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北朝鮮が6回目の核実験を行った時のそれまで擁護してきた中国の対応

北朝鮮が6回目の核実験を行った時のそれまで擁護してきた中国の対応
 ダメな人間を擁護するとこうなる、という例として最も面白いのが現在の習近平ではないか。
  北朝鮮と中国は、金正恩と習近平になってからほっぼつ交渉になっている。もちろ国交がなくなったわけではないし、中国の東北三省から輸出がなくなったわけではない。しかし、政治的にトップ会談があったり、あるいは、その関係上何らかの影響力を行使できる状況にある関係ではないということになる。まあ、基本的に「対等に貿易をしている国家」という感じで言えているのではないかという気がしてならない。それ以上の内容でも何でもないのである。
  この関係は、北朝鮮の先代の金正日が亡くなって、金正恩が実質的なトップになったときから、ささやかれていることである。彼の祖父金日成が中国に対して、従属的ではなく、どちらかといえば毛沢東に対して国共内戦に勝てたのは北朝鮮の義勇軍のおかげであるというような感覚を持っていたという子ことから、金正恩には、そのようなことが言われていたのである。しかし、その内容に関して、金正日が長期間にわたって中国に対して資源などを依存していた関係であったこと、そして中国が改革開放経済を行うことによって、経済的に優位に立つようになり、そのことによって、北朝鮮が徐々に従属的に扱われてきたようになっている。実際に、金正日の時代から、いわゆる六カ国協議が行われてり、ななおかつ、中国は、特に習近平がメンツを気にして、自分の国では北朝鮮を制御できないということを言うことができなくなっているということから、基本的には、「中国が北朝鮮を制御できるという幻想」をさまざまな国が持っているということになるのである。
  それでも中国は北朝鮮を擁護してきた。基本的に、その擁護は「中国の自己都合」と「中国共産党指導者のメンツ」によって行われてきているのである。そのことは、まさに、対米・対日という関係津でできていることになり、それは単純に「建前」でしかない。しかし、その建前で国際社会にメンツを示してしまった中国が、完全に裏切られる形になったのである。
【北朝鮮核実験】金正恩氏は習近平氏の顔に3度泥を塗った BRICS開幕日の核実験、中国権力闘争に影響も
 【北京=藤本欣也】北朝鮮が核実験を行った3日は、中国主催の新興5カ国(BRICS)首脳会議の事実上の開幕日だった。
 北朝鮮は昨年9月と今年5月にも中国主催の国際イベントの開催中に弾道ミサイルを発射。習近平国家主席は3度、顔に泥を塗られた。10月の中国共産党大会に向けて激化する権力闘争への影響は必至だ。
 中国国営新華社通信(英語版)は3日、午前11時39分(日本時間同日午後0時39分)に北朝鮮領内での揺れを速報。北朝鮮の動向に敏感に反応した。
 北朝鮮は昨年9月に杭州で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議では最終日に、今年5月に北京で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議では開幕日に、それぞれ弾道ミサイルを発射してきた経緯がある。
 今回も、「習外交5年の集大成」(国営メディア)であるはずのBRICS首脳会議の事実上の開幕日に、北朝鮮に核実験を強行され、またもや中国はメンツを失うことになった。
 習外交の成果に疑問符が付くような事態を受け、党内や軍内の反習派が有力な攻撃材料を得た格好だ。
 対外的にも、習政権を取り巻く状況は厳しい。中国は過去1年間、対北圧力の強化を求める国際社会に対し、「『北朝鮮が核実験を実施していないのは中国の努力の成果だ』と説明してきた」(外交筋)。もはやその言い訳は通用しない。
 ただ、北朝鮮の政権が崩壊し、新たに発足した親米政権と国境を接する事態を恐れる中国にとって、政権崩壊につながりかねない石油禁輸は依然として受け入れられない措置だ。
 習氏としては、10月18日開幕の党大会が終わるまで時間稼ぎをする必要に迫られている。米国の軍事行動を阻止するための外交活動を展開しつつ、北朝鮮には有事の際の中国の軍事支援を当てにしないようシグナルを送り続け、暴発を抑止しようとするとみられる。
 党機関紙、人民日報系の環球時報は8月中旬、(1)北朝鮮が米領を脅かす弾道ミサイルを発射し、(米国の)報復を招いた場合、中国は中立を保つ(2)米韓が軍事攻撃により北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の勢力図の変化を試みた場合、中国は断固として行動し阻止する-ことを主張した。
 中国は今後、軍事介入の時機や占領範囲など、より具体的な有事対応の検討を進めていく可能性が高い。
2017年9月3日 20時45分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/13561633/
「ICBMに搭載可能な水爆を開発」 北朝鮮国営通信報道
【AFP=時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、同国の新たな大陸間弾道ミサイルに搭載可能な水素爆弾を開発したと報じた。
 北朝鮮による水爆の弾頭化、そしてそもそも実用的な水素爆弾を保有しているのかをめぐっては疑問の余地が残るが、KCNAは、金正恩朝鮮労働党委員長が、核兵器研究所で弾頭化された水爆を視察したとしている。
 KCNAの報道は、「われわれの努力と技術で製造された超絶的な爆発力を持つ熱核爆弾」と正恩氏の発言を伝えるとともに、「水素爆弾のコンポーネントは100パーセント国(北朝鮮)産」と主張。黒いスーツ姿の正恩氏が、丸みを帯びた金属ケーシングを視察している写真も公開した。
 北朝鮮は2016年1月に4回目の核実験を実施し、その直後に小型水素爆弾の実験であったことを発表。他のどの核兵器よりはるかに強力になる可能性を秘めていると主張した。しかし、この時の実験について専門家らは、爆発規模が6キロトンで熱核爆弾としてはあまりにも小さいとの見解を示していた。北朝鮮は同年9月に5回目の核実験を行ったが、この時は水素爆弾に言及しなかった。
 KCNAは、北朝鮮が「最初の水素爆弾実験の貴重な成功に基づき、技術的性能を超近代的な水準に高めた」とした上で、正恩氏が「核兵器研究で遂行するべき課題を定めた」と付け加えた。
 
