることができるということが「マスコミの第一の使命」であるといえる。まさに、これが「国民の知る権利」であって、他人や有名人の内面やスキャンダルを暴くことが「知る権利」ではないのである。まずはそのことがわからなければ話にならない。つまり「事実を曲げて報道する」とか「捏造報道」などは、そもそものマスコミの目的に反しているだけではなく、国民の知る権利を著しく害しているということになってしまうのではないか。何しろ「知る権利」に対して「嘘を教える」ということほど罪なことはないんド絵会う。
  このように言って議論をしたことがある。もちろんマスコミの人々とである。その時に出てきたのが「政府の暴走を止めるためには、嘘も必要である」「嘘も方便とという言葉を知らんのか」などといわれた。しかし、「報道内容が嘘」であるということは、そのまま「読者または視聴者が何が嘘かを判断することができない」ということになり、当然に、そのような環境の中においては「だます」ということになってしまう。。
  事実を伝えることが本来の目的であるはずなのに「だます」ということをしてしまうマスコミは、そもそもその存在の第一目標がうまくいっていない。当然に、その使命を全うできないので「存在意義がない」と意ことになる。
  現在巷で言われている「報道しない自由」というのも同じ観点からして「おかしいこと」であり、そのために、報道しないことの誤解から、さまざまな問題が発生することがあるのだ。
  今回もそのような例といえる辞令が出た。
日本は遺棄化学兵器を1日も早く廃棄し、中国に清潔な土地を返せ=TBS「毒ガスの島」放送で―中国外交部
 2017年8月23日、中国中央テレビのニュースサイトによると、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は同日の定例記者会見で、日本のTBSがこのほど「毒ガスの島」特別企画を放送し、第二次大戦中の日本軍による毒ガスの製造・使用を批判したことについてコメントを求められ、「日本国内の識者の、歴史を直視し平和を呼び掛ける姿勢を称賛する」とした上で、「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するよう促す」と述べた。
 華報道官は「第二次大戦中に日本軍は化学兵器を製造・使用し、中国などの被害国の戦闘員や無実の民間人に多数の死傷者をもたらした」とし、「戦争が終結して70年余りが経過した今日でも、日本が中国に遺棄した化学兵器は、中国人の生命や財産、生態環境に深刻な脅威と危害を与えている」と述べた。
 TBSは「終戦の日」の15日、「綾瀬はるか『戦争』を聞く~地図から消された秘密の島~」を放送。かつて日本軍により毒ガスが製造されていた広島県の大久野島を取材し、毒ガスを作った人々の苦しみと平和への思いを伝えていた。(翻訳・編集/柳川)
レコードチャイナ 2017年8月24日 10時10分 (2017年8月26日 09時13分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170824/Recordchina_20170824032.html
 戦後の遺棄化学兵器問題については、今だに論争がある問題であり、その問題を論争抜きで片方の立場だけで話をすること自体が「報道しない自由」でありなおかつ「偏向報道」ということが言える。
  そもそもポツダム宣言で言えば、日本はその宣言受託とともに速やかに武装解除を行っている。このことによって、日本国内にあった美術刀剣に関してもすべて没収され鋳つぶされている。もちろん様々な手段や特別な許可を得て残っている闘犬も少なくないのであるが、そのような例外をここで持ち出すものではない。現在「刀剣女子」などといってブームになっているが、実際に、そのブームの元となる刀剣そのものが、敗戦の影響でなくなっているということを、どれくらいの人が知っているのであろうか。
  日本国内のける美術刀剣も没収されるほどのことである。基本的に満州国にあった毒ガス兵器なども当然に引き渡されている。終戦時の武装解除に伴い中国軍やソ連軍に引き渡され、その後に中国側によって埋没されたものではないかとの指摘がある。これについて日本政府は、旧日本軍の化学兵器であると判明したものについては、中国側が残置に同意していた明確な根拠がない限り、条約上の処理義務を負うものとの政府参考人による国会答弁を行っている。しかし、手投式催涙弾の引渡記録が発見された例はあるものの、そのほかの明確な根拠史料はない。一方で、「当時が国民党政府であって中国共産党の支配ではない」つまり、違う「政府」であることから記録が残っていなくて当然であるということも一つの議論になる。
