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2017年11月

「炎上商法型地方議員」の典型で「ルールを守れない」人が「自治体の予算や条例を決める」という異常

「炎上商法型地方議員」の典型で「ルールを守れない」人が「自治体の予算や条例を決める」という異常
  熊本市議会において、かなり芳ばしい事件が発生した。まあ、先に言っておくと、この手の事件というのは「炎上詳報型」であり「権利意識しか先に立たないような考え方で、公の奉仕するとか、公に何かを行うというような集団的な感覚を著しく欠如している」ということであり、まあ「文化大革命の『愛国無罪型』政治運動」ということになる。つまり、日本という、集団を中心にした暗黙の了解と「思いやり」や「空気を読む」ことを重視する国家においては全く意味がないというか、かえって反発を買う「迷惑な行為」でしかないということになるのである。まあ、「愛国無罪」が成立するのは中国や北朝鮮のような国でしかなく、それ以外の国ではうまくゆかない。
 基本的に、「近代法治国家」においては、「自力救済の禁止」ということが法の大原則となっている。単純に言えば、どんなに正しい主張であっても、法の手続きに従って物事を処理しなければあらないということであり、例外は「緊急避難的状況」でしかない。自分がどんなに正しい主張をしていても、基本的に法に従って行わなければならない。このことは、つまり、抗議または何らかの行動を起こすときには「主張の正しさ」もさることながら、「手続きの正確性・公正性」を求めるということになる。単純に「政治主張の自由」は当然のことながら、「手続きの公正性」を求めること、それは「社会秩序の維持」を意味しているのであり、自力救済的な手続きが勝手気ままに行われれっば、他の第三者に迷惑であり、なおかつ、全体の秩序を乱す恐れがあるということになるのである。その社会の秩序を乱さないということが「法の下の平等」という内容の一面として存在しているわけであり、「法の外」においては「平等とは関係なく、当然に処罰される」ということになる。これが近代法治国家の理論であろう。
  その法治国家の理論を全く考えない人が少なくない。自分の権利だけを主張し、社会秩序を守る義務や公に対する奉仕(消極的に法を守るということを含む)という観点が全く欠けている。権利だけを主張すれば、「万人による自分勝手国家」が始まり「万人の万人による闘争状態」が行われ、そのまま、秩序が失われてしまう。その法律などを決めるために議会が存在し、民主主義によって物事を決めるのである。
  今回は、その「議会の議員」が「法による手続きを無視し」そして「自分の権利だけを主張し」たことによって「秩序を乱した」という事案である。
乳児連れ議会出席、是非は?女性市議が同伴、開会遅れる
 熊本市議会の緒方夕佳市議(42)が22日、生後7カ月の長男を抱いて本会議場に入り、乳児同伴で本会議に出席しようとした。だが、議長や議会事務局員らに説得され、断念。本会議は約40分遅れで開会した。
 緒方市議は22日午前10時の開会に合わせて長男を抱いて本会議場に着席した。すぐに沢田昌作議長や議会事務局職員らが駆け寄り、その場で数分間話した後、議長室に移動して協議。同伴を断念し、友人に預けて一人で出席した。
 議会事務局によると、市の会議規則には乳児の同伴を禁じる定めはないが、議会傍聴規則は「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定めており、長男を傍聴人とみなして同伴は認められないと判断したという。
 緒方市議は長女(4)の出産を機に2015年4月の市議選に立候補し、初当選した。本会議の後、「子育てと仕事を両立しようとしている女性たちが直面している問題を体現したかった」と同伴の理由を説明。「子ども連れで出席できるかなどを議会事務局に相談したが、ベビーシッターを雇って下さいという対応で変わらず、らちが明かないと思った」と話した。
 一方、議会事務局は、緒方市議から「子どもと長時間離れるのは不安」といった話は聞いていたが、具体的な要望はなかったと説明。この日の同伴について議長や議会事務局に事前の連絡はなく、議会運営に関わる規則の変更を申し入れる手続きもとられていなかった。沢田議長は「もう一度要望を聞いた上で、議会運営委員会で議論していきたい」と話した。(沢田紫門)
 
朝日新聞デジタル 20171122
http://www.asahi.com/articles/ASKCQ5H55KCQTIPE02S.html
 今回の記事は、すでにネットでも話題になっており、なおかつ賛否両論を分け大権になっている問題であるので、すでに皆さんも事件に関してはご存知のことと思う。
  熊本市議会において緒方夕佳市議(42)が22日、生後7カ月の長男を抱いて本会議場に入り、乳児同伴で本会議に出席しようとした。だが、議長や議会事務局員らに説得され、断念。本会議は約40分遅れで開会した。<上記より抜粋>というものである。
  さて、まず門ぢ亜は「議場に連れて入る以外の方法がなかったのか」ということである。熊本市議会の規則までは知らないが、少なくとも国会において、本会議場は、「秘書」でも入れない聖域となっており、そこに「議員以外の人」が入ることは、警務課の職員及び、答弁などに必要な「政府委員」以外には認められない。あとは書記などの役職にある人物だけであり、それ以外は「傍聴席」にいるしかないのである。
  なぜそこまで厳格なのか。基本的に「議員の良心と自由意思」によって議場の仲は採決されるものである。その前提から考えれば、「議員の良心と自由意思」が妨げられるもの、あるいは、それ以外の邪念または医師に対して判断を誤る恐れのあるものに関しては、すべて排除されるということになる。そのために、個人の持ち物であってもスマートフォンなどの持ち込みもあまり感心しないというように言われているものである。特に、採決の時点では、「議員が外に出ること」も禁じられており、そのために牛歩戦術などは「議場から出ることができないという議員や国会の職員に対する精神的なプレッシャー」も非常に大きなものになる。秘書はいいのではないかというような議論もあるが、実際のところ、外務からのメモなどを持ち込まれては「外部からの影響」があり、良心と自由意思が妨げられる恐れがあるので、それも禁止されているのである。
  さて、このような「議場での原則」がある場合、乳児を連れて入ることが適当かどうかということを考える。片方で「乳児は意見を言う存在だから問題がない」というようなこともあるかもしれないが、一方で、待機児童などのことを考える場合には、当然に「他の議員の判断に影響を与える」ということに他ならない。つまり、この緒方という議員は、「多くの有権者が選挙によって選んだ議員の判断に影響を与える自由意思への妨害」を行ったことになる。そのことは「重大な民主主義への反抗」であり、日本国憲法そのものに対する違反であるということになる。
  もちろん、「乳児を連れ込んで良い」というような規則が、議会で決められていれば別である。当然に、そのことは「法の下の平等」で権利として認められているのであり、その権利の行使にすぎないからだ。しかし、その権利がない状態で勝手にそのようなことを行うことは、実際に「民主主義そのものの重大な違反」であり方の下の平等の違反、つまりは「近代法治国家を否定し、愛国無罪的な独裁国家を目指す」という話にしかならないのである。
  熊本市議会はそのようなことを認めない状況であり、方が保たれたと安どしている。実際に「託児所を作る」「議員の控え室にベビーシッターを置く」など、さまざまな代替案があるはずであり、それらの手段を尽くしもせず、法を曲げて自分の主張を認めさせる行為は、少なくとも議員として最悪のモラルしかないといわざるを得ない。これは、沖縄における基地問題や、経済産業省前で訃報に道路を占拠していることにも通じる。要するに「主張そのものの是非ではなく手段の是非」を考えるべきではないのか。そのことを無視する人々は「秩序を乱すだけの存在」でしかないということになるのである。
  法とは何か。そのことをしっかりと考える存在が、議員であるはずである。その自覚もないような議員に投票する人がいるということに、熊本の市民の良識を問いたいと思う。

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「ネトウヨは教育の失敗」といいながらその失敗の責任をとることもなく方言を繰り返す前文部科学事務次官という官僚の「不誠実」

「ネトウヨは教育の失敗」といいながらその失敗の責任をとることもなく方言を繰り返す前文部科学事務次官という官僚の「不誠実」
 前川喜平氏に関して、少なくとも私の中学高校の先輩であるということに関しては否定しがたい事実である。もちろん同じ学校を出たからといって、同じ思想信条ではないことは、皆さんも同じであると思う。当然に、私はあのような考え方はしない。
  と書いたところで、「あのような考え方」とは一体何だろうか。前川というのは、基本的に森友加計事件において、首相に不利な発言をしたことで知られる人物であり、「官僚の忖度を強要された」ということをしている。
  一方で「強要された」(実際はそうはいっていないが)というような話の中で、「忖度を拒否できなかった」という弱い面があるということになる。もちろん、そのことになっとくゆかなくて辞表をたたきつけたというならば、それでも見どころもあるし、主張もしっかりしているということになるが、しかし、前川氏の退職理由はそれではない。「貧困の調査」といいながら「制服を着た若い女性とのデートクラブ」に行っていたのであり、今回の森友加計事件とは何ら関係ないばかりか、官僚・文部科学省の在り方に何らかの抗議をしたようなことでも何でもないのである。その状況の中において、森友加計問題で発言をし、政権に批判的なことを言っただけで、脚光を浴びたという、あまりにも無責任な人間のイメージにしかならない。
  そもそも、「政権の側にいて、ある程度の責任ある役職にあった人が、その責任を感じることなく、過去の自分の行ったことを含めて否定する」ということは、逆に言えば、「自分ん信念で仕事をしていない」ということにほかならず、同時に、過去の自分を否定する、つまり「歴史を否定する修正主義者」であるということは間違いがない。そのような行動をとるならば、自分が責任者の時に、なぜ改革を行わなかったのか、やろうとしなかったのか、そして、そのことで辞めなかったのか。おいしい汁を吸いながら、官僚という厚い壁でまもっれたところで安閑とし、そのうえで、辞めさせられてから過去の自分事否定し、そのまま居座るという「恥も外聞もない行動」ということを行うのはいかがなものなのか。
  さて、これは「森友加計問題」だけではなく、今回の記事の中においてもそのようなことがあげられるのではないか。
前文部科学事務次官いわく、ネトウヨは「教育の失敗」
 文部官僚は地味と寡黙で知られる。政治家にほとんど転ぜず、著作も少ない。それゆえ、まずは物珍しく読んだ。先日発売された、前川喜平と寺脇研の対談本『これからの日本、これからの教育』(ちくま新書)である。
 対談者のふたりについて詳しい説明はいるまい。前川は加計学園問題で一躍有名になった前文部科学事務次官、寺脇は「ゆとり教育」の推進で知られる元文部官僚だ。
ネトウヨは「学び直す機会が必要」
 能弁な寺脇にくらべて前川は控えめながら、ときおり驚くような発言をする。
「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」
 教育行政の事務方の前トップから直々に「教育の失敗」と認定され、「学び直せ」といわれるネトウヨもなかなかに哀れである。「ひとりひとりの学ぶ権利の保障」を丁寧に説く前川だけに、その放言はいっそう際立つ。よほどネット上の批判が腹に据えかねたのだろうか。
 このほか、官房副長官(当時)の萩生田光一が事務次官会議で『シン・ゴジラ』を「ぜひ観るように」と話していた、文科省時代の前川のノートパソコンの待ち受け画像がチェ・ゲバラの肖像写真だった、などのエピソードも興味深い。
   良くも悪くも「役人」というキャラクター
 ただ、全体的にはやはり物足りないといわざるをえない。
 前川については、一方では聖人化され、もう一方では悪魔化され、両極端な見方が強い。だが、じっさいはそのどちらでもなく、元行政官がたまたま目立ってしまったにすぎない。
 自身が取り組んできた仕事については熱心に話すし、その内容は大きく間違ってはいない。そのいっぽうで、自身が詳しくない、思い入れのない分野については、あまり語ろうとしない。ときおり放言もする――。これは、元行政官でも、元会社員でも、同じことだろう。
 たしかに、対談相手の寺脇は、後輩で部下だったこともある前川に甘すぎる。天下り問題や大学行政の問題(予算削減による研究環境の悪化)などについて、もう少し追及があってもよかったはずだ。
 とはいえ、それもおのずと限界がある。前川は良くも悪くも「役人」で、キャラクター化がしにくい。叩いてもたいしてホコリが出ない。奇人変人のオンパレードだった森友学園問題の登場人物たちとはそこが大きく違うところだ。
   官邸文部局という実際と、文科省なりの戦い方とは?
 文科省は、所管する教育こそ重要(国家百年の大計)だが、それを自前で切り盛りする力がない。そのため、旧文部省の時代から、力のある組織に左右されてきた。
 戦前には、内務省に支配されたので、内務省文部局と揶揄された。そして戦中には陸軍省文部局。敗戦後にはCIE文部局(CIEはGHQの特別参謀部。民間情報教育局)。高度成長期には自民党文教局もしくは日経連教育局……という具合だ。
 それゆえ、加計学園問題をめぐって、今日の強大化する首相官邸や、その威を借りる内閣府に影響されていたとしても何の驚きもない。
 ただ、「影響」といっても、文科省なりの戦い方はあるらしい。本書の、教育再生実行会議について触れた部分でそれが感じられた。
 教育再生実行会議は、安倍首相の私的諮問機関で、保守系の言論人が多数メンバーとなっている。前川はそのメンバーについて「はっきり言って偏っています」と断言し、中央教育審議会を使って、教育委員会の見直しに関し「もう少しバランスのとれた考え方にしようと、修正を図りました」と述べている。
元文部官僚の内輪話を読める機会はあまりない
 まさに面従腹背だが、このようなフィルタリングこそ、文科省が果たすべき役割のひとつなのだろう。そうしなければ、文科省は、官邸文部局、内閣府文部局に成り下がってしまう。
 もちろん、これはこれで、政治主導が官僚の思惑で骨抜きにされかねないという懸念も残るのだが。
 いずれにせよ、このような元文部官僚の内輪話を読める機会はあまりない。私はかつて『文部省の研究』を書いたとき、資料集めに大変苦労した。世間を騒がす加計学園問題にも、思わぬ拾い物があったわけである。
(辻田 真佐憲)
文春オンライン 20171119
http://bunshun.jp/articles/-/5004
 さて、雉が少し長いのでお疲れかと思うから少し後半は短めに行うことにしよう。
  「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」<上記より抜粋>
  そもそも「ネトウヨ」ということを言うこと自体がおかしい。教育の政策として、ゆとり教育尾を行い、そのゆとり教育の結果、日本の学力を著しく低下させた。そのうえ、教員の仕事を「サラリーマン化」してしまい、人間教育を行わない、道徳教育を行わない方向で、物事を決めていった人物である。そのことは、もちろん麻布という私の出身校では「ある意味で当然」でありながら、その当然のことを全国に広めた場合のシミュレーションが全くできなかったという人物である。平準化、汎用化に失敗し、そのために、全ての政策が失敗している。その失敗をすべて「時の政権」に責任転嫁し、自分は官僚のトップに上り詰めたということにすぎない。その人物が「ネトウヨ」というような発言で、「国民を差別」することが肯定され、挙句の果てに「学びなおす機会」だそうだ。
  前川氏自身が「学びなおす必要」があるのであり、まったくこの話には同意できないものである。そもそも、自分の責任で行った仕事を他人に責任転嫁するような人が、何を言っても意味がない。まあ、この良な人の発言を聞いて、素晴らしいというような人は「責任転嫁型の人」ばかりであり、自分の行為に関してその責任を全く考えていないということになるのであるから、「類は友を呼ぶ」というような話にしかなっていない。そのために、結局はおかしな話にしかならない。自己満足というか「自己肯定責任転嫁」の話にしかならないということになるのである。
  対談相手の寺脇は、後輩で部下だったこともある前川に甘すぎる。天下り問題や大学行政の問題(予算削減による研究環境の悪化)などについて、もう少し追及があってもよかったはずだ。<上記より抜粋>
  このような本を作るのであれば、対立する人物を入れ、その中で、質問に答えるというようにしなければ、物事の本質は全く見えないということになる。そのような本を作りこのような記事を書くことは、出版社としては理解できるものの、それが国益につながるのか、そのことをよく考えてほしいものである。

