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マスコミ批判に関する一考(364) 左翼メディア東京新聞の「言論の自由」「国民の知る権利」を無視した望月衣塑子講演会

マスコミ批判に関する一考(364) 左翼メディア東京新聞の「言論の自由」「国民の知る権利」を無視した望月衣塑子講演会
 そもそも「言論の自由」とか「知る権利」というのは「左翼主義者」のためにある言葉ではなく、国民全体に対して使われる言葉である。昨今、ネットの中でも、また実際の講演会でも、「自分と対立する意見の人はブロック(退出)する」というような傾向が強くなってきている。
  一つには、ネットの社会の中で「ブロック」ということがFacebookなどで、かなり簡単にできる。つまり「自分の気の合った人としか話さなくてよい」というような感覚になってしまっている人が少なくない。ネットというのは、基本的に「自分の欲しい情報」が入るような仕組みになっている。つまり「自分が見たくないニュース」に関してはクリックしなければよいし、また、出てきても削除すればよいのである。しかし、これはすでに「受け手側が公平性や中立性が無くなってきてしまっている」だけではなく「自分に色よい話しかしないでよい」というような状況になってしまっているということになるのである。そのような状況が継続すれば「議論する」とか「相手の意見を聞く」ということができなくなってしまい、そのために、自分の考えや思い込みで物事を進めてしまう傾向の人が少なくなくなってしまっているのである。
  この傾向は「左翼」「右翼」「保守」「革新」に限らず、多くの状況において、そのような傾向が少なくない。実際に「陰謀論」の世界などは、まさにそのようなネット社会のたまものではないかというような「誤ったネットでの拡散都市伝説」が増えてしまう。もちろん現実を見ても「それが陰謀で、現実に思わされている」などとなってしまうので、まあ、なかなか真実にたどり着けなくなってしまう。政治的な議論にもそのようなことが少なくない。結局「議論」にならないような書き込みも少なくなく、思い込みや論理の飛躍が多すぎて笑ってしまうし、特に左翼などは「宗教的安倍首相批判」がまかり通っていておかしくなる。彼らは安倍首相ではない自民党政権になった場合は、どのような反応になるのであろうか。
  もう一つは、現在の教育から「喧嘩」することに慣れていない人が少なくない。すぐにかっとなったり、論理的な思考ができなくなり、一方的にわけのわからないことをまくしたてるようなことをする人が多い。まさに、「ネット的」だけではなく「メディアが集中砲火的に誰かをバッシングする」ということになるのと同じだ。まさにそのような状況をマスコミが進んで作ってしまうので「多様性」が消えて「単一性」の意見しかなくなってしまう。まさにどちらの意見もカルト宗教化してしまっているのである。
  本来マスコミは、このような状況に終止符を打たなければならないし、その社会現象に警鐘を鳴らさなければならないはずだが、どうも東京新聞という、あまり、取材力もなくネットの思い込み陰謀論をそのまま紙に書き写しているような左翼新聞には、まったくそのようなことはできないらしい。
「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された
 「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、9月23日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業-安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末(てんまつ)は…。
 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。
 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞きしたかった。
 当日、記者が会場に着くと、参加者とおぼしき何人かがロビーにいた。受付の女性に名刺を手渡すと、心なしか表情が曇ったように見えた。
 「…担当者が来るまでお待ちください」と言われ、ロビーのソファに腰を下ろして待った。すると、15分ほどして廊下の奥から、キャリーバックを引いた女性が現れた。スタッフが頭をしきりに下げており、望月記者らしいことが分かった。
 あいさつを兼ねて、名刺交換をしようと思ったが、2~3分ほどスタッフと話をすると、すぐに会場に入ってしまったので、「講演を聞いた後にチャンスはあるだろう…」と、再び開演を待つことにした。
 それから5分ほどして、主催者である県平和運動センターの有田純也事務局長が現れた。席には着かず、最後方のスペースで、立って取材をするなら許可する、と伝えられた。写真撮影についても許可をもらい、ようやく会場に入ることができた。
会場内は年配層が多く、若い人は少ない印象だったが、望月記者の講演とあってか席はほぼ埋まりかけていた。指定された後方のスペースに荷物を置き、一息ついてから記者はトイレに行った。手を拭きつつ会場の入り口に戻ったときだった。事務局長の有田氏から言われたのだ。「やっぱり産経さんはお引き取りください」と。開演まで、あと10分だった。
 予想外の展開に、記者は内心慌てた。「報道陣の取材は全てシャットアウトになったのか」と問うと、「他の社は大丈夫ですが、産経は駄目です」との返答。「なぜ、弊社だけが?」と繰り返し問うと、「産経がいると、望月記者が話したいことを話しづらくなるからです」と、強い口調で返ってきた。
 弊社の何が恐ろしいか、理解しかねたが、「圧迫感を感じるというなら記者腕章も外しますし、質問も控えます。講演だけでも聞かせてください」と交渉したが、シャットアウトされた。
