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「経済制裁」という不毛な圧力とそれ以外にできない安保理の問題そしてその裏側に潜む「本当に戦争をしたい人はだれか」

「経済制裁」という不毛な圧力とそれ以外にできない安保理の問題そしてその裏側に潜む「本当に戦争をしたい人はだれか」
 また北朝鮮のミサイルが飛んだ。先週金曜日のことである。今回は北海道沖2200キロメートルで、北朝鮮から3700キロメートルの距離になった。実際に、この距離である場合、実は平壌からグアム島まで飛ぶだけではなく、中国はウイグルとチベットを除いたほとんどの土地がその射程の中に納まる者であり、また、ロシアは、モスクワまでは届かないもののかなりの範囲がその射程の範囲に入ることになる。実際に、北朝鮮は「アメリカ」「日本」といっているが、そもそも戦争している相手は韓国であるはずなのに、その勧告が完全に抜けてしまっている感じがなかなか興味深い。その韓国は、この時期になって「人道援助」をするというのだから、なんだかわけがわからない。まあ、今の文在寅という大統領はスパイといわれた廬武鉉大統領の片腕であったわけだから、やはりスパイであってもおかしくはないということになるのであろうか。
  さて、何年か前の論文であるがイギリスの大学の論文で「経済制裁は戦争を抑止する力にはなりえず、戦争を誘発する方向に向かわせる最悪の方法である」という論文が発表された。もちろん大学の研究論文なので、さまざまな前提があり、それが必ずしも正しいとは限らない恩であるが、その中に「経済制裁した側は、経済制裁によってア移転軍備や軍事費が削減されることを考える。しかし、経済制裁された側は、軍需品ではなくそのほかの生活物資あ来なくなることによって国民が困窮し、そのために、経済制裁をした国との間に感情的なもつれができる。その結果、経済制裁によって完全に折れてしまうことはない。そのように考えた場合に、経済制裁は双方の感情の溝を深くし、なおかつ経済格差による混乱を招き、また、その国の色別によって経済制裁を中心に行っている国に対抗する国家を結束さえて対立が深くなる。その結果、戦争以外の解決方法が無くなる」というもものである。もちろん長い論文なので、ほかの理由も書かれているのであるが、実際に、イラクにしてもそのほかの国にしても経済制裁によって戦争が回避された事例はほとんどないといって過言ではない。今回の北朝鮮の例も同じではないだろうか。
安保理に手詰まり感=決議・挑発の「悪循環」に-北朝鮮
 【ニューヨーク時事】北朝鮮が北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は15日、発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。早期の発表には至ったが、声明の内容は従来のものとほとんど変わっていない。一方、安保理が声明や決議で繰り返し応じても、北朝鮮による挑発行為が収まる気配はなく、安保理には手詰まり感も漂っている。
 「本当に悪循環に陥っているという話をしばらくしている。決議、挑発、決議、そしてまた挑発だ」。ロシアのネベンジャ国連大使は、ミサイル発射を受けた15日の安保理緊急会合後、記者団にこう語った。
 安保理は7月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と今月の核実験を受け、8月と9月に制裁決議を採択した。石油の輸出量に上限を設けた最新の決議は、2006年以降で9回目の安保理制裁決議だ。近年の決議は採択のたびに「過去最強」とうたわれてきたが、北朝鮮は着実に核ミサイル開発を進展させている。一方、安保理の対応は声明か制裁決議に限られているのが現状だ。
 「強力」な制裁の実効性が上がらない背景の一つには、国連加盟国が決議を厳格に履行していないことがある。ライクロフト英国連大使は緊急会合前、記者団に「全ての国、特に北朝鮮と関係が緊密な国や、最大の貿易相手国が完全に決議を履行しなければならない」と述べ、中国やロシアに対応を強く求めた。
 ただ、中ロ両国は決議を既に「真剣に履行している」(ネベンジャ氏)との立場で、欧米の主張とかみ合っていない。また、中ロ両国政府は7月、北朝鮮の核ミサイル開発停止と引き換えに、米韓が軍事演習を停止することを共同提案し、安保理の会合でも毎回取り上げている。しかし、米国にとって軍事演習は自衛措置で停止する気はなく、双方の主張は平行線をたどっている。
 ニューヨークの国連本部には来週、国連総会のために各国から首脳や閣僚が集う。21日には安倍晋三首相、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領による3カ国首脳会談が予定されている。こうした会談などを通じ、北朝鮮包囲網を構築・強化できるかや、外交解決に向けた糸口を見いだせるかが焦点となりそうだ。
 