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国家による殺人は犯罪ではないという「中国共産党の本音」を出した香港の暗い未来

国家による殺人は犯罪ではないという「中国共産党の本音」を出した香港の暗い未来
 中華人民共和国、中国共産党に人権という意識がないということは、このブログで何回も行っている。
  中国に関sて使われている定義をそのまま書いてみよう。
  まずは「共産主義」とは、何か良いものを作り出した時に何もしていない人も分配をする。つまり、支配階級などは何もしないでも貧しいものから搾取できる仕組みということを意味する。搾取の策だとわからないように「産」という言葉を使っているが、実際には搾取の考え方でしかない。要するに「誰かが努力して手に入れたものでも、そのものを努力していない人が搾取することができる」ということである。
  「唯物主義」というものがある。用語としては「唯物史観」という単語ン方がよいかもしれない。これは「目に見えないもの、物体ではないものに価値を感じない」ということである。共産主義とこの唯物史観をもって共産主義が完成し「世襲」や「ブルジョワジー」を否定するということになるのですが、一方で、「努力」「伝統」「歴史」というものが、すべて否定するということになる。当然に「親子愛」などというものもすべて「目に見えないもの」であるから否定されるものであり、そのために相続などはすべて否定されることになるということになる。民主主義なども、「個人の自由意思」という見えないものに左右されているということから完全に否定されるし、「人権」なんというものも、「生まれながらそのような権利が見えない」野だから「否定されるもの」であった。文化大革命ではそれらの「人間的価値や徳」を実現する孔子の教えなどをすべて棄却するために「批林批孔運動」が展開されたのである。
  このように共産主義に書煮ては「人権」も「愛」も「努力」も認めず、成果物を搾取することを中心にした「廃物主義者」であるということが結論付けられるということになる。その人々に対して、「民主化」ということで挑んだのが香港の学生たちの「雨傘革命」であり、また、劉暁波であると考える。この本質が見えている人には、共産党・唯物史観の問題点がよく見えているということになる。
元香港行政長官「国家による殺人は犯罪ではない」に批判殺到
 香港のトップである行政長官を今年6月末まで務めた梁振英・中国人民政治協商会議(政協)副主席が今月初旬、香港で行われた講演で、「国家による殺人は法を犯したことにはならない」などと発言したことが明らかになった。米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」は「アッと驚かせるような意見を時々開陳する梁氏だが、今回は本当に驚いた」と報道。VOAの書き込み欄には梁氏に対して批判的なコメントが多数掲載されている。
 梁氏は香港返還20周年を記念する「国家と香港」と題するシンポジウムに来賓として出席し、前行政長官として講演を行った。席上、梁氏は「香港の若い世代は国家という概念を正確に把握すべきだ。国家は人類社会の最大の利益集団である。国防や経済、あるいは大規模なスポーツ競技大会も国家の名義で行われる」と述べた。
 そのうえで、梁氏は「古来、古今東西で罪と罰の概念は存在してきた。個人が殺人を行えれば、法に触れ、罰則が下される」と前置きしながらも、「だが、それには唯一の例外がある。それは、国家による殺人が行われたとしても、法を犯したことにはならないということだ」と主張した。
 ネットでは、「第2次世界大戦中にナチスドイツなどの国家が起こした総計600万人を超す虐殺も正当なのか」「北朝鮮の歴代政権、イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権のほか、中国共産党政権による民主化運動活動家や宗教団体、少数民族への弾圧は正しいのか」、などの反論が相次いでいる。
 また、梁氏は同じ講演で、参加している聴衆に触れて「中国」の「国」とか「中華」の「華」という文字を使った名前が多いことから、このシンポジウムは「愛国者の集まりだ」とも発言しているが、これについても異論が噴出。「梁振英の名前は『英国を振興する』の意味合いだ。愛国者と自称していいのか」や、香港の民主派議員で、中国大陸の中央政府を侮辱したなどとして議員資格をはく奪された梁国雄氏について、「梁国雄は、国という字が付いているから『国家の英雄』として大いに賞賛すべきだ」とのコメントも寄せられている。
 梁振英氏は2012年の行政長官選挙で、中央政府の事実上の支持を受けながらも全1200票中689票という過半数ぎりぎりの低得票数で当選し、人気がないことを意味する「689」とのニックネームで呼ばれた。また、在任中に中国共産党擁護の立場を全面に打ち出し「愛国主義」教育の実施を決定、教材などを作ったが、香港市民の強い反対により白紙撤回せざるを得なかった。
 このため、支持率が低迷し、梁氏以前の行政長官は任期規定に定められている2期10年を務めていることから、梁氏は2期目を目指したが、中国政府からの支持が得られず、1期5年で長官職を終えている。
 
NEWSポストセブン 20171119
https://www.news-postseven.com/archives/20171119_630844.html
 さて、そのことを端的に示したのが「香港の行政官の発言」ということになる。たぶん第19回の共産党党大会が終わって、自分たちの身分や地位が確定したことにいよって、何かタガが外れたようになっているのではないか。そのことこそ、まさに、「油断」であり「本音」が現れる瞬間であるといえる。
  さて「本音」とは一体何か。
  「香港の若い世代は国家という概念を正確に把握すべきだ。国家は人類社会の最大の利益集団である。国防や経済、あるいは大規模なスポーツ競技大会も国家の名義で行われる」<中略>「古来、古今東西で罪と罰の概念は存在してきた。個人が殺人を行えれば、法に触れ、罰則が下される」と前置きしながらも、「だが、それには唯一の例外がある。それは、国家による殺人が行われたとしても、法を犯したことにはならないということだ」と主張<上記より抜粋>
  まあ、ある意味で「真実」でありある意味で「平時に言ってはいけない言葉」である。「国家による殺人」というのはいくつかのパターンがある。一つは「法に基づく死刑執行」というものである。このことを「殺人」という人は少ないが、死刑の執行官で気を病んでいる人は少なくない。しかし、これは「一人の犠牲によって他の犠牲を少なくする」ということであり、事前に誰でもが同じ条件を課されている状況であるから、法の執行ということにしかならない。このことが「国家による殺人」とはならないのは、ある程度理解できる。
  もう一つは「戦争で敵を殺す場合」であろう。これは「殺せば殺すほど英雄として祭り上げられる」ということであり、これもある程度理解されている。実際に、「殺さなければ殺される」ということであり、一方で、「殺されないとしても、そのまま逃せば国家が危うくなる」つまり「国を守るためには死んでもらうしかない」ということになる。もちろん、戦争反対の人も少なくないが、一方で、自分の命より大事なものを守るということに関しては、理解する人も少なくない。
  しかし、実際にその二つは「殺人」というようなことで定義はされない。ここで梁振英が言っているのは、まさに「香港の民主化運動の学生たちのリーダー」や「劉暁波」など「政治犯」を指しているものであり、つまりは「言論の自由」そして「政治・結社の自由」を否定し、なおかつそのことを行ったことによって不利益に扱われない「生命の安全」を国家が保証しないということを言っているのである。
  これこそ「中華人民共和国共産党」の本音である。
  まあ、中国を指示したり、中国に味方する日本の皆さんは、この「人権の無い世界」を肯定しているのであろうか。もちろん「国家」であるから、中国がどのようになっても関係はないのであるが、実際に、それらの原理原則や、その内容をどのように考えるのかその根本をしっかり考えるべきではないか。そしてそれを支持している人々、主に野党と人権派といわれる左翼の人々であるが、それは、中国共産党の利益のために動いていて、日本の国民のためになるものではないということが明らかなのではないかという気がしてならない。その人々もこのような本音を持っているということになるからだ。

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マスコミ批判に関する一考(371) 「名指しで炎上いてください」というコメンテーターへの責任転嫁をするフジテレビとくダネの番組としての無責任

マスコミ批判に関する一考(371) 「名指しで炎上いてください」というコメンテーターへの責任転嫁をするフジテレビとくダネの番組としての無責任
 テレビ局とコメンテーターの関係に関しては、かなりさまざまなところで話題になっているし、また、この連載のか中においても、指摘をさせてもらっているところだ。実際に、「番組」とすれば、コメンテーターの発言もすべて番組の構成要素であり、その番組の格となるところであることは間違いがない。当然に「全体のテイスト」はテレビ局が決めるものであり、そのコメンテーターの出演を決めるのが、番組である以上、登園にコメンテーターの発言も番組の一部である。
  しかし、番組は、都合がよいときは「コメンテーターは番組の一部」といいつつ、都合が悪くなると「コメンテーターは番組とは関係がありません」という。番組の一体感というような意識は全くなく「いいとこどりで、都合良いところ」をとっているということが明らかなのである。つまり「都合があるい発言が出てきた場合は、コメンテーターに責任を押し付けて、番組としては責任転嫁で逃れる」というようなことをしている。
  そもそも番組として公共の電波を流しながら、そのようなことが許されるのであろうか。自分たちは言論の責任を負わないくせに、何か問題があれば責任を他人に転嫁して、自分たちは無事で済まそうとする。そのような形が最も視聴者からいらわれているのではないか。
  さて、フジテレビの「とくダネ」は、前々から評判があまりよくない番組である。実際に韓国推しであったりまたは小倉某というキャスターがあまりにも偏った、そして非常識で自分勝手な考えを披露することで有名であり、あまりにも失礼であるということも言われている。そのために、ネットの間で評判が悪いものの、そのことがあまり言われないで現在にたっている。なぜ今も続いているのかというような声も少なくない状態である。
  さて、その「とくダネ」が、コメンテーターとの間で何かまたやらかしたようである。
古市憲寿氏の「てるみくらぶ」事件の「見る目がない学生」発言で「とくダネ!」騒然…小倉智昭キャスター「ネット炎上してください」
 9日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」が銀行から融資金をだまし取ったとされる事件で、詐欺などの容疑で逮捕された社長の山田千賀子容疑者(67)の人物像などを特集した。
 スタジオでは今回の事件で被害にあった方々を思いやるコメントが続き笠井信輔アナウンサー(54)が「忘れちゃいけないのが、入社5日前に内定取り消しになった50人の若者達ですよ」とコメントした。笠井アナによると、この件を受けて大手弁護士事務所が試験なしで採用する方針を掲げたが、この事務所は過払い金の広告が問題となり業務停止となり、てるみくらぶからこの弁護士事務所に入った人がいれば「踏んだり蹴ったりでかわいそうですよ」と思いやった。
 これに社会学者の古市憲寿氏(32)が「もともと見る目がなかった学生だったから、てるみくらぶを選んだ時点で」とコメントするとスタジオは騒然。梅津弥英子アナ(39)が「ごめんないさい。今、ちょっと怒りがわきました」と突っ込めば、これまでまったくコメントしていなかった海老原優香アナ(23)も「内定取るために死にものぐるいで学生は本当にやってて」と訴えた。
 古市氏が集中攻撃を浴びるあまりの白熱に小倉智昭キャスター(70)が「古市名指しで、ネット炎上してください」とまとめていた。
 
