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2017年10月

中国第19期中央委員会による習近平の「独裁強まる」報道と「独裁だから記紀が強まる」という中国の問題点

中国第19期中央委員会による習近平の「独裁強まる」報道と「独裁だから記紀が強まる」という中国の問題点
 先月10月18日から24日までの間、習近平指導部による第19期中央委員会第1回全体会議(1中全会)が行われ、その時に、習近平国家主席による第二期の政権が始まった。その政治局員乗務員、いわゆるチャイナセブンの名前が感あり取りざたされていた。実際に、習近平が「次世代」の指導者を入れるのかということが最も興味のあるところであるが、実際に次世代指導者といわれ胡春華、陳敏爾というところはチャイナセブンの中に入らなかったのである。同時に、習近平の側近といわれていた王岐山が定年制から特例を認められることなく、チャイナセブンから外れ、規律委員会のトップは趙楽際が行うことになったのである。
  さて、新たな人々を改めてここに書いてみよう。
序列1位 習近平(総書記・国家主席)(64)【留任】
序列2位 李克強(首相)(62)【留任】胡錦濤グループ。以前は習氏と対立
序列3位 栗戦書(中央弁公庁主任)(67)【昇格】習氏の最側近とされる
序列4位 汪洋(副首相)(62)【昇格】胡錦濤グループ。対米交渉などで対外的に有名
序列5位 王滬寧(中央政策研究室主任)(62)【昇格】学者出身で習政権の理論面を担当
序列6位 趙楽際(中央組織部長)(60)【昇格】習氏の側近。政権1期目で習氏を支えた
序列7位 韓正(上海市党委員会書記)(63)【昇格】江沢民氏に近かったが、現在は習氏との関係が深い
 このようにみると、胡錦涛派といわれるんが李克強と汪洋の二人、習近平派が、習近平本人、秘書をしていた栗戦書、学者出身の理論派である王滬寧、そして王岐山の片腕であった趙楽際と四人、そして元の江沢民派で習近平派に寝返った韓正ということになる。
  まさに、胡錦涛派と習近平派の連携ということになるが、そこに「寝返った」人を入れているところが一つの話になるのではないか。
2期目の習近平指導部発足 次世代リーダー入らず
 中国共産党の第19期中央委員会第1回全体会議(1中全会)が25日、北京で開かれ、習近平(シーチンピン)総書記(64)が率いる2期目の新指導部が発足した。最高指導部の政治局常務委員に、次世代リーダー候補とみられてきた胡春華(フーチュンホワ)・広東省党委書記(54)と陳敏爾(チェンミンアル)・重慶市党委書記(57)は選ばれなかった。後継者を内定し事前に最高指導部入りさせる25年来の慣例は破られ、5年後の最高指導者を明確にしない異例の展開となった。
 新たな政治局常務委員は1期目と同じ7人。習氏、李克強(リーコーチアン)首相(62)のほか▽栗戦書(リーチャンシュー)・党中央弁公庁主任(67)▽汪洋(ワンヤン)・副首相(62)▽王滬寧(ワンフーニン)・党中央政策研究室主任(62)▽趙楽際(チャオローチー)・党組織部長(60)▽韓正(ハンチョン)・上海市党委書記(63)が選ばれた。
 また、外交を統括する楊潔?(ヤンチエチー)国務委員が政治局員に昇格。党中央規律検査委員会書記に趙氏が選ばれた。党中央軍事委員会副主席に許其亮氏(67)が留任、新たに張又?・前装備発展部長(67)が選ばれた。
 習氏は25日の記者会見で、新指導部を紹介した上で「来年は改革開放40周年だ。引き続き改革開放を進めることで、中華民族の偉大な復興が必ず実現できると信じている」と述べた。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBT4FHKKBSUHBI04G.html
 さて、まずこの中国の人事と今後の政策に関しては、「初月無料 ID: 0001647155 宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」の第19話で詳しい話、裏情報を含めてその内容を考えてみることにしている。興味のある人はhttp://www.mag2.com/m/0001647155.htmlでお申込みいただきたい。
  ある意味で今日のブログはそのメルマガの「基礎知識」ということになるのかもしれないので、あまりメルマガに邪魔をしないようにしてみたいと思う。一応、メルマガは有料なので、そちらにしっかりとした情報を入れておこうと思うので、申し訳ないがブログの方は「誰でもわかるような内容」にしておこうと思う。
  上記のように、習近平が側近しか入れなかったということは、「常務委員会で反論をされてかじ取りができない」ということが出てくる。単純に「意見の多様性」ができないということになるのである。それだけ政治運用に矛盾があるということであり、実は「独裁で強まった」という陰には「胡錦涛の時代のように、広く意見を容れて検討する度量が亡くなった」という中国共産党の状況が見えてくるのであり、それは「経済的」にも「外交」でも、マイナスに振れているということを意味しているのである。つまり、習近平の五年間で功績はそれほどなく、共産党内の権力争いに明け暮れてしまったために、国力は疲弊し、その責任を常務委員会や政治局で追及される状況では正常な運営ができないくらい、共産党が「象牙の塔」になってしまっているのではないかという気がしてならないのである。
  この辺の理由は、またメルマガで詳しく見るがその兆候がかなり現れているという気がしてならない。しかし、その辺を日本のマスコミは書かないのである。「習近平の独裁が強まる」あまりよい見出しではない。しかし、本来はその裏側を報じなければな意味がないのではないか。
  中国には多様な意見があり多数の民族があるのだが、その不満意見の吸収場所がないということが、将来どのようになるのか、何となくわかるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(367) 命がけの取材と汚職追及を行ったマルタのジャーナリスト

マスコミ批判に関する一考(367) 命がけの取材と汚職追及を行ったマルタのジャーナリスト
 マルタ共和国において、首相周辺の汚職追及を行っていたジャーナリストが、車に仕掛けられた爆弾によって死亡した。ある意味で日本の新聞社などとは異なり、文字通り命がけの取材を行っているということがよくわかる。実際に「取材力」が、海外のジャーナリストと日本のマスコミに所属する喜捨とは全く異なる。日本のマスコミは、基本的にネットに頼り、そのうえで、捏造や妄想を繰り返して報道する。マルタ共和国のこのジャーナリストもそのようなことをすれば、つまりネットと妄想力で報道すれば、基本的に命御落とすことは無かったのではないか。
  さて、殺されるというのは、ある意味で悲しむべきことであるが、一方で、その取材の方向性や取材の内容が、権力者の痛いところをついているということに他ならない。日本の報道で、そのようにされないのは、基本的に血の気が少ないとか人を殺すような組織がないということもあるが、あまり真実に迫った報道が少ないということが言えるのではないか。まさに相手が嫌がる「真実」を報道することが最も重要であり、妄想や作り話、たんに疑惑だけでは、その価値は少なくなってくる。
  残念ながら「日本のジャーナリズム」でそのようなことを期待することはできない。まあ、この連載を毎週読んでいただいている方には説明の必要もない。偏向報道、初めから結論ありき、そしてそのための取材もろくにしないで印象操作、そして妄想と捏造の記事、このような内容では話にならないし、また、そのような記事に対して「まともに取り合う」必要もないということになるのではないか。そのうえ、非難すれば「言論の自由」といい、取材不足を指摘すれば「報道しない自由」といい、挙句の果てにその報道や言論に責任を持たない。これでは話にならないのである。まあ、そのような人々の報道では価値がないが、逆にマルタの内容では、「報道に価値がある」ということがわかる。
  日本の国民は、このような報道を期待するのであり、現在の報道では満足できるものではないということになるのである。
マルタの著名ジャーナリスト爆殺 首相周辺の汚職疑惑を追及
【AFP=時事】地中海(Mediterranean Sea)の島国マルタで16日、ジョゼフ・ムスカット(Joseph Muscat)首相周辺の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリストの女性(53)が、車に仕掛けられた爆弾の爆発で死亡した。
 爆殺されたのは、ダフネ・カルーアナ・ガリジア(Daphne Caruana Galizia)氏。ムスカット首相は今回の事件を「野蛮な」行為と非難し、治安当局に対して、関与した者に裁きを受けさせるため、あらゆる手を尽くすよう指示した。
 複数の目撃者によると、爆発は白昼、マルタ北部ビドニジャ(Bidnija)にあるカルーアナ・ガリジア氏の自宅近くで発生。爆発により車は原形をとどめないほど破壊され、同氏の体も吹き飛ばされたという。
 地元テレビ局によると、カルーアナ・ガリジア氏は今月、脅迫を受けていると警察に訴えていた。同氏には夫と3人の息子がいる。
 殺害される数時間前に行ったブログへの投稿では、キース・シェンブリ(Keith Schembri)首席補佐官を、政府の影響力を使って私腹を肥やしている「ペテン師」だと批判していた。
 マルタではムスカット首相の妻、ミシェル・ムスカット(Michelle Muscat)氏がパナマの銀行に隠し口座を持っていたとの疑惑が浮上。これを受けて首相は今年6月に1年前倒しで総選挙に踏み切った。結果は自らが率いる労働党の圧勝だった。
 この銀行口座についてカルーアナ・ガリジア氏は、アゼルバイジャンの銀行とつながりがある同国政権の親族からマルタでの銀行免許付与の見返りとして報酬を受け取るために使われていたと主張し、スキャンダルに発展していた。
 ムスカット首相は「カルーアナ・ガリジア氏が私を政治的、個人的に厳しく批判していたことは誰もが知っている。しかし、この野蛮な行為は決して正当化できないものだ」と述べている。
【翻訳編集】AFPBB News
2017年10月17日 10時23分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/13758239/
 さて日本のマスコミとマルタのジャーナリストの姿勢の違いを見てから、まずは、このダフネ・カルーアナ・ガリジア(Daphne Caruana Galizia)氏の冥福をお祈りしたい。情報と取材に殉じたというのは、ある意味で、その価値が人間の命を超えたということに他ならない。
  さてこの手の内容において最も面白いのが、その取材の対象になった人々が追討や犯人逮捕のコメントを出すことである。「カルーアナ・ガリジア氏が私を政治的、個人的に厳しく批判していたことは誰もが知っている。しかし、この野蛮な行為は決して正当化できないものだ」<上記より抜粋>といっているところがなかなか興味深い。まあ、本当に彼が殺人を依頼したのではなくても、このようなコメントを出せば疑われてしまうのは仕方がない。まさに、それだけ「敵対関係がはっきりしていた」ということであるし、また「対等に戦っていた」ということになるのですが、日本にはそのような内容がないということになる。
  さて、今回の内容は「マルタではムスカット首相の妻、ミシェル・ムスカット(Michelle Muscat)氏がパナマの銀行に隠し口座を持っていたとの疑惑が浮上。」<上記より抜粋>ということになります。このパナマ文書に関しては、私も本を書いており、その本の内容をしっかりと検証できるようにしているのであるが、しかし、その本の内容に関しても、さまざまなクレームが来ることがある。そのクレームをどのようにするのかということが最も大きな内容になってしまうのである。それほどの大きな内容が絡んでいれば、どのような話になるのかはだんだんとわかってくるのではないか。
  今回の内容は、「ジャーナリズム」ということに関して非常に強くさまざまなことを考えさせられるということになる。もちろんこのジャーナリストの報道が社会的に影響があるということが前提であるが、その内容をいかに行うのか。そして対立するのか、その辺が最も重要ということになる。
  日本にもそのようなマスコミがないということが最大の問題なのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 8 今後の日本とロシアの関係

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
8 今後の日本とロシアの関係
 今回は短いかもしれないが、最後なのでお付き合いください。
  先日、ロシアの隣の国、中国で全国人民代表者会議(全人代)が行われ、習近平体制の代に2期がスタートしtました。
  日本では、ちょうど日本の総選挙と希望の党のごたごたが続いており、そのためにあまり報道されませんでしたが、本来であれば、習近平の新たな人事を見て、その人事から、何を次に行おうとしているのかを読み取らなければなりませんね。
  日本のマスコミというのは、本来そのような最も重要なことや日本の国家として、重要なことを全く報道しないという、悪しき慣習があるのです。
  そのために、基本的に中国のことをあまり報道しません。
  ちなみに、この「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」では、次回から「第19話」として、中国のことを解析しようと思いますので、その点についてご期待いただきたいと思います。
  さて、ロシアに話を戻しましょう。
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多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日のエロ】 芸術とヌード写真の主観に基づく境界線

【土曜日のエロ】 芸術とヌード写真の主観に基づく境界線
 土曜日だ。まあ、毎日難しい話題をしていると何となくこの土曜日の記事を書くのが楽しみになってくる。今週はいろいろあった。何しろ先週の総選挙以来、一週間ほとんどが野党の話ばかり、それも、小池百合子の率いる希望能等の話ばかりで、テレビや新聞を見ても「飽きた」ということしかない。そもそも、議席が取れなかったというおkとは、単純に国民に信任を得られなかったということであり、つまりは国民の耳目を集めることができないということに他ならない。それにもかかわらず、野党ばかり扱っていることには何となく「マスコミが市場を見失っている」気がしてならない。
  一方、今週はドラフトもあった、やはりプロ野球のドラフト会議はプロ野球のファンならば気になって仕方がない。今年の目玉はやはり清宮幸太郎(早稲田実業)であろう。あのような大型のホームランバッターがいるというのは他球団にとっては嫌なものだ。普通に点を入れら得るよりもかなりダメージがでかい。それが現在もホームランバッターのそろう日本ハムに入った。中田・大谷・清宮という感じの日本ハムの今後の内容にはさすがに「強いなあ」という感想しか出ない。
  さて、小池百合子の話も、清宮幸太郎の話も、いずれも、「視聴者目線」である。当然に「視聴者目線」と「スタッフ目線」と「本人の考え」というのは全く異なるものではないか。視聴者は、今後の政治がどうなるのかということが興味があるにもかかわらず、すったっふは、大言壮語した小池百合子の転落の様をドラマティックに見せて、事前に大きく取り扱った免罪符を手に入れようとし、本人は、当然の論理として自分の立ち上げた生徒を守りに入る。このように考えて、結局「スタッフ目線」が最も大きく取り上げられてしまうのである。
  この「スタッフ目線」は、「視聴者こういうものを望んでいる」というような感じで、本人に迫り、本人は全く関係がないというような感じで、自分の信念を貫く。まさにそのことが、モデルの話の中でもありうるというか、もっと言えば、「自分を見せる」ということに関して、そのようなことが行われることになるのである。
  その内容に関して興味深い記事が出たのでその内容を書いてみようと思う。
「ヌードになることを強要された」世界的トップモデルが怒りの訴え
 映画界で大騒動となっているセクハラ問題だが、ここへきてモデル界にはびこる闇も徐々に明らかになってきている。
 ヌード強要は日常茶飯事!?
 先日、米大手ランジェリーブランドの「ヴィクトリアズ・シークレット」の広告塔を務める、人気モデルのサラ・サンパイオがSNSに投稿したある告白が話題になっている。
 「この投稿をするのがコワくて躊躇していた」としながらも、声を上げることにしたというサラ。そんな彼女が明かしたのは、過去に自身が受けた不当な扱いについての暴露だった。
 「最近、私とフランスのLui誌の間に起こった出来事を話したいと思います。私はすべての女性とモデルたちが、自身の体とそのイメージに関することを自分で選ぶ権利があると信じています。私はLui誌の秋号の表紙を飾ることには同意しましたが、ヌードになることには許可していません。私と所属事務所は、私を守るためにヌード撮影はしないと明白にしていました」
 こう語ったサラは続けて、撮影時に起こった生々しいやりとりについても明かした。
 「『ヌードにはならない』という契約だったにもかかわらず、Lui誌は私にヌードになることを強要しました。さらに彼らは私がフルヌードはおろか、なぜ乳首を晒すこともしないのかと聞いてきたのです。撮影中、私はずっと自分を守るために『ヌード撮影はしない』という意思表示を続け、できるだけ服で体をカバーする必要がありました」
 なんとかしてヌードになることを避けたというサラだったが、最後に撮影された写真を確認した際に、彼女の意志に反して体の一部分が露出しているのを発見。そのため、「この写真は使用しないように」と釘を刺したはずが、彼女の訴えもむなしく、その写真がなんと無断で表紙に使用されてしまったという。
 実は以前にも何度か撮影でヌードになることを強要されたことがあるというサラは、ヌードにならないのにはちゃんとした理由があってのことだと説明。たとえ過去にヌードになったことがあるからといって、「いつでもヌード撮影に応じると決めつけてはいけない」と話すと、「(ヌードになるかならないかの)選択肢は自分にあるべきだ」と訴えた。
 サラの訴えを聞く限り、こうした撮影での「ヌード強要」とは日常茶飯事なのだろう。
 ハリウッドの大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインのセクハラおよびレイプ事件が映画界全体を揺るがす大問題となっているが、モデル界でもこうした悪習を変えようという動きが高まっており、多くのモデルたちが過去の被害について声を上げている。
フロントロウ 20171025
http://front-row.jp/_ct/17127042
 さて、この記事を読んでみて感じたことは、今回の希望の党ん報道と似ているような気がする。本人は「ヌードにならない」といってるのに対して、カメラマンは「ヌードを強要」する。つまり「視聴者はヌードを見たいと思ているに違いない」と思っているということになる。実際に、モデルの美しい体に関して「服で隠すのはっもったいない」という考えもあるし、一方で「服と一緒になって自分の身体を見せることが最も美しい」というような感覚もあると思う。それを最終的に反d難するのは読者、視聴者なのであろうが、撮影している時点でそのことはわからないのである。
  まさに、この「ヌード」ということに関しては、その人の「芸術性」との関係で様々な内容を考えなければならないのではないかという気になるのである。
  「最後に撮影された写真を確認した際に、彼女の意志に反して体の一部分が露出しているのを発見。」<上記より抜粋>というような状況であるから、本人は、単純に撮影させた内容であってっも、そのポリシーに反したものを現場では取れているということになるのである。
  さて、本人の意思に反してヌードを取らせるというのは、そんなに良いことではないと思う。日本でも「AV強要」ということなどが、半年前位に話題になっていた。一方で、ヌードを見たいという欲求は、男性ならばかなり多く、女性同士であっても、「美しいものを見たい」というようなことを思っている人は少なくない。そこには「本人が気づいていない美しさ」が存在するということになるのではないか。そこにある大きな障壁は「ヌード」に対する認識であって、それが「エロ」を目指しているものであれば本人が嫌がっていても仕方がないものの「芸術性」や「美」を求めるものであっても嫌がる者なのかということになる。
  一方、男性の「エロ目線」というのは、この本人のモデルの考えとは全く異なり、基本的にヌードでなくてもエロいことを妄想するものであり、ヌードを見せる見せないとは実際のところ関係がないのである。水着であても、いや、服を着ていても基本的には、体のラインがわかる服ならば十分に妄想できるのである。そこで「モデルのように自分を見せる商売」をしている人が「妄想や視聴者のエロ目線」を気にすること自体が御懐紙ということになる。その場合は、基本的に出ないようにしなければならないということになるのではないか。
  まあ、「本当に美しいものは何か」ということの考えではないか。そのように思うのである。そのような「エロを妄想させるほどの魅力」がなければ、モデルとしてもあまりうまくゆかないであろうし、その辺のところをモデル自身も考えるべきではないか。

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北朝鮮のミサイルはいつ飛んでくるのか?という疑問をよく聞くのでそれに無責任に答えてみる

北朝鮮のミサイルはいつ飛んでくるのか?という疑問をよく聞くのでそれに無責任に答えてみる
 選挙ですっかりと影が薄くなった北朝鮮のミサイルの話であるが、実際に、選挙が終わったからといってその危機が去ったわけでも何でもない。日本のマスコミは「健忘症」のごとく、すぐにこれらの話を失ってしまうので、本当に困ったものである。何となく無責任に騒ぎ、そして、「国難突破」という選挙をしながら、希望の党にすべての話題を集中し、完全に見えなくなってしまっているのである。そのうえ、国民の知る権利についてゆけるほどの情報もなくただ漫然と「平和ボケ」情報を流し続けるのは、あまりにもおかしな話ではないのか。
  結局、このような状態なので、私のところに「北朝鮮のミサイルはいつ飛んでくるのか」という不思議な質問が舞い込んでくる。まあ、私だって、死んだとされる金正男に似ているとはいえ、北朝鮮の情勢を左右できるほどの情報を持っているわけではない。今のマスコミよりも、もう少し、突っ込んで様々な情報を収集しているのに過ぎない。その状況でありながら私のところに聞いてくるということは、基本的には、それだけの関心事であるということに他ならないのである。
  そこで、まあブログの読者には、ある程度公開できる範囲で様々なことを書いておこうと思う。
  そもそも、北朝鮮は、アメリカや中国、ロシアといった核保有大国に囲まれた軍事独裁政府である。そのうえで、現在も朝鮮半島の中で韓国と現在も戦争中の政府であり、その戦争中の相手がアメリカと韓国の連合軍である。以上のことから、基本的には、北朝鮮の敵は「韓国」であり、その韓国軍とともに戦う「アメリカ」であることは明白である。というよりは、こことは九戦はしているもののまだ戦争中であるということなのである。このことから、アメリカは定期的に米韓軍事演習を行っているし、それに対して北朝鮮は脅威を感じて、アメリカに対抗するということになっているのである。その対抗手段が「アメリカを直接攻撃できる核ミサイル」ということになる。
  この交渉は完全に「鶏と卵」のような平行線であり、最終は「チキンレース」よろしく、全く話しいならないのである。このような状況では「いつ戦争が始まっても」また「急に和平になっても」おかしくはない状態なのである。
北朝鮮、米国と交渉の意思なし ミサイル開発を優先と当局者
 ワシントン(CNN) 北朝鮮の当局者は16日、CNNとのインタビューに答え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成という目標を達成するまで、同国として米国と交渉する意思は一切ないとの立場を改めて示した。
 同当局者は「トランプ米政権との交渉に応じる前に、米国からのいかなる侵略にも対抗できるような信頼性のある防衛、攻撃能力を持っているという明確なメッセージを送りたい」と述べた。
 北朝鮮に有効な核抑止力があるというメッセージを送るためには「あと2段階」進む必要があると語り、1つ目として地上での核実験、2つ目として米領グアムやそれより遠い標的を射程に入れるICBMの発射実験を挙げた。
 同当局者はさらに、これら2つの実験のうち1つは、16日に始まった米韓合同軍事演習の期間中に決行するかもしれないと述べた。演習は10日間の予定で実施されている。あるいは、トランプ氏が来月予定しているアジア歴訪に合わせる可能性もあるという。
 トランプ政権はこれまで、北朝鮮に対する外交努力を肯定したり、否定したりと一貫性のない態度を示してきた。ティラーソン国務長官は15日、「最初の爆弾が落ちる」ぎりぎりの時点まで外交努力を続けると表明していた。
 国連の委員会では16日、北朝鮮のキム・インリョン次席大使が演説に立ち、北朝鮮のハッカーが入手した米韓両軍による北朝鮮指導部の「斬首」作戦に言及。こうした計画は「耐え難い侮辱」だと改めて抗議した。
 さらに「米国の敵対政策と核の脅威」が完全になくならない限り、「いかなる状況においても」核・ミサイル開発で妥協する意思はないと強調した。
2017年10月17日 10時23分 CNN.co.jp
http://news.livedoor.com/article/detail/13758295/
 さて、この状況の中で、北朝鮮とアメリカは、実は戦争にならないように水面下で様々な調整を行っている。もちろん「水面下」でしかないので、我々に見えるものではない。しかし、その中を「多少見える」ところだけでも見てみようと思う。
  実際に、8月9月10月と、アメリカの国務省と北朝鮮の外交部アメリカ局の間でかなりの交渉が行われている。ヨーロッパの多くは、「北朝鮮の核保有を認めて、そのうえで枠をはめるべし」というようなことを言っている勢力が多いが、それらは、基本的に林せうt国でもなければ核ミサイルも届かない国の「遠方の戯言」でしかない。そのように考えれば、そのような言葉に左右される必要はない。つまり、韓国とアメリカ、特に、今回は敵対関係にあるアメリカが主体となって行うものである。
  しかし、アメリカからすれば、韓国や日本が危険になるのに、なぜアメリカ人が血を流さなければならないのか、ということが最も重要な内容であり、その理由づけに苦慮している。逆に言えば、その理由づけができてしまえばいつでも攻撃するということになる。
  このように言った場合に「アメリカが攻撃して数か月で終わるのではないか」というようなことを言う人がいる。しかし、実際に、SLBMの実験も行っていた李、あるいはミサイル発射が、移動式発射台で行われていることを見れば、基本的には「いつ」「どこから」発射されるかわからないミサイルであり、そのミサイルの発射そのものを防ぐことが極めて困難ということになる。そのうえ、それらを格納しているトンネルや倉庫がわからない状態であれば、核保有国同士が泥沼の長期戦を戦い、イラクやアフガニスタンのような状況になるということを意味している。つまり、日本にとっても最悪の状況が続くということになるのである。
  さて、このような状況において、中国も北朝鮮の戦争を望んでいない国の秘湯である。中国は、北朝鮮で戦争が始まれば、朝鮮族が東北三省に脱北してきて、そのまま朝鮮族コミュニティを作り、そのコミュニティの「争い」によって「満州独立」及び「モンゴルなどの自治区独立運動」への波及を恐れている。そのようになった場合は中国の内部で内戦状態になることは明らかであり、そのために、中国は北朝鮮に注視している状態である。そのことで接触があったことは中国の全人代の日に北朝鮮から祝電が届いたことでもわかる。
  さて、このアメリカの水面下の交渉が「不調」であるという。そのことはロシアの核軍縮会議の中での北朝鮮のアメリカ局長の言葉でもわかる。日本の担当者はあいさつしたなどというが、アメリカはかなり接触しているし、また、トランプ大統領は、アメリカ大統領として初めて北朝鮮の拉致問題に国連の中で言及し、拉致問題を国際問題化したのである。つまり、北朝鮮の非道を世に訴えたということになるのである。
  そのような状況の中において、最終的に戦争の決断をするのは「金正恩」か「トランプ」である。双方ともに「日本から見て見える指導体制」ではない。要するに、この二人がいつ、どのようにして戦争が始まるのか、あるいは、「何らかの過失」で戦争が始まってしまうのか、その辺はよくわからない状況であるということになる。
  しかし、「アメリカが始める場合」は、北朝鮮の脅威が迫ったとき、つまり、「軍人が流す血よりも、アメリカ本土で北朝鮮の脅威にさらされる命が多くなったとき」ということになり、そのために、12月から来年の1月における核ミサイルの実戦配備までであろ王ということが予想される。
  それまで、中国・ロシアを交えた水面下の交渉が続いており、今もまだそのまま交渉がされているのである。
  日本のマスコミはなぜそのことを取材して、そのことを国民に知らせないのであろうか。政府は、様々な外交関係があるので、当然にそのようなことを言及するはずがない。そのように考えた場合、マスコミは何をやっているのか。非常に疑問である。