時事通信社(2017/09/16-15:53)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600371&g=pol
対北朝鮮、58%が軍事行動容認=外交・経済で解決失敗なら-米世論調査
 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは15日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の58%が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は39%だった。
 軍事行動を容認する人の割合は、2003年の前回調査の47%から上昇し、前回48%だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。
 軍事行動容認派は共和党支持者で82%に上ったのに対し、民主党支持者は37%にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の59%から大幅に上昇した。
 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、03年の72%から50%に低下した。一方、「北朝鮮が今後6カ月以内に米国を軍事攻撃しそうか」という問いには、前回調査とほぼ同じ59%が「そう思わない」と回答した。
 
時事通信社(2017/09/16-14:32)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091600374&g=int
 国連が「国連軍による軍事オプション」ということを除き、現在のまま経済制裁を続けていても北朝鮮が基本的に核を放棄するはずがない。北朝鮮の目的は「アメリカに届く核兵器を持つ事によってアメリカからの侵略をなくす」ということであり、基本的に「侵略」の一つが「経済制裁」そして、もう一つが「米韓軍事演習」であるということになる。一方、アメリカ側の感覚からすれば「北朝鮮に辞めさせるために経済制裁」ということがあり、なおかつ、北朝鮮が軍事を辞めないから「防衛のための軍事演習」なのである・
  要するに「相関関係」になっており、その相関関係が「卵と鶏」の関係のように切れない状態になっているということになる。そして、その時の問題が「韓国」で、片方で「軍事演習」でのアメリカからの防衛を求めながら、片方で人道援助を渡してしまうということになるのである。この韓国の矛盾した行動そのものが、北朝鮮とアメリカの関係をより悪化させているということになるのである。
  さて、この結果どうなるかというと、基本的に北朝鮮とアメリカの戦争が始まった場合に、もっともその被害が大きく出るのが韓国であり、その韓国の被害は人数で約100万人死ぬといわれている。その状況から韓国の文在寅大統領は北朝鮮との対話を主張しながら、べ館軍事演習を行うという、北朝鮮から見れば矛盾した行動をとることになるのである。
  さてこの辺のことは今までも書いてきた。また、この件に関するロシアや中後kの事情は「有料メルマガ」の方に譲ることにする。
  さて、国連安保理はなぜ「手詰まり」なのか。結局、実は国連安保理そのものが矛盾を抱えた存在であり、そのうえで、「韓国」のような裏切り者の矛盾した国家がいる場合、基本的にその話し合いの内容がすべて敵国に筒抜けになる構造である。つまり、「作戦会議がすべて敵国である北朝鮮に漏れている」話であり、その状況の中において、圧力をかけるなどといっても、その内幕である「中国やロシアの要求」が見えてしまうということになる。これでは話にならない。ましてや「地下ファンド」のような内容の場合、国連では把握できない経済の流れがあり、その経済の流れで、どのように経済制裁を行うのかということが見えてこない。そのことこそ「国連」という「表の世界」では話が出ないものばかりであるということになるのである。
  まあ、この辺の裏事情は、また有料メルマガで行うことにしたい。簡単に「裏事情」の入り口だけを紹介した。その結果、そのことが見えているアメリカ人の58%は軍事力行使に賛成することになり、そして、そのことがアメリカの「民意」として戦争を肯定することになるのである。
  結局、戦争を起こすのは軍隊ではなく民意なのである
 

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