スポーツ報知 20171109
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20171109-OHT1T50076.html
 さて、「てるみくらぶ」は、格安旅行会社であるが、それが採算の合わないツアーをやり続け、最終的に金を集めていながら、負債が大きくなって倒産した会社である。
  実際に、その会社が倒産してみると、その時期のこともあり、内定者の就職が無くなったり、あるいは、旅行者が旅行ができなくなったり、あるいは、従業員が職を失うということになる。まさに、経営者の無謀経営が、そのままたくさんの人に迷惑をかけるということになるのであるが、同時に会社側にもそれ曹操の被害者がいるということになる。
  さて、この従業員や内定者に関して言えば、彼らは「自己責任」なのか、あるいは「被害者として保護されるべきか」ということなのである。この中において「家kんの多様性があることをテレビは示さなければならない」ということになる。
  「踏んだり蹴ったりでかわいそうですよ」「もともと見る目がなかった学生だったから、てるみくらぶを選んだ時点で」<上記より抜粋>
  さて、この二つの意見、はっきり言えば、「双方ともに理がある」ということになる。まさに、「意見の多様性」があり、この内容を一つの内容にしてしまってはいけないのではないか。実際にその多様性を考えて「様々な意見を並列平等に扱う」ことがテレビでは求められているのであり、そのことが全く分からないというのでは話にならない。しかし、この「とくダネ」という番組は「かわいそう」という単語をもって、そのような「自己責任論」を封殺し、非難するという暴挙を出て「多様性を否定」したのである。
  そもそも論として、一生の仕事を選ぶにあたり、その就職先の財務状況や、評判、またはその内容に関するうわさなども調べずに、就職をするというのはいかがなものであろうか。もちろん、「てるみくらぶ」だけを受けたわけでもないだろうが、少し調べれば業界の噂などはすぐにわかるはずであろう。しかし、残念ながら内定者はその内容をあまり調べもせずに、就職先を決めた。その「自分の決定に対して、その決定の責任をとる」と意ことであれば、当然に道場に値するものではない。それは「かわいそう」ではあっても、少なくとも公共の電波で同情を強要する必要はないはずであろう。
  もちろん同情してはいけないというのではない。しかし、では「内定が決まってその会社が倒産してしまった事例全てにフジテレビは手を差し伸べ、同情をするようにしていたのか」ということもあれば、「フジテレビはなぜ彼らに何もしないのか」ということにもなるはずである。単純に「物語として無責任に同情をあおる」ことが正義なのか、かなり疑問ではないのか。
  そのうえ、「多様性を示した」意見に対して「古市名指しで、ネット炎上してください」<上記より抜粋>というのは、あまりにも無責任ではないのか。
  まさにこのような番組があることが、もっとも、社会悪、そして偏向した社会を作り出してしまうのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情 4 戦争をしやすくなった習近平第二次政権の野望と不安

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情
4 戦争をしやすくなった習近平第二次政権の野望と不安
 私の知り合いから聞いた話です。
  その方はドイツに住んでいた日本人で、前に元ナチスドイツの軍人が住んでいたといいます。
  もちろん、それなりに戦争に責任を感じていらっしゃったのか、ひっそりと世の中から隠れるように暮らしていたといいます。
  たぶん、今から50年くらい前の話です。
  そのドイツ人の方が、知り合いのお父様に対して、このように言ったそうです。
  以下、その方の言葉です。
  「本来国家というものは、政治と軍事を完全に分離しなければならない。
 軍人は、基本的には政治に口を出してはならない。
  これに対して政治は軍隊に対して、予算など以外は基本的に口を出してはならない。
  軍人は、戦争になりそうな時に、戦争をした場合やどのようなところを攻めるかなどの提案をし、その見通しをすることができる。
  しかし、その決定をするのは、民間で構成されている政治であり、国家の政府である。
  その政府は、逆に、戦争をすると消えた場合は、その作戦や軍隊の進軍や撤退に対しては口を出してはならない。
  それは、現場の人間がその時の条件をすべて検討したうえで行うものであり、なおかつ、作戦として機能させて最大限の効果を得なければならないからである。
  ナチスドイツの場合、ヒトラーは独裁者といえども、民主主義の手続きによってえらばれた政府である。
  そのナチスドイツの失敗は、ウクライナへの進軍をヒトラー自身が軍人でもないのに行い、なおかつ、ヒトラー自身が軍の最前線を視察したわけでもないのに撤退を命じたことにある。
  この時点で政治と軍隊の役割の混同が始まり、国家の体をなさなくなり、そのうえで、制度が崩れて全体が腐敗するのである。」
  以上が、その人から聞いたドイツ人の述懐です。
  ドイツ人の、それもナチスドイツの軍隊を経験した人の貴重な意見です。
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【土曜日のエロ】 シュガー・ベビーという「パパ活」が大学の奨学金の代わりになるまでの男性側の苦労を考えるべきでは?

【土曜日のエロ】 シュガー・ベビーという「パパ活」が大学の奨学金の代わりになるまでの男性側の苦労を考えるべきでは?
 土曜日のエロの日になった。今週は、私自身が京都に出張していたり、また、まぐまぐの有料メルマガがグノシーに掲載されたり、なかなか忙しかったので、なんだかおもしろい感じがする。
  京都は素晴らしかった。あの効用はやはり皆さん見るべきであると思う。中国人とかラテン系の人が多かったが、彼らには、日本の「紅葉のすばらしさ」がわかるのであろうか。何となく日本の「わび・さび」というのは、外国人には理解されないような気がしてならない。特に、あのうるさい中国人たちがそれを理解しているかどうかは、全く不明だ。まあ、批判というよりは、ここからエロに持ってゆくのであるが、ホラーでもエロでも、「「日本と外国の感覚の違い」というんは非常に大きい。例えばハリウッドホラーは、確かに怖いのであるが、「暗闇で後ろから脅かされる」怖さであり、あまり「じんわり」とくるようなものではない。しかし、日本のホラーは、暗闇など自然にある現象を恐ろしく感じているものであり、心の中に記憶といて入ってくるというような感じになる。そのために、日本の場合は「精神的に追い詰められた理」あるいは「想像力を掻き立てて実際に見えているものよりも怖く感じる」ものが非常に多くあるのだ。
  さて、ここは「ホラー」ではなく「エロ」である。当然に、「エロ」の世界でも「ジャパニーズエロ」(そのような言葉があるのかはわからないが)が存在する。日本のエロは、もちろん即物的ではあるが、ある意味で「想像力の産物」であることが少なくない。「小股の切れ上がった」とか「髪をかき上げるしぐさ」などということが代表的に「女性の魅力」というが、実際に、そのもの自体は普通の社会のなかで女性が見せている姿であり、そのもの自体はエロくもなんともない。日本の場合は昔は着物であるから、隠すところはしっかり隠れているのであり、そのわずかに出ている部分から、さまざまな想像力を働かせて「エロという文化を楽しむ」のである。
  そのように考えた場合、「即物的」「唯物史観」の外国人に、「ジャパニーズエロ」が楽しめるのか、理解できるのか、紅葉と同じで、「深い意味まで感じる感性」があるかどうかということになるのではないか。
「セックスしている子もいるけど私はしたくない」 アメリカの女子大生に浸透するパパ活とは
<シュガー・ベビーになれば、学費ローンの返済も恐くない...!? アメリカの女子大生の間でにわかに注目を集める「資金調達方法」とは>
 日本では大学の学費の上昇のあおりを受けた女子学生が、経済的に余裕のある高所得の男性に援助を受ける「パパ活」の存在が報じられている。これは他の国の学生にも起きているようだ。アメリカでは、大学や大学院の学費をローンで賄い、卒業と同時に莫大な額の借金を背負うことが多い。
 米シンクタンク、ピュー・リサーチセンターの調査によると、大学入学者数の増加や授業料の値上げなどで、アメリカの大学生の借金額はここ10年で2.5倍以上になった。米地方紙カンザスシティー・スターはその借金を恐れた女子大学生が「シュガー・ベビー」として、生活を助けてくれる「シュガー・ダディ」を募集していると指摘する。女子大生とパトロンをつなぐシステム、いわばアメリカ版「パパ活」だ。
 女性がパトロンを探すために使うマッチングサイトのひとつ「SeekingArrangement.com」は、2006年にマサチューセッツ工科大学(MIT)卒業生ブランドン・ウェイドによって設立された。登録者は世界約140カ国で1050万人にのぼり、このうち8割が何らかの支援を求める女性だ。2016年には、このうち約250万人が借金を抱える学生のシュガー・ベビーだったという報告がある。
 この仕組みは、学費に苦しむ若者に「素晴らしいリソース」を提供すると謳われるが、売春の温床になる可能性を危惧する声も多い。社会的に弱い立場にある学生は搾取されかねない。
 場合によっては、契約の条件に肉体関係が含まれることもある。
   クリスティーナの場合
 ラスベガスに住む29歳のシュガー・ベビー、クリスティーナ(ミシガン州立大学のオンラインMBAコース在学)は、米ニュースサイトのビジネスインサイダーに自身の経験を赤裸々に語った。
 クリスティーナはファッションデザインとマーチャンダイジングの学士号を取得していたが、同時にオークランド大学で政治学と法律学も学んでいた。学費は膨らみ「私は何年も何年も(ローン返済を)支払うつもり」だったという。そんなとき、女友達から勧められた「SeekingArrangement.com」に登録した。
 クリスティーナはサイトを通じて、これまで学費として9万ドル(約1000万円)を受け取ってきた。魅力を感じてしまう学生がいることも納得の金額だが、問題はそこではない。シュガー・ベビーであることは社会的な汚名のレッテルでもあり、そんな劣等感から心に葛藤を抱え苦しむ。
 クリスティーナによると、お金のためにセックスをするシュガー・ベビーもいる。でも、彼女はそんなことはしたくないと思っている。
   急拡大したシュガー・ベビーの全容は把握できない
 シュガー・ベビーとシュガー・ダディの関係は十分に研究されていないため、このシステムが一般的になっているかどうかは不明だ。ただ、確実にインターネットの功罪は大きいと専門家は考えている。オンラインでの出会いを研究するカリフォルニア大学サンディエゴ校のケビン・ルイス准教授は、欲しいものを率直に明示できることで市場が効率化されると言う。
 米ネバダ大学でジェンダー・セクシュアリティを研究するリン・コメラ準教授は、ストリップ、売春、チャットやウェブカメラを使ったセックスワークで学費を捻出する学生は珍しくないと語る。ただ、シュガー・ベビーとシュガー・ダディを結びつけるこのシステムは比較的新しいもので、実際に何が起きているのか、その実態は完全にはわからない。
 この状況にいち早くメスを入れた国もある。フランスのパリ市政は10月、警察と協力して、経済力のある男性と若い女子学生のマッチングサイトを「恥ずべきもの」だとしてパリから撲滅させると正式に決めた。
 これまでパリ市内には、マッチングサイト「RichmeetBeautiful」がこんな露骨な文言で多くの屋外広告を出していた。『ロマンス、情熱、そして借金なし。シュガー・ダディやママと一緒に出かけよう』
 奨学金の専門家によると、2015年のアメリカの大学に通う学部生は平均3万5000ドルの借金を抱えている。金額は毎年増加しており、大学院卒業時には平均7万5000ドルまで膨らむ。研究や進学のためにカリキュラムが長くなればなるほど学生は深刻な負債に陥るが、状況は良くない。ほとんどの主要都市で不動産の賃貸料が急騰し、学生の生活は奨学金だけで賄えるレベルを超えている。シュガー・ダディに助けを求めなければならない学生の声に耳を傾けることが必要だろう。
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 20171115
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8895.php
 さて、「深い感性」ということから今日の記事である。
  アメリカで「パパ活」があるという。
  。米地方紙カンザスシティー・スターはその借金を恐れた女子大学生が「シュガー・ベビー」として、生活を助けてくれる「シュガー・ダディ」を募集していると指摘する。女子大生とパトロンをつなぐシステム、いわばアメリカ版「パパ活」だ<上記より抜粋>
  まあ、ある意味で、「需要と供給」があるということもできるし、また、「女性がこの湯なことをしなければ勉強ができないことがおかしい」というような「人権派」的な意見もあるだろう。私などは「女性はシュガー・ベビーになれるが、男性の貧乏な学士絵はどうしたらよいのか」というような観点で見てしまう。女性だけ「選択できる手段があってうらやましい」というような感覚があってもおかしくはないのではないか。
  そのような意味から考えると、この「マッチングサイト」があるというから、なかなか面白い。勿論、マッチングサイトは、「性的なサービスを伴うもの」ではないので、別に違法ではないが、その利用者の死の意志があるのかどうかは別な問題であろう。
  登録者は世界約140カ国で1050万人にのぼり、このうち8割が何らかの支援を求める女性だ。2016年には、このうち約250万人が借金を抱える学生のシュガー・ベビーだったという報告がある。<上記より抜粋>
  基本的に、「シュガー・ダディー」の希望者も少なくないが、彼らが金を出すメリットは何なのか、ということが重要視されるべきではないか。実際に、社会貢献ということもある。しかし、その女性を支援することが「本当に社会貢献になるのか」ということは非常に難しいところであり、結局は「女性との相性」ということに尽きることになる。あとは女性側のプレゼン能力というようなことになるのかもしれない。そのように考えると、ごく一部の状況を除き、男性が多額の金を払うメリットは「若い女性との関係性」であり、その関係性が「エロ」につながることは容易に想像がつく。特に、人権派の人々は「金持ちに多大な税金を課す」というような「累進課税」を主張しながら、その残った金で「シュガー・ダディー」を「メリットなしの社会貢献という抽象的なことだけ」で行えというのであるから、あまりにも都合がよすぎる。まあ、ある意味で、「なぜ金持ちになったか」という「努力や苦労」の部分には目を向けず「金持ちであるという現象」だけを主張した唯物史観がこのような思考を生むのであろう。そのために、「即物的」な解釈になることは容易に想像がつくのではないか。
  さて、もう一度言う。あえて言うが、「なぜ女性だけはこのようなエロに訴えて金を得ることができ、なおかつ、金を得たうえで保護されるのか」ということ、そして「男性は金を巻き上げられたうえで非難されなければならないのか」このようなニュースの時に、男性の本音はこのようなことなのではないか。貧しい男性諸君に健闘を祈りたい。

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いくら非難しても止まらない!さまざまな政治的な動きに介入してくるロシアの工作に対してどのようにしたら防ぐことができるのか?