AFPBB News 20170903
http://www.afpbb.com/articles/-/3141478
 まずは、ICBM搭載可能な水爆を作ったということである。単純い「水爆」というのは「核融合型爆弾」であり、通常の核ミサイルといわれる核分裂型の爆弾よりも破壊力が大きい。ある一定以上爆破が大きくなってしまった場合には、基本的には、地球そのものが壊れてしまうという懸念があり、旧ソ連とアメリカそしてその他の国で開発競争を辞めた経緯がある。北朝鮮はそれを行っているということになる。実際にかなり大きなエネルギーを様子うr。そのことは今回の実験でマグニチュード5.3を記録するくらい、つまり震度5程度の地震を起こすことができるということが言えるのである。
  さて、これに対して中国は今まで擁護し続けてきた。
  中国は過去1年間、対北圧力の強化を求める国際社会に対し、「『北朝鮮が核実験を実施していないのは中国の努力の成果だ』と説明してきた」(外交筋)。もはやその言い訳は通用しない。<上記より抜粋>
  ということを言っていて、非常にカッコ悪いし、そのような指導を行ってきた習近平に対する非常に大きな外交上のみということになるのではないか。その外交上のミスは、そのまま、中国の政権の安定性が無くなるということを意味しているのである。
  さて、基本的に、私個人としては北朝鮮で動乱が起きた場合は、それに波及して中国の中でも動乱が起きる、具体的には内戦状態になるという格率があるということを指摘している。実際に、アメリカまで届くミサイルの射程いということはそのまま、北朝鮮の発射で中国全土が北朝鮮のICBMの射程範囲に入るということであり、なおかつ、そのミサイルを防御する手段は、実は中国にも存在し無い。ましてや中国の場合は北朝鮮の巡航ミサイルの射程範囲に重要都市があり、そのために非常に大きな危機をはらんでいる。それだけではなく、今まで差別邸な使い受けてきていた朝鮮族の反乱などから、モンゴルやウイグルなどの蜂起が予想されるということになる。多民族国家の場合は、これ等の動きこそが、最大の問題であり、それを経済と共産主義というイデオロギーで押さえつける状況がすでに限界にきている。その限界点において、共産党指導部が間違った方向性に舵を切った場合は、かなり大きな内戦になることが予想されるのである。
  そこまでさまざまに考えなければならないのであり、その考えに対して日本はどのように対処するのかということを考えなければならない。日本は大丈夫か。それbかありを考えているのである。

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