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北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の問題点とそれに対抗するための「敵基地攻撃能力」による抑止力

北朝鮮の「電磁パルス攻撃」の問題点とそれに対抗するための「敵基地攻撃能力」による抑止力
 最近、テレビなどで盛んに出てくるのが、「電磁パルス攻撃」なる言葉である。ちなみに、最近よくテレビで出てくる、そのことを開設している元自衛隊防衛化学学校校長の鬼塚隆志氏は、一緒の勉強会で勉強をさせていただいて親しく話をさせていただいている方で、その方がこのようにテレビに出ているのを見ていると、普段と同じところあり、違うところありで、なかなか面白いものである。ちなみに、鬼塚氏は、今年の2月にマレーシア空港で北朝鮮の金正男とみられる人物の暗殺事件の時に、いち早く「VXガス」というように教えてくれた人であり、その科学的知識や解説などに関しては、私でもわかりやすく話をしてくれる人であるといえる。ちなみに、鬼塚氏に核ミサイルに関しても見解を聞いたことがあるが、そのことに関しては、そのうち話すこともあるかもしれない。
  さて、その電磁パルス攻撃とは、高層大気圏における核爆発によって強力な電磁パルス(EMP)を発生させ、青のことによってその爆発地点の下における広範囲の電子回路や電力インフラを破壊するというものである。広範囲での電力インフラストラクチャーの破壊によって、通信、情報機器の機能停止が使用不能になったりあるいは、通信ができなくなるなどのことがあり、そのことによって、様々なことがマヒするということを狙ったものであるということが言える。なお、このことは爆発高度によって分類されるものであり、核兵器の種類や爆発規模などは問わない。
  さて、これが原始時代であれば、そもそも電力という概念がないのであるから、そのような爆発があっても何ら問題がない。もちろん、同様に明治時代の初期や幕末であっても同じで、そのような攻撃に関しても何ら問題はないということになる。これに対して、現代はほとんどが電力とコンピューター制御で出来上がっているということになり、その電気回路が強力な電磁パルスによって破壊されるということは、当然に、「デジタル的な内容ができない」ということを意味していることになる。当然に、現在の軍備だけではなく、病院や生活もデジタルで構成されているので、その生活の基盤が破壊されるということになる。コンピューターや携帯電話などもすべて破壊されるし、また、発電所の制御などもおかしくなるので、その点で治安維持から生活の維持もできなくなる可能性が多きいいということになる。
  なお、これらは当然に、「最悪の場合」を想定しているので、必ずそのようになるというものではない。
北朝鮮「電磁パルス攻撃」の破壊力は? 「先端兵器使えず石器時代に」と韓国悲観
 北朝鮮は2017年9月3日午後、大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験に「完全成功」したと発表した。これに先立つ同日午前に、労働新聞をはじめとする国営メディアが、金正恩委員長が水爆を視察したと報じたばかりだった。
 この労働新聞の記事で見逃せないのが、「EMP(電磁パルス)攻撃」が出来ると主張している点だ。EMP攻撃は、高高度での核爆発で発生するパルス状の電磁気で電子機器を無力化させるというもので、影響範囲も広い。これまでも北朝鮮によるEMP攻撃のリスクは指摘されてきたが、北朝鮮が自らEMP攻撃の能力があると主張するのは初めてだ。韓国では「事実上、石器時代に戻る」という指摘も出ている。
 ソウル上空100キロで爆発すれば南方170キロまで影響受ける9月3日朝に公開された国営メディアの記事では、開発したとされる水爆について
 「巨大な殺傷・破壊力を発揮するばかりでなく、戦略的目的によって高高度で爆発させて広大な地域に対する超強力EMP攻撃まで加えられる」と説明。熱線や爆風といった直接的な殺傷力以外に、EMP攻撃で社会インフラを広範囲に破壊できることを主張した。
 韓国の公共放送、KBSは9月3日夜のニュースで、EMP攻撃を受けた際は
 「自動車などの交通手段や金融機関や病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、事実上石器時代に戻る」という専門家の声を紹介。