いくら非難しても止まらない!さまざまな政治的な動きに介入してくるロシアの工作に対してどのようにしたら防ぐことができるのか?
 ロシアの政治工作がすごい。あまり書いてはいけないことだが、少なくともアメリカ大統領選挙・フランス大統領選挙・ドイツ総選挙・カタルーニャ独立国民投票、クルド人自治区独立住民投票など、様々な国の「民主主義」に対して、ロシアがネット上で様々に下院習しているということが報道されている。
  実際に、その内容が「ロシア政府」が命じたものであるのか、あるいは、それ以外の民間の企業や交錯する部署がロシア政府を忖度して行ったのか、あるいは、ロシア以外の国がロシアに罪を着せるようにしてわざわざ、ロシアがやったかのような痕跡を残して行ったのか、その辺のことは全く分からないが、しかし、少なくとも「ロシアが交錯sた」というような痕跡が残ったものとされる証拠はいくつも残っているのである。
  実際に、ロシアの情報部署といえば、連邦保安庁(FSB);対外情報庁(SVR);連邦警護庁(FSO);参謀本部情報総局(GRU);参謀本部軍事測量局(VTU)とこれだけある。実際に「対外情報庁」のSVRが何かと名前が出てくるのであるが、しかし、それ以外のとこ江面少なくない。またこれらの部署の人々であれば、ロシア政府、
  それがプーチン大統領であるかあるいは、各部署の人々が、その政権を忖度して行ったのか、上記の可能性のように、他の国がロシアに罪を着せて行っているのか全く分からない。しかし、民主主義の中において「他国が何らかの影響をする」ということに関してはある程度想定されているものであり、そのことを許容せざるを得ないということになる。問題は、例えばアメリカ大統領選挙において、アメリカの大統領候補が、そのような介入を「ロシアに依頼したか」ということ、もっと言えば、「外国の力を使って、自国の政治をゆがめようとしているかどうか」ということが最も食うようなのである。
  このように考えれば、日本の政治において、中国・韓国・北朝鮮の意向を受けてまたはそれらの国々を「忖度」して、政治を行うように主張すること自体がある程度影響を受けてる問うことになってしまうのであり、そのような議員が、中国から依頼されていたり、あるいは日本の政党や議員がこれらの国に、例えば靖国問題などを問題視してほしいなどと依頼していれば、それは国家における民主主義に大きく違反している。このように考えれば、過去、民主党政権の大臣が、その大臣になる前に、韓国に行って日の丸に罰をつけて演説をしていたということと、今回のロシアの問題は、似たようなものである。多くの日本の人々が、「中国や韓国の手下になっている議員」に対s手非常に強い怒りを感じ、中国や韓国や北朝鮮に怒りを感じているのと同じことが、ロシアを起点にして、今、世界で起こっているのである。
カタルーニャ問題、露から大量送信…問題提起へ
 【バルセロナ=井口馨】スペイン政府は10日、ロシア国内からインターネット上でスペイン東部カタルーニャの独立問題に関連する多くの情報が送信され、内政に重大な影響を及ぼしかねない「深刻な問題となっている」として、13日にブリュッセルで開かれる欧州連合(EU)の外相理事会で問題提起する考えを示した。
 コスペダル国防相は10日の記者会見で「多くのメッセージがソーシャル・ネットワーク経由でロシア領土から送られてきている」と強調。露政府が関与している確証は得られていないとも述べたが、スペイン政府は、露などのハッカーが独立派を支援する情報操作を行っているとみている。
2017年11月11日 23時53分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20171111-50078/
英首相、ロシアの介入工作は「分かっている」 演説で非難
 (CNN) 英国のメイ首相は13日、ロンドン市長が主催する恒例の晩さん会で演説し、ロシアが情報を武器にして各地で対立をあおり、欧米の民主主義体制を損なおうとしていると非難した。
 メイ氏はロシアに対し、「あなたたちのやっていることは分かっている。そしてそれは成功しないだろう」と断言。「あなたたちは民主国家が立ち直る力、自由で開かれた社会が人々を引き付け続ける力、そして欧米諸国が同盟を守る意志を過小評価しているからだ」と述べた。
 同氏はまた、ロシアがサイバースパイ行為やかく乱行為といった継続的な工作の一環として、選挙に介入したり偽ニュースを流したりしていると非難。ウクライナ東部で紛争を扇動し、欧州諸国の領空を侵犯し、オランダの政府機関やドイツ議会にハッキング攻撃を仕掛けてきたと指摘し、「英国は自己防衛のために必要な対応策を取る。同盟国の対応策にも協力する」と強調した。
 ロシアや同国政府に関連するグループはこれまで、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票やスペイン東部カタルーニャ自治州の独立を問う住民投票、昨年の米大統領選に介入してきたとされる。
メイ氏の発言は、米国のトランプ大統領が最近、大統領選介入を否定するプーチン・ロシア大統領の言葉を「信じる」と述べたコメントとは対照的な、厳しい内容だった。
 同氏はさらに、英国はロシアからの脅威に対抗するため、EU離脱に向かう中でも依然、欧州諸国との強固な経済的なつながりや北大西洋条約機構(NATO)を通じた欧州安全保障体制の維持に努めていると表明。一方で「冷戦に後戻りすることや、永続的な対立関係にとどまることを望んではいない」とも強調した。
CNN.co.jp 20171113
https://www.cnn.co.jp/world/35110376.html
 今回上記の記事でロシアに対する内容を扱ったのは、スペインのカタルーニャと、イギリスのメイ首相の発言の二つの記事にした。実際にこのほかにも様々な国の内容はさまざまに存在するようである。超方向空くということは、古来からお紺割れているものである。何しろ売春とスパイは、世界最古の職業ということであり、昔から、隣国や他国の国内の醸成を探り、自国に有利なように諜報工作するということが挙げられている。当然い、「国家」は、そのようなことをするということが明らかであり、またそのことが、その国の国益にかなうことである。残念ながら外交の世界に「正々堂々」とか「スポーツマンシップ」というものは全く通用しない。逆にどんなに汚い手を使っても「勝てば官軍」というのが国と国の争いの中の定石である。ましてや、ネット、特にSNSで現地に行かなくても工作ができるようになってしまっているのであるから、その工作はかなり簡単にできるようになっている。ましては「フェイクニュース」のようなものであれば、当然にかなりさまざまなことができるのであり、ネットの多数の読者に「それらしく」話をすることができるというような形になる。
  そのように考えた場合に、「ロシアが悪い」とか「ロシアを許さない」ということを言うよりは、そのような「ネットなどの工作」そのものを非難するのではなく、「ネットの工作があることを事前に想定する」ことが必要なのではないか。
  メイ氏はロシアに対し、「あなたたちのやっていることは分かっている。そしてそれは成功しないだろう」と断言。「あなたたちは民主国家が立ち直る力、自由で開かれた社会が人々を引き付け続ける力、そして欧米諸国が同盟を守る意志を過小評価しているからだ」と述べた。<上記より抜粋>
  この内容は、まさに、「ロシアが工作を行っている」ということを言っている、そしてそれを法的に制限する子tぴゃぎ術的に排除することができないということを主張している。勿論、メイ首相のこの言葉自体が、「宣伝戦」の一つである可能性もあり、その辺のところは虚々実々の駆け引きがあるものと考えられるのである。
  さて、このような話の時に必ず考えなければならないのが、「だまされないようにすること」ということである。日本人を含め、ネットユーザーは「それらしいこと」そして「あり得そうなこと」で、「真実ではなくても自分が信じたかった李、一言コメントを入れられそうなこと」をすべてピックアップして取り上げている。そこに「真実性の検証」はなく、同時に「その内容の発言及び拡散に責任が伴わない」ということになっているのである。
  つまり「言論の自由」から派生する「言論の無責任」が、このフェイクニュースによる情報の混乱を招いているということになるのである。このことをどのように考えるのか。言論を制限するというのではなく、言論に責任を持たせるということがどのような障害になるのかはわからないが、しかし、実際にそのような手段をとってゆかなければ「匿名性」で「自由勝手」な言論がhン乱ンしている中で、どのように正しい情報を入れるのかということが大きな問題になるのではないか。
  そのようなことをしっかりと考えるべきことであり、単純にロシアを非難していればよいというものではないのではないか。そのように考える。
  まあ、日本の場合は新聞やテレビがすでにそのような状況になっているので、より一層「言論の責任」には深刻な状況になっているともいえるのである。

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世界で「独立運動」が活発化し国家が崩れてゆく21世紀の諸問題とその根源にある欧米による第二次世界大戦の影響