 開始直前になって、詳しい理由も聞けずに退去するのは納得できない。
 「この講演はオープンなはずでしょう。報道の自由は憲法でも保障されている。そもそも講演のリリースを記者クラブに流しておきながら、弊社のみ取材を拒否されるのは解せない。理由をお聞かせ願いたい」
 記者は説明を求めたが、「解せないっていわれても…。とにかく、そう決まったんで引き取ってください」とかたくなに拒否された。
 どうにも話にならないと思いつつ、最後に聞いた。
 「貴会は主義や論調の違いだけで、報道機関をえり好みする団体という理解でよろしいか」と。返答は「そうです。そのように解釈していただいて結構です」というものだった。
  帰りがけに、講演の受付の写真を撮って帰ろうと、カメラを向けてシャッターを切ると、今度は、小太りの男性が「何勝手に撮ってるんだ!」と叫びながら、会場から飛び出してきて、目の前に立ちふさがった。
 「講演会からは退去するよう言われましたが、『外の写真を撮るな』とはいわれておりません」と返答したが、「それがあんたの会社の言う取材なのか!」とまくし立て、「あんたらがやっていることはテロリストと同じだ!」と叫んだ。
 これに対し、「あなたは弊社をテロリスト呼ばわりするのか」と問うと、この男性は「へ理屈は聞いてない。写真をこの場で消せ」とまで要求してきた。
 「私個人の判断で写真は消せない。上司に相談する」と応じたところで、講演会が始まったようで、この男性と、周りにいた数人の関係者は、会場内に入っていった。
 関係者などによると、講演会で望月記者は「北朝鮮問題は、現政権(安倍晋三政権)が対話を怠ってきた結果」と指摘したという。この主張は、同記者の話の内容としては、さして新しいものではないだろう。
 個人的には、政権批判のためだけに、“平和”を「錦の御旗」に使うのは、いかがなものかと記者は思う。ただ、今回の問題と主張の内容は関係ないし、水面下でのやり取りは不明だが、表面上は、望月記者自身に取材を拒否されたわけではない。
 しかし、本紙に対し、主催者の新潟県平和運動センターが行った非常識な対応は、失望しか覚えない。機会があれば、大学や新聞記者の後輩、また、産経新聞の記者としても、望月記者の講演に対する取材機会を得たいと思う。
(新潟支局 太田泰)
 【新潟県平和運動センター】所在地は新潟市中央区新光町。同センターのホームページは、センターの活動について、「国内はもとより世界の人々と連携し、核も戦争もない平和な、そして人権が尊重され、環境保護が確立される社会を作ることをめざしています。脱原発、憲法擁護、新潟水俣病支援、部落解放の運動に取り組んでいます」と説明。
 「さようなら原発1000万人アクションin新潟」「東電・柏崎刈羽原発差止め訴訟」「戦争をさせない1000人委員会にいがた」「高校生平和大使派遣」-などの活動に取り組んでいる。
 【望月衣塑子氏(もちづき・いそこ)】東京新聞社会部記者。昭和50年東京都生まれ。慶應大法学部卒、千葉、横浜、埼玉県警、東京地検特捜部などで事件を取材を担当。著書に『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著・あけび書房)-など。 
産経新聞 2017.10.6 07:00
http://www.sankei.com/premium/news/171006/prm1710060006-n1.html
 少々長い記事なので公判は簡潔にしたい。
  「報道陣の取材は全てシャットアウトになったのか」と問うと、「他の社は大丈夫ですが、産経は駄目です」との返答。「なぜ、弊社だけが?」と繰り返し問うと、「産経がいると、望月記者が話したいことを話しづらくなるからです」と、強い口調で返ってきた。<上記より抜粋>
  マスコミが、他のマスコミの取材を受けない。まあ、山尾志桜里の不倫後の記者会見の時に質問を打ち切っていたが、まさにそれに近い内容であり、望月という記者と産経新聞の直接対決をぜひ見たかったにもかかわらず、そのような「真相を知る権利」を完全に無視したのが東京新聞である。まあ、それも「話しずらくなる」というのはどういうことなのであろうか。つまり、「欠席裁判で相手の悪口を言いまくる」ということであり、そのような「ネット的な排除の論理」が許されると思っているほうがおかしい。当然に「排除」した時点でネットで逆にたたかれるのである。
  「貴会は主義や論調の違いだけで、報道機関をえり好みする団体という理解でよろしいか」と。返答は「そうです。そのように解釈していただいて結構です」というものだった<上記より抜粋>
  まあもうここまで括ると話にならない。そのうえ、上記記事にある通り「テロリスト」扱いである。はっきり言うが公共の外部の看板を写真に撮ってもテロに当たるものではない。つまり「名誉棄損」が成立する事案である。はっきり言って「知る権利」を完全に無視したこのような講演会が許されて良いのであろうか。せっかくであるから、このような講演会に参加している人々の顔の写真を公開し、「憲法の言論の自由に反対する人々」として公開してみてはいかがであろうか。何も悪いことをしていないのであれば公開すればいいし、公開できないようなことをしているのであれば、それは「犯罪の温床になる」可能性が少なくないのである。
  現在のところこのようなことを規制することはできないが、しかし、この内容をネットで広めることはできる。まさに、東京新聞のこのような「排除の論理」を言うものが「平和」を語ることはできない。「平和」とは「他人を排除しないこと」である。その行為と主張が食い違っていることもわからない、かわいそうな新聞が東京新聞であり、それを信じて読んでいる人々のレベルは、それくらいの論理もわからない人々ということになるのである。

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