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「希望の党」はなぜ負けたのか~~敗戦から学ぶ政治学~~

「希望の党」はなぜ負けたのか~~敗戦から学ぶ政治学~~
 今回の選挙で、一つ大きく研究しなければならないことができたと考えている。実際に「希望の党」はなぜ負けたのか、ということであろう。ある意味で「政権批判の保守浮動票」を言うことを狙ったところは良いと思うし、そのような票があることも間違いはない。しかし、結果を見れば希望の党は惨敗した。その内容を検証してみなければならない。
  その中で、もう一つあげられるのが「批判票」と「左翼革新票」という存在である。今回の立憲民主党の勝利は単純に、「左翼革新票」の取り込みと囲い込みに成功したものであり、実際に、民進党時代よりも票を減らしていることを考えれば、基本的には「保守3浮動票」があまり立憲民主党に流れなかったということを意味する。もっと言えば、このあおりで社民党や共産党が惨敗していることを考えれば、基本的には、先日ブログで書いたように「左翼票」が固まったとみるべきであろう。
  では、それ以外の「多くの中道保守票」は、どのようになったのであろうか。その部分を考えるべきである。
  さて、失敗の原因の一つは」「中道保守」を狙ったのに「民進党」をたっぷり入れてしまい、何の政党であるかわからなくなったことではないか。正直なところ、細野豪志など、事前に移籍したものは除いて解散後に雪崩のように入ってきた民進党議員の中には左翼主義者で有名な人物も多数出てきた理、あるいは政党を何度も変えている節操のない議員も少なくない。まあ、小池百合子本人も、政党を変えている「渡り鳥議員」であったことをかんがえれば、その辺は大目に見るにせよ、「保守浮動票」を目当てにしていながら、「左翼主義者を党の中に入れる」ということは、「敵の間者を城の中に招き入れる」ようなものになってしまった。そのために、浮動票は、「小池の希望の党は本当に保守の政党なのか」ということで、希望の党から逃げてしまった。つまり、「新人ばかりで構成した方が勝つ可能性が高かった」ということになろう。
  政治において「軸がぶれる」ということがいかに問題か、その軸がぶれてしまうことに関して何の感覚もなく「渡り鳥的な無節操」で乗り切ろうとした希望の党の問題ではないかと考える。
  このように書けば「排除の論理」は間違っていなかったというようなことになる、実際に、「排除する」などという言葉の使い方の問題であり「志を一緒にする人を受け入れる」というポジティブな言い方をしていれば問題はなかったはずである。逆にそのようにして左翼主義者をすべて排除した方が見やすかったのではないか。
希望の民進組「小池離れ」…「排除の論理」反発
 22日投開票の衆院選に臨む希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の民進党出身者の一部で、「小池氏離れ」が進んでいる。
 小池氏が民進党合流組を受け入れる際、安全保障政策などの一致を求め、選別を進める「排除の論理」を明言したことへの反発が選挙戦でも尾を引いているためだ。
 民進党出身で希望から出馬した小川淳也前衆院議員(香川1区)は15日、高松市内で開かれた集会で、「排除の論理」発言について、「寛容さなくして国民がついてくるはずがない」と批判した。合流組に安全保障関連法の容認などを条件とした政策協定書への署名を迫ったことも「踏み絵に使うのは間違っている」と指摘した。
 小川氏は、合流を決めた民進党の前原代表の最側近だ。自らのホームページに「党が変わっても、小川は変わらない」と記し、支援者たちに理解を求めた。
 小池氏は公示後、自らの「排除の論理」発言について、「きつい言葉だった。政策の一致ということを申し上げたかった」などと釈明した。しかし、民進党関係者は「『小池人気』はあの発言で失速した。従来の民進党支持層の多くは希望から離れた」と打ち明ける。
 こうした情勢からか、党ではなく自分を押し出す選挙戦を進める候補者も目立つ。柚木道義前衆院議員(岡山4区)は選挙区で「安倍9条改憲は危険!」などと主張するビラを配布。15日のフェイスブックでは「『柚木党で応援しとるよ!』を信じて闘い抜く」と記した。
 
読売新聞 20171019
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171019-OYT1T50016.html
 さて、そもそも「排除の論理」は、そのように「本来の政党の目的として同じ感覚の人を受け入れる」ということ、もっと言えば「政策重視」ということをもっと前面に打ち出せばよかったと思われる。
  ではなぜそれができなかったのか。これは、「側近といわれる人々などの力不足」もっと悪い言い方をすれば、「細野・玄葉・若狭の無能」ということに尽きるであろう。今回の希望の党の候補者選定及び選挙における選挙区の割り当てはこの三人でやっている。しかし、そもそもこの三人がしっかりとした「政党の選挙を取り仕切る」経験がない。つまり政党の代表や政党の選対本部を任されてすべてを行ったことがない。何となくマスコミであげられて何となく人気があって有名というだけで、それ以上の話を全くしていないということに他ならないのである。そのような状況で、小選挙区の割り当てをしていても、基本的には、「地盤と候補者の関係」などのデータもなければ、その辺の意向も何もないので、うまくゆくはずがないのである。今回の東京の選挙でも「国替え」候補が多く、それらが完全に失速してしまった。もともとの「地盤票」を使うことができない落下傘で、うまくゆくはずがない。そのうえ小池の失速では話にならないのである。しかし、そのようなことがわからない。
  もちろん、小池百合子は郵政選挙で「資格候補」としてやっていた経験があるから、それなりにノウハウはあるのかもしれないが、しかし、それと同様の枠組みをうまくできるとは限らない。「成功体験」を真似して「失敗の轍にはまる」ということに他ならないのではないか。その辺の読み間違いもかなり大きいといわざるを得ない。
  そのうえで「選挙になれていない新人候補」と「その新人候補を食い物にする選挙ブローカー」そして、「比例の候補者を使いきれない稚拙な選挙」というように、「選挙の素人集団が都民ファーストの勢いだけで選挙をしていた」というような感じになりかねないのである。もちろんその辺の取材もしっかりしているのであるが、ネットやマスコミで見ているようなものと選挙は全く違うのであるが、本人たちはそのことも全く分かっていない状況であり、その「選挙とは何か」ということすら全く見えない状況にあるのである。
  このように」「成功体験」から発したものであって「おごり」ばかりではない。マスコミはその辺の分析もできていないし、何となくイメージで作り上げた世界しか報道しないのであるから困ったものである。
  今回の失敗は、実は我々社会で一般の中でも十分に活用できる「失敗から学ぶ」ことであhな愛かと思う。特に「軸をぶれると人が離れる」「無能な人に任せると全体が崩れる」そして「素人のイメージほど怖いものはない」ということの三点は、しっかりと認識しなければならないのではないか。そのようなことが行かせない日本人が多くなってしまっているのではないかと、何となく残念に思うのである。

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独裁が強まる習近平と、その独裁を拒んだ共産党勢力の対立が生む今後の中国

独裁が強まる習近平と、その独裁を拒んだ共産党勢力の対立が生む今後の中国
 中国において、習近平の独シア的な支配が強まっている。胡錦涛時代に緩和されていた政権批判を含む、言論の自由は基本的んはなくなり、民主主義とは異なる新たな恐怖政治が生まれようとしている。というように書くと、中国ウオッチャーのほとんどの人はうなづくに違いない。実際に、10月18日から行われた全人代の内容で3時間30分に及部長々とした習近平の「所信表明演説」を、黙って聞いていた(眠そうな顔をしていたが)江沢民・・胡錦涛元国家主席や、李鵬元首相などの顔を見ていると、やはり栄枯盛衰と同時に、習近平の強さと、彼らを従えた、完全に屈服させたという感覚を目の当たりにすることができたのではないか。
 しかし、そのパフォーマンスを見ると、中国をより詳しく見る人がいれば「怪しい」ということを感じることも間違いがない事実だ。要するに「パフォーマンスをしなければならないほど、習近平は危うかった」ということも言えるであろうし、また、そのようにして他人に見せなければ、安定した政権を得ることができないという習近平の事情も見えてきたような気がするのである。
 つまり、「表面的には独裁が進んだが、中はまだまだ安定していない」ということが言えるのではないかという気がしてならないのである。
 そのようにして「少し中の方まで」見てみると、まずは「官僚支配」があまりうまくいっていない。そして「人民解放軍の下士官レベルの把握ができていない」ということ、そして、もちろんのことお各自治区の独立運動がより強化されるということになってくるのではないか。
 そのような感覚で見てみると、習近平独裁と一言では言えない大きなひずみが見えることになる。
 逆に言えば、今後も習近平は偉大であるというようなパフォーマンスが続き、中国共産党内における「強がり」ともいえる自己顕示が大きくなる。それで足りない場合は「排外主義政治」出来上がってくるということになるのではないか。
 今回の全人代では「習近平の独裁が強まった」ということと同時に「習近平政権の危うさ」が見て取れたような気がしてならない。
習氏の「新時代」、宣伝強化=ソフトパワーで結束図る-異論は排除・中国
 【北京時事】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は、一党支配を正当化し、国民の結束を図るための宣伝活動を強化する方針だ。従来型の広報だけでなく、ドラマやインターネットといった新たな手法を活用。開催中の党大会をきっかけに、習氏が唱える指導理念「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を大衆に浸透させようとしている。
 習氏は18日の党大会開幕式で、思想統制に関して、自らの指導理念を「人々の心に深く根付かせる」と表明。党機関紙など官製メディアによる影響力拡大に加え、ネット上のコンテンツ充実や「新しいタイプの文化業態育成」にも言及し、「国の文化的ソフトパワーを強める」と訴えた。
 20日に記者会見したメディア監督担当の政府機関幹部は最近の活動の成功例として、今夏に公開され史上最高の興行収入を記録した「戦狼2」を挙げた。中国の元軍人がアフリカで活躍する映画で、迫力ある戦闘シーンの娯楽性と愛国主義をかき立てる筋書きで人気となった。
 このほか共産党エリート養成機関・共産主義青年団(共青団)が昨年、中国版ツイッター「微博」で紹介したラップの曲も若者の共感を得た。英語の歌詞で「偉大な中国の夢の復興がほしい」と歌う一方、公害など身近な問題も取り上げたからだ。中国メディアに詳しい専門家は「習指導部による時代に合わせた宣伝手法の模索は今後も続く」と分析している。
 しかし習指導部は、党の意向に反する異論の排除をより強めている。20日に放映されたNHKの海外テレビ放送のニュースは、ノーベル平和賞受賞者で7月に死去した劉暁波氏の追悼式典に関する部分が、中国では視聴できない状態になった。習指導部は、一党独裁に反対し国家政権転覆扇動罪で有罪判決を受けた劉氏を一貫して非難。劉氏に関する報道は中国内でほとんど行われておらず、20日の放送も当局が遮断したとみられる。 
2017年10月20日 18時18分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017102001031/
 この習近平の五年間、中国はいったい何をしたのか。内政的には「一人っ子政策の解除」を行った。しかし、それ以外は「一対一路」といっても掛け声だけであまり前には進んでいないし、一方で、経済政策はあまりにも無策で、海外から尾お見上げの規制や、株之介入などを行ってしまったために、かえってうまくいっていないということをあからさまに出してしまった。
 国内企業の科学技術はそれなりに強くなってきているものの、実際に、環境への配慮などがなくないr、飲み水は新鮮な空気という財産が奪われ、中国人は中国の国土において生活がしずらくなってきているのである。
 このように考えると、内政で目だった成果があったのは「反腐敗」一つであり、それ以外の功績がほとんどない。もちろん、153万人もの反腐敗処罰者が出ているのであるから、当然に、人件費なども改善していると思われるが、その分、その人数による生産性も失われているということになる。
 外交面においても、トランプ大統領になって外交は完全におかしくなってしまっている。日本では北朝鮮をめぐる話ばかりがあげられている者の、実際には、米中貿易摩擦といわれる内容がかなり大きく出てきているのであり、そのことをいかに考えるのかということの結論は出ていない。北朝鮮やベトナムなど「旧朝貢国」に対する「宗主国」としての影響力は習近平の時代になってから府に転じており、また、ヨーロッパ、とくにイギリスとの関係の悪化はかなり深刻な段階になっている。
 このように考えると、「習近平になってからの功績」というのはあまり見えるものがない。逆に言えば、「反腐敗で権力闘争に明け暮れ勝利した5年間」ということにしかならない。
 で「勝った」後に何をするのか。日本でも「民主党」が自民党に買ったとき、その後何をするのかがかなり注目を浴びたが、ふたを開けてみれば日本を壊した3年半でしかなかった。要するに政治の世界でhあ「勝つ」ことではなく「勝った後に何をするか」の問題でありそのことが見えてこない。
 習近平は今回の全人代の前に、自分の功績を展示する展示会をしているという。そこまでアピールしなければならないほど、人民に見放されているということになるのである。
 さて、今後その票に彼が動くのか、そのことで日本がどのような影響を受けるのかということに関して非常に興味深いところではあるが、次の機会にその詳しいことは書くことにしたい。

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与党3分の2を超えた選挙結果から見る「今回の選挙はいったい何だったのか」

与党3分の2を超えた選挙結果から見る「今回の選挙はいったい何だったのか」
 10月22日投開票があり、この記事を書いているところ、まだ確定していない選挙区があるのだが、まあ、大体与党勝利、野党壊滅というような感じではないか。
  さて、今回の選挙は争点が「憲法改正」と「消費税」であったという感じで、与党の信認選挙である側面も強かったが、それらの争点の今後の在り方を見るという意味で、なかなか面白い選挙であった。
  才て「希望の党とは何だったのか」ということを語るテレビなどもあるが、それ以前に「野党民進党とは何だったのか」ということを考えなければならない。つまり「憲法という国の根幹の問題になってしまうと、党が分裂してしまう野党」ということが、今回の内容でわかったのではないか。その意味では「憲法改正」ということを前面に出し、そのことで戦った「改憲勢力」が三分の二を超えた今回の選挙の民意というものは高く評価しつつも、今回の選挙はさまざまなことが分かった選挙ということができるのではないか。
  ちなみに私の選挙予想は自民党267となっていたが、現時点で280となっていて、予想は大きく外した形になっている。まあ、公示日前に予想したものであって、今回の選挙の状況や公示日後の変かなどに関してわからなかったといえば、このようなものかもしれない。
  さて、希望の党に関してはほかの機会にまたブログにするとして、今回は、とりあえず、全体の内容に書いてみよう。
  自民党は完全に圧勝した。トータルの議席数が減っているのにかかわらず、同じ席数を確保したという琴は紛れもない事実である。マスコミは「自民党が勝ったわけではない」など行っているが、実際に勝ったということは紛れもない事実であり、その内容で物事が進む。また、野党そのものは、勝手に自滅したともいえるが、基本的に、民進党と希望の当該一緒になったとしても、過半数になったかどうかはわからないのである。そのように考えれば、多数決の論理から、自民党ん勝利であることは間違いがない。
  では、それ以外に今回の選挙に何がわかったのであろうか。
自民圧勝、与党310超…立憲民主が野党第1党
 第48回衆院選は22日投開票され、与党は、自民党の追加公認3人を含め、総定数465のうち憲法改正の国会発議に必要な3分の2にあたる310議席を超えた。
 自民党は、単独でも国会を安定的に運営できる絶対安定多数(261)を上回り、圧勝した。安倍首相(自民党総裁)は、争点に挙げた北朝鮮への圧力強化などに国民の信任が得られたとして、第4次内閣を発足させる。立憲民主党は躍進し、野党第1党となった。希望の党は敗北した。小選挙区選の投票率は、読売新聞社の推計で53%前後となり、2014年の前回(52・66%)とほぼ同じ水準となった。
 首相は22日夜のNHKの番組で、選挙結果について「安定した政治基盤のもとに、政治を前に進めろという国民の声だと考えている。一つ一つ結果を出すことに全力を尽くしたい」と述べた。首相は勝敗ラインを「与党で過半数」としていた。
 自民党は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以来の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、小選挙区選、比例選ともに着実に議席を獲得した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイルによる挑発がエスカレートし、情勢が緊迫するなか、首相が国連安全保障理事会での制裁決議採択を、米国とともに主導した実績も支持につながったようだ。
 公明党は幼児教育や高校無償化など、教育費負担の軽減を前面に掲げて戦ったが、小選挙区に出馬した9人のうち1人が落選した。
 首相が9月25日に衆院解散を表明後、野党第1党だった民進党が分裂し、同党出身者は希望の党や立憲民主党などに分かれた。選挙戦は自民党・公明党の与党と、希望の党・日本維新の会、共産党・立憲民主党・社民党の3勢力が争う構図となった。野党候補が乱立して「政権批判票」が分散する結果となり、民進党の分裂は自民党に有利に働いた。
 来年9月には、自民党総裁選が予定されている。首相が野党の意表をついた解散で自民党を圧勝に導いたことから、党内で首相の連続3選を求める声が強まる可能性もある。
 一方、立憲民主党は公示前の15議席から3倍以上に増え、躍進した。憲法改正や経済政策などを巡り、与党との対立軸を打ち出し、首相に批判的な有権者の受け皿となったようだ。枝野代表は22日夜の記者会見で「想像以上に多くの国民が、これまでの政治に『国民から遠い』という意識を持っていた」と躍進の理由を語った。
 希望の党は拠点とする東京都内の選挙区をはじめ、全国で苦戦した。党代表の小池百合子東京都知事は22日午後(日本時間22日夜)、出張先のパリでの記者会見で「非常に厳しい有権者の判断が下った。今回は完敗とはっきり申し上げたい」と語った。
 「政権批判票」を立憲民主に奪われた形の共産党は惨敗した。日本維新の会は厳しい戦いとなった。公示前勢力が2の社民党は伸びなかった。
 憲法改正を巡っては、自民、公明の与党で国会発議に必要な3分の2の勢力を維持し、改憲に前向きな希望の党、日本維新の会の両党を加えれば、さらに大きく上回った。
 今回、衆院の総定数は前回より10減り、戦後最少の465(小選挙区選289、比例選176)で行われた。
2017年10月23日 03時44分  Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news/20171022-OYT1T50050.html?from=ytop_top
 まずは、「浮動票」というものが意外と少ないということ、そして、「反対するという批判の人が60代70代の一部に固まっており、その人々は政策などは関係ない」ということ、そしてもう一つは、「憲法などの根本的なことがあると野党は分裂する」ということである。
  まずは浮動票。実は「浮動票」といわれる支持政党がない人々は、基本的には、風で物事を決する。しかし、その人々は世論調査によってはさまざまに左右するが、実際のところ、投票位行く人は少ない。つまり、結果的には、浮動票というのはそんなに配慮されるほどの数ではなかったということになるのである。
  今回も「前回に都民ファーストに行き、今回自民党に流れた票」を考えてみると、全投票者(東京)の一割くらいしか存在し無い。そのように考えると、実は、支持政党なしという人が40%近く、毎回世論調査では出てくるが、しかし、その40%のうち30%くらいはあまり選挙に行かないということになるのである。
 今回台風であったことも考えると、実際にはそのような「風」自体が少なかったということになり、その風があまり拭かなかったということになる。
  一方「批判票」というものは、実は、選挙前から言われているものの18歳19歳の人々は、ほとんどが「保守票」てある。一方立憲民主党に投票している人は、ほとんどが「団塊の世代」であり、結局この国の政治御悪くしているのは、「団塊の世代」であることがよくわかる。そして、その票田が一つしかないことから、「共産党が減って立憲民主党が増える」という結果になるのである。
  最後に「批判することしか能がない」ということは「根本的な政策」ということが出ない。まさに「根本的な政策」を出すと、今度は野党が分裂するということになる。今回、希望の党と、立憲民主党という「保守系野党」と「リベラル系野党」に民進党がなぜ分離したのか。そのように考えた場合には、「憲法」によるところが大きい。細野豪志などが民進党を割って出たのは、一応は憲法であることを見ればわかる通りで、主義主張と党の性質が違う人が少なくないということになるのである。
  つまり、まともな政策論争ができない野党であるということが今回よくわかった。その内容が出てくると「批判票」という取り込みしかできないということになるのである。
  まあ、はっきり言うが「野党」が一人で自滅し、なおかつ、その野党が「独自に政策を出せない」という状況が、今回の選挙で明らかになった。まあ、選択肢の無い日本の国民は何とも不幸なのである。

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マスコミ批判に関する一考(366) 新聞が出会い系ビジネスを始めるという末期的な状況を斬る