世界で「独立運動」が活発化し国家が崩れてゆく21世紀の諸問題とその根源にある欧米による第二次世界大戦の影響
 本日は「勤労感謝の日」である。そこで、いつものニュースとは違って、少し考えることの問題提起をしてゆこうかと思う。
  先日のニュースウィークの記事に下記の記事があげられた。実際に、一昨年くらいからというか、正確に言えば「アラブの春」といわれる民族ろく率運動というか独裁政権への抵抗運動くらいから、中東社会を中心に、様々な民族の独立ん堂が行われている。そもそも「アラブの春」とはいったい何なのであろうか。様々な解説があげられるが、本日の主題の観点から考えさせてもらえば、一言で言って「近代国民国家に対する各民族運動の独立型反乱」であるといってよい。もちろん、リビアのカダフィ大佐など、独裁者に対する民衆の反乱ということもできるし、別な見方をすれば、欧米の情報機関が仕掛けた民衆反乱の形式をとった地下資源利権のかく乱と取得ということも言えるかもしれない。しかし、民衆の反乱問うところには、もともとの遊牧民や、固有民族の活動範囲があり、その活動範囲を無視した、旧欧米植民地による国境線に対して、自分の生活圏を優先した国家の建設に向けた胎動ということが言えるのである。
  もちろん、このような見方をする人は非常に少ないのであるが、しかし、その一面がないというような否定をできる人も少ない。そもそも、イスラム教、それも中東の民族は部族社会をとっており、定住農耕民族とは異なり、オアシスを動いて生活をするキャラバン隊を中心にした遊牧民族である。に恩で「遊牧」という単語を使うと、モンゴル騎兵のジンギスカンを思い出すが、実際には、ラクダによる遊牧も当然にありうる。その遊牧民がいるにもかかわらず、植民地と地下資源の都合で、直線的に線を引き、その腕、それに部族の生活や遊牧の生活を無視して、合院に従わせたという過去がある。その「植民地」を重視した戦争が「第一次、第二次世界大戦」であり、その二つの世界大戦によって、これらの運命は決まったといって過言ではない。この時に「遊牧国家」ということと「欧米型定住」ということの矛盾が生じていたが、東西冷戦と、一方で、イスラム教の中でもスンニ派とシーア派による対立で、問題が生じていたということになるのである。その国外の問題が大きかったことから、それも欧米の都合で、さまざまな武器の支援などが存在し、そのことによって、何となく、国家の形が維持できていたのである。
カタルーニャ、クルド、ウイグル 独立運動が世界を包囲する
<世界各地で国境線の見直しを求める分離独立運動とテロの動きが――少数民族が大国優先の戦後秩序に挑むときが来た>
 スペイン北東部のカタルーニャ自治州は10月27日に独立宣言に踏み切ったものの、EUの支持が得られなかった。
 「明日になったらEU加盟国が現在の28カ国から95カ国まで増えた、という状況は望まない。これ以上の分断や亀裂はごめんだ」と、欧州委員会のユンケル委員長は言い切った。EUは強硬なスペイン中央政府側に立って、弱い立場のカタルーニャを冷遇している。だが、地元の独立精神は衰えを見せていない。
 ヨーロッパにはほかにも分離独立志向の強い地域があり、いつ、どんな形で独立運動に火が付くか分からない。
 こうした国境の見直し機運はヨーロッパをはじめ、ユーラシア全体に広がっている。最近でもユーラシアの中間部で2つの「国家」がついえたかのような出来事があった。
 1つは「イスラム国」を自称するテロ組織ISISだ。14年1月にシリア北部の都市ラッカを制圧し、6月にはイラク北部の都市モスルを占拠して「建国」を宣言。ラッカを首都とする同「国」の指導者アブ・バクル・アル・バグダディが演説で主張したのは、「100年前の第一次大戦後に、西洋列強が引いた国境線の引き直し」だった。
 皮肉なことに、「イスラム国」を壊滅に追い込んだ主力の1つ、クルド人も「国境線の引き直し」を唱えてきた。10月17日にラッカを奪還したシリア民主軍の中核を成すのはクルド人武装組織だ。もともと粗悪な武器しか手にしていなかった彼らが強力な戦闘部隊に変身したのは、アメリカの支援があったからだ。
   地元住民の存在を無視
 イラクでも同様に、ISISの拠点モスルを解放したのはクルド人武装組織だ。クルド人はイラク北部の油田地帯キルクークを中心に、独立を勝ち取ろうとして住民投票を実施。92%を超える圧倒的多数で独立賛成の結果が示されたものの、イラク政府軍の進撃を前に「クルド人准国家」はいとも簡単に独立の旗を降ろしたように見える。
 クルド自治政府内の権力抗争が挫折の一因とされるが、隣国のイランとトルコによる謀略まがいの圧力も功を奏した。イランもトルコも、イラクやシリアに住むクルド人の独立に賛成していない。自国内に住むクルド人が新生国家への合流を目指して分離独立運動を起こすのを防ぐためだ。こうして、「国家を持たない世界最大の民族」クルドの理想はアラブとイラン、トルコのエゴによって封殺された。
 こうした独立運動が起きるのも、100年前にヨーロッパ列強が他人の土地を勝手に分割して国境線を設定し、クルド人など地元住民の存在を完全に無視したからだ。「国境線の引き直し」の点で、クルド人の主張とアラブ人を中心とするISISの理想は重なる。「テロリスト」と「解放者」の双方が国際社会から等しく冷淡に扱われている現状に何ともいえない無力感が漂う。抑圧される側はいつまでも戦い続けるしかない。
 ユーラシア東部にも複数の「火薬庫」がある。新疆ウイグル(東トルキスタン)、内(南)モンゴル、チベットという中国の三大自治区だ。第二次大戦中、ソ連の線引きで新疆ウイグルと内モンゴルは中国の勢力圏とされ、戦後中国に占領された。スターリンはユーラシアに広がる強大なトルコ系諸民族を東西に分割。西トルキスタン(現在の中央アジア5カ国)だけをソ連圏に加え、東トルキスタンのウイグル人を隔離して中国に渡した。モンゴル国家の統一もソ連には脅威なので、南北に分割して南モンゴルを中国に渡した。
 このように戦後の長きにわたって自由主義諸国も共産主義諸国も、ユーラシアの諸民族の自決精神を尊重しなかった。その付けが今、回ってきつつある。カタルーニャは、「ヨーロッパの身から出たさび」だけで済まないだろう。新疆でも中国の弾圧に抵抗してテロが起きるなど「パレスチナ化」が進んでいる。
 2度の世界大戦後につくられた大国優先の国際秩序が見直しを求められている。
ニューズウィーク日本版 <本誌2017年11月14日号掲載>
http://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2017/11/post-5.php
 ではなぜ、今になってこれらが独立を始めたのであろうか。
  こうした国境の見直し機運はヨーロッパをはじめ、ユーラシア全体に広がっている。<上記より抜粋>この二つのこと、というのが、記事によれば一つは「イスラム国」であり、もう一つは「クルド人」であった。しかし、それだけではなく、イスラムの関係では「ウイグル」「カタルーニャ」もそうであるし、また、「ボコハラム」「アルシャバブ」「ソマリア」など、枚挙にいとまがない。またイスラム以外であれば「内モンゴル」「チベット」「スコットランド」「北アイルランド」というようにかなり様々な民族が独立する機運を持っている。この中でチベット・スコットランド・北アイルランドを除けば、基本的には「イスラム教」で「遊牧」という共通語が出てくることになる。
  さて、ネットなどが出てくるようになって、基本的に様々な情報が氾濫することになった。そのさまざまな情報ということの中には、当然い「民族」や「古代の王朝」などのこともでてくる。そこに自分のルーツを持っている人々にとっては「なぜ今自分は支配者ではないのか」「なぜあんな奴に支配されているのか」というようなことになるのである。
  当然に、そのような「旧支配者による現在の為政者への反対意見」は、当然に、反政府の意見の中心的な内容になる。その政府が、欧米と結びついていれば、当然に反欧米というようなことにもつながる話になるのである。それは、ナショナリズムというのではなく「部族主義」というような状況になってくるのである。
  さて、考える内容にするというのは、日本のように、基本的に「単一民族・単一文化・単一言語」の場合、もちろんこの表現に反論する人もいるのかもしれないが基本的にその状態で、現在も日本語と日本文化の中にいる人々は、このような「部族主義」がわからないかもしれない。日本の場合は「愛国主義」と「民族主義」が同一単語によって使われているが、例えば中国のような国家の場合、「中華人民共和国に対する愛国心」と「ウイグル民族やモンゴル民族における民族主義」とは全く異なる、政治的には反対する概念ということになる。そのために、「グローバルズム」「ナショナリズム」「エスニシズム」という三つの主義概念があり、その三つの概念において、依存と対立の構造が存在しているのである
  その中において「グローバリズム」つまり、「非国境主義」をあまりにも強く推し進めた「EU」のような存在は、そのまま「ナショナリズム」つまり「国家主義的な意味合い」がその意義を失う。シェンゲン協定などによって国境の存在意義がなくなってくるということになるからである。その時に頼れるのは「政府」よりも「民族」ということになり、それならば「国家」という概念そのものが不要になってくるという感じになるのだ。まあ、ある意味で「国民に対する権利を認めすぎる」と「民族独立の自由」を歌うようになってくるというような感じであろうか。
  このような中で、では現在、「国家」というものの存在意義は何であろうか。もちろん、「主権」と「国民」と「領土」という三要素画筆世づえあるが、しかし、では「イスラム国」は「国家」ではないのか、というような状況になってくる。そのように考えると「他国の承認」というのが必要になり、逆にそれがそろえば「国家」にこだわる必要がなくなるということになるのかもしれない。
  子の状況から考えると、まさに、「国家」ということをどのように考えるのか、ということを改めて、考えなければならない状況が近々、東アジアにも来るのではないだろうか。東アジアは、中国とか韓国とか北朝鮮とか台湾など、内戦中のところが多く、その「国家」を形成できていないところがあるので、ヨーロッパやイスラム諸国のようなところまで至っていないのであるが、しかし、実際に今の北朝鮮情勢なども、そのような観点から「エスニシズム」で考えると、例えば、文在寅大統領がなぜいきなり人道支援を行ったのかなども理解できるかもしれない。
  今日は勤労感謝の日で、少しゆっくり考えうことができるので、その辺を考えてみてはいかがでしょうか。

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北朝鮮有事の際の大量難民について現時点で準備を始める厚生労働省の泥縄式対応

北朝鮮有事の際の大量難民について現時点で準備を始める厚生労働省の泥縄式対応
 北朝鮮有事は、そこまで迫っているというのが私の見立てである。実際に、アメリカは北朝鮮のICBMを容認することはまずないし、また、そのようなことをすれば、イランやシリアだけではなく、キューバやベネズエラなどアメリカの近くの反米国家に核兵器が拡散することになる。数年前に、パナマ運河を通行するコンテナ船の中から、北朝鮮がキューバに送付した戦闘機が発見され、北朝鮮とキューバの間の武器取引が明らかになった。それにもかかわらず、オバマ前大統領はキューバとの国交回復を行った。しかし、そのキューバは、アメリカの大使館に対して音響攻撃を行い、大使館職員が体調を崩すということが続出して問題になっている。トランプ大統領はキューバとの国交回復の見直しの検討をしている状態である。この状態で、北朝鮮から書く美斎津がキューバに輸出されたらどうなるのであろうか。
  基本的に、核不拡散条約は、核兵器そのものを五か国が持つことでお互いの「抑止力」として「大国が戦争をしないように」しているというような「必要悪」的な感覚を持っている。もちろん、詭弁の一つとしてしか関係がないのかもしれないが、そのために「戦争中の国家」や「テロ支援国家」であれば「テロの兵器」や「内戦状態の決戦兵器」として、使用する可能性があり、大量破壊兵器として、人類の狂気となる可能性があるのだ。まさに「諸外国からの心因的制御可能な状態での抑止」として、核兵器が存在するのであって、実践兵器としての実用性を追求されてはたまったものではないのである。
  そのような状況を作り出さないために、初めのうちはなるべく外交交渉によって、そうでなければ、軍事的な手段を用いて、核の放棄を強制するということになるし、また国連においてそのような状況を作り出すことは当然のことと思われている。
  北朝鮮は、現在その状況を完全に無視している状況であり、現在のままであるならば、戦争という手段が選択される可能性が少なくない状態であるし、そのことは、金正恩が核実験及びミサイル発射実験をしているころから当然に想定されていた状態である。それにもかかわらず、日本の官僚たちは、まったくこれらのことに関して無関心であり、この状態になって初めて「邦人保護」や「難民対策」を主張しているのであるから、情けないやら滑稽やら、何とも言いようがない状態であるということになるのではないか。
  なぜ、「何かあったときの想定」ができていないのか、はなはだ疑問で「いまさら何をやっているのか」というのが全く不明であるという気がしてならない。これだから日本の官僚は「親権の日本を守る気があるのか」ということが疑問になり、国民から追及されることになってしまうのである。
【北朝鮮情勢】日本への大量難民を想定、感染症対策を検討開始 マラリアなど流行も 厚労省研究班
 緊迫する北朝鮮情勢を受け、厚生労働省が有事に伴い大量の難民が日本にやってきた場合の感染症対策について検討を始めたことが13日、分かった。今年度中をめどに研究班が対策案を取りまとめ、国は医療体制や医薬品の整備などにつなげる方針だ。厚労省によると、北朝鮮からの難民を想定した感染症対策の研究は初めて。
 核開発やミサイル発射を繰り返す北朝鮮で有事が起きた場合、大量の難民が発生し、その一部が日本にやってくる可能性がある。研究班は、北朝鮮から数万人の難民が日本にやってくるとの想定で対応策を検討。研究対象として、(1)北朝鮮で発生している感染症の把握(2)難民保護施設などで集団感染が起きた場合の対応(3)予防接種対策-などが挙がっている。
 世界保健機関(WHO)の報告によると、北朝鮮では蚊が媒介する感染症「マラリア」など、日本では流行していない感染症が起きている。また、国民への予防接種が十分でない恐れがあり、はしか(麻疹)や風疹、ウイルス性肝炎など予防接種で防げる感染症が保護施設などで流行する恐れもある。そのため、研究班は国内で準備すべき予防接種の種類や医薬品の量などを検討する。
 北朝鮮有事に備えた研究は、感染症などの発生を把握する「感染症サーベイランス」の改善や強化について平成27年度から研究している厚労省研究班の新たなテーマとして今月、追加された。
 研究班は国立感染症研究所の専門家などで構成され、世界で発生する新たな感染症や流行がぶり返した感染症などの把握の方法や対策を今年度末までの予定で検討している。
産経ニュース 20171113
http://www.sankei.com/life/news/171113/lif1711130034-n1.html
 さて、まだ民主党政権、それも、私の記憶が確かであれば(なにも見ないで書いているので失礼)菅直人が首相であったころ、北朝鮮の砲撃により延坪島が被害が出た。李明博大統領は「戦争にならないように反撃する」として、韓国国民から大いに不興を買った事件がある。もちろん、その時は、韓国軍は戦争の準備をしていたのであり、そのことはかなり大きな問題になったが、結局、当時のオバマ大統領は全く動くことなく、また、べう軍を動かすこともなく、そのために戦争にはならなかった。しかし、このことによって、北朝鮮は「砲撃をしても反撃してこない韓国」として、韓国とアメリカの対応をなめ切ってしまい、そのことから核開発やミサイル開発がより一層本格化するばかりではなく、無人機などの威力偵察や工作員の派遣などを無遠慮に行っていることになる。
  さて、その時に、一部の民主党議員(当時与党)が、在韓邦人の救出作戦及び難民対策を非公式に話し合ったことがある。その時には、在留邦人が5万人(観光客を含む)及び難民及び在韓外国人(韓国にいるアメリカ人など)200万人という想定であった。しかし、これ等に関して、そもそも自衛隊艦船の韓国接岸ができない状態でどのように救助するのか、ということから、アメリカやほかの国籍の「軍艦」による移動しか考えていなかったことになる。その後、韓国との間において、自衛隊の護衛艦の接岸などに関して、非常事態であっても、接岸を行うということに関する交渉は全く行われていない。
  さて、この難民に関して、「研究対象として、(1)北朝鮮で発生している感染症の把握(2)難民保護施設などで集団感染が起きた場合の対応(3)予防接種対策-などが挙がっている。」<上記より抜粋>ということであり、いまさら何をしているのやらということにある。
  それどころか、「北朝鮮工作員やスパイが存在するのか」ということ、そしてその見分け方も全く考えていないし、また、「韓国人に宿る寄生虫や韓国人が連れ込む害虫(卵などを含む)」などのこともまったく考えられていない。これでは話にならないので会うr。
  まあ、日本というのは、何となくこのような状態であっても、動くものなのであるが、しかし、当然にそれは「官僚」ではなく「現場」が機転を利かせてキリン抜けていることが少なくなく、偉そうにしている中央官僚は全く何もしていないのに、結局準備も想定もできていないことが少なくない。このことは安倍内閣になってからも全く変わることはなく、現在自民党政権が最も責められるべき内容ではないかという気がしてならない。
  政治主導でも何でもよいが、「今そこにある危機」と「近々やってくる危機」その内容が「戦争」とか「徴兵」とかではなく、押し寄せてくる難民とスパイという観点から、また、それらを保護し日本人に紛れ込ませる在日韓国人・在日北朝鮮人(あえてこの戦争になるので)という存在をどのようにするのか。この問題も片付いていない。
  戦後70年ずっと放置してきた問題が、今回北朝鮮が戦争を近くなることによってすべて噴出してしまう。政府はこれを解決する気があるのか。官僚はそれを実務で行う気があるのか。これこそ「戦後レジームの清算」ではないのか。
  安倍内閣の真価が問われることになる。

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そろそろ、真剣に平昌オリンピックへの参加を真剣に検討しないと選手が壊され観客が死亡する可能性があるのではないか?

