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マスコミ批判に関する一考(360) 政治的な事情で国家の緊急事態に対応できない韓国のマスコミ

マスコミ批判に関する一考(360) 政治的な事情で国家の緊急事態に対応できない韓国のマスコミ
 マスコミの役目とは一体何であろうか。国家にける集団に対するコミュニケーションであるということを考えれば、基本的にあ「国民が知らなければならない情報を、いち早く性悪、中立的、公平に伝えること」ということになる。この連載では、この「中立性」「公平性」ということが課題として挙がってしまうことも少なくないのであるが、実際に、その課題以前の問題として、「国民が知らなければならないこと」を知らせることができるかできないかということが最も重要な内容である。
  基本的に「報せること」ができるかできないか、ということが最も重要である。そのために「取材」ということをしなければならないし、また、そのことの奥を深く考えるために、その周辺の事実をさまざまに考えていなければならないということになる。その知識を普段から得ていなければならないし取材のソースをそれなりに用意していなければならない。
  さてでは「国民が知らなければならないこと」とは一体とのようなことであろうか。単純に「国民に危険が迫っていることを知らせる」ということになる。「危険」の種類がたくさんあって、一つは「生命の危険」つまり「災害」や「戦争」ということ。次に「財産的危険」ということになり、これが「政治情報」や「経済情報」ということになる。そしてそれらの「手段」として「ニュース」「ワイドショー(解説付き報道・情報番組)」「ドラマ(風刺)」「バラエティ」というような形になってくるのである。もちろん、ドラマやバラエティはそれだけではなく、国民的な余暇を入れてみたり、あるいはその内容に関して笑いで国民の緊張感を和らげるというような役割を担い、報道ばかりではないということになるのであるが、その内容をしっかり取り混ぜて、効果的に様々なことを知らせるという事が必要になる問うことになるdのである。
  では、そのマスコミが「国民の危険」を知らせなくなったらどのようなものであろうか。日本では東日本大震災、いわゆる「3・11」の時に、すべてのチャンネルがコマーシャルもなく自身の情報安否情報ばかりを流し、初めのうちは皆にありたがられたが「長すぎ津」というような声も聞かれた。
  では、現在北朝鮮の核実験を行っているとき、もちろん北朝鮮のことなのでその取材には限界があるとは思うものの、その情報を全くな合さないとなれば、どのようなことになるのであろうか。韓国のマスコミはまさにそのような状態なのである。
【北朝鮮核実験】この緊迫時にスト決行の韓国主要放送局 速報テロップのみで「のど自慢」中断せず 元凶は政治のメディア介入
 北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るなど常軌を逸した暴挙を続けるなか、公共放送の韓国文化放送(MBC)と韓国放送公社(KBS)の労組が経営陣の辞任を求めるストライキに入った。MBC、KBSの経営側は組合側にニュース現場への復帰を求めたが、組合側は拒否。両社は特集番組を作れないどころかニュース時間も短縮せざるを得ない状況だ。緊迫した状況下でも報道よりストを優先させる姿勢は「視聴者不在」だが、韓国の公共放送のトップ人事にはときの政権の意向が反映されがちで、政治のメディア介入という「積弊」がもたらした産物という側面もある。 
    現職地上波テレビ社長に逮捕状
 MBCの労組から退陣要求を突きつけられているのは、金張謙(キム・ジャンギョム)社長。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免される前の今年2月に就任した。
 MBC労組側は、金社長をはじめとする経営陣が「組合活動をした記者やディレクターらを現場から追い出す」など、組合活動への不当な介入があったと主張。6月に雇用労働省(日本の厚労省に相当)に監査を要請した。
 関係者によると、MBCには何も業務を与えない「追い出し部屋」が存在し、これまでも政権の意向に沿った幹部人事に反発した社員らが追いやられたり、懲戒処分を受けたりしたことがあったという。
 監査の結果、雇用労働省は組合側の主張する通りの事実があったとして、金社長の事情聴取を決めた。しかし、金社長が出頭に応じなかったため、検察が逮捕状を請求、裁判所は1日、発布を認めた。
 これに対して、MBC側は、「就任して半年もたたない社長が不当労働行為をしたというのはあり得ない。社長と経営陣を追い出すための現政権の仕業だ」(ハンギョレ新聞)と真っ向から反論した。
 MBCのトップ人事をめぐる混乱は今に始まったことではない。2010年、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権がすすめる河川協力事業を批判する報道を行ったMBCに対し、李政権は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に選出された同社のトップを解任、自身に近い人物を社長に据えた。