マスコミ批判に関する一考(366) 新聞が出会い系ビジネスを始めるという末期的な状況を斬る
 朝日新聞が出会い系ビジネスをするそうである。10月2日の朝日新聞の全面広告は「40歳以上のシングルに出会いの場を提供する」というようなものであった。そのうえ「朝日新聞だから安心」という謎のうたい文句。
  正直な話、新聞も末期症状であるというような気がする。
  まあ、今までも「出会い」ではないが「マッチング」という意味では、日経新聞などが就職の案内を出すなど、様々な内容があった。しかし、まさか「出会い系」というのを作ることになろうとは驚き以外の何物でもない。
  そもそも「出会い系」というものがビジネス化するのは、何も現代だけではない。旧来から「お見合い」という制度はあるわけである。地元の名士や世話焼きの人が、様々な状況で独り身の人に対して何らかの世話をするということは、何もビジネスというものではなく、普通の動きとして存在していたのである。しかし、そのことをビジネス化し、なおかつ新聞社が募集を行うというような話は、あまりにも不自然な気がしてならないのである。
  さて、そもそも論として、「少子化」ということになった原因は、婚姻率が少ないということがある。40代以上限定ということらしいが、それは、少子化に寄与するというものでもなく、どちらかといえば、「高齢者層の介護問題」に近い状況を作り出してしまうのではないか。
 そして、今日のこのような社会を作り出したのは朝日新聞をはじめとした新聞の社会誘導であり、20年ほど前には「結婚よりも価値観がある」などと書いていた朝日新聞が、このように「出会い系」を行うこと自体が最もおかしな話ということになるのである。
  そのうえ「朝日だから安心」のキャッチフレーズである。朝日新聞は「有名である」「知名度がある」ということと「安心である」というような「信用」とを完全院混同しているのであり、その辺の人間の心情も全く分かっていないということに驚きを覚醒ないのである。
朝日新聞の出会いビジネス “出会い系”とは一線を画す
 10月2日、朝日新聞の朝刊にこんな全面広告が載った。〈愛情も、友情も、ここから。〉──朝日新聞が始める新規事業「Meeting Terrace」(以下、ミーティングテラス)の案内広告である。その事業内容は、〈40才以上のシングルの方々に出会いの場を提供するサービス〉。つまり「出会いビジネス」である。広告には、以下のような謳い文句が並ぶ。
〈朝日新聞社主催の安心・安全なサービス〉
〈結婚だけではない自由なかたちのパートナー探し〉
〈いそがず、自由に、思い思いに、出会ってください。幸せは、いくつから始めてもいいのですから〉
〈世の中の空気が少しずつ変わりはじめています。そんな時代だからこそ、自分らしく生きる人同士が、もっと気軽に出会い、交流できる場所があったなら。私たち朝日新聞社はそう考えました〉
 字面をたどれば、独身の男女をマッチングする結婚相談所のサービスそのもの。大メディアの中でもお堅いイメージのある朝日新聞が「男女の出会い」をビジネスにするとは、何とも妙な感覚になる。
 同サービスのホームページには料金設定も記されている。ウェブからの申し込みなら入会金は3万9800円、紙の申込書なら5万円。11月1 日のサービス開始前までは、それぞれ2万4800円、3万5000円の「割引価格」となっている。また、会員となると9800円の月会費がかかる。
 全国に広がる取材網・情報網を異性探しに生かすのか? 働いているのは新聞記者なのか? 興味は尽きない。
◆出会い“系”ではない?
 ミーティングテラスに入会できるのは40歳以上の独身男女のみ(上限は設定なし)。結婚相談所などのマッチングサービスでは年収、職業などの条件をもとに事業者が「このお相手はどうですか?」と異性を紹介するのが一般的だが、朝日のサービスは、個人の会員同士を1対1で仲介するのではなく、会員同士が集まる「出会いの場」を提供するスタイルなのだという。事業の発案者である朝日新聞社メディアラボの井原成美氏が語る。
「ミーティングテラスでは、グループ会社の朝日カルチャーセンターなどの実績を活かして、ワインセミナー、著名人による講演会などを開催。その後に参加者同士の交流会を開きます。まずは首都圏の1都3県で月15~20回のペースで行ないます。共通の趣味を持つ人々が自然に出会えるようなセミナーやイベントを企画する予定で、将来は全国展開していきたい」
 本誌記者が「なぜ出会い系を?」と聞くと、井原氏は出会い“系”という言葉に敏感に反応した。
「ネット上の出会い系サイトとはまったく別物です。私たちはあくまでも未婚率増加という社会問題に取り組むためにこの新規事業を行なっています。
 もちろん参加者は出会いの場を求めていらっしゃるわけですが、単に“出会い目的だけ”では中高年にはためらいが出て、参加のハードルが高くなってしまいます。だからこそ『知的好奇心を満たすセミナーで自分が成長することが第一の目的であり、その後の交流会で素敵な出会いがあればなおよい』というかたちで利用していただきたいと考えています。そのために朝日新聞だから提供できるクオリティの高いセミナーやイベントを用意しています」(井原氏)
 すでに英会話教室、ホテルブッフェや味覚狩り、酒造見物などが「交流会場」に予定されているという。戦略上、大きな武器となるのはやはり「朝日新聞」というブランドだ。
「従来の出会いサービスに抵抗がある方でも、朝日新聞社の運営ならば安心感があり、周囲の理解も得やすくなる。実際、試験的に行なった交流会でも『ほかの交流会は行きづらいけど、朝日新聞だから来た』という方がおられました。独身の息子や娘のために資料請求をする方もいる」(井原氏)
「朝日なのにやる」ではなく、「朝日だからやる」ということらしい。そうはいっても、「朝日だから安心・安全」といえるものなのだろうか。
「監視の行き届かないネット上でのマッチングサービスのなかには様々な危険があるのも事実。そのためリアルな出会いの場所を提供することにこだわりました。学歴や年収は一切問いませんが、信用できる人に参加してもらうため独自の審査を設け、独身でも特定のパートナーがある人は入会できません。参加者には各種会員規約に同意をしてもらい、個人情報の管理にも細心の注意を払う」(井原氏)
 事業を立ち上げた井原氏は入社4年目の25歳。2015年夏に応募した社内の新規事業コンペで優秀提案に選ばれ、約2年の準備期間を経てサービス開始となった。
 井原氏のアイデアの原点となったのは、大学時代にアルバイトをしていたファミリーレストランだった。井原氏は当時、毎日のように同じ時間に来店していた60代の男性と親しく話すようになった。その男性は、妻を亡くし、子供が独立して孤独な日々を送っていたという。
 ある日、「再婚は考えないのですか?」とその男性に聞くと、「この年齢になって再婚相手を見つけようなんて恥ずかしいし、気後れするよ」と答えたという。
「その言葉がずっと心に残っていたんです。新聞社の硬派で文化的なイメージを活用すれば、奥手な男性もパートナーを探す第一歩を踏み出せるかもしれない。その思いで準備をしてきました」(井原氏)
 これまで集まった会員数は非公表だが、井原氏は手応えを感じているという。
※週刊ポスト2017年10月27日号
ポストセブン 2017.10.15 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20171015_621168.html
 さて、いつものような政治的な偏向報道というものではないので、なかなか興味深いかもしれない。しかし、そもそも20年くらい前に、「結婚以外の価値観がある」として個人主義を提唱し、社民党の福島瑞穂の本を大々的に紹介して「家族解散式」などというようなことを言い、なおかつ家制度を破壊するような報道を行い、皇室にも反対している。つまり朝日新聞は「家族」ということや日本の「家制度」そしてそこから出てくる文化に否定的なところである。またそのような報道を続けてきており、そのうえ、「慰安婦捏造」など様々なことをして日本を破壊するということになっている。
  このことを見ていると、「なぜ出会い系を始めたのか」ということが非常に気になるところである。まさに「家族性に反対した」人が「家族を作る作業をしている」ということになるから、その内容が完全におかしな話になる。
  つまり、「朝日新聞は、自分の新聞が売れなくなってきたので、読者の囲い込み」を始めたと考える方がつじつまが合う。上記の記事にあるように、関連で朝日新聞系のカルチャーセンターを使い、そのうえ、その中で出合いの場を提供するということ。つまり、一人の客を捕まえ、会員制にして、朝日新聞計の施設をたらいまわしにするということに他ならない。まさにこのような感覚こそ、朝日新聞なのである、
  同時に、そのことによって「囲い込み」を行うことから、読者のマーケティングまでも行うことができる。場合によっては選挙のような動きも可能になるということになる。まあ、その意味においては「朝日新聞が朝日新聞の施設を使う」のであるから、楽であろうと考えるが、一方で、朝日新聞はそこまで追い詰められているのかという気がしてならない。
  単純に「新聞社が新聞の内容や取材で勝負できなくなった」ということではないか。その新規性や取材の内容によって収益を上げることができないのではないか。そのように考えてしまう。こう考えると、日経が就職活動を支援しているのとは全く異なる一面が見えてくるのである。
  捏造報道などが多く、また、読者が高齢化してきていることが募集要項などの40以上(上限なし)というところでも出てくるのではないか。将来、「結婚詐欺」や「保険金殺人」のような、この出会い系から派生した事件が起きないことを祈るばかりである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 7 プーチン大統領のアキレス腱であるチェチェンとサハ共和国

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
7 プーチン大統領のアキレス腱であるチェチェンとサハ共和国
 プーチン大統領のアキレス腱んは国外ではなく国内関係である、特にチェチェンなどの独立運動であるということがよく言われます。
  実際に、国際関係において、今まで見てきたように「戦略的に次の布石」を打てている国家指導者は、ロシアのプーチン大統領だけであり、それらの布石がすべて有効に作用していることかあ世界でも影響力のある指導者となるのです。
  もちろん、他の組も強力ですが、ある意味で長期の安定政権で、次の世代に関することや長期的な戦略的布石を考えられる政治家は少ないのかもしれません。
  民主主義というのは、ある意味でポピュリズム的なところがあります。
  そしてその国民がすべて、将来のことを考えているとは限りません。
  その場合、当然に「その時の生活」や「雰囲気」で投票、つまり政治的な意思表示をしてしまう場合も少なくないのです。
  そのような場合には、政治家は「民主主義」である限り、自由になおかつ長期的なヴィジョンで政治を行うことができません。
  特に、権利ばかりを主張し、国民や国家に対する義務を軽視するような国民がいる場合、すぐに保証とかそのようなことばかりを言い始めるので、なかなか数往来に事をできない環境にあります。
  将来のことばかりをしていると、次の選挙で負けてしまうということですね。
  基本的に「選挙対策」「集票対策」で、何かを行わなければならないということになるでしょうから、その分だけ、ある程度独裁的な政権の方が良いということになります。
  ある意味で、独裁政権の国の方が国家として強くなるということになります。
  もちろんその国の国民にとってはあまりい状況ではないかもしれません。
  これが「民主主義」の国家であっても同じで、70%以上の支持率が安定的にあれば同様のことができます。
  もちろんマスコミなどの批判報道などを辞めさせるなど、ある意味で強権的なところが必要になりますが、その内容に関して、一応「民主主義的」になってくるということになります。
  民主主義でありながら、独裁国家を築いているのは、例えば現在の中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国、歴史上はワイマール憲法下のナチスドイツなどがあげられます。
  基本的には、国民に支持が独裁政権に来るようにし、なおかつ反発する人間たちをすべて排除したうえで、選挙を行うのですから、それが「正常な民主主義」とは思えません。
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日もエロ】 AI時代になくならない「エロ」ビジネスについての考察

【土曜日もエロ】 AI時代になくならない「エロ」ビジネスについての考察
 明日は、総選挙の投票日である。はっきり言うが、ちゃんと国政に対して意思表示をして、なおかつ、自分の意見をちゃんと投票に込めてもらいたい。棄権でもいいから、投票に行きましょう。革新系の映画監督が「勉強してない人選挙に行くな」といったとか言わないとか。しかし、よくよく考えてもらいたい。国政に、直接国民が意思を出すことができるのは、選挙の時だけである。残りは「陳情」はできても「影響力の行使」はできないのである。はっきり言うが、エロの土曜日に様々、政治のことを言うつもりもないが、皆さんの意見を政治に反映したい場合は、しっかりと自分の意思を候補者に託すべきであると思う。
  まあ、明日は台風が接近して、うまく選挙の投票所まで行けないという話もあるが、万難を排してちゃんと言ってもらいたい。で、普段あらなば、つまり、昨日までであれば、政治的なことを言うのであるが、本日は「土曜日のエロ」であるから、今日ア「エロに寛容性のある候補者に投票をしてほしい」と思う。
  そのうえで、ある意味で「エロ」に関して寛容な候補が多くなっていただいて、そのうえでもう少し自由な状況を作り出してくれる人々に、政権をゆだねたいと思う。まあ、すでに感じているとは思うが、私がどの政党を支持しているかということなどは基本的には書かない。どこがダメ、とかこの政策はダメということはしっかりと書こうと思うが、残念ながら、「批判しかしていない」人々を政治家と認める気はしないのである。
  さて、まあ、明日選挙だからこのようになるが、やはり明日が選挙でも「土曜日はエロ」である。
  さて今回の選挙でも、「働き方」というのが非常に問題になっている。では今後AIの時代になって、「働き方」は変わるのか?もっと言えば、AIに仕事を取られてしまうのではないか?ということが考えられる。しかし、私から考えれば「AI」という機械と、人間というものとは根本的に違う。人間には「気まぐれ」があり、また「直観」が存在する。その直感、に関してどのように考えるのか。その「感情面」までAIはカバーできるのかもしれないが、ではその感情面を作り出す「エロ」にはどの辺まで対応できるのであろうか。
AI時代もなくならない?ポルノや殺人動画見続ける仕事
 世界中からネット上に投稿される残忍な動画やポルノ写真などを、一つずつ手作業で取り除く下請けの仕事が世界で広がっている。市民の目に触れないようにするためだが、投稿量は増える一方で、残忍な画像を大量に見るうちに病気になる例も出ている。
 毎朝8時過ぎ、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の家の書斎で、ロシェエル・ラプランテさん(35)はパソコンを開く。小学生の2人の子どもを学校に送り出し、家にはだれもいない時間帯だ。
 パソコン画面には、下着姿の女性がポーズを取っている写真や、裸の男性の写真などが次々と現れる。
   「適切」「不適切」
 写真のそばには、適否を判断するボタンが付いている。ラプランテさんは手慣れた様子で素早くボタンを押していく。1枚の写真にかけるのは1、2秒だ。
 戦場らしき映像が現れた。砂漠のような場所で、戦闘服を着た人がナイフを持って男性を押さえつけている。「中東かな。もしかしたら」。少し目をそらす。視界の隅で男性の首から鮮血が見えた瞬間、「不適切」のボタンをクリックした。
 「斬首映像はよく出てくる。今朝も一つ見た。同じ動画が繰り返し投稿される例もある。血が見えた時点で判断して、すぐ次の画像にいくようにしています」
 ラプランテさんがこの仕事を始めたのは10年ほど前。米流通大手アマゾンがネット上で提供するサービスに登録した。すると世界中の動画投稿サイトやソーシャルメディアから、規定に合わない動画や画像をチェックする下請けの仕事が入ってくる。子どもが幼いラプランテさんにとっては、いつでも好きなだけ働けるアルバイトだ。
 「児童ポルノから動物の虐待映像、戦場の斬首まで、あらゆる映像や画像を見てきた。子どもたちの目に触れさせたくないので、作業は、子どもが家にいない時間や寝た後に限っています」
 ラプランテさんの側には、どのサイトに投稿されたものかはわからない。ただ、動画や画像に会社名が書かれていることもあり、多くがソーシャルメディアやデートサイト、動画投稿サイトなどの発注だとわかるという。画面には「ヌード」「暴力」「薬物」など会社ごとに禁止項目が書かれており、規定に合うかを素早く判断していく。
 「裸の赤ちゃんの写真でも家族がお風呂に入れているなら児童ポルノとは言えない。魚釣りや狩猟の写真なら動物虐待とは言えない。文脈の中で写真を判断する必要があります」
 支払いは、1枚の写真につき、通常1~3セント(約1~3円)。動画の場合には1件10セントくらいが平均だという。時間があるときに、1日2~3時間、作業しているという。
 しかし、いくら削除しても残虐な映像やポルノ動画はなくならない。バイトとはいえ、徒労感はないのか。ラプランテさんはいう。「複雑な気分なのは確か。でも、こうした画像を他の人が目にしないですむように、私は自分にできることをやっているんだと思っています」(ロサンゼルス=宮地ゆう)
■世界中で10万人超、AIでは判断不可
 こうした仕事は「コンテンツモデレーター」と呼ばれ、フィリピンやインドなどに下請けに出されることが多い。「その数は世界中で10万人をゆうに超える」と話すのは、ネットセキュリティー会社を運営するヒマンシュ・ニガムさんだ。
 「広告収入で支えられているソーシャルメディアなどにとって、暴力映像やポルノがあふれれば、ブランドイメージにかかわる。なくそうと必死だ」
 人工知能(AI)による初期的なチェックも導入されているが、「AIは文脈や複雑な表現などを判断できない。この分野で人間の作業がなくなることはない」とニガムさんはみる。
 
朝日新聞デジタル 20171016
http://www.asahi.com/articles/ASKB64RRRKB6UHBI01L.html
 さて、AIではできない仕事というのが、まさに「コンテンツモデレーター」という仕事らしい。まあ、日本で言えば、「映倫」とか「ビデ倫」のような仕事であるが、ネットでそれらが手軽に見ること、広めること、またはアップすることができてしまうために、それらを膨大なネット上で見なければならないというような感じになっているのではないか。
  「AIは文脈や複雑な表現などを判断できない。この分野で人間の作業がなくなることはない」<上記より抜粋>
  つまり、「人間のことは人間にしかわからない」ということであり、実は「エロ」は現在嫌われているが、最も人間らしい仕事なのかもしれないと思う。確かにAIを搭載したロボットの「売春」が話題になったが、しかし、やはりAI搭載のエロビジネスはあまり面白くない。そもそも潜在的に「相手が機械である」と認識してしまうと、基本的には「自分がコントロールされている」というような感じになってしまい、興奮できないのである。
  同様に「文脈や仮表現、擬人化」など様々な表現がある人間の文化に、その中における人間の妄想力ということが必要であり、その妄想力をどのように考えるのかということが最も大きな問題になる。要するに「一定の環境下において同じ感覚を持っている人間でなければ、官能表現は甘受できない」ということになり、そのことがAIでもできるのか、ということが最も大きな内容になるのではないか。
  さて、そもそもなぜ「エロ」が仕事としていやらしく感じるのか。単純に、「人間が理性を失う」ということであり、その状況が「制御不能となる」ということになるのである。その内容から考えれば、「人間がエロによって制御不能になる」、これは何お誰彼構わず強姦するというようなことではなく、エロの行為をしているときに、理性が働かないということである。その意味において「人間が動物に戻る瞬間」であり、そのことを演出する「本能ビジネス」は、汚いものとして忌み嫌われる。しかし、実はAIにできない仕事とは「人間が動物になったときの行動」でしかないということになる。つまり「エロ」は、AIの範囲外ということになるのだ。
  ある意味で「AIにとられない職業」として、エロを見直してみてはいかがであろうか

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【2017総選挙の争点】 生活の要であるエネルギー問題

【2017総選挙の争点】 生活の要であるエネルギー問題
 さて最後に行うのがエネルギー問題ということになる。
  基本的に、エネルギー問題というのは、二つのことを考えなければならない。
  一つは、エネルギー資源を輸入に頼らなければならない日本にとって「持続可能で安価で安定的なエネルギーは何か」ということである。当然にその中には「天候などに左右されることなく、しっかりとした計画的に現在の製造業や生活水準を維持できる」ということが条件となる。
  もう一つは「地球環境にやさしい」ということを考えなければならない。当然に、火力発電ばかりで温室高雅化ガスが増えれば、当然に、地球環境が悪化するということになってしまう。それでは話にならないのである。
  つまり、「環境」と「安定的で持続可能」ということが優先されるものであり、そのうえで「事故が起きた場合」ということを考えなければならない。ちなみに「原子力発電」だけではなく、例えば火力発電が事故になって燃料が一気にも得た場合は、それはそれで大惨事になる。3・11の後木更津の化学工場が火災になり尤度k儒ガスが出たことがあるが、ほぼあれと同じ状況が予想されるであろうし、また、ダムが決壊した場合でも下流域全体に川の洪水と同じ災害が出るのである。つまり「人為的に自然に手を加えた場合は当然に大きな災害が発生する」わけであり、その大きさの問題ではないかという気がしてならない。その意味では「チェック体制」や「事故防止」ということをどのように考えるのか、ということがもう一つの課題であって、その事故防止策ができない場合にどうするのか、ということにしかならないのである。
  まさに「戦争反対」として「今まで戦争がなかった」ということを言うのと同様に、「原発事故」「火災発電所事故」「ダム決壊」ということになれば「3・11まで事故が起きなかった」ということになるのではないか。同様の理論がなぜ適用されないのかなどの論理性も必要になってくるものだ。
  そのうえで各党のエネルギー体制を考えてみるべきではないか。
エネルギー
◎自民党
原子力は重要なベースロード電源と位置づけ。安全性を最優先し、原発の再稼働を進める。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制を両立。
◎希望の党
2030年までの「原発ゼロ」を目指す。再生可能エネルギー比率を30%まで向上させる。「原発ゼロ」の方針を憲法に明記することも検討する。
◎公明党
原発の新設を認めない。省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化を図り、原発に依存しない社会「原発ゼロ」を目指す。
◎共産党
原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに。原発輸出はやめる。2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。
◎立憲民主党
再稼働は現状では認められない。原発がなくても日本経済は成り立つ。具体的なロードマップを示し、原発ゼロを実現する「原発ゼロ基本法」を策定。
◎日本維新の会
原発再稼働には、世界標準の安全規制や原子力損害賠償制度の確立、「原発再稼働責任法」の制定などが不可欠。現在の核燃サイクル事業は廃止する。
◎社民党
「原発ゼロ」の実現。原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。再生可能エネルギーの割合を、2050年までに100%とする。
◎日本のこころ
公約に記載なし
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 さて、まず日本のこころに関しては基本的に記載がないので言及しないことにする。
  そのうえで、原発の推進派は自民党と維新の会ということになる。基本的に、「原発ゼロ」といいながら「温暖化委対策」などはあまり触れられていないところが大きな問題で、そのようさ政策に言及しているのは共産党だけである。「再生可能エネルギーを40%」というのは画期的であるが、再生可能エネルギーも様々な問題があること、その問題に対して基本的には対処できていないことなどには言及していない。
  基本的には原発も含めたエネルギーミックスというのが「化石燃料からの脱却」という意味では必要であり、再生可能エネルギーを推進するならば蓄電池が必要になってくる。そのうえで、その蓄電池の開発であれば「銅」の生産が必要でありその銅はすでに世界の地上で生産できていないという現実をどのようにとらえるのかということを考えなければならないであろう。
  他の党、つまり希望の党・公明党・社民党・立憲民主党に関して言えば、「反対」はしているが、その代わりの政策を全く分かっていないということになる。これでは話にならない。そもそも「南シナ海が中国の軍隊でおおわれている」状況で、火力発電の資源をどのように確保するのか、ということが最も重要であり、そのことが検討されていない政策は「資源が中国の戦争状態などシーレーンの問題で輸入できなくなった場合に、日本はエネルギーを失う」ということになるのである。
  まあ、要するに、エネルギー政策と、安全保障と外交問題は一緒に議論されるべきであり、その辺のことが切り離されて「原発反対」といわれても、日本の有権者は日本の将来像を描けないのである。
  もう一つ、3・11で福島の原発が事故があった。もちろん福島県の被災地の人々は多くの犠牲を払ったが、では、それ以外の地域の人々は、何が変わったのであろうか。もちろん「地域の人を見捨てるような行政はいけない」のであるが、一方で、被害が予想されている人々に対して、そのことを予告する、ということも可能であるはずであり、事故が起きない間に、そのことを考えるということもできるはずではないか。そのような「経験を生かした日本人のエネルギー対策」がなぜできないのか。責任と賠償ばかりで、そのことを将来に役立てようという子ことが全くないということが、非常に残念ではないのか。反対ばかりではなく「科学技術に投資して、原子力を安全なものにする技術開発を2050年までに行う」というような宣言が出せる政党をのぞむものであるが、残念ながら、今回の総選挙でそのような画期的な政策を出した政党はない。