そろそろ、真剣に平昌オリンピックへの参加を真剣に検討しないと選手が壊され観客が死亡する可能性があるのではないか?
 来年の2月に、韓国の平昌で冬季オリンピックが開催される。韓国が冬季オリンピックを誘致した時には、李明博大統領の時代であり、なおかつ、キム・ヨナが全盛期であったことから、かなりの大きな話題になった。また、当時は、サムスンがかなり好調であり、その金銭もあてしていたので、開発などに関しても、かなり強気なことを言っていたのである。
  しかし、、その後韓国大統領が朴槿恵になり、その大統領選挙公約が「財閥解体・経済民主化」であったために、その時点で「政治とオリンピックと資金」ということの関係性が不安視された。朴槿恵は、最終的に、いわゆる「崔ゲート事件」によって辞任失脚し刑事被告人になっているのであるが、それ以前に、韓国国民の間ではかなり評判が悪かった。つまり、経済民主化に期待したり、あるいは朴正煕大統領時代の「漢江の奇跡の再来」を期待していた韓国国民は、その経済無策、そして経済だけではなく、経済関連の外交無策に完全に、癖癖としていたのである。朴槿恵になり、日本との関係が悪化し、なおかつ日本において安倍首相の政権になったために、日韓関係は完全偉冷え込み、その結果、日本からの支援などは全くなくなってしまった、この結果、通貨スワップ取引が日韓の間で完全に終わってしまい、韓国は、基本的に財政的にもおかしくなってしまうということになるのである。その結果、韓国は中国に経済的にすり寄ることになるのであるが、今度は安全保障の観点からアメリカのTHAADを入れるように言われ、そのために、中国とも活計が悪化する。
  まあ、よくある話であるが、「八方美人」が、いざ真剣に組もうと思った瞬間に「どっちつかず」となり「いいとこどりをしているつもりがすべての悪い部分が残される」という結果になったのである。まあ、人間関係でもよくある話であり、そのような例は、私の身近な人を含めて枚挙にいとまがない
  さて、その結果、頼りにしていたサムスンもロッテもいずれも逮捕されてしまう結果になり、また、朴槿恵本人が、わいろで逮捕されるという事態になる。その中で、何回も中断した平昌オリンピック会場の建設に関しては、様々な不安が言われているのである。それが、先日「コンサートにおいて低体温症で救急車が発動する」というようなニュースが流れるに至り、まさに、「不安の現実化」が言われるようになったのである。
3か月後の平昌冬季五輪に黄信号 -8度に屋根なしメインスタジアム
 オランダで12日(2017年11月)行われたスピードスケートW杯最終日、女子1000メートルで小平奈緒選手が初優勝、高木美帆選手が2位に入った。2日目の女子1500メートルでは高木選手が優勝しており、3か月後に迫った韓国・平昌冬季五輪の楽しみが増えている。
ところがその平昌五輪の開幕に黄信号が点灯しているという。
 『とくダネ!』が伝えたところによると、開会・閉会式が来年(2018年)2月9日夜に行われるメインスタジアムは予算削減で屋根がない。平昌の2月午後8時の平均気温は-8度まで下がり、観客はモロに厳しい寒気にさらされる。
 このメインスタジアムで今月(2017年11月)4日、K-POPのアイドルコンサートが開かれた。この日の気温は3.4度で防寒着を着て来たにもかかわらず観客7人が低体温症で病院に搬送されている。
   炭酸飲料が凍る温度
 天達武史・気象予報士によると、「-8度は炭酸飲料が凍る温度。本州の都市部でこの気温まで下がる所はなく山間地の奥日光ぐらいの寒さ」と言う。
 しかも、このメインスタジアムの一部は簡易的につくられたため強度に問題があり、大勢の観客が動くと揺れるというから怖い。
 一方、あれやこれやの障害からかチケットが売れずに韓国政府も頭を抱えている。106万8627枚のチケット販売が予定されているが、現在までに売れたのは4分の1の約27万5900枚。
 このためチケット購入者には文在寅大統領のサインの入った腕時計が当たる抽選券付きの作戦を展開しているが、「必要のない時計を持ってまで入場券は買わない」と冷たい反応という。
 小倉智昭キャスター「日本勢の活躍が期待されているんですが、フィギュアとショートトラックが売れているだけで、あとは売れないそうですよ」。凍てつく競技会場に人の気配が少ないというのは寒々しい。
J-CAST ニュース 20171113
https://www.j-cast.com/tv/2017/11/13313645.html
 さて、4年に一度のオリンピック、当期落ちんピックはロシアのソチ以来となる。オリンピックでは数々のドラマがあり、日本に限らず参加するすべての国の国民に対して感動を与えることになる。あえて「参加する」といったのは、昔「クールランニング」という映画があったが、冬季オリンピックの場合は赤道直下の国家などでは参加しないどころか、冬季のスポーツの経験がなかったり天然の氷や雪を見たことがないというような人もいるので、その人々すべてにまで感動を共有できるかどうかは私自身疑問があるところがある。しかし、まあ、日本の場合は、通常のオリンピックも冬季オリンピックも基本的にはさまざまなドラマと感動を感じる物語があるので、なるべく、政治的な状況などを排除して「平和の祭典」として、参加していただきたいと思うものである。
  しかし、さすがに、今回の平昌に関しては、単純にそのようなドラマ性だけで、推進できる話ではなくなてきているような気がしてならない。というのも、「一回のドラマ」も重要であるが、それ以上に、「選手生命」や「観客の安全」が重要であるという観点も考えなければならないからである。
  このメインスタジアムで今月(2017年11月)4日、K-POPのアイドルコンサートが開かれた。この日の気温は3.4度で防寒着を着て来たにもかかわらず観客7人が低体温症で病院に搬送されている。<上記より抜粋>
  さて、この上記の記事を見ていただいたらわかるが、「11月」のことである。まあ、最近といえばそれまでだが、来年の2月は、当然に、日本でも韓国でも地理的な条件はまあり変わりはないのであるから、当然に、11月よりも2月の方が寒くなるのである。
  その「2月の寒さ」はかなりひどい。私も韓国に友人がいるので、日本の東京で「今日は寒い」というような日に、韓国の友人は「韓国では、冬の間10度といえば、マイナス10度のことです。東京は暖かい」などというのである。まあ、気候や天気に文句を言っても仕方がないが、当然に、それくらい寒いということはよくわかる。ソウルで秋田と同じくらいの緯度であり、その上、雪が降らないので、乾燥していて放射冷却がひどい。当然に、その寒さは、緯度が同じ秋田以上のものであり、マイナス20度になることも少なくない。そのうえ、ソウルでそのような状況なのに、冬季オリンピックを行う「山の中」であるからより寒さは厳しい。
  しかし、上記に書いたように、建設費用が途中で枯渇してしまっており、その辺の「寒さ対策」は会場においてほとんど行っていない。それどころか、インフラも整備されていない状況であり、今回は数名の救急搬送であったから良いが、オリンピックのような状況で、人が集中してしまった場合に、その医療機関なども整備されてないばかりか、水や下水、道路、電機なども不安定なのである。そのような状況であれば、当然に選手そのものの安全もまた、何かあった場合の緊急の対処もできないということになり、結果的に選手生命を短くしてしまう可能性があるんだ。
  観客も無関係ではない。当然に、「11月で寒さになれている韓国人が停滞温床になる」ということであるから、それ以上の状況が生まれるわけであり、まさに「命がけの観戦」になるのではないか。
  まあ、このK-POPのコンサートそのものがあまり面白くなかったから熱気が冷めていたのかもしれないが、その辺のことを正確に伝えてほしいものである。
 

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マスコミ批判に関する一考(370) 碌な取材もしないので事実関係を把握することなく官房長官記者会見で妄想のまま質問をする東京新聞のファンタジー

マスコミ批判に関する一考(370) 碌な取材もしないので事実関係を把握することなく官房長官記者会見で妄想のまま質問をする東京新聞のファンタジー
 新聞を書くために必要なのは、しっかりとした取材、そしてその取材に関連した、周辺の取材や、その事実関係の知識の蓄積、そして、過去の報道の検証。ここまでは当然のことであり、それができない人々は、基本的にはジャーナリストとしては失格である。
  しかし、最近の新聞記者やテレビのレポーターにはそのような「失格」の人が少なくない。もちろん、新聞記者なども人間であるから、新人のころからそのような事前の取材や周辺知識の蓄積ができていることを期待しろということはない。当然に新人の時にはそのようなことがわかっていないことは当然であるが、しかし、そのような「失格状態」というよりは「若葉マーク」の状態がいつまでも続いて良いはずがない。また、そのような場合は、公の席で、それも、官房長官の記者会見の席のように、国政に大きくかかわりがあるところにおいて、質問すべきではないし、また、質問を行ったとしても、それなりにしっかりと調べてから質問すべきである。
  最近、ネット、特にSNSなどからの情報が多く、その中においてはリテラシーに問題があるものが少なくない。もちろん、ネットであるからどうこうというものではないが、実際に、情報そのものに対してジャーナリストはしっかりとした根拠や周辺事情を調べなければならない。そこが「情報」を職業にしている「プロ」と、そうではない「素人」の差があるものと考えられる。ところが、現在ネット上で散見されるのは、その現場にある写真などを投稿している一般人に、情報のプロであるはずの人々が、SNS上でアクセスし、そのまま話を聞き、そして、その話をそのまま垂れ流すというものである。SNSでの取材依頼などが投稿されることもあり、実際に、それらの話に関して、「自本当に取材する気があるのか」と思わせるような「手抜き」とも思える内容が少なくない。すくjなくとも現場に足を運ぶとか、取材依頼をしたとしても、実際に会う必要があり、それくらいの手間も惜しむような取材が多い現状に、嘆かわし限りである。
  そのような「手抜き」と「SNS依存のリテラシーのない取材」は、そのまま、官房長官や首相、そのほかの大臣への質問などにも適用されてしまい、その質問そのものの時間が「膨大な税金の無駄遣い」になることがある。なぜこのような「質の悪い質問」に対して、なぜ国民が怒らないのか、そのことが非常に気になる。官房長官の記者会見、その会見にかかる費用も、また、記者会見に応じる官房長官の公務も、すべて税金である。それくらいのこともわからないようで、「質の悪い質問」をすること自体がおかしいといわざるを得ないのである。
東京新聞・望月衣塑子記者、また意味不明な質問…菅義偉官房長官「事実に基づいて質問を…」と苦言
 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者が、政府がトランプ米大統領の長女、イバンカ補佐官が関わる基金に資金を提供することにより、幼児教育無償化の予算が削られるのではないかと質問したことについて、「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈した。
 安倍晋三首相はイバンカ氏も参加した3日の国際女性会議で、イバンカ氏が主導し、世界銀行などが設立した女性起業家を支援する基金に5千万ドル(約57億円)を拠出すると表明した。
 望月記者は、これまで加計(かけ)学園問題などで菅氏を質問攻めにしており、この日は「イバンカさんの基金、世銀が設立した基金にかなりの金額が費やされるという話が出た。教育無償化に財源を当てる以上にイバンカ基金が必要という意見か」と尋ねた。菅氏は「イバンカ基金なんかありません」と否定。世銀と主要国が立ち上げ、「各国同じような形で拠出する」と一蹴した。
産経新聞 2017.11.9 21:18
http://www.sankei.com/politics/news/171109/plt1711090032-n1.html
 さて、読む人が読めば何のことだかわかると思う。
  東京新聞の望月某という気者がいて、なんだかわからないが、適当な妄想やファンタジーをぶつけて、自己満足に浸っているという状況である。
  アメリカの大統領補佐官でありイバンカ女史が来日し、その中で、東京新聞は「イバンカ基金に57億円」などという記事を書いていた。そのことに関しての、質問が官房長官の記者会見で望月某からされたようだ。
  しかし、そもそも「女性企業家の支援」は昨年の伊勢志摩サミットで、国際協調的に決まっていることであり、その時に57億円という金額こそ決まっていないものの、そこに各国が協調して出資するということ、そのことによって国際的な経済の活性化と女性の社会進出を促進するということが決められている。当然に、昨年の伊勢志摩サミットも東京新聞は取材しているはずであり、また記者も派遣している。安倍首相は、そのことを「金額を決定して履行した」にすぎず、またそのことは「イバンカ基金」ではなく「女性の社会進出の支援」でしかない。要するに、イバンカに対する、もっと言えばトランプ政権に対するわいろ的なものでもなく、実際にトランプ政権もその基金には投資するということになるのである。
  この東京新聞の望月某は、基本的に政治がそのような流れで行われていることすら全くわかることなく、また、それらの理解もできていない。単純に、そもそも存在もしていない「イバンカ基金」などというものを、東京新聞の変有部と望月某のあまり優秀ではない頭の中でファンタジー小説張りに作り上げ、そのファンタジーの内容を現実を無視して主張しているのに過ぎないのである。
  もちろん、これは、しっかりと取材していれば問題がないのであり、また東京新聞はサミットの内容も報道しているのであるから、当然にその内容はわかっているはずなのである。しかし、この望月某は「思い込み」と「ファンタジー」でねつ造してしまっていて、その自分の捏造事実を自分で信じ込んでいしまうという、あまりにも幼稚なことをしてしまっているために、そのことに全く気付かない状態である。これでは話にならない。
  まあ、菅官房長官は、「事実に基づいて質問してほしい」<上記より抜粋>というような対応をしているが、実際に、そのような返答が来るということは、少なくとも東京新聞と望月某という気者は、まったく「事実に基づかない質問をしている」ということであり、それは「事実を取材する能力も、また事実をしっかりと調査してから質問をするというデリカシーも全くない、迷惑でしかない」というように、軽くあしらわれたのである。これほど恥さらしはないし、日本のマスコミ界として、このような質問によって、時間を空費することそのものが国家的な損失であるということになる。
  正直なところ「記者クラブ」に対しては賛否両論があるが、このような「時間的な空費を作り出し、本来の目的である話をすることができないような気者が目立つ記者会見」にしかならないのであれば、記者クラブが前面に立って、それらの交通整理をしなければならないであろう。単純に「記者クラブ」そのものは、ある程度権威主義であり、必要悪的なところがあるが、このようなバカな記者が増えてきてしまえばある程度はその存在が必要になって見直されてくる動きになりかねないのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情 3 なぜ多数派を占めた習近平第二期政権が「不安定」なのか?

