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【2017総選挙の争点】 生活の要であるエネルギー問題

【2017総選挙の争点】 生活の要であるエネルギー問題
 さて最後に行うのがエネルギー問題ということになる。
  基本的に、エネルギー問題というのは、二つのことを考えなければならない。
  一つは、エネルギー資源を輸入に頼らなければならない日本にとって「持続可能で安価で安定的なエネルギーは何か」ということである。当然にその中には「天候などに左右されることなく、しっかりとした計画的に現在の製造業や生活水準を維持できる」ということが条件となる。
  もう一つは「地球環境にやさしい」ということを考えなければならない。当然に、火力発電ばかりで温室高雅化ガスが増えれば、当然に、地球環境が悪化するということになってしまう。それでは話にならないのである。
  つまり、「環境」と「安定的で持続可能」ということが優先されるものであり、そのうえで「事故が起きた場合」ということを考えなければならない。ちなみに「原子力発電」だけではなく、例えば火力発電が事故になって燃料が一気にも得た場合は、それはそれで大惨事になる。3・11の後木更津の化学工場が火災になり尤度k儒ガスが出たことがあるが、ほぼあれと同じ状況が予想されるであろうし、また、ダムが決壊した場合でも下流域全体に川の洪水と同じ災害が出るのである。つまり「人為的に自然に手を加えた場合は当然に大きな災害が発生する」わけであり、その大きさの問題ではないかという気がしてならない。その意味では「チェック体制」や「事故防止」ということをどのように考えるのか、ということがもう一つの課題であって、その事故防止策ができない場合にどうするのか、ということにしかならないのである。
  まさに「戦争反対」として「今まで戦争がなかった」ということを言うのと同様に、「原発事故」「火災発電所事故」「ダム決壊」ということになれば「3・11まで事故が起きなかった」ということになるのではないか。同様の理論がなぜ適用されないのかなどの論理性も必要になってくるものだ。
  そのうえで各党のエネルギー体制を考えてみるべきではないか。
エネルギー
◎自民党
原子力は重要なベースロード電源と位置づけ。安全性を最優先し、原発の再稼働を進める。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立。
◎希望の党
2030年までの「原発ゼロ」を目指す。再生可能エネルギー比率を30%まで向上させる。「原発ゼロ」の方針を憲法に明記することも検討する。
◎公明党
原発の新設を認めない。省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会「原発ゼロ」を目指す。
◎共産党
原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに。原発輸出はやめる。2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。
◎立憲民主党
再稼働は現状では認められない。原発がなくても日本経済は成り立つ。具体的なロードマップを示し、原発ゼロを実現する「原発ゼロ基本法」を策定。
◎日本維新の会
原発再稼働には、世界標準の安全規制や原子力損害賠償制度の確立、「原発再稼働責任法」の制定などが不可欠。現在の核燃サイクル事業は廃止する。
◎社民党
「原発ゼロ」の実現。原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を、2050年までに100%とする。
◎日本のこころ
公約に記載なし
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 さて、まず日本のこころに関しては基本的に記載がないので言及しないことにする。
  そのうえで、原発の推進派は自民党と維新の会ということになる。基本的に、「原発ゼロ」といいながら「温暖化委対策」などはあまり触れられていないところが大きな問題で、そのようさ政策に言及しているのは共産党だけである。「再生可能エネルギーを40%」というのは画期的であるが、再生可能エネルギーも様々な問題があること、その問題に対して基本的には対処できていないことなどには言及していない。
  基本的には原発も含めたエネルギーミックスというのが「化石燃料からの脱却」という意味では必要であり、再生可能エネルギーを推進するならば蓄電池が必要になってくる。そのうえで、その蓄電池の開発であれば「銅」の生産が必要でありその銅はすでに世界の地上で生産できていないという現実をどのようにとらえるのかということを考えなければならないであろう。
  他の党、つまり希望の党・公明党・社民党・立憲民主党に関して言えば、「反対」はしているが、その代わりの政策を全く分かっていないということになる。これでは話にならない。そもそも「南シナ海が中国の軍隊でおおわれている」状況で、火力発電の資源をどのように確保するのか、ということが最も重要であり、そのことが検討されていない政策は「資源が中国の戦争状態などシーレーンの問題で輸入できなくなった場合に、日本はエネルギーを失う」ということになるのである。
  まあ、要するに、エネルギー政策と、安全保障と外交問題は一緒に議論されるべきであり、その辺のことが切り離されて「原発反対」といわれても、日本の有権者は日本の将来像を描けないのである。
  もう一つ、3・11で福島の原発が事故があった。もちろん福島県の被災地の人々は多くの犠牲を払ったが、では、それ以外の地域の人々は、何が変わったのであろうか。もちろん「地域の人を見捨てるような行政はいけない」のであるが、一方で、被害が予想されている人々に対して、そのことを予告する、ということも可能であるはずであり、事故が起きない間に、そのことを考えるということもできるはずではないか。そのような「経験を生かした日本人のエネルギー対策」がなぜできないのか。責任と賠償ばかりで、そのことを将来に役立てようという子ことが全くないということが、非常に残念ではないのか。反対ばかりではなく「科学技術に投資して、原子力を安全なものにする技術開発を2050年までに行う」というような宣言が出せる政党をのぞむものであるが、残念ながら、今回の総選挙でそのような画期的な政策を出した政党はない。

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