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【2017総選挙の争点】 憲法改正

【2017総選挙の争点】 憲法改正
 憲法といいうのは、何か日本では「金科玉条」のごときもので、変えてはいけないというようなことを言う人がいる。まあ、一部の「憲法学者」は、憲法が変わってしまえば、自分が今まで学んできて研究してきた憲法がすべて「水泡に帰す」のであり、そのようなことは許されないであろう。しかし、本来であれば、「時代や科学の進歩に合わせて憲法は帰るべき」という気がしてならない。
  あえて「炎上」思想なことを言うとすれば、昭和天皇が下血され、ご病気になられたときに、意識がない状態で天皇を譲位することができなかった。昭和22年、日本国憲法が発布されたときに、現在のような医学の進歩が予想され、「意識がないけれども生きている」とか、天皇陛下がそうということではないが、例えば認知症になってしまっても生きていて天皇の儀式を継続するというようなこと、あるいは、薨去された三笠宮寛仁殿下(俗に髭の殿下といわれてい親しまれていた)のようにご病気により声を失ってしまっても、公務を続けるということが予定されていたであろうか。そう考えれば、医学の進歩から「天皇が体調や意識の問題から譲位できるシステム」に変えるべきではないかという気がしてならない。これは、より一層医学が進めばより深刻な問題になるであろう。
  憲法というのは憲法9条しかないわけではない。多くの条文の中に、時代にそぐわない内容もあるということがあり、その内容を時代に即し、国民のために見直すということは、最も重要な政治家の責務ではないかという気がしてならない。
  日本は、根本の法律を変えず、解釈によって何となく変えてゆくということが得意な民族である。そのためにm、大宝律令が明治時代まで生きていた。明治維新では、タイ法律用の両館に合わせて様々な公務を行っていて、「大蔵卿」「兵部卿」というような役職があったのだから、なかなか大変なものである。しかし、解釈「改律令」で、「征夷大将軍」という「武家の棟梁」を作り出し「令外官」として、それを運用していた。1192年鎌倉幕府海幕から1867年の徳川慶喜による大宝律令まで、途中、建武の新政と戦国時代少々途切れているが、基本的には征夷大将軍が幕府として政治を行っていたのである。
  さすがに現代はそうはいかない。それでも会社などで、あまり役職のない「お局様」や「秘書」あるいは「社長の息子」などが妙に権限を持っているということがあるが、さすがに政府もそのような実質はあっても、それでは現代は通らないのである。
  そこで、当然に時代に合わせて憲法改正が必要である。
憲法改正
◎自民党
自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消などを中心に、党内外の議論を踏まえ憲法改正を目指す。
◎希望の党
自衛隊の存在は国民から高く評価。憲法に位置付けることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めて判断する。
◎公明党
憲法に自衛隊の存在を明記する案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊を憲法違反と考えていない。
◎共産党
無制限の海外での武力行使を可能にする9条改悪に反対。別の項目で自衛隊の存在理由が明記されれば2項が死文化する。
◎立憲民主党
理念なき憲法改正が叫ばれている。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安保法制を前提とした憲法9条の改悪と闘う。
◎日本維新の会
国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正。教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置も。
◎社民党
安倍首相の改憲案に反対。9条の平和主義を守る。教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には、憲法改正は不要。
◎日本のこころ
「自主憲法の制定」を掲げる。長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした、日本人の手による自主憲法制定を目指す。
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 さて、上記に書いたように「憲法改正」は時代に合わせて帰るものであるということを言った。逆に言うと、憲法改正に対する考え方は「各党が時代をどのように見ているか」そして「日本の将来がどのように先に進むと考えているのか」ということ之指針になる。
  その意味で「時代の進歩」を全く感じていないのが共産党と社民党と立憲民主党いうことになる。まあ、はっきり言って「憲法は第9条しかない」と思ているか、あるいは時代の流れなどに関係なく憲法を考えることができないということになっていて、完全に思考停止しているとしか言いようがない。まあ、9条も大事であるが、そもそも昭和20年の日本の置かれた国際状況と、それから70年以上たった現在の国際状況とが同じと考えていること自体が「滑稽」としか言いようがない。本来であるならば「検討した」上で「現在も同じ」というようなことを言うしかないのであるが、ではその時に、中国や北朝鮮が核ミサイルを持ち日本の上空を飛ぶというようなことが想定できたのか、日本のエネルギー資源や食料が、海外から輸入されて、それがアフリカや中東からの輸入が止まったら日本の生活水準を維持できなくなるというような状態であったのか。それ躯体のことも判断できない政党であるということ、時代を見通すことができない政党であるということが言えるのかもしれない。
  同様に希望の党も公明党も9条と自衛隊しか言及していないのは残念である。やはり子の政党も「視野が狭い」としか言いようがない。憲法のほかの部分も考えなければならないのではないか。
  その意味では自民党と維新の会は「教育」「参議院の定数」なども視野に入れている。
  その政党も「第一章天皇」に全く言及していないのは残念としか言いようがない。今後このような状況の時は「その政党の視野」をしっかりと見極める材料として憲法改正の政策を見るべきではないのか。

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【2017総選挙の争点】 北朝鮮と安全保障

【2017総選挙の争点】 北朝鮮と安全保障
 今年になってから、北朝鮮のミサイルが日本を脅かしている。それだけではなく、中国の南シナ海の環礁埋め立てと軍事要塞化はかなり進んでいるといわざるを得ない。日本の周辺国家が、そのような状況になっている中で、日本の残前補償をどのように考えるのかということが、大きな問題いなる。
  さて「安全保障」とは、クラウゼヴィッツの戦争論を考えた場合には、間違いなく「外交の延長線上」であるということがあり、その先には「戦争」ということがあげられる。また戦争ということに関しても、ある程度d南海がある。基本的には「情報戦」「ハッキング戦」そして「テロ」「工作」「内戦」そして外部との戦争というような感じであろう。
  このように考えた場合、「安全保障条約」というのは「戦争」には対処できるが、上記に挙げたそれ以外のことに関しては対処できない。なぜならば、日本が放棄したのは「戦争」であってそれ以外の内戦やテロなど、ましてや内戦やハッキングなど武力行使を伴わないものに関しては全くの無力であるということになる。
  では、そのことに対処できるのか。日本人の多くは大きな錯覚をしており、アメリカが世界最強でありなおかつアメリカが世界を導いてそれをすべて使って日本を守ってくれると思っているのである。
  では、逆に「日本は金を払っていれば、アメリカ人の血が流れアメリカ人が命を失っても守られる」とでも思っているのか。アメリカ人はそこまでの義務を負っているのか?もっと言えば、「日本は金でアメリカ人の命を買うことができるのか」ということになろう。まあ、それは素晴らしいが、しかし、金にそこまでの価値はないのである。
  ではなぜ日本は守られているのか、そしてなぜ日本は今まで戦争に巻き込まれもしていないのか。それは、「日本がテロなどを超す価値がない」からにすぎないのである。
  さて、このような中での衆議院総選挙である。
  各党が「どのようにして日本人の生命と財産を守るのか」ということが大きな問題になる。もちろん「外交と対話」ということを行うことも可能だ。しかし、1990年代より北朝鮮とこれだけ対話を続けたにもかかわらず、また日本だけではなく六カ国協議などを行ったにもかかわらず、現在のように北朝鮮の核開発は終わっていない。そのことを考えれば「対話」ということを主張する場合は、今までとは異なる具体性が必要になってくるのではないだろうか。それが政策である。
安全保障
◎自民党
北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導。全ての核・ミサイル計画の放棄を目指す。「イージス・アショア」の導入も含め、ミサイル対処能力を向上させる。
◎希望の党
緊張高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安保法制は憲法に則り適切に運用。北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段。
◎公明党
北朝鮮対応は「対話と圧力」「行動対行動」の下、核・ミサイル・拉致問題の解決を目指す。平和安全法制の適正な運用を積み重ねる。日米同盟の強化に取り組む。
◎共産党
安保法制の廃止。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。北朝鮮への対応では、「対話否定論」ではなく、「対話による平和的解決」を図るよう政府に求める。
◎立憲民主党
領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化で、専守防衛を軸に現実的な安保政策を推進。2015年に強行採決された安保法制の問題は、うやむやのままとなっている。
◎日本維新の会
集団的自衛権行使の要件を厳格化し、日本周辺の米軍防護に限定。ミサイル防衛体制を強化。北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化。日米地位協定の見直しも。
◎社民党
安保法制の廃止。日米地位協定の全面改正。北朝鮮対応では、米国追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決を目指す。
◎日本のこころ
巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有を主張。「THAAD(サード)」や「イージス・アショア」などの新型迎撃ミサイルの即刻配備も求める。
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 さて、各党の内容を見てゆくことにしよう。
  まずは自民党と公明党の与党である。与党の二党は、基本的には「対話と圧力」及び「圧力」という言葉を使っていることが特徴になる。基本的には「対話」で解決する以外、日本に選択肢はない。なぜならば軍事によるオプションがないからである。よって「圧力」ということしかないのであるが、残念ながら、日本は拉致問題そのほかで単独でできる圧力はすでに終わっているということになる。そのために、「国際社会による圧力強化を主導」(自民党)というような形にしかならないのである。
  一方、まったく「対話だけ」としているのが共産党であろう。そのうえで「集団的自衛権撤回」など、完全に郡司を否定しているのが特徴であるが、残念ながら、これらの表法では日本は平和になれない、。90年代より対話をしてきたにも関わらず、その対話の結果が出ていないことにまったく触れていないのも、「無責任な政治」という印象になる。
  一方何を言っているのかよくわからないのが、維新の会と希望の党であろう。「ミサイル防衛体制を強化。北朝鮮問題解決へ、日米韓中の連携を強化」(維新の会)というのは、連携を強化して日本は何をするのかがよくわからない。結局すべてのトピックを言うために統一性がなくなってしまっているという印象がぬぐえない。「北朝鮮への制裁や圧力はいたずらな挑発でなく、対話を導く手段」(希望の党)も、一度圧力をかけたとして、それがこじれた場合にどのように防衛するのか、全く何も書いていない。もっとひどいのが立憲民主党で「2015年に強行採決された安保法制の問題は、うやむやのままとなっている」というような主張で、日本の安全を守れるのかはかなり不安定であるといえる。
  一方これを進めているのが日本のこころである。「巡航ミサイルをはじめとする「敵基地攻撃能力」の保有」ということを主張している。戦争になってしまうという話ではなく、相手の武力がなくなれば戦争にならないという「一歩先の自衛権」を推進しているということになるのである。もちろん、これならばアメリカとも共同歩調をできるし、日本を守ることができるということになる。
  これらの主張はあくまでも現行憲法下での内容ということになるので、その行動や公約には制限があるということになるが、その内容をいかに考えるのかということに関しては、皆さんお主義主張に任されているのではないか。いずれにせよ、単に他党を批判するだけで、具体性のない安全保障条約は何の意味もないということを考えるべきではないか。

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【2017総選挙の争点】 経済政策についての展望

【2017総選挙の争点】 経済政策についての展望
 次の日曜日10月22日に、総選挙がある。私のブログでは、終始、選挙は政策で選ぶべしということを伝えている。しかし、それでいて政策に関して何も言わないのは問題があるのではないか。ということをいつも思っているので、本日から金曜日まで、主要政策四項目について、私なりの考えを見てみようと思う。いつも野党に対しては厳しい意見をしているが、それだからといって必ずしも自民党や公明党に対して手放しで支持しているわけではない。
  ちなみに「安倍政治を終わらせる」などの言葉は、全て「政策ではない」ということをしっかりと認識していただきたい。本来そのように言うならば「安倍政権のやってきたこのような政策を中止し、このように変革する」というような言い方になるはずであるが、残念ながら、そのような理性的なことを言うこともなければ、「終わらせる」とした後にどのようになるのかが示されたこともない。はっきり言ってこれらは「讒謗」でしかなく、「政策」ではないのである。
  そこで、今回は、どの政策を考えたらよいかということを考えてみたいと思う。
  初回の今日は、「経済政策」に関して考えてみる。
  まず大前提として、「政府は経済の主役ではない」ということを認識しなければならない。あくまでも経済の主役は民間が行うものでしかい。日本は中国のような「統制経済」ではないので、政府が経済に下院世することは、為替以外には直接的ない関与をしない。つまり、日本における「経済政策」は、「許認可」「税制」「補助金・助成金」の三つに限られるということになる。あとは「政府」ではなく「日銀」によって「公定歩合などの金利政策」と「市場資金流通」などが行われるものであり、株価などは「それらの政策の総合的判断と民間の『気』によって得られた結果」ということになる。
  つまり、「景況感が伝わってこない」というようなことを報道している人もいるが、実際のところは、「企業までは来ているがそれが給与に反映されていない」ということに他ならないのである。
  では、その前提の上で各党の経済政策を見てみよう。
経済政策
◎自民党
消費増税に伴う増収分の使途を変更。2020年度までに、3─5歳児すべての幼稚園・保育園の費用を無償化。「人づくり革命」へ2兆円規模の政策パッケージ策定。
◎希望の党
消費増税は凍結。大企業への内部留保課税を検討。ベーシックインカム導入も。日銀の緩和策は当面維持する一方、円滑な出口戦略を政府・日銀一体となって模索する。
◎公明党
消費増税に伴う増収分の使途を変更。2019年までに、すべての0─5歳児を対象とした幼児教育の無償化を実現する。給付型奨学金、授業料減免枠の拡充を目指す。
◎共産党
消費増税は中止。大企業や富裕層優遇の税制を抜本改革。幼児教育・保育の無償化と高校授業料の完全無償化。待機児童問題では30万人分の認可保育所の増設も。
◎立憲民主党
アベノミクスの成果は上がらず。将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%にはできない。児童手当・高校授業料無償化とともに所得制限を廃止する。
◎日本維新の会
消費増税は凍結。国会議員の定数・報酬の3割削減などの改革で財源捻出。幼児教育の完全無償化、大学授業料の無償化を掲げる。高齢者の学び支援に「クーポン」も。
◎社民党
消費増税には反対。税制や歳出面での改革などを通じて財源確保。年金、医療、介護の立て直しとともに子育て支援も充実。時間当たりの最低賃金1500円を目指す。
◎日本のこころ
消費税マイレージ制度(消費税を積み立てて将来還付する仕組み。還付率は所得や消費金額などで決まる)の導入を掲げる。消費意欲の喚起と安心の社会保障を目指す。
ニュースウィーク20171010
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8624.php
 ニュースウィーク日本語版から、各党の政策の一覧を出した。
  「消費税」に関しては自民党と公明党と日本のこころが増税派、残りが増税反対ということになる。しかし、この中で希望の党と立憲民主党に関しては、2012年の野田政権の時に増税を決議した人々であり、共産党や維新の会のそれとは少々事情が異なるということになる。
  もともと、今回の増税に関しては野田首相の時に2013年に8%、2018年に10%としたものを、安倍政権になって先延ばししたものである。現在なぜその話が出ているのかよくわからないが、基本的には2012年の財政計画と、それに従った経済成長が遂げられているかということが重要になるのであり、同時に、その「停止条件」は、「リーマンショッククラスの経済停滞」ということになっている。そのように考えた場合に、リーマンショッククラスの経済停滞が存在し無いし、また景気も株価が2万円を超える状況になり、当然に消費税は「野田首相の決定に従って」上げなければならない。
  日本の場合は選挙で政権が変わっても、それは革命などが起きたのとは異なるので、政策の継続性ということを考えなければならないのではないか。そのように考えた場合に、安倍政権五年間で、けいざいせいちょうがなされたばあいは「消費税上げる」ことが義務付けられており、そのことを提案した野田とその可決に賛同した議員が連帯して責任を負うべきであると考える。
  そのうえで、「その後の経済成長」をどのようにするかということであろう。
  自民党は「人づくり」公明党は「育児無償化と学業無償化」、希望の党は「ベーシックインカム」つまり、「永遠のばらまき」であり、共産党は「富裕層増税」と「育児無償化」、立憲民主は「所得制限敗死の学業無償化」、維新は「議員定数削減」、社民は「最低賃金1500円」こころは「消費意欲の喚起」となっている。
  さて、この中でおかしいのが希望の党といえる。「永遠のバラマキ」をしながら「財源である消費税は否定」ということで、財源無き人気取り政策ということになっており、他のところも「消費税なし」ということは「財源」をしっかりとて維持しなければならないにもかかわらず、それが提示できていない。これでは経済政策がおかしな話になる。
  基本的に「共産主義」の人々は、「金は平民から没収するもの」というようなことを考えていることから、現在「消費税増税なし」といえども、まったくそのようにならなかったことは民主党政権時の状況で明らかであり、そのことは野田首相が消費税増税をしたことでも明らかなとおりである。嘘つきを二度信用するというのは。基本的には日本人の性格に会うものではない。その批判を逃れるためには、しっかりした財源論が必要であり、その財源論のない経済政策は「行われない」「国民をだますための餌」ということにしかならないのである。
  さて、私は生活者のイメージから消費税増税はあまりうれしいとは思っていない。しかし、同時に「論理性のない政治」はあまりよろしいことをうまない。つまり、野田政権の時に掲げた財政計画を明らかにし、そのうえで、その時の判断の間違いを指摘する以外には、論理性がないということになる。それ以外になると、「消費税を増税した時の経済政策」を考えるべきであり、その考えの「財源」がしっかりとできているかということ、そしてもう一つは、ここで話している財政政策が、他の政策と連動しているか問うことが大きな問題いなるのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(365) 選挙前の党首討論を企画しながら政策を聞くことのできないマスコミの「取材の劣化」

マスコミ批判に関する一考(365) 選挙前の党首討論を企画しながら政策を聞くことのできないマスコミの「取材の劣化」
 あえて「自民党を批判するな」というつもりは毛頭ない。基本的に自民党を嫌いない人も、また、安倍さんを嫌いな人も、世の中にいておかしくないし、そのことが感情論であって、論理的に好きでないという人も世の中にいることは間違いがないであろう。人間であるから好き嫌いというものが存在し、その好き嫌いの原因の中においては「生理的に」というような内容の者も少なくないことは認識しているのである。そしてそのような内容から選挙や投票活動を行う人がいてもおかしくない。それは「自民党」というようなことであっても、「立憲民主党」であっても、同じであって、共産党の志位和夫委員長や、立憲民主党の枝野幸男代表に対して、そのように考えていても同じであって、何ら問題がない。
 有権者における投票基準というのは「思想信条の自由」の範囲の中であり、その原因をすべて政策や日本の将来に関する内容にする必要はないと考えている。1億近い日本人有権者のほとんどが「政策」を考え「国際情勢」や「国民生活」を加味して行われるとは考えていない。
 しかし、政治における総選挙はAKBの総選挙とは全く違い、人気投票でもないし、そのことで、解散総選挙がなければ4年間の日本の将来が決まるのである。そのために本来は「人気投票」ではなく「政策」で選んでもらいたいものだと思う。
 そのために当然は「マスコミ」「メディア」は「政策」を中心に「この政党に任せたら将来このようになる」ということを中心に報道すべきであり、それ以外の内容を報道すべきではないということになろう・
 しかし、今の日本のマスコミはそのような「当たり前の日本の政治」に関する報道ができないらしい。本当に困ったものであるが、そのようなことができないということを隠しもせずまた、そのことを隠しもせず、まったく恥ずかしいとも思わない。
 恥ずかしいと思わなければ「直す」ということをしないのが人間であるといえる。そのように考えると、日本のマスコミ、特にここに書かれている朝日・毎日という二つの新聞は「絶望的」ではないかということになる。。
党首討論「モリ・カケ」で「場外戦」 朝日・毎日の追及を産経は「会場失笑」「仮定で反省要求」
 与野党8政党による党首討論会が2017年10月8日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、消費税率の引き上げや憲法改正などをめぐり議論が交わされた。
 主な論点のひとつが、森友・加計学園問題。今回、安倍晋三首相が解散に踏み切った理由は「モリ・カケ隠し」との見方もあるため、野党の党首から追及が相次いだ。朝日・毎日新聞の記者からも激しい批判が飛んだが、安倍首相は「朝日新聞は八田さんの報道もしておられない」と応戦。
 産経新聞は討論会を報じる記事で両社の批判について「強弁に会場失笑」「仮定で反省要求」と指摘するなど、メディアを巻き込む形で応酬が展開されている。
   野党・メディア批判で応酬
 希望の党の小池百合子代表は前日の10月7日に行われた「ネット党首討論」では安倍首相への直接の批判は「封印」していたが、今回の討論会では一転。小池氏が「モリ・カケ」追及の口火を切った。
 「情報公開が足りない」「十分な納得が国民の間にいっていない」と批判すると、安倍首相は、一部説明が足りなかったとして反省の余地はあるものの、
 「予算委員会で明らかになったことは、前川(喜平・前文部科学事務次官)さんも含めて『私から言われた』『私が関与した』といった方は一人もいないということ。民間議員の八田(達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長)さんや原(英史・同委員)さんは口をそろえて一点の曇りもないと明確にされている」
 「愛媛県の加戸(守行)知事も、ずっとこの問題に取り組んできて門を開けようとしてきた。行政がゆがめられたのではなく、ゆがめられた情勢が正されたと言っている」
と反論。続けて、
 「報道されなかった部分も含めて予算委員会をすべてご覧になられた方はかなり納得していただいたのでないか」
 と述べた。
 次いで、共産党の志位和夫委員長が、冒頭解散をした理由は「モリ・カケ隠し」以外にない、と断じて追及。安倍首相は
 「北朝鮮の脅威において、私たちは圧力を高めていくなかでこの問題を解決していくという明確な方針を示し、その上で11月にやってくる(米国の)トランプ大統領、あるいはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、EAS(東アジア首脳会議)の会合において、世界の首脳たちにこの姿勢を示していきたい」
 「少子高齢化は待ったなし。今年中にパッケージをまとめなければ、間に合わないというなかで、消費税の使い道を問うた」
 と応じた。
 最後は、社民党の吉田忠智党首。モリ・カケ問題をめぐる国民の疑念が晴れない最大の原因は、それぞれの「キーパーソン」が国会で発言をしていないため、として安倍昭恵夫人と加計学園の加計孝太郎理事長の証人喚問を要求した。
 安倍首相は、八田氏や加戸氏など、第三者が明確に疑惑を否定していることを改めて指摘し、
 「こうした発言が野党の皆さんから無かったことにされているし、なかなか報道されない。そのため、理解してもらえない状況になっている」
 などと野党側に「反撃」。昭恵夫人の証人喚問については「私が代わって十分にお話をさせていただいた」。加計氏は「ご本人が決めること」とコメントするにとどめた。
   朝日新聞の報道姿勢を問題視
 さらに、記者からの質問の段になっても、モリ・カケ追求は続いた。
 毎日新聞の倉重篤郎・専門編集委員は
 「最高権力者である総理大臣のお友達を優遇するとして(モリ・カケには)共通点があると思う」「優遇されたことについて安倍さんはこれまであんまり何もおっしゃっていない」
 などと指摘。
 安倍氏は、まず「籠池(泰典・前森友学園理事長)氏は私の友人ではありません」と否定し、加計氏については「私が影響力を行使したことは全く証明されていない」。
朝日新聞の坪井ゆづる論説委員も疑惑を糾弾。小池氏同様に、説明の不十分さを指摘した。 安倍首相は、
 「朝日新聞は、八田さんの報道をほとんどしておられない。しているというのは、ちょっとですよ。ちょっとですよ。ほんのちょっと。アリバイ作りにしかしておられない。加戸さんについては証言された次の日には全くしておられない。批判があったから投書欄等で載せておられる」
 と、同紙の報道姿勢を問題視。坪井氏が事実でないと反論すると、安倍首相は「ここは大切なことですから、ぜひ皆さん、調べていただきたい」と呼びかけた。
   朝日vs安倍首相に「会場失笑」
 朝日新聞は翌9日の朝刊総合面(東京本社14版)で、「3月以降 10回以上掲載」との見出しで、安倍氏の発言に反論している。
 記事では、八田氏の国会での答弁や、内閣府のウェブサイトで公表された見解などを17年3月以降、10回以上掲載したと主張。加戸氏についても、閉会中審査が開かれた翌日(7月11日)の朝刊で、同氏の発言を引用するなどして報じたとしている。
 こうした朝日・毎日と安倍首相の丁々発止に対し、産経新聞は9日朝刊の総合面(東京本社15版)で、「加計問題で噴飯質問」と題した阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員名義のコラムを掲載。両紙の質問を批判した。
 阿比留氏のコラムでは、朝日・坪井氏が繰りひろげた応酬に「会場失笑」として、
「(朝日が)前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である」
 と指摘。毎日・倉重氏については、
 「事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない」
 などと、皮肉っている。
J-CAST ニュース 20171009
https://www.j-cast.com/2017/10/09310663.html
 あえて繰り返すが、マスコミの人以外、この文章を読んでいる人がすべて「政策」で物事を決めるということを言うつもりはない。実際に、現在の小選挙区制の場合は、国民有権者の政治的選択肢が小さくなってしまい、イエス・ノーの二つでしか物事を判断できない。何か違う意見がある人は、その違う意見に関して全く話にならないことになるのである。
  さて、あえて言うが「スキャンダル」は、過去のことである。そのためにこの「森友・加計疑惑」であっても、山尾志桜里の「不倫」であっても、そのことは「過去」でしかない。つまり、本来は今後の将来の日本のことを話す場においてスキャンダルを持ち出すこと自体が、まったく意味がない。その意味がないことを選挙で行っていること自体が「バカ」というか「選挙を知らない」ということでしかない。単純に「このようなことをする人に任せられるか」というような「印象操作」でしかないのであるが、小選挙区で戦っている多くの議員にしてみれば「首相のスキャンダル」と「各候補の政治的首相」は全く同列に語れるようなものではないし、そもそもそのようなことを語るような状況ではないのである。
  そのうえ「森友・加計疑惑」は、「事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない」<上記より抜粋>であり、そのような感じで「将来の日本の姿や製作を聞きたい有権者」からすれば時間的に邪魔でしかなく、また、「国民の選挙の時に政策を聞く権利」を著しく阻害しているということになる。
  はっきり言って、そのような「メディア」は、少なくとも政治報道から引退し、完全に「ゴシップ」だけの新聞ということになればよいのではないかという気がする。はっきり言って退場すべきであり、また、そのようなメディアを読んでいる有権者も、はっきり言っておかしいということにしかならないのである。
  日本をよくするために、「スキャンダル」ではなく「政治」「政策」を聞く耳を育てるべきであり、そうではない新聞やメディアの報道に退場宣告を出せるようになるべきである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 7 プーチン大統領の中東戦略と翻弄される英米