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情
3 なぜ多数派を占めた習近平第二期政権が「不安定」なのか?
 前回は、習近平の第二期政権の新常務委員、いわゆる「チャイナセブン」について、その信任の5人の常務委員を解説しました。
  なるべく、習近平によらない方向で見て、「習近平派3人、胡錦涛派2人、江沢民派1人、無所属1人」という内訳です。
  しかし、見てきたように、習近平に媚びを売ったり、あるいはわいろとして利権を渡しているような疑惑のある人も少なくありません。
  そのように考えた場合、すべての人が、習近平に対して裏切ってきたというような言い方になるのではないでしょうか。
  さて、このような人事で始まった習近平第二期政権について、前回は下記に挙げたポイントで話を進めるというようなことにしたと思います。
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・・
・・~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
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この文章は明日の先出です!!
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【土曜日のエロ】 不倫疑惑で辞任した議員が「みそぎ」が住んだとして不倫疑惑相手を製作顧問にする暴挙と「エロの続き」

【土曜日のエロ】 不倫疑惑で辞任した議員が「みそぎ」が住んだとして不倫疑惑相手を製作顧問にする暴挙と「エロの続き」
 土曜日のエロの日になった。なんだかうれしい。
  久しぶりに言うが、なぜエロを書くのか?ということを聞かれたことがある。実際に、人間というのは「理性」の存在と同時に動物としての「本能」を合わせもあった存在であるということになる。社会的存在である人間は、集団で存在しなおかつ共喰いなどの狂暴性を持たないようにするために、社会性を持って他の個体と接することになる。これが「理性」である。しかし、人間も動物としての本能があり、その本能を理性がどれくらい抑えることができるかということで、その人の「人としての社会性」というか、もっと言えば、「人間としての価値」がわかるとされているのである。しかし、一方で、「腹が減ったら飯を食べる」「仕事をしていても、疲れたら休む」「眠くなったら寝る」というような、人間の動物として、その細胞の限界があり、その中に「良い異性がいたら、子供を欲しくなる」というような「子孫繁栄ということの本能」がしっかりと存在するのである。
  勿論、「人間としての価値」と「動物としての本能」を調整するために、例えば仕事に関しては就労時間を決めてみたり、あるいは、飯に関しても、それなりに自分の食べる分だけをとったりというように、それなりに、調整しながら物事を行っているのである。
  勿論、それもすべての人が行っているというものではない。当然に「エロ」まあ「子孫繁栄の行為」に関しても、「理性」と「本能」との間で全く調整ができない人も少なくはない。
  当然のことなあら、「理性」の世界は、「人間が勝手に決めたもの」であり、動物学的にまたは、神が決めたというようなものでもない。なお、一夫多妻制を戒律にしている宗教もあるので、神が決めたのではないといえば、それは危ないのかもしれないが、究極は人間がそれを決めたりあるいは人間がその戒律を破ったりしてしまっていることに変わりはない。単純に言えば「人間の欲望」が「本能のままに動いた場合」に、「社会性を失う」行為をするということになる。
  まあ、一般人や未熟な人間がそれを行っていてっも何らの問題もないのであるが、衆議院議員のような「公人」が、それをやると、「社会性が高い」上に、「建前の社会で動いている」だけに、かなり多くの問題が出てくるのである。しかし逆に「政治の世界」は建前での話が多いだけに、逆に「本能をむき出しにする部分」が少なくなく、そのために、「不倫」が多くなる傾向にあるのだ。
山尾志桜里議員に「すごい神経」「みそぎは済んだって」 不倫報道のお相手を「政策顧問」方針
 ダブル不倫騒動をものともせず、先の衆院選=愛知7区=で当選を果たした山尾志桜里議員(43)が、お相手だと報じられた弁護士について、自身の事務所の政策顧問として引き続きサポートを受ける方針を明らかにした。神奈川新聞のインタビューで答えた。
この方針を受け、テレビの情報番組で出演者らが「心が強いんだと思う」「すごい神経」などと驚きを口にしていた。
   政策立案の共同作業には「継続性が欠かせない」
 山尾衆院議員は、神奈川新聞の2017年11月7日付朝刊(とネット版)のインタビュー記事で、政策立案の共同作業には継続性が欠かせない、などとして、山尾事務所の政策顧問として、(不倫相手だと「週刊文春」などが報じた)倉持麟太郎弁護士のサポートを引き続き受けるつもりだ、と述べた。山尾氏によると、倉持氏も応じている。
 同記事で山尾氏は、政策や主義・主張よりもゴシップ報道に熱をあげるメディア批判などを展開。今回の当選を受け、待機児童問題と憲法問題に取り組むと決意を語っている。見出し(ネット版)は、「むき出しの好奇心『屈しない』 山尾志桜里氏が語る(上)」だった。
 同じ7日の昼の情報番組「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)は、この記事内容を紹介した。山尾氏が言う「継続性」へ理解を示したり、倉持弁護士との協力関係を解消すれば不倫を認めることになると懸念したのでは、と同情的な見解も出たりしたが、驚きを口にする出演者が相次いだ。
   ラジオパーソナリティーの光岡ディオン氏は
 「噂された人と親密な関係で仕事をするのは、なかなかちょっと...相当、心が強い人じゃないとできないと思うんですよ。(略)(山尾氏は)心が強いんだろうな、と...」
と感心していた。フジテレビのミタパンこと三田友梨佳アナも
 「普通だったら、たとえ(不倫の)関係がなくても、状況から疑われたことに反省して距離を置くのが普通なのかな、と思うんですが、さすが、ですね。すごい神経」
と評した。安藤優子キャスターは、「継続性」の説明に一定の理解を示しつつも、安全保障問題や憲法改正問題に詳しい弁護士が倉持氏だけなのか、と言えばそうではないかもしれない、となると
 「う~ん、どうしてかな、ということなんだろうと...」
 と釈然としない様子だった。
   山尾氏の方針に「支持!」を表明する人も
 冒頭の神奈川新聞記事内容がネットでも伝えられると、7日のツイッターには、
 「あらら、開き直っちまったよ」
 「みそぎは済んだってか」
といった反応が出ていた。グッディの三田アナの「すごい神経」発言について、
 「よくぞ言った、気にいった」
と称賛する声もあった。一方で、山尾氏の顧問に関する方針に対して、
 「支持!」
 「いいと思う」
と肯定的に評価する意見も見受けられた。
 山尾氏は過去、民進党政調会長などを務めた。17年9月、幹事長が内定していた山尾氏だが「週刊文春」がダブル不倫疑惑を報じ、山尾氏は「男女の関係はない」と否定したが、騒動を受け離党、10月の衆院選では無所属で臨んだ。当選後、無所属のまま立憲民主党と同一会派で活動することになった。また、夫との離婚へ向けた動きも週刊誌に報じられており、写真週刊誌「FLASH」最新号(11月21日号、首都圏などは7日発売)では、「堂々登院 山尾志桜里 『今日も結婚指輪なし』」の見出しで、近況を報じている。
J-CAST ニュース 20171107
https://www.j-cast.com/2017/11/07313245.html
 さて「不倫疑惑議員」といえば山尾志桜里である。まあ、「男女の関係はない」というようなことを言っていたかと思えば、選挙が終わったら「みそぎはすんだ」といって、その疑惑の男性を製作顧問にするという。
  まあ、他の議員でも「飽きるまで秘書として雇っている」という議員がいる。まあ、実名を書くわけにはいかないが「K」とか「T」とか、何となくイニシャルは出せるかな?まあ、秘書が突然に何の問題もないのに変わってしまったり、あるいは、頻繁に変わったりというところは、何となく、面白い。まだ「このハゲー」といって、秘書をバカにしていてくれれば、不倫もしていないのではないかという気がしてならないのであるが、まあ、その辺の人間関係はなかなか複雑なものではないのか。
  さて、その中において、「疑惑の人物をオフィシャルに役職を与えて出入りさせる」というのもなかなか面白い。それが山尾志桜里である。基本的に、「公人」においては「李下に冠を直さず」というような心掛けが必要なのであるが、まあ、この議員にはそのような感覚は皆無のようで、「いかにオフィシャルに、不倫をする建前を作ることができるか」というような感覚でしか政治を行っていないということになる。このために、講演会の会長が辞任したり、あるいは、世の中でも呆れてしまうような声しか上がらない。ここまでやるならば、逆に「不倫しています」として、昔の栃木県の議員のように(現在はうまくいっているようなので、あえて名前は出さない)「政界失楽園」などといって、最終的に離婚・再婚をするところまで行けばなかなか面白いのであるが、不倫関係を認めていないのであれば、そのようなことは全くできないのであるから、本人は「そこまでの覚悟」も「愛情」もない、中途半端な「遊びの関係」であることが明らかであるということになる。
  まあ、権力者が「ハーレム」を作るのは、別にそれはそれで好きにすればよいのであるが、しかし、そのことを「正々堂々と発表しない」し、また「その関係をしっかりと結末をつけることができない」ということが最も大きな問題ではないのか。
  そのうえ、その相手が弁護して「憲法改正の政策顧問」だそうだ。モラルもなく、結末もうまくつけられない議員と、その顧問が、「憲法という制度」を語って何になるのであろうか。そのうえ、「禊が済んだ」などといっても「安倍首相の疑惑」は選挙が何回住んでも追求するそうで、その辺の二重基準も全く解消されない。まさに、その辺のところが大きな問題であり、その辺の「人間的矛盾」が露呈した形になる。
  まあ、「本能のまま動く」ということであれば、それはそれでよいのかもしれないが、その人が公人としてどうなのか。下半身の問題だけでは語れない「公人」の問題があるような気がする。

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お手軽に政党を作って人気がなくなれば使い捨てをする「小池百合子」という政治家の「消費は美徳」

お手軽に政党を作って人気がなくなれば使い捨てをする「小池百合子」という政治家の「消費は美徳」
 「政界渡り鳥」という異名が言われたのはいつのころであったか。最近は、時間と情報の流れが早すぎて、それらの言葉ですら聞かれなくなってしまった。中曽根首相が首相になったころは「風見鶏」などというような言葉がはやり、自民党内の主要派閥のどこにくっつくかというような話であったが、日本新党の細川内閣以降、小選挙区制で二大政党制をうたいながらも、野党側がはっきりした政党を作り出すことができず、そのために野党が乱立し、または、離合集散してしまっている。
  これは野党が「革新系」と「保守系」が混在してしまっているために、結局政党でありながら統一した綱領や政策をもつことができず、そのために、選挙の時だけ「反自民」で統一し、政策を出すときになると、「反対」はできるが「対案」はできないという情けない状態になる。とはいえ、小選挙区制であれば「自民党」という与党にい対抗する野党が統一しなければ、票数が分散して勝つことができない。そのために「基本姿勢」が違っても、統一せざるを得ない。しかし、我慢できないということになると徐々に離党者が出て、そのことから、政党の離合集散が繰り返されてしまうのである。まあ、はっきり言えば「政党」なのに「政策や綱領の統一性」が重視されない政党を作ってしまうことが原因なのだが、それを改めるつもりは全くなく、単純に国会の審議でも反対意見を言うだけで、建設的な議論ができないのである。
  さて、そのような状態で、離合集散を繰り返す野党の中で、うまく権力者にすり寄り、その権力者の間を渡り歩く人々のことを「政界渡り鳥」と呼称していた時代があったのだ。もちろん、そのような人物は少なくなかった。しかし、都知事の小池百合子は、まさに「政界渡り鳥」という呼称にふさわしい人物である。
  さて「渡り鳥」というのはどのような特徴であるか。一つは「義理をあまり感じない」ということになる。当然に、それまで世話になった人間関係に義理立てていては、新たな権力者のところに行くことができないのであるから、義理などは感じている必要はない。また、渡り鳥であるから本来は「立つ鳥跡を濁さず」というような感じが望ましいが、しかし、実態は「旅の恥は掻き捨て」というような状況になっている。もちろん政治家であるから地元の有権者の間には人気があっても、政界ですべての義理を尽くす必要はないのであるが、しかし、その辺がうまくゆかないところは、人間の品性が出てきてしまうということになってしまうのである。
小池氏、希望代表辞任へ…都政に専念
 希望の党の小池代表(東京都知事)は、党執行部人事が14日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、周辺に伝えた。
 小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表を続けていたが、都政に専念する必要があると判断したとみられる。
 小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年9月25日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選は50人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。
 
11/14(火) 15:02配信 読売新聞
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00050052-yom-pol
 