 「ソウル上空100キロメートルで100キロトン級の核爆弾が爆発すれば、南方向に向かって最大約170キロメートルまでEMP攻撃の被害を受ける」とも解説した。ソウルから釜山までの直線距離は約320キロ。この「ソウル方向から南に向かって170キロ」という範囲は、韓国の半分以上に影響が及ぶことを意味する。米国でも、核ミサイルが400キロ上空で爆発すれば、米国全域が影響を受けるという。その上で、
 「EMPの前では、軍の先端兵器も無用の長物で、韓国ではごく一部の軍の施設を除いては、EMP防護施設がなく、北朝鮮のEMP攻撃には、お手上げな状況」などと嘆いた。
 小池百合子氏も衆院議員時代に...日本の国会でも、北朝鮮によるEMP攻撃の可能性は問題視されてきた。10年1月22日の衆院予算委員会で小池百合子議員(当時)が、仮に日本が北朝鮮からEMP攻撃を受けた場合には金融や交通などあらゆるインフラが停止するとして、
 「これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってくる」と対策を求めた。北澤俊美防衛相(当時)は、「全容がなかなかはっきりしない」などと話し、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計の費用を計上し、米国と緊密な連携を取りながら研究を進める、などと答弁した。
 17年5月10日の衆院外務委員会でも、民進党の原口一博議員が、自衛隊でのEMP攻撃対策について見解を求めた。土本英樹・防衛省大臣官房審議官は(1)指揮中枢の施設を地下化する(2)通信網を多重化する(3)装備品の防護に関する研究を進める、といった対策を行っていると答弁している。
J-CAST ニュース 20170904
https://www.j-cast.com/2017/09/04307551.html
 さて「電磁パルス攻撃」という単語を使っているが、日本の場合これを攻撃されたということに分類されるのかが最も大きな問題になる。
  日本の場合は憲法9条によって「専守防衛」が規定されており、その「専守防衛」の定義が大きな問題になるからである。というのも、大戦後すぐに作られた憲法においては、これらの攻撃の概念がない。要するに「銃で撃たれる」「大砲で砲撃される」「空襲で人が死ぬ」といった「直接的な攻撃」がその基準になっている。つまり、「了解・領空内に入り、その中で人を殺すという実行行為」が行われなければ「攻撃」とは解釈し無いということになる。また、戦争の定義は「国家の政府による攻撃」ということが基準になっていることから、「テロ」なども戦争というような解釈にはならないことになっている。
  つまり、例えば、どこかの国家が「アノニマス」に依頼して日本の主要官庁にハッキングをするという「サイバー攻撃」が出た場合、初めの「国家が依頼して」ということが明らかでなければ単なるテロ行為として存在することになってしまうし、また、そのことが証明されたとしても、そのことが「攻撃」となるかどうかは明らかではないということになる。つまり、明らかに、防御ができなかったり、例えば発電所や病院などにハッキングされて、例えば人工呼吸器が止まって人の命がそのことによって奪われたとしても、そのことをもって「専守防衛」の反中にはならないということになる。まあ、これでは「被害者が少ない」などということもあるかもしれないので、「ダムがハッキングされて水害が起き、下流の町が壊滅した」場合でも攻撃を受けたというような状況にはならないということになるのである。
  つまり、日本の憲法9条とその専守防衛の考え方は、間違いなく「時代遅れ」であり、憲法を守ることによって、日本政府は日本国民を守れないということになりかねないのだ。
  電磁パルス攻撃も同じで、軍事上は攻撃であるものの、領空外で電磁パルスを発生させるということになることから、当然に「日本の国内で何らかの攻撃を行った」ものではない。当然い「電磁パルス攻撃そのものが日本国の憲法上攻撃を受けたという解釈に花rな愛」ということになるのである。
  この点から憲法改正が言われており、なおかつ、そのようなミサイルが撃たれると日本の安全を守れないために、敵基地がミサイルを発射する前に、それを防ぐということが必要になってくるということになるのである。
 日本の左翼主義者はこのような状況でも「北朝鮮を非難するのはおかしい」などということをいっている。彼らの言うことを聞いていれば、間違いなく日本は死屍累々の三条にあるであろうし、戦争はしなくても日本国民はほろぶということになる。そのようなことが許されるのか、よく考えるべきではないのか。

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