  また、日本軍の保有していた化学兵器以外に、中国製やソ連製の化学兵器も含まれているのではないかとの指摘もある。日本政府によれば、発掘後に仕分けを行って旧日本軍の化学兵器と確認されたもののみを処理事業対象として回収しているという。実際に、中国が「国共内戦」で使用したものまで含まれているのではないかということもあり、日本が一方的に問題があるというものではない。
  そもそも、日本が戦争をした後に、戦火にまみれた土地において、なぜ日本がいつまでもその保証をしなければならないのか。その後の戦火を与えた政府は何もしないのかということを、なぜ異論しないのか。そのことがおかしいのである。
  しかし、そのような「当然の議論」をすべて封印し、日本のTBSがこのほど「毒ガスの島」特別企画を放送し、第二次大戦中の日本軍による毒ガスの製造・使用を批判した。はっきり言って「捏造」までは言わないものの、「偏向報道」であることは間違いがない。
  この報道を中心に「日本国内の識者の、歴史を直視し平和を呼び掛ける姿勢を称賛する」とした上で、「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するよう促す」<上記より抜粋>というコメントが出ている。要するに、新たな外交問題が生じているということになるのである。この責任をTBSはどのようにして取るつもりであろうか。
  議論がある者に関してその議論を正確に伝えられない。そのこと自体で「マスコミとしての報道の使命を全うできない」ということになる。そのようなことでその存在が
肯定されるはずがないのである。このような報道機関は一刻も早く反省し
その責任を取るべきではないのか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 1 北朝鮮の周辺国としてのロシア分析をやるにあたって

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
1 北朝鮮の周辺国としてのロシア分析をやるにあたって
 今年の夏はかなり暑い夏でした。
  実際に、北朝鮮のミサイルの打ち上げやそれに対するアメリカの対応から「早晩米朝戦争が始まるのではないか」という観測が大きく持ち上がりました。
  もちろん今後、そのような事態になるかならないかということも懸念が残ります。
  基本的に、北朝鮮のミサイルと、核開発、それに対して、アメリカの対応ということに関して言えば、かなり危険な状況があるということのように感じます。
  さて、本来であれば、この「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」も、このようなときには北朝鮮のミサイルに関して話をしてみてもよいのではないかという気がしてなりません。
  しかし、第16話が「北朝鮮戦争をめぐる米中の地政学」という題名で、北朝鮮のことを行ったばかりなので、今回は同じに¥ようにミサイルが興味がある入っても、簡単にそのミサイルと北朝鮮ということでやっても面白くはないと考えています。
  そこで、北朝鮮をめぐる国家関係に関して、その各酷夏を順番に見て行ってはいかがかと思ったのです。
  その中で、ひときわ存在感があるのはロシアではないでしょうか。
  中国に関して言えば、実は本年(2017年)11月ぐらいに、全国人民代表者会議、いわゆる全人代が行われます。
  習近平支配体制の五年目に当たる中国の内容に関して、この全人代において習近平二期目の支配体制が確立することになります。
  その二期目は、習近平にとっては、・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 「胸を見せて何が悪い」という考え方と「男女平等」という考え方から見る「痴漢」の生きる道

【土曜日のエロ】 「胸を見せて何が悪い」という考え方と「男女平等」という考え方から見る「痴漢」の生きる道
 さて土曜日のエロである。今週は北朝鮮がミサイルを飛ばしたり、それに伴ったJアラートに関して、なんだくぁから無い批判が出たり、まあ、空襲に対して空襲鶏歩が出るのは当たり前であり、また火災に関して火災警報が鳴るのと同じ。近所の火災であれば、警告の意味でサイレンを鳴らした消防車が来るのであるが、それらと全く同じに、ミサイルが飛べばJアラートがなるだけの話。危険が迫ったことの警告に対して、何かわけのわからないことを言う。まあそういう人は、危険が迫っていることも知らずに、寿命を知事めることになるのであろう。