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
7 プーチン大統領の中東戦略と翻弄される英米
 プーチン大統領が最も気を使っているのが中東情勢であると思います。
  もともと、中東というのは、過去何度も中東戦争が起き「世界の火薬庫」といわれているくらいの場所ですから非常に大きな問題になるということになりますね。
  このように言うと「中東とロシアは距離が遠い」というようなことを言う人も少なくありませんが、実際に考えれば、そんなに遠くありません。
  ロシアは、旧ソ連時代から、中央アジア、中東とはかなりさまざまな深い関係があったのです。
  そのうえ、イスラム教とロシアの関係もあるので、実は中東はロシアにとってかなり大きな問題になるのです。
  1980年代、旧ソ連はアフガニスタンに侵攻します。
  また、イランイラク戦争では、シーア派のイランを支持し、アメリカの支持するイラクと対立することになるのです。
  そして、その旧ソ連の入ったところからテロリストが発生するという感覚になります。
  そもそもイスラムテロというのは、イランのシーア派過激派が1980年代から90年代にかけては最も主流であったのです。
  またアフガニスタンの「タリバン」といわれる勢力は、今でもアフガニスタンを中心にしたテロリスト集団であり、その処理に関してはアメリカ軍やイギリス軍がかなり多くの犠牲を払っています。
  このように考えると、といってもここに書いたのは、ソ連時代の者ばかりですが、ロシアが中東に介入すると、そこに何か波風が起きるということになります。
  この関係が、最も大きな問題なのです。
  そもそも、中東という場所は、もともとは、ヨーロッパの植民地が入り乱れているところです。
  そのうえ地下資源が豊富でなおかつ、宗教がイスラム教ということで、ヨーロッパの人々からすればさまざまな面で「理解ができない」ところがあったと思われます。
  第二次世界大戦以降、この中東の植民地が徐々に外れてゆくようになりました。
  しかし、その中においても、やはり旧宗主国などとはかなりの影響力があったことは、現在のアフリカなどを見てもわかる通りです。
  アフリカや南アメリカの場合は、言語や行政の仕組みが基本的には欧米が植民地にしていた時の制度をそのまま使っていたのに対して、中東は、基本的には、アラビア語とコーランを中心に政治や文化を行っていた。
  そのために、アフリカほど宗主国の影響はないものの、やはり、その中で独立ということになれば、なかなかうまくゆかないのです。
  要するに、「独立」をしたとしても「経済」「貿易」などの国民生活面や「外交」「防衛」という部分では、なかなかうまくゆかなくなるというのが、基本的に・・・・・・・
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お手軽に政党を作って人気がなくなれば使い捨てをする「小池百合子」という政治家の「消費は美徳」

お手軽に政党を作って人気がなくなれば使い捨てをする「小池百合子」という政治家の「消費は美徳」
 「政界渡り鳥」という異名が言われたのはいつのころであったか。最近は、時間と情報の流れが早すぎて、それらの言葉ですら聞かれなくなってしまった。中曽根首相が首相になったころは「風見鶏」などというような言葉がはやり、自民党内の主要派閥のどこにくっつくかというような話であったが、日本新党の細川内閣以降、小選挙区制で二大政党制をうたいながらも、野党側がはっきりした政党を作り出すことができず、そのために野党が乱立し、または、離合集散してしまっている。
  これは野党が「革新系」と「保守系」が混在してしまっているために、結局政党でありながら統一した綱領や政策をもつことができず、そのために、選挙の時だけ「反自民」で統一し、政策を出すときになると、「反対」はできるが「対案」はできないという情けない状態になる。とはいえ、小選挙区制であれば「自民党」という与党にい対抗する野党が統一しなければ、票数が分散して勝つことができない。そのために「基本姿勢」が違っても、統一せざるを得ない。しかし、我慢できないということになると徐々に離党者が出て、そのことから、政党の離合集散が繰り返されてしまうのである。まあ、はっきり言えば「政党」なのに「政策や綱領の統一性」が重視されない政党を作ってしまうことが原因なのだが、それを改めるつもりは全くなく、単純に国会の審議でも反対意見を言うだけで、建設的な議論ができないのである。
  さて、そのような状態で、離合集散を繰り返す野党の中で、うまく権力者にすり寄り、その権力者の間を渡り歩く人々のことを「政界渡り鳥」と呼称していた時代があったのだ。もちろん、そのような人物は少なくなかった。しかし、都知事の小池百合子は、まさに「政界渡り鳥」という呼称にふさわしい人物である。
  さて「渡り鳥」というのはどのような特徴であるか。一つは「義理をあまり感じない」ということになる。当然に、それまで世話になった人間関係に義理立てていては、新たな権力者のところに行くことができないのであるから、義理などは感じている必要はない。また、渡り鳥であるから本来は「立つ鳥跡を濁さず」というような感じが望ましいが、しかし、実態は「旅の恥は掻き捨て」というような状況になっている。もちろん政治家であるから地元の有権者の間には人気があっても、政界ですべての義理を尽くす必要はないのであるが、しかし、その辺がうまくゆかないところは、人間の品性が出てきてしまうということになってしまうのである。
小池氏、希望代表辞任へ…都政に専念
 希望の党の小池代表(東京都知事)は、党執行部人事が14日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、周辺に伝えた。
 小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表を続けていたが、都政に専念する必要があると判断したとみられる。
 小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年9月25日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選は50人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。
 
11/14(火) 15:02配信 読売新聞
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00050052-yom-pol
 
 
  今日は、記事が短いので、何とも言いようがないのであるが、まあ、希望の党を立ち上げた小池百合子都知事が「都政に専念する」というようなことから、希望の党の共同代表を辞任するそうである。
  まあ、地方首長が国政政党の党首をやった例は、維新の会の橋下徹・松井一郎が有名であるが、歩いて度全国区的な人気があれば、それでも、発信力などがあって、うまくゆく可能性が高い。もちろん、その政党の構成員と、代表との間に意思の疎通も必要であるし、また、それなりの政策と方向性が一致して中ればならないのである。
  しかし、希望の党は9月25日にその政党としての立ち上げを行いながらも、その後その政策などの方向性が一致していない状態が続いた。もともとは政策とか改革ということが重視された政党であったが、一方で、民進党を率いれ、その政党がいつの間にか民進党の亜流の政党になってしまったのである。そして、その民進党を入れたことによって政策がぶれてしまい、そのうえで、国民の支持がなくなってしまったら、さっさとその希望の党を捨ててしまうという。もちろん、共同代表の玉木雄一郎がいるが、実際には都民ファーストからの引継ぎの人々はいなくなってしまい、まさに、小池百合子の政党に対するイニシアティブがなくなってしまったということになる。
  さて、この件は「政界渡り鳥」が、いつの間にか「政界渡り鳥の宿り木」になってしまったという感じである。もっと言えば、「裏を狙って貼っていた政治家が、自分が表になってしまったときに、まったくイニシアティブをとることができなかった」という状況を意味しているのであるから、なかなか面白い状態ではないか。本来、自分の政策などがあればそれを通せばよいのに、もともとが渡り鳥で「自分のアイデンティティが存在し無い」状態であるために、「宿り木」になりながらも「民進党から来た議員を消費する」つもりでいたということになる。まさに「他人の信用や資金を消費する」ということが重要であり、自分で何かをするというような状況を作り出すことができないということにしかならないのではないか。
  しかし、そのような状態は本来「政治家として恥ずかし」状態であるにもかかわらず、そもそも自分の下についてきた若狭勝も切り捨てて義理を感じていない。そのうえ「渡り鳥」であるから「常に自分の逃げ場」はしっかりと持っていて、そこに逃げ込む状態になっている。まさに「旅の恥は掻き捨て」というような状況になっているのである。そしてそのことに自分では悪気を感じていないし、責任も感じていない。まさに、「本来の宿り木が悪かった」としか思っていないのである。
  まあ、よほど精神の強い人でなければできないし、また、そのような人なのであろうとは思うが、まあ、しかしそれで国民の支持を維持することができるかは問題である。
  政治家はやはり政策に忠実であるべきであり、またそれを通す信念がなければならないのではないか。一時の人気や雰囲気で行動を起こしても意味がないし、また権力者といってもいつまでも権力を持つわけでもない。権力ではなく政策に忠実な人に対して、その政策を支持すべきであるということを改めて思わざるを得ない。

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【土曜日のエロ】 エロの伝道誌アメリカPLAYBOY誌ヒュー・ヘフナー氏の死と功績とその意味

【土曜日のエロ】 エロの伝道誌アメリカPLAYBOY誌ヒュー・ヘフナー氏の死と功績とその意味
 土曜日のエロのアリには「訃報」を扱うということになっているのは珍しいことだ。本日の人はそれだけ影響力のあった人ということになる。
  アメリカのPLAYBOYという雑誌がある。何しろ私が小さかったころには、表紙もヌード写真であり、本屋に並んでいるだけでドキドキしていたような本であった。かなり固い装丁で、しっかりとしたカラー写真の並ぶ雑誌は、かなり素晴らしかったはずだ。
  そのPLAYBOYの創始者が亡くなった。その名をヒュー・ヘフナー。91歳であった。
  「性の革命」(セクシャルレボルーション)を代表する人物で、「性の表現」の先駆者というだけではなく、「表現の自由」というアメリカの象徴的な人権の一つの象徴的な存在であった。
  日本の場合、このような
  話が、例えば「チャタレイ夫人の恋人」とか「四畳半襖事件」など、「わいせつ表現と表現の自由」というような左翼運動家の問題位なってしまう。そのうえ「人権闘争」とかわけのわからないことになっている。時代が立つと、同じような人々が、いつの間にか「男女同権」を言い「エロ」を「女性差別」と表現するようになり、左翼主義者がエロ表現の自由を奪ってゆくことになっているのである。現在も「言論人」などに「共産主義者」や「リベラリスト」が多いというのは、このような「人権運動と表現の自由」を絡めた運動が花盛りであったことからであり、その人々が、そのまま政治利用をするというような話位なっているのである。表現が政治利用されるというあまりにも不幸な状況を日本は彼らによって作り出してしまった。
  しかし、ヘフナー氏は違う。
  マリリン・モンローという女性のヌード写真を写真集、その後、政治的なことは一切触れず、自身が映画に出演することによって、表現を極めて言った人物だ。日本の政治利用ではなく、純粋に「表現」を追求したということになる。
米PLAYBOY誌の創刊者ヒュー・ヘフナー氏91歳で死去
 [映画.com ニュース] 米PLAYBOY誌の創刊者で実業家のヒュー・ヘフナー氏が9月27日(現地時間)、米カリフォルニア州ロサンゼルスの自宅「プレイボーイ・マンション」で老衰のため死去。91歳だった。
 プレイボーイ・エンタープライゼズの発表によれば、ヘフナー氏は家族や友人に見守られながら息を引き取ったと、米ハリウッド・レポーターなどが報じている。PLAYBOY誌のTwitterアカウントには、「人の夢を生きるには人生は短すぎる」というヘフナー氏の名言が添えられた写真ととともに、「アメリカの象徴であり、プレイボーイ誌の創刊者であるヒュー・M・ヘフナーが今日この世を去りました」と投稿された。
 へフナー氏は8000ドルの資金をかき集め、1953年にマリリン・モンローのヌード写真を掲載したPLAYBOY誌を創刊。その後、PLAYBOY誌と自らの派手なライフスタイルを通じて、60年代の性の革命(セクシュアル・レボリューション)を代表する人物となったことで知られる。映画やTVシリーズのカメオ出演も多く、「ビバリーヒルズ・コップ2」「SEX AND THE CITY」「ラスベガス」などに顔を出し、テレビアニメ「シンプソンズ」や「ファミリー・ガイ」では本人役の声優で務めた。
 プレイボーイ・エンタープライゼズのチーフ・クリエイティブ・オフィサーを務める息子のクーパー・ヘフナー(26歳)は、「父は、メディアやカルチャーの先駆者として、私たちの時代の最も大きな社会的かつ文化的ムーブメントで言論の自由や市民権、性の自由を擁護する旗振り役として、並外れた影響力のある人生を送りました」と声明を発表。同誌のモデル「プレイメイト」として活躍したパメラ・アンダーソンは、目元に涙をにじませ額を押さえた自撮り写真をInstagramに投稿し、「さようなら。あなたのおかげで、今のわたしがいます。あなたは自由と尊敬について大切なことをすべて教えてくれました」と追悼した。
(映画.com速報)2017年9月28日 18:10
http://eiga.com/news/20170928/16/
 「父は、メディアやカルチャーの先駆者として、私たちの時代の最も大きな社会的かつ文化的ムーブメントで言論の自由や市民権、性の自由を擁護する旗振り役として、並外れた影響力のある人生を送りました」と声明を発表。<上記より抜粋>
  まさにこの言葉がすべてであり、政治などの問題ではなく、「性」「エロ」を自由にするということを行っているのだ。政治が絡まない分、その指示は非常に大きくなる。「女性の裸」の美しさを表現することを注進に文化的社会的に非常に大きな影響力を出したということになるのである。
  逆に「エロ」とはこういうものではないのか。
  政治とか表現の自由ではなく、人間その情報や美しさ、芸術性、単純に「エロティシズムではなくそこの奥にある神秘性や美しさ」を、人間がほしいと思う心、そのものが非常に大きな内容になり、その「人間的欲望」を「素直に表現しそしてそれを求める人に、求めるもの以上の価値のあるものを送る」ということに他ならない。ヌードそのものを文化、社会的な重要性のある価値のあるものということを認識させてくれた、非常に大きなものではないかという気がしてならない。
  その旗振り役こそヘフナー氏ではなかったかと思う。もちろんあったこともない人なのであるが、その素晴らしさはヌード写真を通じて感じているものである。
 もちろん、彼自身が亡くなっても、その心は失わない。アメリカの強さはこれであると、そのように思うのである。

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<笑うしかない韓国クオリティ> 言わなくてもよい作戦を世界に向けて発表したうえでその内容を敵国に流出させる韓国軍の質の悪さ

<笑うしかない韓国クオリティ> 言わなくてもよい作戦を世界に向けて発表したうえでその内容を敵国に流出させる韓国軍の質の悪さ
 韓国には笑ってしまうしかない。なにもおかしいわけではない。本津にあきれてしまって、笑う以外にはどのように対応してよいか全くわからないというようなことにしかならないということになる。
  だいたい、「特殊部隊を編成し来年12月に稼働可能」などということを発表吸うr必要などは全くないのである。敵も見ているテレビやネットで「斬首作戦」などということを言う必要があるだろうか。はっきり言って「作戦」や「戦略」をって気に教えるということ自体があまりにも国際韓国も軍事的な感覚もないのである。
  あえて「軍事的感覚」ということを出したが、日本の人でも「大統領は政治家だ」などという人もいると思うが、一方で、そもそも韓国というのは、現在も「内戦中の政府」でしかなく、戦争を継続している人々なのである。そのように考えた場合、戦争や軍事的なセンスがなくて内戦中の政府のトップに就くこと自体がおかしいことであり、そのセンスがないということは「政府や国民を滅ぼす」行為につながるのである。
  その中において、あえて敵軍に対して「どのように攻めるのか」そして「どのような部隊が攻めに行くのか」ということを教えてあげており、そのうえ、その戦略を事細かに説明している。
  当然に現在のハッキング技術があれば、それらの資料をハッキングすることは当然に見えることであり、相手が探りに来ることも十分に予想可能だ。それにもかかわらず、簡単にサーバーに侵入を許し、その資料を取られるというのだから、あまりにもずさんというか、まあ、戦争中の軍が行っているようなものではない。はっきり言っておかしい。それくらいの常識は、軍隊がない日本の国民でもよくわかる話であり、またスポーツの選手であっても、相手に作戦を知らせないというのは、それこそ「常識」である。
  まあ、これこそ韓国クオリティである。
  さて、この内容に関して、日本のメディアの話では面白くないので、韓国でどのような報道がされているかを見てみた。
報道後に追認、ハッキング被害を隠蔽した韓国軍
 韓国軍のサイバー司令部が軍のインターネットのワクチン中継サーバーで大量の悪性コードを最初に探知したのは、昨年9月23日のことだ。北朝鮮と推定されるハッカー集団が韓国軍の外部ネットワークに侵入してから、既に1カ月以上が過ぎていた。韓国軍はこの事実を公開せず、昨年10月1日に本紙が報道した後、ようやく事実を認めた。
 この時点では、韓国軍は内部ネットワーク(国防網)にも侵入されたということにまだ全く気付いていなかった。内部ネットワークのセキュリティーを過信していたからだ。実際、当時サイバー司令官だったピョン・ジェソン陸軍少将は、10月14日に国会国防委員会の国政監査が行われた際、内部ネットワークにも感染した可能性を尋ねられて「内部ネットワークは(外部網とは)切り離されており、(感染の)可能性は極めて低い」と答えていた。内部ネットワークに対する不正アクセスの可能性をサイバー司令部が感知したのは、2カ月以上が過ぎた11月になってからだった。
 国防網が感染したかどうかについて口を閉ざしてきた韓国軍は昨年12月5日、各メディアが「軍内部ネットワーク(国防網)が不正アクセスされ、一部の軍事機密が流出した」と報じたことを受け、遅まきながらこれを認めた。しかし韓国軍はこの時も「一部の秘密資料が流出はしたが、深刻なレベルではない」と主張した。その後、作戦計画5027や5015など重要な秘密資料が流出した可能性を一部のメディアが提起したが、韓国は一度もこれを公式に確認しなかった。今年5月2日に、今回の事件に関する国防部(省に相当)検察団の捜査結果が発表されたときも「どのような資料が奪われたか明らかにすること自体、北朝鮮を利することになる」として、被害の状況について口をつぐんだ。当時、軍検察団は、サイバー司令官など26人について懲戒を依頼するという線で捜査を終結させた。
「朝鮮日報日本語版」  20171010
> http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/10/2017101001044.html
 さてさて、雉によれば昨年からずっとハッキングされていて、なおかつ放置していた。そのうえ、その中身をほとんどとられているというのである。本当に困ったものであり、その内容はかなり大きなものであるということになろう。
  実際に、このような「秘密保持」状況であればアメリカ軍が韓国軍を信用しなくなることは間違いがないそもそも機密保持、というのは基本中の基本であり、そのことができないというのが韓国軍の特徴である。これを意識してやっているのか、あるいは故意に北朝鮮に秘密を売っているのか、あるいは、本当にやられているのかで解釈は異なるが、そのすべての可能性を否定できないのが現在の文在寅政権ではないのか。人道支援といい、金を渡し、そのうえで、軍事機密や作戦まで全てお渡ししてしまう。はっきり言って「お人よし」としか言いようがない。
  そもそも、北朝鮮の核開発に関する「レッドライン」に関しても余計な発言だ。アメリカは一切「レッドライン」などということは行っていない。それにも関わらず、文在寅大統領は「グアム島海域にミサイルが富んだらレッドライン」というような発言をしている。つまり、北朝鮮にしてみれば「グアム島の近くにミサイルを飛ばさなければ、核ミサイル開発をしてよい」ということになり、その内容をそのまま受け取って日本上空をミサイルが飛ぶということになるのである。そのような状況では外交交渉などもできやしない。何しろ北朝鮮から見れば戦争の相手国である韓国の大統領が「グアムに飛ばさなければ核開発を行ってよい」(レッドラインを超えないから戦争にはならない)と明言したのだから、核開発のお墨付きをもらったようなものである。そのような明言をした後に、アメリカのティラーソン国務長官は何とか戦争にしないように交渉を進めているが、その中で「斬首作戦」の資料がハッキングされる。
  つまり「宣戦布告」と同じような状況になり、戦争を誘発する可能性があるのだ。まあ、なんというかお粗末としか言いようがない。
  国土は引っ越すことができない。つまり、日本は、このようなバカな政府がある国の隣から逃げることができないのである。よほどしっかりしないと、そして国防を考えないと、日本もおかしくなってしまうのである。

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アレッポ陥落からほとんど日本では伝えられなくなったシリア情勢が実は大変なことになっている件

アレッポ陥落からほとんど日本では伝えられなくなったシリア情勢が実は大変なことになっている件
 シリア情勢に関して、最近あまり報道が亡くなったと思う人も少なくないのではないか。実際に、自由シリア軍が実質攘夷壊滅してしまい、アサド政権に対してシリア内部で組織的に反抗している団体が少なくなってきている。しかし、それでもアサド政権之横暴とその反乱が無くなったわけではないのである。
  ではなぜこのように報道が少なくなったのか。三つの理由がある。
  一つは、今窓の報道そのものがほとんどの日本の報道ではなく、アメリカやそのほかの国の報道をもとにして、その内容をそのまま流している者でしかなく、実際に、日本のmディアが独自に取材したものではないからである。何しろメディアが取材を依頼していても、数年前の後藤健二氏のように、依頼していながら、いざ人質になれば救出に行くわけでもなく無責任にネタとして報道を繰り返す。そのような状況であればフリーのジャーナリストであっても、日本のメディアの取材依頼を受ける人などはいなくなってしまう。そのために、日本のメディアは、戦場における取材に関して、その能力がないのではなく、取材者本人に対する無責任な態度から、正確な情報が入ってこなくなってしまった。
  そのうえで、二つ目に、アメリカが、トランプ政権に変わって、シリアに対する非難をやめている。オバマ大統領の時代は、アサド政権を許さないというようにしていたが、トランプ大統領になってから、自由シリア軍の支援もやめているなど、様々な面でシリアに対する政策が変わってきている。要するにトランプ大統領はイランと北朝鮮に対しては非常に神経をとがらせている者のシリアに関してはあまり興味がない問うような感じになっているということになっているのである。このために、「トランプ批判」で偏ってしまっているアメリカのメディアは、トランプ大統領があまり目をかけないと頃は「批判の材料がない」ということで取材を行わない。つまり、アメリカのメディアも偏ってしまっているので、話にならないということになる。要するにアメリカのメディアから情報を得ようとしている日本のメディアはもっと情報がないということになるのである。
  そして第三に、クルド人である。クルド人自治区が独立の運動をしていること、そして住民投票を行っていることなどから、イラク北部に集中している取材陣は、そのほとんどがクルド人自治区に向かってしまっていて、シリアから離れてしまっている。このために、日本はなおさら情報が来ないくなってしまっているのである。
  しかし、ロシアの攻撃はいまだに続いており、そしてシリアの「半アサドに対する虐殺」は続いているのである。
シリア:戦闘が激化 民間人犠牲急増
 【モスクワ杉尾直哉】シリアでの戦闘が激化し、民間人の犠牲者が急増している。ロシア軍が東部デリゾールなどで集中的に空爆を実施しているのが主因とみられ、赤十字国際委員会(ICRC、本部・ジュネーブ)によると死者は過去2週間で少なくとも数百人に達した。
 ICRCは5日の声明で「手段を選ばず戦闘に勝利することは不法であるばかりでなく、これだけの人的被害を考えれば容認できない。シリアで戦うすべての当事者に自制と国際法順守を求める」と訴えている。
 ICRCによると、戦闘の激化ぶりは、昨年12月にシリア政府軍が北部の大都市アレッポを制圧したとき以来の規模。デリゾールや北部ラッカ、アレッポなどで発生している。ロシア主導で「緊張緩和地帯(安全地帯)」に指定された北西部イドリブ県や西部ハマ県、首都ダマスカス郊外グータの東部でも戦闘が起きているという。
 過去10日間で少なくとも10カ所の病院が破壊され、数十万人の住民が医療サービスを受けることができなくなった。また、戦闘激化からデリゾールを脱出した13人の家族のうち、空爆や地雷で10人が死亡した例もあるという。
 ロシア国防省は5日、地中海に展開する露海軍の艦船から巡航ミサイル「カリブル」を次々と発射し、デリゾールを攻撃する様子を撮影した映像を発表した。過去1週間以内に撮影された映像といい、コナシェンコフ露国防省報道官は「すべて標的(武装勢力の拠点など)に命中した」と述べた。ロシアは一貫して空爆による民間人の犠牲を否定している。
 