 KBSに関しても同様で、李政権が輸入再開を決定した米国産牛肉の安全性をめぐる報道でKBSの社長を事実上追放した。
 盧政権時代にKBS社長に就任した人物は親北・左派系のハンギョレ新聞の論説幹部、MBC社長は労組委員長出身者だった。
 今回のMBCの金社長をめぐっては、すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙中から、「大統領になった暁にはMBC問題を解決したい」と宣言しており、政権交代を機に、保守政権下で選ばれた社長のもと、疎外されてきた社員らが逮捕状問題を機に会社に反旗を翻した形だ。
    さらに深い因縁
 MBCに関しては文政権とさらに深い因縁がある。MBCの大株主である韓国放送文化振興会の理事長、高永宙(コ・ヨンジュ)氏の存在だ。
 元公安検事の高氏は2013年1月、「文在寅は姿を変えた共産主義者だ」と発言。文氏は15年9月に高氏を名誉毀損(きそん)で告訴したが、検察は何もしなかった。ところが文氏が大統領に就任した後、高氏への捜査が始まった。
 しかも高氏は1981年に釜山で起きた公安事件、釜林(プリム)事件の捜査を担当、文氏を政治の世界に導いた盧武鉉氏が被告の弁護を担当するという“敵対関係”でもあった。
 保守系の韓国紙、朝鮮日報(日本語電子版)は4日の社説で金社長へ逮捕状が出されたことを「公権力が私的な暴力行為の道具に転落してしまった」と批判。
 さらにニュース現場への復帰を拒否する組合員にも「これが本当に地上波テレビ局の職員がやることだろうか」とバッサリ。「外では敵から危険な武器を突きつけられているが、国内はバラバラ」と深い憂慮を示した。
 さらに5日の朝鮮日報(同)は、北が核実験を行った直後もKBSはテロップで速報しただけで全国のど自慢大会を最後まで放送したと指摘し、「国民から託された国家基幹放送としての責務を放棄する以上の積弊などあるだろうか」と問題提起している。
産経新聞 2017.9.5 16:20
http://www.sankei.com/west/news/170905/wst1709050059-n1.html
 政治家のマスコミに対する介入というのは、それなりに大きなものがあると考えられる。ある意味でマスコミの報道そのものによって、民主主義の基本である民意が変わってくるということがあげられるからにほかならない。では、その介入がどのように行われるかということが、なかなか大きなものではないのか。
 一方。マスコミといえども、そのような社会的な問題ばかりではない。ある意味において労働問題も大きく存在するし、また雇用関係の問題も少なくない。基本てkに人間が行っているものであることを考えれば、人間と人間の感覚の問題になるのであるから、雇用などの問題もあり、その中において、公平性や中立性の考え方の問題が出てくるということになるのである。
  しかし、それ以前に「マスコミの会社内部の人間関係」特に「雇用」つまり労働組合の問題に関して、政治が介入するということが入るのはどのようなことになるのか。
 公共放送の韓国文化放送(MBC)と韓国放送公社(KBS)の労組が経営陣の辞任を求めるストライキに入った。MBC、KBSの経営側は組合側にニュース現場への復帰を求めたが、組合側は拒否。両社は特集番組を作れないどころかニュース時間も短縮せざるを得ない状況だ。<上記より抜粋>
  まさにこのことの問題が、存在するということになる。まあ、労働問題などのことなので、それなり必要ではあるが「社会的存在のマスコミ」が「社会的責任を放棄」したということになるのである。このようなことが許されるのかということが最も大きな問題である。
  MBCの金社長をめぐっては、すでに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙中から、「大統領になった暁にはMBC問題を解決したい」と宣言しており、政権交代を機に、保守政権下で選ばれた社長のもと、疎外されてきた社員らが逮捕状問題を機に会社に反旗を翻した形だ。<上記より抜粋>
  このようなことが平気で行われているのである。まあ、なんだかよくわからない。その結果、北が核実験を行った直後もKBSはテロップで速報しただけで全国のど自慢大会を最後まで放送したと指摘し、「国民から託された国家基幹放送としての責務を放棄する以上の積弊などあるだろうか」<上記より抜粋」>
  ということになっているのである。
 まあ、韓国のことだといえばそれまでかもしれないが、日本のマスコミもこのような状況になりかねない。北朝鮮の核実験に関して「北朝鮮が核で挑発するのは日本が悪い」とか「Jアラートで危険を知らせると、日本人が北朝鮮を嫌いになってしまうからやめた方がよい」などというような意見が多く、核やミサイルの実験を肯定・擁護するようなことが非常に大きくなっている。そもそも「国民の危険とは何か」ということを全く意識しない番組が増えてきてしまっていることが「韓国の公共放送とは違う危険」を感じるのである。
  本来のマスコミの社会的な使命を全うしてもらいたいものである。

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