  しかし、そのようなまじめな話をすることは「土曜日のエロ」では禁じられている。先日、気の合う仲間といえば、相手が偉い人なので失礼にあたるが、その中において飲み会でハニートラップ談議になった。当然に、北朝鮮のミサイルになるが、「いや、ミサイルは下半身についているし」とか「弾は二発ついてる」など、まあ、酒の上の話とは言え、このように文字にすることがはばかられる話ばかりが飛び交った。まあ、ミサイルと元にこのような話をできることが「日本の平和」であろう。「不謹慎だ」などという人もいない和気あいあいとした飲み会において、「国防」と「エロ」の談義をするというのはなかなか面白い状況である。まあ、あまり不謹慎なことばかりを言っていると、お叱りを受けるのでこの辺にしておこう。
  しかし、北朝鮮で言えば、現在の「少子化戦争抑止論」という話を聞いた。少子化であるから、戦闘要員がいないので、基本的には戦争は徐々に抑止されるということになる。そういえば、20代の労働人口が減ってしまえば、「戦闘要員」がいないということいなるので、当然に戦争は抑止される。貧困で人口減少がささやかれる北朝鮮において「人が戦わないミサイルの開発というのはかなり合理的」であるという指摘はよくわかる。
  さて、「男性戦闘員」がいなくなれば、当然に「女性戦闘員」ということにある。北欧の国では男女平等で女性に対しても徴兵があるというが、問題は「どこまで女性と男性を同一視するのか」ということが最も大きな課題になるのだ。その一つの「結論」が記事になってきている。
胸を見せて何が悪い!=トップレスでデモ行進-米
 【ニューヨークAFP=時事】「私の胸ではなく、戦争こそみだらだ。平和なトップレスに思いを巡らせよう」。ニューヨークで26日、女性が胸をはだけて行進する「トップレス・デモ」が行われた。「胸を見せる権利も男女平等」。プラカードを掲げ、ドラムのリズムに合わせ、市内の約1.6キロを行進した。
 米南部バージニア州から参加した国家公務員の女性(35)は「こんな格好で男性はいつも出歩いている。女性がやると大問題なのはなぜ」と問い掛けた。ニューヨークでは既に権利が認められ、女性が胸を露出して通りを歩いても罪に問われることはない。
 デモは米国の権利擁護団体「ゴートップレス」が企画し、今年で10年目。行進には逆にブラジャーを着用して参加する男性もいた。一方、見物人はデモ参加者より圧倒的に多かった。米国では26日は、1920年に女性の参政権が全土で認められたことを記念した「男女平等の日」。同様のトップレスのデモが各地で行われた。
 
時事通信社(2017/08/27-07:30)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082700172&g=int
 8月26日は、アメリカでは初め女性の参政権がアメリカ全土で認められた「男女平等の日」だそうだ。
  そこで、なんといってもこの記事のすばらしさは、このデモのスローガンにある。
  「私の胸ではなく、戦争こそみだらだ。平和なトップレスに思いを巡らせよう」<上記より抜粋>
  まあ、この「土曜日のエロ」とほぼ同じ主張に、私自身、なかなか共感する所があるので、このエロ記事に関しては、是非記事にしたいと思っていた。勿論「戦争こそみだら」と書いていたので、前半部分には北朝鮮のミサイルのことを書いてみたのである。まあ「こんな格好で男性はいつも出歩いている。女性がやると大問題なのはなぜ」と問い掛けた。<上記より抜粋>とあるが、実際に、日本の場合「公然わいせつ罪」になってしまうのでできないとは思うが、基本的に「見たい女性の裸であれば大歓迎」であるのが普通なのではないか。勿論、白人の場合と日本人の場合では全くその前提が違い、白人は皮膚の組織が弱いために、陽の光を浴びなければならず、その時に、隠している部分が多ければ、それだけ陽の光を浴びることができないということになる。単純に、健康問題や寿命の問題としてトップレスというのはかなり重要なものであると信じられていて、ヌーディストビーチなど、さまざまな「楽園」が存在するのである。
  さて、この記事のすばらしさは、そのような主張だけではない。
  一方、見物人はデモ参加者より圧倒的に多かった。<上記より抜粋>
  そりゃそうだろう。私も、このようなデモが東京であれば、当然のごとく身に行くに違いない。韓国の売春婦デモも見に行ったが、韓国のはあまりきれいなものではなかった。しかし、単純にエロということではなく、普段見られないものを見るということであっても、当然に「見てみたい」と思うものであり、見物人の気持ちはよくわかる。まあ権利であるといえば、それまでであるが、実際に、見ているこちらに関しても非常に素晴らしいということになる。
