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【2017総選挙の争点】 北朝鮮と安全保障

【2017総選挙の争点】 北朝鮮と安全保障
 今年になってから、北朝鮮のミサイルが日本を脅かしている。それだけではなく、中国の南シナ海の環礁埋め立てと軍事要塞化はかなり進んでいるといわざるを得ない。日本の周辺国家が、そのような状況になっている中で、日本の残前補償をどのように考えるのかということが、大きな問題いなる。
  さて「安全保障」とは、クラウゼヴィッツの戦争論を考えた場合には、間違いなく「外交の延長線上」であるということがあり、その先には「戦争」ということがあげられる。また戦争ということに関しても、ある程度d南海がある。基本的には「情報戦」「ハッキング戦」そして「テロ」「工作」「内戦」そして外部との戦争というような感じであろう。
  このように考えた場合、「安全保障条約」というのは「戦争」には対処できるが、上記に挙げたそれ以外のことに関しては対処できない。なぜならば、日本が放棄したのは「戦争」であってそれ以外の内戦やテロなど、ましてや内戦やハッキングなど武力行使を伴わないものに関しては全くの無力であるということになる。
  では、そのことに対処できるのか。日本人の多くは大きな錯覚をしており、アメリカが世界最強でありなおかつアメリカが世界を導いてそれをすべて使って日本を守ってくれると思っているのである。
  では、逆に「日本は金を払っていれば、アメリカ人の血が流れアメリカ人が命を失っても守られる」とでも思っているのか。アメリカ人はそこまでの義務を負っているのか?もっと言えば、「日本は金でアメリカ人の命を買うことができるのか」ということになろう。まあ、それは素晴らしいが、しかし、金にそこまでの価値はないのである。
  ではなぜ日本は守られているのか、そしてなぜ日本は今まで戦争に巻き込まれもしていないのか。それは、「日本がテロなどを超す価値がない」からにすぎないのである。
  さて、このような中での衆議院総選挙である。
  各党が「どのようにして日本人の生命と財産を守るのか」ということが大きな問題になる。もちろん「外交と対話」ということを行うことも可能だ。しかし、1990年代より北朝鮮とこれだけ対話を続けたにもかかわらず、また日本だけではなく六カ国協議などを行ったにもかかわらず、現在のように北朝鮮の核開発は終わっていない。そのことを考えれば「対話」ということを主張する場合は、今までとは異なる具体性が必要になってくるのではないだろうか。それが政策である。
安全保障
◎自民党
北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導。全ての核・ミサイル計画の放棄を目指す。「イージス・アショア」の導入も含め、ミサイル対処能力を向上させる。
◎希望の党
緊張高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法に則り適切に運用。北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段。
◎公明党
北朝鮮対応は「対話と圧力」「行動対行動」の下、核・ミサイル・拉致問題の解決を目指す。平和安全法制の適正な運用を積み重ねる。日米同盟の強化に取り組む。
◎共産党
安保法制の廃止。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。北朝鮮への対応では、「対話否定論」ではなく、「対話による平和的解決」を図るよう政府に求める。
◎立憲民主党
領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化で、専守防衛を軸に現実的な安保政策を推進。2015年に強行採決された安保法制の問題は、うやむやのままとなっている。
◎日本維新の会
集団的自衛権行使の要件を厳格化し、日本周辺の米軍防護に限定。ミサイル防衛体制を強化。北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化。日米地位協定の見直しも。
◎社民党
安保法制の廃止。日米地位協定の全面改正。北朝鮮対応では、米国追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決を目指す。
◎日本のこころ
巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有を主張。「THAAD(サード)」や「イージス・アショア」などの新型迎撃ミサイルの即刻配備も求める。
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 さて、各党の内容を見てゆくことにしよう。
  まずは自民党と公明党の与党である。与党の二党は、基本的には「対話と圧力」及び「圧力」という言葉を使っていることが特徴になる。基本的には「対話」で解決する以外、日本に選択肢はない。なぜならば軍事によるオプションがないからである。よって「圧力」ということしかないのであるが、残念ながら、日本は拉致問題そのほかで単独でできる圧力はすでに終わっているということになる。そのために、「国際社会による圧力強化を主導」(自民党)というような形にしかならないのである。
  一方、まったく「対話だけ」としているのが共産党であろう。そのうえで「集団的自衛権撤回」など、完全に郡司を否定しているのが特徴であるが、残念ながら、これらの表法では日本は平和になれない、。90年代より対話をしてきたにも関わらず、その対話の結果が出ていないことにまったく触れていないのも、「無責任な政治」という印象になる。
  一方何を言っているのかよくわからないのが、維新の会と希望の党であろう。「ミサイル防衛体制を強化。北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化」(維新の会)というのは、連携を強化して日本は何をするのかがよくわからない。結局すべてのトピックを言うために統一性がなくなってしまっているという印象がぬぐえない。「北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段」(希望の党)も、一度圧力をかけたとして、それがこじれた場合にどのように防衛するのか、全く何も書いていない。もっとひどいのが立憲民主党で「2015年に強行採決された安保法制の問題は、うやむやのままとなっている」というような主張で、日本の安全を守れるのかはかなり不安定であるといえる。
  一方これを進めているのが日本のこころである。「巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有」ということを主張している。戦争になってしまうという話ではなく、相手の武力がなくなれば戦争にならないという「一歩先の自衛権」を推進しているということになるのである。もちろん、これならばアメリカとも共同歩調をできるし、日本を守ることができるということになる。
  これらの主張はあくまでも現行憲法下での内容ということになるので、その行動や公約には制限があるということになるが、その内容をいかに考えるのかということに関しては、皆さんお主義主張に任されているのではないか。いずれにせよ、単に他党を批判するだけで、具体性のない安全保障条約は何の意味もないということを考えるべきではないか。

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