毎日新聞 20171007
https://mainichi.jp/articles/20171007/k00/00e/030/268000c
 ICRCは5日の声明で「手段を選ばず戦闘に勝利することは不法であるばかりでなく、これだけの人的被害を考えれば容認できない。シリアで戦うすべての当事者に自制と国際法順守を求める」と訴えている。<中略>ロシア国防省は5日、地中海に展開する露海軍の艦船から巡航ミサイル「カリブル」を次々と発射し、デリゾールを攻撃する様子を撮影した映像を発表した。<上記より抜粋>
  まさにロシアの巡航ミサイルの攻撃によってシリアの民間人が多数死亡している。それはアレッポの市街戦で犠牲になった被害と同様になっているばかりか、このミサイルの被害は病院になっており、その病院にいる意思や看護師、そして患者の多くが犠牲になっているということになるのである。
  第一次・第二次世界大戦下であっても病院や病院船は、無差別の空襲など以外では基本的には保護される存在であったが、飛行機やミサイルによる無差別市街攻撃になってから、そのような「特別扱い」をできるような内容ではなくなってしまっている。もちろんマスタードガスなどの化学兵器なども含めて、その内容は間違いなく民間人などを巻き込む戦争になってきているのである。そしてその内容に関しては「報道」によって世界的に避難してゆかなければ、うまくゆくものではない。そのために、しっかりとした取材が必要なのである。しかし、その取材ができない日本のメディアには平和を実現する力はないということになる。まさに「その現場に行く人を大事にしない言論の無責任」はそのまま言論が、権力の抑止や戦争の防止にうまくいっていないということを意味しているのだ。まさに、そのことがうまくいっていない日本のメディアが、「平和」を訴えているのは、世界から非難されまた滑稽に映っているのである。
  そのような日本のメディアを皆さんはどうお考えであろうか。シリアそのものは戦争であるということ、そしてその現場を知らないで安全な日本で平和を叫ぶ「温室の中の平和の訴え」をしている情けない人々、そして、その抑止のために力を尽くさない人々に世界の平和を作れるとお思いであろうか。
  日本がいかに世界から恥ずかしい思いをしているか。世界の現場では何が起きているか。そのことをもっと知るべきではないか。

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サウジアラビアでIS系と思われるテロが発生という中東での危機増大

サウジアラビアでIS系と思われるテロが発生という中東での危機増大
 まだあまり詳しい情報が肺行ってきていないのであるが、サウジアラビアでテロが発生したらしい。これはかなり不安定が増したといえるのではないだろうか。
 ニュース解説らしく、しっかりと書いてみようと思う。昔はオスマントルコ帝国だったが、今ではサウジアラビアが、基本的には中東のイスラム教の中心的存在になっている。もちろん、「中心的存在」といっても、その存在が絶対的なものではないことは間違いがない。
  まずは「スンニ派とシーア派」の対立があり、シーア派の国々や人々からはかなり敵対視されていることは間違いがない。実際に、最近日本で報道されることは少なくなったが、イエメンのフーシ派といわれる、シーア派系の山岳宗教の集団が中心になって、サイズアラビアの国境を越えてサウジを攻撃している。また、2015年正月にサウジアラビアが拘束していたシーア派の指導者の処刑に伴い、イランとサウジアラビアの間はかなり険悪な状況になっているのである。またシリア城勢に関しても、アサド政権がいーあはであることから、反アサド政権側を支援してきていた。
  サウジアラビアは、もともと、アメリカとの関係が深く石油輸出会社のアラムコなどは、アメリカとの共同出資でできていた会社である。そのように考えた場合、アメリカとの関係の深い支持や外交を行っている。実際にイスラエルとの間においてかなりの連携が行われているだけではなく、石油政策もまた、アメリカの国債を最も多く持っているのもサウジアラビアである。
  このサイズアラビアが、確か4年か5年前であったと思うが、そのカリスマ的なトップであるアブドラ国王が亡くなった。そして現在のサルマン国王が就任したのである。今年、サルマン国王が来日した時の騒ぎはまだ記憶に新しいのではないか。
  そのサウジアラビアがテロに遭った。それも、ジッダの王宮が襲撃されたのである。
サウジアラビア ジッダの王宮が銃撃され兵士2人死亡
 中東のサウジアラビアで、夏の間首都機能が置かれている西部の都市ジッダの王宮が武装した男に銃撃され、警護にあたっていた兵士2人が死亡しました。当局は、銃撃した男をその場で射殺し、動機や背後関係などを調べています。
 サウジアラビアの国営通信によりますと、7日午後、サウジアラビア西部の都市、ジッダの王宮の西門付近に、自動小銃と手りゅう弾で武装した男が車で乗り付け、いきなり銃撃を始め、警護にあたっていた兵士2人が死亡し、3人がけがをしました。
 銃撃を行ったのは、サウジアラビア国籍の28歳の男で、応戦した部隊がその場で射殺し、今後、当局が男の動機や背後関係などを調べることにしています。
 サウジアラビアでは、夏の間、サルマン国王らがジッダの王宮に滞在することから首都機能がリヤドからジッダに置かれていますが、サルマン国王は当時、ロシアに滞在中で、ジッダにはいませんでした。
 サウジアラビアでは、最近、大規模なテロ事件は発生していないものの、国内のスンニ派の過激派組織や少数派シーア派の武装組織が治安部隊などを標的に銃撃事件を起こしており、当局が対策を強化していました。
NHK 210月8日 9時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171008/k10011171851000.html
 そのようなサウジアラビアの王宮が襲われた。
  実際にサウジアラビアというのは、先代のアブドラ国王の血縁関係によって維持されてきていた部族連合国家である。単純に言えば、各部族はそのまま残っていて、その部族の娘や一族がアブドラ国王のところに嫁に来ているというような状況である。日本で言えば、このようなものが「一組」しかできずそれが他を圧力かけるような状況になっているのであるが、イスラム教の場合は一夫多妻制制が認められていることから、妻の数が多くその妻の数の部族が連合を組んでいrベア、国内における圧倒的多数となることができるのである。
  しかし、サルマン国王は、その息子であり、他の部族は「母」まあは「義母」の出身母体ということになる。部族長として、国王を認めることはできるが、しかし株どら国王のように「家族の長」として、サルマン国王を認めることはなかなかできるものではないのである。このように考えた場合、サルマン国王の地位は、少なくとも先代のアブドラ国王の時よりも不安定になっており、そのために、このような事件が掟もおかしくはない。しかし、同時にサウジアラビアが不安定になるということは、そのままアラビア社会が不安定になるということであり中東がおかしくなる。上気に少し書いたが、イスラエルとの関係が良好であり、アメリカ・サウジアラビア・イスラエルということでシーア派をある程度抑えて、中東の安全を維持してきていたが、その内容が崩れる問うことになりかねない。
  さて、中東の安定が崩れれば、二つの危機があげられる。一つは、日本への石油の輸入である。もちろん資源の輸入がなければ日本はかなり危機的状況になるのであり、そのシーレーン守たっめにソマリアの海賊行為に対して自衛隊を派遣しているといって過言ではない。しかし、そこまでして守りたいシーレーンどころかその大本の輸出基地が不安定になるということである。実際に、ホルムズ海峡を通る日本の石油は日本の輸入量の約89%であり、その資源が無くなるということは、日本の著しい経済の悪化を招くどころか、場合によっては日本そのものの存亡の危機を招きかねない。
  そしてもう一つは、「中国の介入と進出」である。まさにそのアラビア湾の出口であるパキスタンのグワダール港に大規模な軍事基地を作っている中国は、当然に中東の石油の独占を狙っており、中東の国が混乱すれば、その中に入り込んで、内政に干渉するようになる。その場合、すでに軍事基地などがあることから、地域の安定もかなり大きな問題になるどころか、中国による間接的植民地支配や自治州的な扱いも出てくる。中国がどうしようと問題はないのであるが、中国の影響力は、たとえは尖閣諸島の国有地化で、レアアースの輸出が留まるなど「政治と経済が一致していて経済的圧力で政治的に屈服させる」手法があるので、中国の経済的井支配そのものがマイナスになるという懸念がある。
  そのようにならないために、サウジアラビアの安定ということはかなり重要なのであるが、しかし、その内容はかなり危ない状況になってきているということになる。
  この事件はその後の処理とサウジアラビアの安定が重要であるということの継承として世界に訴えるべき内容ではないかと思う。

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CIAの報告によると「本日」日本では解散総選挙の戦争が、そして北朝鮮ではミサイルの挑発行為が起きるという

CIAの報告によると「本日」日本では解散総選挙の戦争が、そして北朝鮮ではミサイルの挑発行為が起きるという
 本日が衆議院の選挙、つまり総選挙の公示日である。466の議席を争って、1000人を超える人々が立候補するということになっている。選挙に関しては、まあ、公職選挙法などもあって、あまり不用意にネット上で物事を言うことはできないのであるが、まあ明らかに面白い話などは見てみることにする。機械があったら、このブログ恒例の「政策・公約比較」をしてみようと思うが、まあどこの政党も「急ごしらえ」であることは否めない状況であり、そのために、ある意味では普段言っている本音が出てきている部分があり、一方では、再作の骨子が詰まっていなかったりする部分もある。何しろ希望の党に関しては、先日の党首討論の中で質問が出ていても、首班指名でだれに投票するかをきまっていない政党があるくらいであるから、その内容に関しては、とても詰まっているとは思えない。逆に言え場「政策」がないのに「政党」ができているということになってしまっていて、有権者としては「人気投票」とか「普段のイメージ」で選挙戦を戦うというような不安定な状況になってしまっており、政治が「政策中心」ではなく「選挙中心」「イメージ中心」の選挙互助会になってしまっているのではないだろうか。
  その選挙の一つの争点になっているのが「北朝鮮」の問題であることは間違いがない。日本の安全保障に関してどのように考えるのか。奥に現在北朝鮮が核開発をしており、日本の上空にミサイルが飛び交っている状態において、日本人の生命の安全と、一方で財産や交易の安全のどのように守るのかというのが非常に大きな問題になるのである。
  一方、北朝鮮は「政権の維持」が目的で、その維持のためにミサイルを売っているといわれている。もちろん、本来であれば国際的な協調体制を組めばいよいのであるが、北朝鮮のように、社会主義で人権や民主主義とは違う政策をしているので、結局のところ、「軍事的に威圧して自分たちを認めさせる以外にはない」ということになるのである。
  その政策的な内容が、まさに、今回の問題の忠臣であり、「対話で解決する」ということは「人権を無視した社会主義政権を認める」ということに他ならないのである。
CIA高官が異例の警告、北10日に挑発行為か 準備態勢推奨「電話のそばにいた方がいい」
 米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢を統括する「コリア・ミッションセンター」のヨンスク・リ副局長代理は4日、ワシントン市内の大学で講演し、北朝鮮が朝鮮労働党創建記念日である今月10日(米国時間9日)に挑発行為を仕掛けてくる可能性があるとの見方を明らかにした。現職のCIA幹部が北朝鮮情勢に関して公の場で発言するのは異例。
 9日が米国の祝日「コロンブス・デー」にあたると指摘。北朝鮮はこれまでも米国の祝祭日に合わせてミサイル発射や核実験などを実施しており、リ氏は「電話のそばにいた方がいい」と関係者に準備態勢に入ることを推奨した。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「非常に理性的な人物だ」と述べ、「米国や同盟国と戦うことに関心はない」とも強調した。
 一方、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が東京とソウルを爆発規模25キロトン(TNT火薬換算)の核兵器で攻撃した場合、死者が計約210万人、負傷者が約770万人に上るとの推計値を公表した。
 米軍が北朝鮮の核・ミサイル関連施設を攻撃し、北朝鮮が報復した事態を想定。北朝鮮が15キロトンから水爆規模の250キロトンまでの核弾頭を25発配備、全25発を弾道ミサイルで人口密集地の東京とソウルに発射したと仮定し、被害規模を算出した。
 
zakzak 20171008
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171008/soc1710080002-n1.html
トランプ氏「嵐の前の静けさ」、軍事行動示唆?
 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領が「今は嵐の前の静けさだ」と語ったことが、何らかの軍事行動に踏み切ることを示唆したのではないかと、米メディアで論議を呼んでいる。
 トランプ氏は6日、記者団に「そのうち分かる」とだけ話してウィンクし、詳しい説明を避けた。
 問題の発言は、ホワイトハウスで軍高官と開いた5日の会合で出た。写真撮影の際、トランプ氏は記者団に「これが何を意味しているか分かるか」と問いかけ、「おそらく嵐の前の静けさだ」と述べた。記者団が「嵐とは何のことか」と尋ねると、トランプ氏は「我々には世界で最も偉大な軍隊がある」と返答。「ヒントがほしい」と食い下がった記者団をけむに巻いた。
 この日は、米欧露など6か国とイランが2015年に結んだ核合意を巡り、トランプ氏がイランの合意不履行を近く宣言するとの報道も流れた。トランプ氏がイランや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮などに軍事行動を行う決断を下すのではとの臆測も流れたが、真意は不明のままだ。
 
読売新聞 20171007
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171007-OYT1T50078.html
 この「挑発行為」が、どうやら今日あたりあるらしい。まあ、今日あたりという子尾であるから10日にあるとは限らいが、近い将来であることは間違いがないのではないか。
  さて現在、北朝鮮は大陸間弾道弾(ICBM)といわれるものと、巡航ミサイルというもの、そして、潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)を実験しようとしている。いずれも、すでに国連などでは非難決議などがなされていることから、それを行えば国連の決議の虫ということになるのである。
  同時にその放送などにおいて、アメリカと敵対こうt同をとるということを強く主張しており、その内容に関して「挑発」つまり「戦争への準備」というように見られているのである。
  その状態も今年5月ごろから急激に緊迫したのである。
  さて今日のポイントはCIA情報であるということである。今までの情報源は「38ノース」であったり、あるいは韓国の国家情報院であったりということで、衛星写真などの解析であれば信用できるのであるが、残念ながら韓国国家情報院の情報はなかなか信じるのはなかなか大変である。
  その中で、CIAだから信用できるのかといえばそういうわけではないが、まだ韓国よりも良いのではないか。そしてもう一つはCIAが北朝鮮に本格的に入り始めたということ担り、アメリカもそろそろ何らかあの手を打つということが明らかになったというニュースではないのか。どんなに兵器が良くても、その平均着弾状況や被害状況が見えなければ使えない。そのように考えれば、アメリカはCIAを容れることによって、その戦争の準備を始めたというようなことになるのではないか。
  いずれにせよ、。記者団が「嵐とは何のことか」と尋ねると、トランプ氏は「我々には世界で最も偉大な軍隊がある」と返答<上記より抜粋>という状況の中において、日本はそろそろ態度を決めなければならないのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(364) 左翼メディア東京新聞の「言論の自由」「国民の知る権利」を無視した望月衣塑子講演会

マスコミ批判に関する一考(364) 左翼メディア東京新聞の「言論の自由」「国民の知る権利」を無視した望月衣塑子講演会
 そもそも「言論の自由」とか「知る権利」というのは「左翼主義者」のためにある言葉ではなく、国民全体に対して使われる言葉である。昨今、ネットの中でも、また実際の講演会でも、「自分と対立する意見の人はブロック(退出)する」というような傾向が強くなってきている。
  一つには、ネットの社会の中で「ブロック」ということがFacebookなどで、かなり簡単にできる。つまり「自分の気の合った人としか話さなくてよい」というような感覚になってしまっている人が少なくない。ネットというのは、基本的に「自分の欲しい情報」が入るような仕組みになっている。つまり「自分が見たくないニュース」に関してはクリックしなければよいし、また、出てきても削除すればよいのである。しかし、これはすでに「受け手側が公平性や中立性が無くなってきてしまっている」だけではなく「自分に色よい話しかしないでよい」というような状況になってしまっているということになるのである。そのような状況が継続すれば「議論する」とか「相手の意見を聞く」ということができなくなってしまい、そのために、自分の考えや思い込みで物事を進めてしまう傾向の人が少なくなくなってしまっているのである。
  この傾向は「左翼」「右翼」「保守」「革新」に限らず、多くの状況において、そのような傾向が少なくない。実際に「陰謀論」の世界などは、まさにそのようなネット社会のたまものではないかというような「誤ったネットでの拡散都市伝説」が増えてしまう。もちろん現実を見ても「それが陰謀で、現実に思わされている」などとなってしまうので、まあ、なかなか真実にたどり着けなくなってしまう。政治的な議論にもそのようなことが少なくない。結局「議論」にならないような書き込みも少なくなく、思い込みや論理の飛躍が多すぎて笑ってしまうし、特に左翼などは「宗教的安倍首相批判」がまかり通っていておかしくなる。彼らは安倍首相ではない自民党政権になった場合は、どのような反応になるのであろうか。
  もう一つは、現在の教育から「喧嘩」することに慣れていない人が少なくない。すぐにかっとなったり、論理的な思考ができなくなり、一方的にわけのわからないことをまくしたてるようなことをする人が多い。まさに、「ネット的」だけではなく「メディアが集中砲火的に誰かをバッシングする」ということになるのと同じだ。まさにそのような状況をマスコミが進んで作ってしまうので「多様性」が消えて「単一性」の意見しかなくなってしまう。まさにどちらの意見もカルト宗教化してしまっているのである。
  本来マスコミは、このような状況に終止符を打たなければならないし、その社会現象に警鐘を鳴らさなければならないはずだが、どうも東京新聞という、あまり、取材力もなくネットの思い込み陰謀論をそのまま紙に書き写しているような左翼新聞には、まったくそのようなことはできないらしい。
「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された
 「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、9月23日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業-安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末(てんまつ)は…。
 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。
 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞きしたかった。
 当日、記者が会場に着くと、参加者とおぼしき何人かがロビーにいた。受付の女性に名刺を手渡すと、心なしか表情が曇ったように見えた。
 「…担当者が来るまでお待ちください」と言われ、ロビーのソファに腰を下ろして待った。すると、15分ほどして廊下の奥から、キャリーバックを引いた女性が現れた。スタッフが頭をしきりに下げており、望月記者らしいことが分かった。
 あいさつを兼ねて、名刺交換をしようと思ったが、2~3分ほどスタッフと話をすると、すぐに会場に入ってしまったので、「講演を聞いた後にチャンスはあるだろう…」と、再び開演を待つことにした。
 それから5分ほどして、主催者である県平和運動センターの有田純也事務局長が現れた。席には着かず、最後方のスペースで、立って取材をするなら許可する、と伝えられた。写真撮影についても許可をもらい、ようやく会場に入ることができた。
会場内は年配層が多く、若い人は少ない印象だったが、望月記者の講演とあってか席はほぼ埋まりかけていた。指定された後方のスペースに荷物を置き、一息ついてから記者はトイレに行った。手を拭きつつ会場の入り口に戻ったときだった。事務局長の有田氏から言われたのだ。「やっぱり産経さんはお引き取りください」と。開演まで、あと10分だった。
 予想外の展開に、記者は内心慌てた。「報道陣の取材は全てシャットアウトになったのか」と問うと、「他の社は大丈夫ですが、産経は駄目です」との返答。「なぜ、弊社だけが?」と繰り返し問うと、「産経がいると、望月記者が話したいことを話しづらくなるからです」と、強い口調で返ってきた。
 弊社の何が恐ろしいか、理解しかねたが、「圧迫感を感じるというなら記者腕章も外しますし、質問も控えます。講演だけでも聞かせてください」と交渉したが、シャットアウトされた。
 開始直前になって、詳しい理由も聞けずに退去するのは納得できない。
 「この講演はオープンなはずでしょう。報道の自由は憲法でも保障されている。そもそも講演のリリースを記者クラブに流しておきながら、弊社のみ取材を拒否されるのは解せない。理由をお聞かせ願いたい」
 記者は説明を求めたが、「解せないっていわれても…。とにかく、そう決まったんで引き取ってください」とかたくなに拒否された。
 どうにも話にならないと思いつつ、最後に聞いた。
 「貴会は主義や論調の違いだけで、報道機関をえり好みする団体という理解でよろしいか」と。返答は「そうです。そのように解釈していただいて結構です」というものだった。
  帰りがけに、講演の受付の写真を撮って帰ろうと、カメラを向けてシャッターを切ると、今度は、小太りの男性が「何勝手に撮ってるんだ!」と叫びながら、会場から飛び出してきて、目の前に立ちふさがった。
 「講演会からは退去するよう言われましたが、『外の写真を撮るな』とはいわれておりません」と返答したが、「それがあんたの会社の言う取材なのか!」とまくし立て、「あんたらがやっていることはテロリストと同じだ!」と叫んだ。
 これに対し、「あなたは弊社をテロリスト呼ばわりするのか」と問うと、この男性は「へ理屈は聞いてない。写真をこの場で消せ」とまで要求してきた。
 「私個人の判断で写真は消せない。上司に相談する」と応じたところで、講演会が始まったようで、この男性と、周りにいた数人の関係者は、会場内に入っていった。
 関係者などによると、講演会で望月記者は「北朝鮮問題は、現政権(安倍晋三政権)が対話を怠ってきた結果」と指摘したという。この主張は、同記者の話の内容としては、さして新しいものではないだろう。
 個人的には、政権批判のためだけに、“平和”を「錦の御旗」に使うのは、いかがなものかと記者は思う。ただ、今回の問題と主張の内容は関係ないし、水面下でのやり取りは不明だが、表面上は、望月記者自身に取材を拒否されたわけではない。
 しかし、本紙に対し、主催者の新潟県平和運動センターが行った非常識な対応は、失望しか覚えない。機会があれば、大学や新聞記者の後輩、また、産経新聞の記者としても、望月記者の講演に対する取材機会を得たいと思う。
(新潟支局 太田泰)
 【新潟県平和運動センター】所在地は新潟市中央区新光町。同センターのホームページは、センターの活動について、「国内はもとより世界の人々と連携し、核も戦争もない平和な、そして人権が尊重され、環境保護が確立される社会を作ることをめざしています。脱原発、憲法擁護、新潟水俣病支援、部落解放の運動に取り組んでいます」と説明。
 「さようなら原発1000万人アクションin新潟」「東電・柏崎刈羽原発差止め訴訟」「戦争をさせない1000人委員会にいがた」「高校生平和大使派遣」-などの活動に取り組んでいる。
 【望月衣塑子氏(もちづき・いそこ)】東京新聞社会部記者。昭和50年東京都生まれ。慶應大法学部卒、千葉、横浜、埼玉県警、東京地検特捜部などで事件を取材を担当。著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著・あけび書房)-など。 
産経新聞 2017.10.6 07:00
http://www.sankei.com/premium/news/171006/prm1710060006-n1.html
 少々長い記事なので公判は簡潔にしたい。
  「報道陣の取材は全てシャットアウトになったのか」と問うと、「他の社は大丈夫ですが、産経は駄目です」との返答。「なぜ、弊社だけが?」と繰り返し問うと、「産経がいると、望月記者が話したいことを話しづらくなるからです」と、強い口調で返ってきた。<上記より抜粋>
  マスコミが、他のマスコミの取材を受けない。まあ、山尾志桜里の不倫後の記者会見の時に質問を打ち切っていたが、まさにそれに近い内容であり、望月という記者と産経新聞の直接対決をぜひ見たかったにもかかわらず、そのような「真相を知る権利」を完全に無視したのが東京新聞である。まあ、それも「話しずらくなる」というのはどういうことなのであろうか。つまり、「欠席裁判で相手の悪口を言いまくる」ということであり、そのような「ネット的な排除の論理」が許されると思っているほうがおかしい。当然に「排除」した時点でネットで逆にたたかれるのである。
  「貴会は主義や論調の違いだけで、報道機関をえり好みする団体という理解でよろしいか」と。返答は「そうです。そのように解釈していただいて結構です」というものだった<上記より抜粋>
  まあもうここまで括ると話にならない。そのうえ、上記記事にある通り「テロリスト」扱いである。はっきり言うが公共の外部の看板を写真に撮ってもテロに当たるものではない。つまり「名誉棄損」が成立する事案である。はっきり言って「知る権利」を完全に無視したこのような講演会が許されて良いのであろうか。せっかくであるから、このような講演会に参加している人々の顔の写真を公開し、「憲法の言論の自由に反対する人々」として公開してみてはいかがであろうか。何も悪いことをしていないのであれば公開すればいいし、公開できないようなことをしているのであれば、それは「犯罪の温床になる」可能性が少なくないのである。
  現在のところこのようなことを規制することはできないが、しかし、この内容をネットで広めることはできる。まさに、東京新聞のこのような「排除の論理」を言うものが「平和」を語ることはできない。「平和」とは「他人を排除しないこと」である。その行為と主張が食い違っていることもわからない、かわいそうな新聞が東京新聞であり、それを信じて読んでいる人々のレベルは、それくらいの論理もわからない人々ということになるのである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 6 ロシアのヨーロッパ正面