  さて、では「どこまでが許されるのであろうか」ということが最大の問題だ。そこまで取材されているのかどうかわからない。例えばここでトップレスで歩いている女性は、日本の混浴の風呂は喜ぶのであろうか。基本的に「見せる」ことに抵抗がない、見られることにも抵抗がないということは、当然に、裸で風呂に入っても何の抵抗もないに違いない。ここで「風呂場は別」などといえば、何か矛盾を感じる。当然に性行為は違うにしても、では「男性と同じように胸をたたいたり触ったり」ということに関してはどうか。基本的に、まあ男性同士が胸をもむことはないが、しかし、「おい」などと声をかけるときに胸をたたくなどということは十分にある。方に触っただけでセクハラになるご時世、トップレスの権利を言う女性たちは、胸を触られる(性的ではなく)ことに関してはどのように考えるのであろうか。
  真の男女平等は「自分の権利の主張」だけではなく「そのことによる周囲の行動まで許容するのか」ということまで含まれる。単に見せるだけの露出狂の集団なのか、本当に社会を変える権利集団なのか、そのことまで取材して記事にしてもらいたいものである。

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宗教の戒律による対立で殺人事件が起きるという矛盾、インドにおけるイスラムとヒンズーの対立について

宗教の戒律による対立で殺人事件が起きるという矛盾、インドにおけるイスラムとヒンズーの対立について
 宗教のことなどは、普段は有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」(http://www.mag2.com/m/0001647155.html)の方で行っているので、あまりこのブログでは書かないようにしているのであるが、まあ、ニュースになって話題になったときくらいは、書いてみようかと思う。
  なぜ、ブログでは宗教をあまり扱わないのか。基本的に、ブログのような短い内容で(とはいってもかなり私のブログは長いのであるが)宗教やそれに帰依する敬虔な信者の心境などを書くのはかなり難しいと思っているのである。もちろん、私自身が宗教の敬虔な信者ではないので、その心境などを理解することは難しい。しかし、そのような環境を社会的に分析することや、あるいはそれに反発する人々の社会的ない状況を書くことはできるのであり、その内容をいかに考えるのかということが最も重要なのではないか。
  単純に、個人の信教の自由は問題ないしどのような神を崇拝していてもそのことをとがめる必要はない。例えば、だれかを尊敬しているといっても、そのことが社会的に影響がなかったり、あるいはそのことによってほかの人に影響を与えるような行動をとらなければ、そのことに書煮てとがめだてする必要ないと思う。また、ある程度許容できる範囲内における行動の自由も問題はないのではないか。しかし、そのことが社会的に影響をされたり、あるいは異教徒への排撃につながるというような感じになった瞬間に、問題は非常に大きな問題になるのである。つまり、「戦争」「殺人」というような社会的な影響を持つことになるので、その内容をいかに考えるのか、また抑止するのかということが必要になってくる。
  では、宗教の場合は、なぜそのようになってしまうのか。単純に、ン本で言えば仏教用語で「現生利益」という言葉があるが、現在生きているこの状況での良いことを求めるという考え方があるが、一神教の一部の宗教の場合は「来世思考」つまり、現世に重きを置いていないで、来世、つまり死後の世界で自分の魂が救われるということを望む。そのために、魂が救われるために現世においての行動を規定するということになる。しかし「来世」は誰も知らないのであるからその人の思い込みなどによって構成されるということになるのである。
  そのような内容をしっかりと短い文章で書くことはかなり難しいのである。
牛肉理由に殺害相次ぐ=イスラム教徒「次は自分」-インド
 牛を神聖視するヒンズー教徒が人口の約8割を占めるインドで、牛肉の流通を担う少数派イスラム教徒が「次に殺されるのは自分かもしれない」とおびえる毎日を送っている。ヒンズー至上主義を掲げる与党インド人民党(BJP)の台頭に伴い牛肉の流通規制が進んだ。しかし、それだけでは飽き足らないヒンズー過激派が、牛肉を理由にイスラム教徒を殺害する事件が後を絶たない。
 牛肉の産地として有名な南部カルナタカ州の州都ベンガルール(バンガロール)。イスラム教徒地区にある牛肉店の男性店員(24)は「5月以降、売り上げが4割減った」と嘆いている。政府は5月、食肉処理を前提とする牛の流通を禁止する法令を出した。最高裁が「個人の自由の侵害」を理由に法令を差し止めたが、流通規制の流れは確実に強まっている。
 6月には首都ニューデリー近郊で、牛肉を運んでいた少年がヒンズー過激派に殺害される事件が発生。インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、BJPが総選挙で勝利した2014年以降、同様の事件でイスラム教徒23人が死亡。殺人未遂も少なくない。暴力は激しさを増している。
 店員は、売り上げの減少について、ヒンズー至上主義の高まりを客が恐れた結果だと指摘した。来店した男性客と口をそろえて「BJPの政府になってから、後ろ盾を得て過激派が勢いづいた」と主張、命の危険を感じて暮らしている現状を訴えた。
 特定の宗教を国教としないインドでは、食生活や婚姻などで各宗派の権利が尊重されてきた。しかし、BJPの台頭で寛容さは失われつつある。ベンガルールの牛肉業者団体幹部は「牛を守るためのヒンズー教徒の『自警団』が存在する。殺人事件に至らなくても運搬用のトラックを乗っ取られる事件も月に6、7件は起きており、商売を妨害されている」と話す。
 さらに「イスラム教徒だけの問題ではない。ヒツジやヤギの肉は高く、貧しい人々は牛肉か鶏肉を食べてきた」と指摘する。「牛肉が流通しなくなれば鶏肉の価格も高騰し、貧しい人は肉を食べられなくなる」と影響の大きさを訴えている。
 
時事通信社(2017/08/27-14:50)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082700297&g=int
 今日の記事はインドの記事である。インドの与党が「インド人民党(BJP)」という政党になり、そのことによって「ヒンズー教至上主義」ということになり、そのことによって様々な生活に支障があるということになっている。ちなみに、ここではイスラム教徒に対して厳しいということを言っているが、イスラム教徒は、基本的に自分たちの宗教の国家を作り、それを拡大し、そのうえテロまで起こしているのであるから。インドのヒンズー教に対して様々言うのはいかがなものかというような感覚もない。これは主教の自由と他の宗教に対する寛容性が足りないということを意味しているので会って、その寛容性の欠如は、まさに、イスラムにもキリストにもヒンズーにも共通するものである。このように考えると、日本の神道がいかに素晴らしいかがよくわかる。
  さて「インド人民党」は、ラーシュトリーヤ・スワヤンセーヴァク・サング(民族義勇団:RSS)とヴィシュヴァ・ヒンドゥー・パリシャド(世界ヒンドゥー協会:VHP)とスワデーシー運動の団体スワデーシー・ジャガラン・マンチ(SJM)というヒンズー至上主義の支持団体を抱えており、イスラム教やキリスト教をインドの価値観に合致しないとして批判する政党である。2014年の総選挙前に、ナレンドラ・モディがインド人民党選挙運動委員会会長就任。選挙ではインド国民会議を向こうに回し、インド人民党が圧勝。このことによって、インドの政権はヒンズー至上主義的な制作になっている。
  そのことは、「牛を殺すな」ということになり、豚肉を食べず牛を食べるイスラム教徒にその矛先が向いているということになるのである。当然に牛は、ヒンズーにおいては神の使いであり、そのことを理解しない日本人が、インドにおいて不利益なことになったり、あるいは、犯罪に巻き込まれるということは少なくない。インドにあっては「野良牛」なるものがあり、それが道路をふさいでしまって大渋滞になるということも少なくない。神格化するということは、まさにそのような一見おかしいと思う矛盾を包含することになってしまう。
  イスラム教徒は豚を食べられないので、牛の肉に生活を頼る。
  に「イスラム教徒だけの問題ではない。ヒツジやヤギの肉は高く、貧しい人々は牛肉か鶏肉を食べてきた」と指摘する。「牛肉が流通しなくなれば鶏肉の価格も高騰し、貧しい人は肉を食べられなくなる」<上記より抜粋>
  しかし、豚肉を食べればよいのであるが、なぜか「鶏肉」だけに限定されていることを見てみれば全く矛盾をもつけることができる。まさに宗教戦争の内容を示してきているのではないか。
  さて日本人は、このようなことに寛容ではあるが理解はできない。そのことが日本人の観光客が犯罪に巻き込まれる原因になっている。そのようなことがあってはならないので、今回はあえてブログに書いて注意を喚起したつもりである。

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