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
6 ロシアのヨーロッパ正面
 前回は、プーチン大統領の野望を紹介しました。
  あの演説(前回出したのは、その翻訳の原稿ですが)の内容を見てみれば、その内容がヨーロッパに向かっていることがよくわかると思います。
  実際に、プーチン大統領は、極東にどれくらい関心があるのかはわかりませんが、ロシア、旧ソ連を含めてその思想は基本的には「ヨーロッパ中心主義」であって、きょくとうしゅぎではありません。
  我々も、ウラジオストクと日本がこれだけ近いのにかかわらず、ロシアを「東アジア」の国々としてカウントしません。
  そのように考えると、本人、つまりプーチンを含めたロシア人も我々も、アジアの国というような感覚は、基本的には意識していないということになります。
  当然に、現在のロシアの野望というのは「旧ソ連邦版図の復活」であり、中央アジアの五か国なども併合することを望んでいるとは思います。
  しかし、その中心的なところになるのは、やはり、ヨーロッパ、とくに「ワルシャワ条約機構」における、旧東側諸国への影響力の強化ということになるでしょう。
  その意味においては、西側諸国の意向を受けて独立、民主化を図ったウクライナは全く面白くないということになります。
  さて、ウクライナの話を出したので、少し、プーチンのヨーロッパ戦略に関して、簡単に触れてみます。
  当然に、詳しく書けば、それだけでかなり長い文章になります・・・・・・
・・
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【土曜日のエロ】 弱り目に祟り目という言葉の通りの山尾志桜里議員の激似ラブホ全裸写真騒動という「お笑い」

【土曜日のエロ】 弱り目に祟り目という言葉の通りの山尾志桜里議員の激似ラブホ全裸写真騒動という「お笑い」
 土曜日のエロの日になった。今週は、基本的には解散総選挙の流れの中のニュースばかりであった。結局この「エロ」もその流れの中で物事を「あわせて」ゆかなければならない。もちろん、エロを公約にあげてくれるような人がいれば、当然にそれを取り上げるのであるが、残念ながらそのような奇特な立候補者はい内容である。そのために、悲しく普通の話をしなければならい。と、思っていた。しかし、そうではないかった。
  今回は週刊実話の記事から。あの不倫疑惑の「ラブホ写真」がネットで出回っているというのである。まあ、本当に似ているのか同課などは非常に難しい。まあ、実際に本物であったとしても、上方が寝乱れていたり、あるいは、化粧を落としたりしていて全く分からないときがある。まあ、芸能人などは、基本的に、その時の顔を「作る」のであるから、その作っていないときの顔などはわかるはずがない。実際に、町の中で芸能人を見たとしても、その人のことがわからなかったりする。自分の思い描いているイメージと違う場合もあるし、上方や体の大きさ名付ドがイメージと違ってしまっては、なかなか気づかない場合が少なくない。
  しかし、山尾志桜里の場合もちろん人前に言出る立場ではあるものの、別に芸能人ではないのである。そのうえ、単純に「きれい」であるかどうかは人それぞれの好みであるから言わないまでも、年齢的に特別に若いわけでもなく、また元が芸能人であったという人でもない。そのように考えると、この人の「ラブホ写真」を見たいのか?という単純な疑問になるのである。
  さて、これらの「秘め事」の写真というのは、まあ、単純に、「商売で誰かに写真を撮らせた」という状況でなければ、あとは「本人同士で写真を撮った」かあるいは「盗撮」でしかない。当然い「盗撮」であるということは良くないのであろうが、まあ、「有名人」であればその湯翁な写真を「興味本位」で見たいと思う人もいるのかもしれない。
  まあ、あくまでも趣味の範囲であるが。
山尾志桜里 不倫疑惑が招いた“ラブホ全裸激似写真”流出騒動
 9歳年下の倉持麟太郎弁護士との不倫密会疑惑を報じられ、9月7日に民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)のものという「ラブホ全裸」疑惑写真が流出し、物議をかもしている。
 「最近、ネットの一部掲示板などに、何者かによって“山尾議員のラブホ写真”としてアップされ拡散している画像です。山尾議員そっくりのショートカットの美熟女が、ラブホの部屋とみられる場所で豊満な胸と茶色の乳首を全開にし、バスタオルで体を拭いているような裸体が写っている。下半身も、パンティーは穿いておらず、ギリギリまで写っている」(ネットライター)
 写真の美女は確かに、山尾議員と同じくらいの年齢に見え、適度に脂がのった“セクシー完熟ボディー”。
 「ネット上ではさっそく、山尾議員と同一人物かどうか検証する動きが加速しています。ショートカットの髪形や横顔、輪郭、体格などは確かに激似。山尾議員もバスト約85センチのDカップといわれますが、写真の女性も、ほぼ同じ大きさ。本人の可能性もゼロとは言い切れないようです」(同)
 山尾議員といえば、その美しい顔立ちのため、小学生時代には芸能活動をしており、'86、'87年には人気ミュージカル『アニー』で初代アニー役を務めたほど。その後、東大法学部を卒業して司法試験に合格。'04年から検察官に就任し、'09年には当時の民主党で愛知7区から衆院選に初当選したため、必然的に芸能界からは遠ざかっていた。
 「山尾議員には会社経営者の夫との間に'11年に第1子をもうけましたが、今回の不倫騒動をうけ、一部で離婚協議中とも報じられました。周囲からは、今回の不倫疑惑を機にきっぱり離婚して議員も辞め、その美貌と知名度を生かして芸能界に復帰するよう勧める声が強まっています。もともと目立ちたがり屋だけに、女優復帰を果たしつつ、タレント弁護士として活動することを考え始めているようです」(政治担当記者)
 今のところ山尾議員は、次期衆院選に地元愛知から無所属で出馬する意向だ。
 「ただ、もし落選した場合、さらに芸能界復帰の動きが強まることは必至。同時に、不倫騒動への“みそぎ”も求められる。すでに一部出版関係者から“初の元美人議員ヌード写真集”話が複数舞い込んでいるといい、離婚のタイミングと合わせてPRすれば、爆発的ヒットは確実です」(同)
 全裸披露すれば、疑惑写真も明らかになる。
2017年10月03日 23時00分 週刊実話
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-13820/
 まあ、そもそも不倫などをすれば、様々な下半身ネタの温床となる。当然に、ねつ造やコラージュ写真などを含め、そのようなものが出てきてもおかしくはない。もちろん本物である場合も考えられる。基本的には、そのような写真が出るということは、「きれいだ」と思う人も少なくないだろうし、また、「裸を見たい」と思っているような人もいるということに他ならない。そのように考えた場合、まあ、「女性としての魅力」を感じている人がいるのであるから、それはそれでよいことなのであろう。まあ、「不倫をする」ということは「不利ない手がいる」ということであり、そのようなことをする相手がいるということなのである。そう考えれば、まだ魅力があるということであり、それなりの「写真の需要」も存在するのであろう。
  逆に言うと「不倫」ということは、「自分を女性的な魅力があるということを世の中に示している」ということである。そのアピールを「政治的な道具」として使っている露いうことになるのであるから、その分を割り引いて考えねばなるまい。
  「山尾議員には会社経営者の夫との間に'11年に第1子をもうけましたが、今回の不倫騒動をうけ、一部で離婚協議中とも報じられました。周囲からは、今回の不倫疑惑を機にきっぱり離婚して議員も辞め、その美貌と知名度を生かして芸能界に復帰するよう勧める声が強まっています。もともと目立ちたがり屋だけに、女優復帰を果たしつつ、タレント弁護士として活動することを考え始めているようです」(政治担当記者)<上記より抜粋>
  まあ、議員からタレントになったのは、最近では杉村太蔵など何人かいる。しかし、不倫でやめた議員がタレントになるというのはいかがなものであろうか。まあ、その時は、なおさらそのように見られるということになることをかくごすべきであろう、いずれにせよ、まあ、このような話題になること自体、忘れ去られることよりも良いのかもしれない。政治の格言では「悪名は無名に勝る」というのである。

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スペイン政府の「失政」によって窮地に追い込まれるスペイン政府とカタルーニャの独立に向けた動き

スペイン政府の「失政」によって窮地に追い込まれるスペイン政府とカタルーニャの独立に向けた動き
 現在世界で「独立」を目指している人々はかなり多くある。籍兄は5000を超える民族があり、その民族がみな「民族自決」を考えているので、かなりの数の独立希望の地域や民族は独立を目指している。その中で、現在過激に動いているのが、中国におけるウイグル族とチベットと内モンゴル自治区であろう。このほかにもアフリカなどでは、民族自決のために様々な動きが出てきている。カメルーンでは英語圏とフランス語圏で分裂の方向がある。民族ごとに植民地化していたものが、そのまま一つの国、カメルーンになってしまったために、様々な問題が出てきており、そのまま民族対立につながってきているという感じである。
  さて、そのような中で民主的な方法で独立を目指しているところがある。その中の一つが「クルド人自治区」であり、その件に関しては先日おはなししたとおもう。もちろん、今後もクルド人の話に関して紹介することが必要であると思うが、実際に、今後どのようになるのかはかなり難しいところであろう。
  さて、もう一つが今日の主題であるカタルーニャである。
  スペインのバルセロナを含む地域で、先日バルセロナテロがあった場所である。スペインでは観光産業の中心であるばかりではなく、スペインの北東部で地中海に面している場所である。人口は約750万人、言語はスペイン語ではなく、カタルーニャ語というどちらかといえば、フランス語やイタリア語に近い言語を使っている。そしてやはりこの辺はキリスト教であるが、現地のカタルーニャの民族宗教にキリスト教が付加された感じである。椅子r舞う卿がアフリカから入り込んだ時も、この辺はキリスト教圏として残り、その後レコンキスタの起点となった場所である。その意識から、カタルーニャは、「自分たちこそ、スペインを守った」という意識が強く、その意味におてスペインとの対立が深まっていたのである。
  そのカタルーニャが2010年くらいから、カタルーニャ民族を軽視した政策に対して独立運動が起きたのである。
カタルーニャで独立住民投票、警察は投票箱押収や封鎖で強行阻止
【AFP=時事】スペイン北東部カタルーニャ自治州で1日、同州独立の是非を問う住民投票が始まった。住民投票をめぐっては、これを違法とみなす中央政府とカタルーニャ州が対立して緊張が高まっており、バルセロナなどで投票箱と投票用紙が国家警察らに押収された。
 スペイン内務省は同日朝、プラスチック製の投票箱4個と積み重ねられた大量の投票用紙の画像をツイッターに投稿し「バルセロナで警察が最初に押収した投票箱と投票用紙だ」と説明。さらに投票が始まった午前9時(日本時間同日午後4時)ごろにも、「違法な住民投票のための用具」を没収せよとの裁判所命令に従って国家警察と治安警備総局が展開していると投稿した。
 カタルーニャ州ジローナでは、独立を主導するカルレス・プチデモン州首相が投票する予定の投票所で、機動隊が入り口のガラスを壊して強行侵入し、投票所を封鎖。既に投票しようと集まっていた住民らともみあいになり38人が負傷した。
 中央政府はカタルーニャの住民投票は違憲とした裁判所判断を根拠に今回の住民投票は違法だと主張。裁判所も9月27日、独立住民投票の準備や投票で公共の建物を使用させないよう警察に命じていた。
 
【翻訳編集】AFPBB News  20171003
http://www.afpbb.com/articles/-/3145073
カタルーニャがゼネスト実施へ、スペイン警察に抗議 大学や観光名所も
【AFP=時事】スペイン北東部カタルーニャ自治州で実施された独立の是非を問う住民投票をめぐり、政府管轄の治安警察が実力行使で投票所の封鎖を強行したことに抗議するため、同州全域で3日にゼネストが予定されている。
 複数の労働組合が警察の対応を「強硬に非難する」としてストライキを呼び掛けていることから、航空便や列車の運行、港湾業務などに影響が出る可能性がある。
 州都バルセロナにある複数の公立大学やサッカースペイン1部リーグFCバルセロナのほか、市内の人気観光地で建築家アントニ・ガウディが手掛けたサグラダ・ファミリア教会や現代美術館などもストに突入する予定だという。
 州政府は投票の結果について独立賛成票が90%に上ったと発表しており、カルレス・プチデモン州首相は「このストライキは広く追随されるものと確信している」と語った。
 一方、中央政府は国内総生産の2割を占めるカタルーニャ自治州の独立阻止を明言しており、住民投票を違憲とみなし「茶番」だと一蹴している。
 
【翻訳編集】AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3145307
 今回なぜカタルーニャがここまで独立にこだわったのは、スペイン政府の失政である。昨年のイギリスのブレグジットにおいて、それを阻止しようとしたスペイン政府は、イギリスが最も嫌がることを言った。つまり、イギリスがEUから離れるのであれば、スコットランドの独立を認めEU加盟を認めるといったのである。
  さて、この言葉を聞いて最も喜んだのはカタルーニャの人々であった。つまり、カタルーニャの人々は、「スペイン政府は、自分たちが独立してもEUの加盟を認めてくれる」というように考えたのである。もちろん正論である。
  スペイン政府はそのようなことは全く考えてなく、基本的には、イギリスのブレグジットを止めようとして、スコットランドの独立の話をしたのにかかわらず、スペイン政府は、自分の国の中の独立問題のことを全く無視して話をしてしまったのである。当然に、スコットランドはよくてカタルーニャはダメというような明確な違いや論理を制定できない。そこで、カタルーニャは、スペイン政府からの独立を決断し、そのうえで、世界に訴えるために住民投票を行ったのである。
  問題はスペイン政府である。
  そもそもカタルーニャの独立などを認める必要はない。スペインの名産綿織物産業の80%がカタルーニャ地方で生産されているのであり、その地域を手放すことは観光シャン業とともに、産業的にもスペインにとっては大きなマイナスである。そのために、絶対に度栗tなどは認めるわけにはいかない。しかし、ブレグジットの件でそのように発言してしまったことから、撤回もできない。下手に撤回をすれば、今度はイギリスとの間で戦争になりかねない。外国であるスペインが、イギリスの分断をもくろんだということになるのである。
  そのように考えた場合に、結局は、「憲法に違反している」というような国内的事情でカタルーニャを止める以外には手がない。そのうえで警察を動員するのであるが、その警察もカタルーニャの警察はカタルーニャ民族の意図であるからスペインのマドリッド政府の意向では動かない。そこで「妨害」と「暴動」ということになるのである。
  政治的な主張は、当然に、その政治的な問題になり、そのことを慎重にしなければならない。そのことをわからなかったスペイン政府の失政が今回の内容を招いたということになるのではないだろうか。

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ラスベガスでの銃乱射に見る「ISテロ」と「そうではないテロ」の見分け方とその困難な理由

ラスベガスでの銃乱射に見る「ISテロ」と「そうではないテロ」の見分け方とその困難な理由
 選挙ばかりだと飽きてしまう、と書くと大変偉そうに聞かれるかもしれないが、実際に、選挙ばかりではないし他にも重要なことはたくさんある。同時に、今回の解散総選挙の民進党の混乱はあまりにも見ていて稚拙すぎる。まあ、語る価値もないし、まあ、文章に残す側としては、やはり確定してから書きたいと思うものであり、解散してから公示日ぎりぎりまで合併とかごたごたしている。本当ならば政策や公約を発表し、その公約に粟得て候補者が集うものであるが、順序が逆になってしまっているということが最も興味深いのである。しかし、一応社会現象であるし、日本の未来を担う話なので書かないわけにはいかないが、まあ、政策や公約が出てからしっかりと書いたほうが良いかと思うので、そろそろ世界に目を向けようと思う。
  その中で「ラスベガス」でテロがあり、またスペインカタルーニャで大規模な独立投票と、それに合わせたデモが起きている。この二つを少し注目してみよう。
  まずはラスベガスである。ラスベガスは日本人にも人気の観光地であり、その中心部でコンサート中に、ホテルの32階から約400メートルの距離を挟んで乱射しているのである。被害者(生き残った人を含めて)は、そもそも自分がどこから撃たれているのか、班員は誰なのかもわからない状態であったに違いない。たぶんスナイパーに遠距離で狙われているのと同じ、というか、銃弾が雨のように降ってきている感じであったと思う。まあ、「無差別殺人」もここまでくれば、なかなか大変なものである。
  さて、この犯人は、もともとは資産家であったが、昨今、ギャンブルにはまっていて、日本円で一日100万円使うほどであったという。ある程度自暴自棄型のテロであるといえる。さて、これに対して「IS」が犯行声明をしているようである。
  さて、このテロが「IS」と関係があるのかないのか、その点などに関して、下記の記事では「関係ない」というスタンスであるが、必ずしもそうではないようだ。その点に関して下記に解説してみたい。
【ラスベガス銃乱射】IS犯行声明出すも「便乗」の可能性 容疑者との関係捜査難しく
 【カイロ=佐藤貴生】米西部ネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射テロで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)傘下の通信社が犯行声明を出した直後に、米捜査当局が「テロ犯と国際テロ組織とのつながりは見つかっていない」と述べた。ISは声明で、テロ犯は「数カ月前にイスラム教に改宗した」としたが、声明が事実でなかったとすれば、脅威を拡散するために今後も関与していない事件に便乗し、犯行声明を出す可能性があることを示している。
 ISは9月28日、欧米への攻撃を指示する指導者、アブバクル・バグダーディ容疑者の肉声とされる音声メッセージをインターネット上で公開したばかりだ。声明を出した背景に、このタイミングを逃さず劣勢が続くイラクやシリアで戦うメンバーの士気を鼓舞し、支持者を引きつける狙いもにじむ。
 ラスベガスの事件に先立ち1日、仏マルセイユの国鉄駅でチュニジア出身とされる男がナイフで通行人に襲いかかり、女性2人が死亡した事件でも、ISが犯行声明を出した。仏検察当局は容疑者とISとの関係はまだ不明だとしている。
 ISは指導者の音声メッセージ公開翌日の先月29日、米露や英仏などを名指しして「人の集まる場所」が標的になると警告。「爆発を起こし、車が群衆に向かって暴走し、首をかき切る」といった文章をネット上に流していた。米国旗を羽織った人の背中でナイフを構える合成写真に、「呼びかけに応じて彼らを刺せ」との一文を添えたものもあった。
 ラスベガスやマルセイユの事件の犯人がISと無関係だったとしても、「呼びかけ通りにテロが相次いでいる」と、事実を糊塗して自らの宣伝に努めている可能性はゼロではない。
 イラクやシリアで劣勢が続く中、IS傘下の通信社は、虚偽の犯行声明を出して戦闘員や支持者の引き締めを図る「プロパガンダ機関」になった-との見方が最近、聞かれるようになった。その一方で、ISが組織的テロを起こす能力を失っている-と断定する証拠があるわけではない。
 組織の弱体化により、テロを起こす能力があるメンバーが都市に潜伏しやすくなる面もあろう。欧米などの捜査当局にとり、テロ犯とISの結びつきを見極めるのがますます困難になりつつある。
 
産経ニュース 20171003
http://www.sankei.com/world/news/171003/wor1710030044-n1.html
 実際に、今回のテロの方法を「IS」が始動したとは思えない。ホテルのスウィートルームから銃を乱射するという方法は、衝撃的ではあるが確実性がないのと、追い詰められれば最も被害が少ない感じで逮捕またはテロ犯人の死につながる。つまり、テロ犯人が犠牲になる「自己犠牲【自爆】型テロ」であることは間違がなく、そのために、基本的にはチェチェンなどが行うイスラム系テロに考え方は近い。しかし、爆弾などを持ちながらなぜ使わなかったのかというような疑問もある。
  最近ロンドンのテロなどで言えば、自動車で突っ込むということがほとんどであり、そのために、自爆型テロが少なくなっている。これは「テロリスト」ではなく「ローンウルフ型素人テロリスト」であることから、死ぬことへの恐怖だけではなく殺すことの恐怖もある。今回のテロも、400メートル先の標的であるということは、直接血を見るわけではないので、当然に「ゲーム感覚でテロを行う」ということになってしまう。
  そのゲーム感覚のテロに「火をつける」役目が「IS」をやっているということが見えないのであろうか。要するに「不安」や「不満」のたまった人に「こうすればすっきりします」といい、なおかつ「神が」(アラーとはいわない)で市の不安と殺すことへの不安を軽減するということになると、実は「テロの扇動」または「教唆」がISということになり、結局「ISのテロ宣言」になるのである。
  問題は、そのような「扇動者」がどれくらいいるのかということになる。基本的にヨーロッパには一組そのような扇動者がいるというように報告があるが、今回イラク北部においてモスルなど、ISの根拠地が陥落したことによってテロリストが多数外に出たといわれている。その人々が「自分がテロを起こす」のではなく「ローンウルフを先導して回る」ということになっていれば当然に、テロは拡大するということになるのである。
  基本的には「あまり見えない不安など」ということが大きな問題になるのであるが、その辺を社会は飽和してしまい、そのうえで放置しているので、そこを付け込まれている。その付け込まれたところが現在の「ローンウルフ型テロ」の中心になっているのではないか。一つには「モスル陥落」というニュースの副作用として生き残りテロリストが世界に散った。そのことによる「世界同時多発テロ」それも「ローンウルフ型の多発テロ」が可能になったということになる。その標的に日本が含まれないという保証はない。
  もう一つは、「そのテロの最大の原因は、社会の不安と不満」ということ。その内容をいかに考え改革するのか。そのことが出なければこのようなローンウルフがなくても、テロは発生する可能性を失わないということになるのである。
  さて日本は、これでも安全なのか。比較級であれば安全であるが絶対値から言えば安全とは言えなくなってきたような気がする。

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【衆議院解散】 解散に当たって発生した民進党の混乱はなぜ起きたのかという「本当の民進党解散総選挙」

【衆議院解散】 解散に当たって発生した民進党の混乱はなぜ起きたのかという「本当の民進党解散総選挙」
 昨日に引き続き、解散総選挙に関して書いてみようと思う。基本的に、解散総選挙で今回一番訳が分からないのが「民進党」である。そもそも「希望」と合流するといい、前原代表がそのことを明言し、そのうえで希望の小池代表から「全員ではない」というような感じになっている。そのうえ「政策が合う人だけ」という「政党であれば政策重視なのだから当たり前」というようなことを言われてしまい、特に反論も何もできないというような感じになっている。はじめ「大歓迎」を示した民進党は、小池の「全員ではない」というような話から「小池憎し」に態度が変わった。なかなか面白いというか、なんというか、まあ、その辺の節操のなさが民進党の特徴である。
  さて、今回の選挙。そもそもなぜ「合流」が必要であったのか。単純に考えて「民進党単独では勝てない」という現実があったからに他ならない。蓮舫議員が代表で会った頃から、共産党との選挙協力で党内がもめてしまい、そのうえ憲法改正など「日本の根幹の問題」において、何かを問われると党内をまとめることができなくなってしまっていた。「批判政党」であるために、何となくまとまっているが、自分で政策を作ったり政策に賛否を問われるとまとまれない「政策集団としての機能の欠如」が出てきた。
  これも平和なときならばよいが、尖閣諸島に中国船が頻繁に入っていて、北朝鮮がミサイルを日本の上空を通過して飛ばす時代になれば、「挙国一致」が必要であり「政策無き批判政党」は支持されなくなる。ある意味で「現政権に頑張ってほしい」と異様な意見が増え、そのうえ「憲法など改正しても、守るべき」というような話になってくるのである。そのような「社会情勢」「国際情勢」で「批判を繰り返す」ことは、単純に、「日本を守らなくてよい」という自己矛盾に落ちる。
  その時に、他の「人気政党」が出てくれば、そこに「依存」することになるのではないか。
  この「政策の軸がない」「人気と批判に頼っている」という姿が、民進党の真の姿であり、その時に「民進党より人気のある政策のある政党」が出てきた瞬間に民進党の地盤沈下と瓦解はわかりきったことであったのである。
  まさに「批判政党の末路」を完全に民進党は進んだということになるのである。
希望との調整難航…前原氏は厳しい立場に?
 希望の党の小池代表と民進党の前原代表が29日朝に会談し、衆議院選挙の立候補者の調整を急ぐことを確認した。しかし小池代表は民進党の候補予定者について「全員受け入れることはさらさらない」と強調し、調整は難航している。
 小池代表「これから私どもの政策に合致するのかどうか様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということは、さらさらありません」
 会談では今後立候補者については玄葉元外相と若狭氏、政策については階政調会長と若狭氏の間で協議していくことが決まった。候補者をめぐって民進党は28日、希望の党に対して前衆議院議員を含む立候補予定者のリストを渡している。今後、希望の党側が安全保障政策や憲法改正に対する姿勢も考慮に入れて絞り込みの作業を行うということだが、調整は難航している。
 希望の党関係者は、菅元首相や野田前首相など「三権の長の経験者にはご遠慮いただく」と話しており、この他、すでに10人程度の前議員について公認しない方針が伝えられているという。合流を支援する方針だった支援団体の連合からも「話が違う」などと不満の声が上がっており、前衆議院議員全員の希望の党からの公認を目指している前原代表は、厳しい立場に追い込まれる可能性が出てきている。
2017年9月29日 16時46分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/13681648/
代表“答え”に枝野氏は…野党再編の行方は
 希望の党への合流をめぐって、民進党の混乱が拡大している。
 新党結成に向けて動くかどうか「前原代表の答えを待ちたい」としていた枝野代表代行が1日午後、前原代表と会談した。
 民進党・枝野代表代行「(前原代表から)状況をお聞きしたところですので、その評価とか受けとめについて申し上げない方がいいと思います。選択肢というのは、いろいろなものがあり得るというのは一貫して変わっていません」
 会談後、枝野氏は「選択肢はいろいろある」と述べ、新党結成に含みを持たせた。新党構想はリベラル系の前議員が参議院議員と共に進めている。
 前議員らは前原代表にまず民進党公認候補として出馬を認めるよう求め、認められない場合は、離党して新党を立ち上げることを検討している。
 こうした中、希望の党は2日か3日に、民進党の前議員も含め第一次公認を発表する方向。民進党内には「前議員の半分が公認されない」との見方も出て、疑心暗鬼が広がっている。
 また、執行部は、現段階では民進党からの出馬は認めない方針で、党の分裂は避けられない情勢になってきている。ある参議院議員は「北海道の前議員は枝野新党でいく。東京・大阪も動く」と話している。
■一方の小池代表の動きは
 小池代表は1日午後、民進党内に反発の声があがっていることについて、「政策の一致が前提と当初から言っている」と述べた。
 希望の党・小池代表「政策によるということを申し上げたわけで、言葉の問題ではないかと思います」
 小池代表は、立候補予定者の選挙ポスター用に写真撮影などを行ったが、希望の党の具体的な姿はまだまだ見えてこない。
 
日テレNEWS24 20171001
http://www.news24.jp/articles/2017/10/01/04373998.html
 これで「保守系」「革新系」が分裂することになる。
  そもそも、つい先日まで「護憲」といっていた人々が「憲法改正を掲げる小池新党」に合流するということ自体がおかしいのであり、政策なども何も関係なく、そのまま線k如互助会と批判政党として存在するというような「稚拙な政治」を行ってきたつけがここで大きく出てきたということになる。
  ある意味で、民進党というのは「相手を批判すれば当選できてしまう小選挙区の亡霊」であり、その反作用として「政権に反対するだけの政党」ができてしまうということになるのである。その政権に反対するだけで政策も明らかにしない政党がどれほど日本の国益を損ねてきたのかということが、民主党政権時に出てきてしまったのである。立憲民主党の設立会見におて枝野幸男代表は、「とにかく安倍政権を倒す」と自信満々に言っていたが、「倒した後どのような日本にするのか」「どのような政策を推進するのか」ということが全く見えてこないということになる。
  さて、一方で、「民進党から希望に合流する議員」というのは、もっと節操がない。先日まで「護憲」「安倍政権を倒せ」といっていたにもかかわらず、今回は「国民的人気(私はマスコミ的人気としか思っていない)」が、あるからといって、その人気に乗っかるだけで、政策の節操がないということになるのである。
  要するに、民進党というのは「自分の収入源として議員という身分を考えている人」しかいない「同床異夢の政党」でありそのような政党では話にならないというのが本当の意味なのではないか。その意味において、「世の中にその正体を露呈させた」小池百合子の功績は大きい気がする。

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【衆議院解散】 小泉郵政選挙型「刺客対立」での話題作りをした「小池『希望』劇場」の客の入りは?

【衆議院解散】 小泉郵政選挙型「刺客対立」での話題作りをした「小池『希望』劇場」の客の入りは?
 9月28日の午後に大島理森衆議院議長から解散が宣言された。10月22日投開票となる。
  さて、今回の選挙、安倍首相は「国難突破選挙」ということを会見で言い、マスコミは一斉に「野党が準備できていないからずるい」というような言い方をしていた。これに対して27日の夜に、小池百合子都知事が「希望の党」を立ち上げることを宣言し、その後、前原代表と会談し「民進党との合流」ということがマスコミに流れたのである。
  この結果民進党は「公認候補を立てない」ということになり、そのうえで、「新規の公認候補は全て希望の党から立候補する」というような形になっていったのである。
  この報道から、安倍首相が解散をしないのではないかというような憶測まで流れた始末。しかし、そこで「何らかの話し合い」がなされ(誰と誰・いつ・ということはあえて書きません。そういうことを聞きたい人は講演会や勉強会に来てください)、そのうえで、安倍首相は解散総選挙に打って出ることになった。はじめのうちは「希望の党の支持率が19%」というような報道が流れ、民進党の支持層や、共産党の小定評が混ざったら、安倍自民党は200を割るのではないかというような憶測まで出る。まさに小沢一郎の「オリーブの木」構想であった。
  しかし、解散後、その内容は一変する。29日、希望の党は「合併ではなく、今後、希望の党が公認を決める」ということになり、そのうえで「公認しない人リスト」が出てくるようになったのである。ある意味で「希望の党」は「政策で集団を作るという政党の基本」になったのであり、希望の党は選挙互助会ではないというような状況を作り出した。しかし、さすがに解散の後にこれをやると、反発が食う。
  9月28日の午後以降、とにかく「小池」「希望」の名前の連呼である。他に自民党などはまったく出てきていないのである。
  さて、この流れを開設するとどうなるのであろうか。私なりに見てみようと思う。
【激闘10・22衆院選】小池氏冷徹、民進粛清リスト作成「全員受け入れる気サラサラない」 前原氏との会談で“追放”明言
 新党「希望の党」(小池新党)率いる小池百合子都知事と、民進党の前原誠司代表は29日午前、都内で会談した。小池新党への具体的な合流策について話し合った。実は、このトップ会談は28日夜に行われるはずだったが、小池氏がドタキャンしたという。「安倍晋三政権打倒」で一致したはずの2人に何があったのか。
 「(入党希望リストは)いただいた。ただ、これから私どもの政策に合致するのかどうか、さまざまな観点から絞り込みたい。(民進党)全員を受け入れるということはサラサラありません」
 小池氏は29日午前、前原氏との会談後、記者団に厳しい表情でこう語った。民進党の「左派メンバー排除」を明言したといえる。
 一方、前原氏は「政策策定と候補者調整を急ぐことで認識が一致した」と語った。小池氏が完全に主導権を握っていることをうかがわせた。
 民進党は28日の両院議員総会で、(1)衆院選の公認内定は取り消す(2)民進党の立候補予定者は希望の党に公認申請する(3)民進党は衆院選に候補を擁立せず希望の党を全力で応援する-ことを満場一致で決めた。
 実は、小池氏は24日、前原氏に電話でこう尋ねたという。
 「若狭(勝氏)や細野(豪志氏)が代表なら興味ある?」
 前原氏が「興味ない」というと、小池氏は「じゃあ、私なら興味あるの?」。前原氏は「もちろん興味ある」といい、合流話が加速した。
 当初、前原氏は党内右派から左派まで「全員合流」を小池氏に期待していたが、これを小池氏が拒絶したのだ。28日夜のトップ会談キャンセルは、小池氏の明確なメッセージだった。
 小池氏は「憲法改正」「安全保障関連法」の必要性を訴えている。民進党の最大の弱点は「選挙互助会」「バラバラ」であり、これは基本政策での不一致が原因となっていた。
 防衛相を務め、長く自民党に在籍した小池氏にとって、現実的な安全保障政策を受け入れない左派メンバーを抱え込むのは「偽装民進党」「民進党の看板の掛け替え」との攻撃を受ける。
 すでに、小池氏周辺は左派メンバーらの「排除リスト=粛清リスト」を作成しているようだ。
 小池新党の番頭格、細野豪志元環境相は28日、BSフジ番組「LIVE プライムニュース」で、入党条件について「三権の長を経験した人は遠慮してもらいたい」と述べた。
 民進党の三権の長経験者は、「史上最悪の宰相」こと菅直人元首相、「真空宰相」こと野田佳彦前首相である。関係者によれば、小池氏が前原氏に対し、菅、野田両氏の合流を認めなかったという。
 菅氏は「大いに協力する」(26日付ブログ)などと述べ、小池氏にすり寄っていたが、希望は絶望に変わったようだ。
 
zakzak 20170930
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170930/soc1709300010-n1.html
 小池百合子という政治家は、本当に自分の価値がよくわかっており、なおかつ、その自分の価値や人気の使い方をよく知っている人である。悪いい方をすれば「したたか」ということになるが、それが女性であることから、あまり批判にさらされない。これが、ドラマで出てくる悪役の男性の顔で同じことをしていたら、世間の総バッシングを受けるのであろうと思うことは少なくない。
  さて、今回の選挙。そのいきさつなどに関しては別に語るとして、今回は小池新党の希望についてのみ語りたい。
  では「希望」は何をしているのか。
  単純に、小池という政治家は「刺客型選挙」が最も得意な人であるということが言える。基本的に、「悪」を作り出して、そこに「善」を装った自分をぶつけることで支持を取り付けるという手法である。特に「悪」に「守旧」というようなことを着せれば、「新しさ」や「変化」を演出することができるのである。その「バランス感覚」をうまく使って、自分の勢力を伸ばすというのが小池百合子の手法である。
  それは、一つには「日本新党」という、90年代に会った細川護熙の政党がそうであり、同時に、小沢一郎がそのような手法を使っていた。小沢一郎は自分が「悪人顔」であるということから、「女性」を使った。その一番初めが小池百合子であり、最近のが「小沢ガールズ」である。しかし、その小沢ガールズもいきなり不倫してしまっているからどうにもならない。過去に青木某が小沢自身と不倫、そして今回は山尾某が不倫と、小沢ガールズは口も下半身も達者である。
  さて、その小池は、「風見鶏」というよりは「渡り鳥」で細川⇒小沢⇒小泉と渡って、やっと独立した。まあ、「渡り鳥」というよりは「寄生虫」という気がしないでもないが、この細川・小沢・小泉の共通点は「刺客型・劇場型選挙」である。まさに、今回もその「劇場型選挙」を行い、そのうえ自分の支持層である「中道保守」を崩さないために「巨悪リベラリスト」を使った「刺客型選挙」を行ったとみるべきではないか。それで「受け入れ」から「選別」と変えてしまったのである。最も得意な方策に打って出た小池は、「いつも通り」という気がしてならない。
  しかし、小池自身がそれをやれば「批判の的」になる。特にマスコミの主軸がリベラリストであるということは、まさに、マスコミを敵にした刺客型選挙ということになるのである。
  さてこの争い、どのような結果になるか。まだ公認候補がわからないので何とも言えないが今回の選挙の「台風の目」であることは間違いがない。

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マスコミ批判に関する一考(363) 会話が整理す市内インタビューで印象操作をするTBSという「最低に失礼なテレビ局」による偏向報道

マスコミ批判に関する一考(363) 会話が整理す市内インタビューで印象操作をするTBSという「最低に失礼なテレビ局」による偏向報道
 まあ、ひどいというかなんというか。「呆れて物も言えない」というのはこのことであろう。
  まあ、TBSというところが反日とか、そういうことは後半に思う存分書くこととして、とりあえず、普通の人間として「失礼だろう」と怒りたくなる、それはTBSだからではなく「人間としてどうなのか」というところから書いてみようと思う。
  そもそも「会話」というのは、相手の目を見てその真意を聞き、そして、その会話の流れで相手の意図や言いたいことに沿って質問をするということが最も重要なのである。つまり、会話というのは、その会話に入っている人の間で成立するものであり、他の人の指示で行うものではない。よく目絵の人と話していて、スマホなどを見ていると「お前失礼だろう」といわれる。当然にそれは「相手がわかってもらおうとして話しているのに、その注意が散漫になっているので話している側に失礼である」ということに他ならない。
  もちろん、テレビの場合は、支持が必要な場合もある。その会話が二人だけの会話ならばよいが、その会話を通してテレビの前に様々なことを伝えなければならないからだ。ということは当然に、「時間」や「表現」などのことは、支持が必要な場合がある。しかし、逆に「会話の内容」に関しては、インタビュアーに任せなければ、その場で「会話」として成立しないのである。
  TBSの報道番組に安倍首相が出演し、その時にキャスターのイヤホンが外れて「モリカケ」と聞こえたという。私自身はそのシーンを見ていないので、あくまでも電文であるが、それは「キャスターが会話をしていない」ということにほかならず、まあ、ロボットと話しているのと関係ないし、また、加岩野中本は全く関係なく、そのようなことを切り出すということそのものが「日本人として会話を大事にしていない」つまり「日本語を全く大事にしていない」ということになる。
  他の番組であろうと、インタビューであろうと、TBSは、「ディレクター」かあるいはそのほかの権力者がいて「会話をゆがめて、自分たちの思うように印象操作をする」と意ことである。他の報道番組も情報番組もすべてそうであり、結局、「信用性がない」ということになるのではないか。
安倍首相出演のNEWS23で「モリカケ!」 キャスターのイヤホンから漏れ生放送はバトルに
 「......モリカケ!」――生放送のマイクに、小さいながらも確かにそう聞こえる音声が乗った。星浩キャスターは少し慌てたように、外して肩に垂らしていたイヤホンを付け直す。安倍晋三首相は一向構わない様子で、持論を展開し続ける。
 2017年9月25日、衆院解散を発表した夜、安倍首相は「ニュースウォッチ9」(NHK)、「報道ステーション」(テレビ朝日系)、「NEWS23」(TBS系)に立て続けに出演した。上記の一場面は、その最後「NEWS23」でのものだ。
   報ステは比較的「平和」だったが
 今回の解散総選挙を「国難突破解散」と位置付ける安倍首相だが、野党などからは批判が続いている。特に、28日召集の臨時国会冒頭での解散には、森友学園問題・加計学園問題(いわゆる「もりかけ」)をめぐる追及からの「逃げ」ではないか、という声が根強い。
 25日夜出演の番組でも、やはりこれらの問題、そして小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」への対応が焦点となり、キャスターからの質問が集中した。ニュースウォッチ9・報道ステーションは比較的スムーズにやり取りが進み、小池新党についての話題では首相が笑みすら浮かべるなど余裕含みだったのに対し、NEWS23は、熱弁をふるおうとする首相と、星浩氏らキャスター陣が「かち合う」展開となった。
 たとえば序盤、「冒頭解散」の是非を問われた首相が1分近くかけて反論、さらに「今回はですね、まさに消費税の使い道において2兆円、これは毎年毎年......」と消費税問題に話を広げようとしたところ、「ちょっとお待ちください、のちほどお伺いいたします」と雨宮塔子キャスターがこれを制して、「個人的に気になっているのは......」と、野党が「弱ってる」タイミングを狙っての解散ではないか、と話題を転換する。首相はしかし、「先ほども申しましたように、野党というのは選挙がなければ政権は取れないわけでありますから......」と、さえぎられる直前の話題を繰り返した上で、再び消費税の話を始めようとする。
   イヤホンからスタッフの声が...?
 その直後、マイクに乗ったのが、冒頭の「モリカケ」という音声だ。映像を確認すると、星氏が冒頭から、右耳のイヤホンを外し、肩に引っ掛けるように垂らしていることがわかる。件の音声はこのイヤホンから漏れ、星氏のピンマイクに拾われたものとみられる。
 この音声を受けてか、再び星氏は、「あとで、お時間あるので」と消費税から話を変えようとするが、首相は「ついでに言わせてください」とストップを無視して、さらに話を続ける。結局はひと段落したところで、映像が入り次の話題に移ったが、そのテーマはやはり「森友・加計」だった。なおこうした「音漏れ」は少なくとも番組内で3回確認され、いずれも直後にキャスターらが次の話題に移ろうとしている。はっきり聞き取れるのは「モリカケ」だけだが、いずれも進行をめぐる指示の可能性が高そうだ。
 その後も、森友問題について一通り話し終え、「それとですね、加計問題について申し上げます」と安倍首相が話題を切り替えようとすると、今度は逆にキャスター側が話を続行する。安倍首相が「(森友問題は)司法の場において明らかになっていくことだろうと思いますし、また......」と言いかけると、駒田健吾アナウンサーが割って入り、昭恵夫人が自ら会見するべきでは、と問う。といった具合に、お互いがお互いの発言を食い合う流れがたびたび見られた。
 一方、安倍首相の側も、国会で加計問題をめぐる野党やメディアの論調などを批判した加戸守行・前愛媛県知事らの名前を挙げ、「どうかそういうところも(テレビ局は)紹介していただきたい」「(加戸氏の証言も)誠意をもって報道していただきたい」と反撃している。
   百田尚樹氏がネット番組で揶揄
 この日のNEWS23には、上記の「モリカケ」音声も含め、大きな反響があった。民進党の小西博之参院議員はツイッターで、
 「NEWS23の安倍総理を見ていると、聞かれたことには一切答えず、支離滅裂に関係ない民主党批判などを繰り返している」
 と、激越な言葉で安倍首相を非難、総選挙不出馬を表明している上西小百合衆院議員も、「TBS『NEWS23』が安倍総理に対して、かなりスリリングな質問をした。その姿勢に全く問題はないし、圧倒的に正しい」と好意的にキャスター陣を論評した。
 一方、作家の百田尚樹氏は26日のネット番組「虎ノ門ニュース」でこの件を紹介し、「キャスターはディレクターの操り人形」などと揶揄した。ただし、百田氏は番組そのものを観たわけでない旨を発言、ネットで拡散された動画で閲覧したとみられ、音声の内容も「そんなこといいから森友のこと聞け」と誇張されている。
2017年09月26日 19時31分 J-CASTニュース
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-309549/
 こうした「音漏れ」は少なくとも番組内で3回確認され、いずれも直後にキャスターらが次の話題に移ろうとしている。はっきり聞き取れるのは「モリカケ」だけだが、いずれも進行をめぐる指示の可能性が高そうだ。<上記より抜粋>
  まあ、会話を遮って印象操作をする。はっきり言って報道番組であってはならないことである。つまり「政治家が政治の主張をするのを邪魔する」ということであり、基本的に「公平性」も「中立性」も何もない。ましてや「解散をした日」のインタビューで「解散」について聞かないなどという、政治センスのかけらもないことをしているようでは、TBSというのは、まあ、前からそのように思っていたが、基本的に報道番組をしてよいようなテレビ局ではない。TBSは、オウム真理教の時に、「サブリミナル効果を使った不正放送」を行ったということで話題になっており、その後「不正放送に何らかの自主規制が入る」と思いきや、かえって「サブリミナルが使えないので、表立って偏向報道を行う」というあまりにもひどい状況になってしまっていて、これが放送局のやることであるかというように考えるものである。単純に言って「反自民」というのでも批判が少なくないのに対して「反日」放送を繰り返しているこの番組のあまりにもおかしな状況には、ネットでも話題になっている。
  まあ、政治は本来ある程度の政治センスが必要なのであるが、その政治の報道番組が全くうまく機能しないということは、そのままスキャンダル以外には全く報道できない「センスのない放送局」ということであり、それならば情報番組や報道番組はすべてやめてしまえばよいその方が平和なのである。
  そもそも左翼主義者が「偏向報道」を行い、「自分たちの意見に従わせようとする」放送をしながら「平和」を訴えるということ自体がおかしい。基本的に、「従わせる」というような報道を行うこと自体が「対立」を生む行為で、その対立が大きくなれば、基本的には「平和」が崩れるのである。そのようなことが許されて良いはずがない。その矛盾も感じない時点で、放送局としての資格は全くないということになるのである。
  さて、ついでに言えばなぜほかのテレビ局は怒らないのであろうか。当然に視聴者やネットでこの記事を読んだ人は、「他のテレビ局も同じ」と思ってしまい、報道番組の信ぴょう性やリテラシーを疑うようになる。つまり、自分たちがしっかりとした取材をした除法であっても、そのことに関して斜めから見られてしまい、信用性が薄れるということになるのである。それは「TBS」のような変更した報道局が悪いわけであり、その責任をTBSがほかのテレビ局に賠償を払うような形で、行うべきではないのか。ネットの放送局も同じで、そのような法的手段をとることが最も重要であると思われる。
  まあ、そのようなことをする前に、そもそもTBSのようないい加減な放送局はなくなってもらいたいものである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点 5 プーチン大統領の考える「鉄のカーテン」

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第18話 トランプ政権になって最も「輝きを増した」プーチン大統領の野望と弱点
5 プーチン大統領の考える「鉄のカーテン」
 プーチン大統領の考え方の中に、「旧ロシア版図の復活」というものがあります。
  ロシアはアメリカを完全に否定し、昔イギリスのチャーチルが行ったような「鉄のカーテン」を引くことによって、自らの版図を確立しようとしています。
  その内容は、完全ではありませんが同一国家にするのではなく、旧東ヨーロッパ諸国連合のような連合体で、なおかつ、ロシアを中心にした国家連合対を作ることによって行うというものになります。
  もちろんこのことは、当然に中国の一帯一路と被ることになり、そのために、アメリカよりも中国との関係が最も大きな焦点となるでしょう。
  しかし、ユーラシア大陸からアメリカの影響力を排除するという点では、中国と利害が一致するということにもなります。
  つまり、ロシアは「アメリカは早めに駆逐しないと強いが中国は・・・・・・・・・
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