 
  今日は、記事が短いので、何とも言いようがないのであるが、まあ、希望の党を立ち上げた小池百合子都知事が「都政に専念する」というようなことから、希望の党の共同代表を辞任するそうである。
  まあ、地方首長が国政政党の党首をやった例は、維新の会の橋下徹・松井一郎が有名であるが、歩いて度全国区的な人気があれば、それでも、発信力などがあって、うまくゆく可能性が高い。もちろん、その政党の構成員と、代表との間に意思の疎通も必要であるし、また、それなりの政策と方向性が一致して中ればならないのである。
  しかし、希望の党は9月25日にその政党としての立ち上げを行いながらも、その後その政策などの方向性が一致していない状態が続いた。もともとは政策とか改革ということが重視された政党であったが、一方で、民進党を率いれ、その政党がいつの間にか民進党の亜流の政党になってしまったのである。そして、その民進党を入れたことによって政策がぶれてしまい、そのうえで、国民の支持がなくなってしまったら、さっさとその希望の党を捨ててしまうという。もちろん、共同代表の玉木雄一郎がいるが、実際には都民ファーストからの引継ぎの人々はいなくなってしまい、まさに、小池百合子の政党に対するイニシアティブがなくなってしまったということになる。
  さて、この件は「政界渡り鳥」が、いつの間にか「政界渡り鳥の宿り木」になってしまったという感じである。もっと言えば、「裏を狙って貼っていた政治家が、自分が表になってしまったときに、まったくイニシアティブをとることができなかった」という状況を意味しているのであるから、なかなか面白い状態ではないか。本来、自分の政策などがあればそれを通せばよいのに、もともとが渡り鳥で「自分のアイデンティティが存在し無い」状態であるために、「宿り木」になりながらも「民進党から来た議員を消費する」つもりでいたということになる。まさに「他人の信用や資金を消費する」ということが重要であり、自分で何かをするというような状況を作り出すことができないということにしかならないのではないか。
  しかし、そのような状態は本来「政治家として恥ずかし」状態であるにもかかわらず、そもそも自分の下についてきた若狭勝も切り捨てて義理を感じていない。そのうえ「渡り鳥」であるから「常に自分の逃げ場」はしっかりと持っていて、そこに逃げ込む状態になっている。まさに「旅の恥は掻き捨て」というような状況になっているのである。そしてそのことに自分では悪気を感じていないし、責任も感じていない。まさに、「本来の宿り木が悪かった」としか思っていないのである。
  まあ、よほど精神の強い人でなければできないし、また、そのような人なのであろうとは思うが、まあ、しかしそれで国民の支持を維持することができるかは問題である。
  政治家はやはり政策に忠実であるべきであり、またそれを通す信念がなければならないのではないか。一時の人気や雰囲気で行動を起こしても意味がないし、また権力者といってもいつまでも権力を持つわけでもない。権力ではなく政策に忠実な人に対して、その政策を支持すべきであるということを改めて思わざるを得ない。

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最も警戒が厳重な板門店共同警戒区域から北朝鮮兵が脱北と、その時銃声を聞きながら応戦し無かった韓国軍の頼りなさ

最も警戒が厳重な板門店共同警戒区域から北朝鮮兵が脱北と、その時銃声を聞きながら応戦し無かった韓国軍の頼りなさ
 13日、北朝鮮の平氏が韓国の「脱北」したことが明らかになった。トランプ大統領のアジア歴訪、そしてそれに伴った北朝鮮への圧力にそれを具現化したアメリカの空母三隻と日本の自衛隊の合同軍事演習が日本海で行われているさなかのことであり、また、通常の中国側への脱北などとは違って、世界が注目している。
  北朝鮮からの脱北または亡命といえば、三つの点で世界が注目を集める。一つは、その人の語る北朝鮮の真実である。北朝鮮の国内というのは、どうしても秘密主義であり、中のことが今一つ分かっていない。そのために、内部の人間の語る北朝鮮という国家や政治体制、いや一般の人の政治体制などは非常に興味があるところであろう。二つ目には、そのものが「スパイ」ではないかということが最も大きな問題になる。単純に言えば、亡命を偽装したスパイの潜入とか、その発信する情報によって扇動または混乱をさせることが目的であるということが考えられる。そして三つめは、その亡命者そのものが、亡命先の国でどのような扱いを受けるのかということであろう。
  さて、今回の北朝鮮兵士は、少なくとも北朝鮮軍によって脱北時に銃撃されているので、「スパイ」であるということはまずなさそうである。スパイであれば、相手の中で動かなければならないのであるから、当然に、殺してしまっては意味がない。そのように考えた場合に、逆に今回の北朝鮮兵士が語る真実の姿というものが非常に興味があるということになる。
  今回の北朝鮮兵士の場合は、自動車で国境を超えようと思ったところ、しっぱいして、徒歩で移動中に銃撃を受け負傷しながら韓国側にたどり着いたという。現在意識不明の重体で、何も語れる状態ではないというので、何とも言いようがないが、しかし、その回復後にどのような話が出てくるのかということには興味が尽きない。
  さて、では「なぜこの時期に」「エリートと思われる北朝鮮の兵士が」亡命を決めたのか。その辺は非常に興味のあるところである。
北朝鮮軍、亡命兵士に40発以上発砲
 【ソウル=岡部雄二郎】北朝鮮軍の兵士が南北軍事境界線を越えて韓国側に亡命した事件で、韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮軍が亡命を防ぐため、兵士に向けて40発以上発砲していたことを明らかにした。
 合同参謀本部によると、兵士は13日午後3時15分頃、亡命を求めて北朝鮮側から境界線に向かって車で突進してきた。しかし途中で車輪が排水溝にはまったため、車から降り走って境界線を越えたという。その際、兵士は北朝鮮軍からの銃撃を受けて負傷した。
 聯合ニュースによると、兵士は京畿道水原キョンギドスウォン市の大学病院で5時間の手術を受けた。手術を担当した医師は、銃弾による傷は5、6か所で、内臓の損傷がひどいため、さらに手術が必要と説明している。兵士は人工呼吸器を付け安静にしているという。
 事件を受け、国連軍司令部は、休戦協定に基づく軍事停戦委員会の調査を開始したことを明らかにした。北朝鮮にも通告したという。
2017年11月14日 13時19分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20171114-50047/
北朝鮮兵士 板門店で亡命、厳重な警備のなか 銃撃受け・・・
 北朝鮮と韓国の軍事境界線上にある板門店(パンムンジョム)で、北朝鮮兵士1人が亡命しました。ソウル支局から報告です。
 朝鮮半島の分断を象徴する板門店での亡命劇に驚きが広がっています。
 韓国軍によりますと、13日午後、板門店の北朝鮮警戒所付近で銃声が聞こえ、その後、軍事境界線から韓国側に50メートルほど入った場所で北朝鮮兵士1人が倒れているのが発見されました。この兵士は、北朝鮮の銃撃で肘や肩を負傷しており、ヘリコプターで病院に搬送されました。銃撃時の状況などはわかっていませんが、南北の銃撃戦は起きていないということです。
 板門店は、韓国軍を中心とする国連軍と北朝鮮軍が管理する共同警備区域で、南北の兵士が厳重な警備にあたっています。南北が目を光らせている板門店での軍人の亡命は極めて異例で、韓国国防省によると2007年以来、10年ぶりだということです。韓国軍は北朝鮮軍の挑発に備えて、警戒を強めています。(13日17:58
 
2017年11月13日 18時40分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-110811/
 さて、しかし意識不明出は何も言いようがない。
  今回の件で言えることは、北朝鮮は「昨日まで一緒にいた兵士であっても躊躇なく銃撃を行うことのできる兵士である」ということである。実際に、一緒に警備についていたのであれば、顔見知りもいるであろうし、友人関係もいたであろう。その人々が、こぞって逃げてゆく「戦友」に対して躊躇なく引き金を引くのであるから、その冷徹さということに関してはかなりなものであろう。今、日本人が、あえて自衛隊とは言わずわれ亜あれであっても、その知り合いや親兄弟に向かって、そのものが悪いことをして逃げてゆく状況で会っても、躊躇なく引き金を引き殺すことができるであろうかと考えれば、なかなか難しいのではないか。そのように考えた場合、北朝鮮兵士の軍率を守る力と、そのせい尽力に関しては、かなりの訓練がなされていると考えるべきであろう。
  もう一つは、このような銃撃に関して、当然い40発もの銃弾が飛んでいた。発射音も40回以上しているはずである。これに対して「共同警備区域」でありながら、韓国側は、何らの対応もしていない。撃ち返すことも、この脱北者を守る行為もしていない。それどころか、このような銃撃音を聞いて初めて北朝鮮からの亡命者が倒れていることに気づいたというのである。これは「韓国軍の警備体制に穴がある」ということを意味しているのであり、その対応のずさんさや、北朝鮮への警戒感がまるでないさまをどのように考えるかということになる。
  もっと言えば、北朝鮮のスパイや工作員が入ってきてもわからないということなのではないか。この最も警戒が厳重であるといわれるはずの、板門店共同警備区域において、人が侵入しようとしても気がつかない、ましてや銃撃の発砲音がしても、それに応戦することがない。これが「内戦中の国韓国の敵政府との軍事境界線で起きている現実」である。ということは、すでに、そのようにして工作員が韓国に多数入ってきていて、その工作員やスパイが、例えば慰安婦の格好をしてトランプ大統領の晩餐会に入ってくる可能性があるということに他ならない。暗殺や、情報漏えいの可能性も存在し、また、重大な事故やテロの危険も韓国は防ぐことができないということになるのである。
  現在、北朝鮮の核開発などで緊張状態が続いている朝鮮半島の当事者が、まさにそのような状態で、警備もろくに行わず、慰安婦だの独島エビだの言っている状態は、はっきり言ってあきれるほかない。このような国を守る必要もなければ、経済的な意味も含めてしえんするひつようがあるのかということは、疑問でしかないのではないか。あまりにも当事者意識がなさすぎるこの状態において、アメリカが韓国に対して失望するのも無理はないということになるのではないか。
  この兵士が、意識を戻して口を開いたときに、どのようなことを言うのか。それはよくわからない。しかし、その時に韓国がしっかりとその内容を伝えるかどうかもかなり疑問である。韓国はすでに北朝鮮に対抗している当事者としての意識を失っているとしか言いようがない。警備もろくにできない政府、それが文在寅政権なのである。

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中国人の出稼ぎが「中国人相手の白タク」という「爆買い」から「出稼ぎ」に変わった現象を見ていいかげん中国経済からの妄想から目覚めよ!

中国人の出稼ぎが「中国人相手の白タク」という「爆買い」から「出稼ぎ」に変わった現象を見ていいかげん中国経済からの妄想から目覚めよ!
 あえて差別的な言い方をするが、日本人にとって迷惑な中国人というのは、結局、どのような状態になっても迷惑なままなのである。ではなぜ「中国人を迷惑と感じる」のであろうか。それは「どの国に行っても自分たちの国での生活や常識を振り回し、わがまま・勝手に行動する」ということから、「地域における輪を乱す」とか「相手のことをおもんばからない」「歴史的な価値観を共有できない」というような状況が発生するからである。
  単純に、「中華街」という存在がある。
  皆さんは「中華街」を見てどのように思うのであろうか。私が海外、特に中国やインドネシアに言っていた時、当然に「日本料理店」があり、その店に日本人が多く集まっていた、という事実はあるし、特に日本人料理人がしっかりといる場合は、そこに日本人が郷愁を感じて集まるというのは普通の話である。しかし、現在の中華街のように、「異国にいるような雰囲気」で「中国人だけが文や言語もその国に合わせることなく、自国の文化を持ってきている」ようなばしょがそんざいするであろうか。自然と日本人が集まるというのはいくらでも存在するが、門まで構えて、地域を区切って中国語を通常使用する言語とするような「街」を構成するような場所はほとんどないのではないか。現在の東京と大久保と、ロスアンゼルスなどにあるイスラム街以外は、「チャイナタウン」といわれるような場所以外にはないのかもしれない。それも、世界各国にそのような場所が存在すること自体、何かがおかしいというような感じがしないではない。日本人が手軽に中国情緒を味わえる、本格的な中華料理を食べることができる、といえばよいかもしれないが「相手のことをおもんばからない」「歴史的な価値観を共有できない」というようなことになるのではないだろうか。これは日本における中国人というだけではないのである。
  さて、同様に「中国人が会社にいる場合」なども同じで、仕事でも何でも「自分流」「中国流」の仕事を押し通すことになってしまうのである。その時に、法律や他の迷惑などが関係ないという態度になる。そのうえ、処罰されそうになると、講義をしたり、暴れたり、なんだかわけがわからない状態になるということになる。
  これが中国人なのである。
「白タク」で大打撃! タクシー業界で激変 始まる?
タクシー国内最大手の第一交通産業が、世界最大級の配車アプリを展開する中国企業、滴滴出行と連携すると発表しました。来年春をめどに、この滴滴出行を使って中国人観光客が第一交通のタクシーを日本で配車できる様にします。配車アプリはタクシー業界のライバルですが、連携に踏み切った理由は「白タクが急増しているから」。白タクとは、国交省から許可を得ていない企業や個人が営業している無許可タクシーのこと。いま沖縄や、東京や大阪の国際空港で白タクが急増していると言います。しかも運転手はほとんど中国人だそうです。成田空港には白タクと見られる車が数台見つかりました。タクシーを使うよりかなりお得な値段設定で、中国からの観光客が乗り込んでいきます。実際にアプリを利用してみると、ドライバーからSNSアプリを経由して連絡がありました。羽田空港から六本木まで、金額はおよそ1万2,500円でした。
テレビ東京ニュース 20171107
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_143900/
 さて本日のニュースは「中国人が白タク」つまり「無許可営業のタクシー」を行っているという話である。中国に行った時に、実にたくさんの白タクがいて、空港を降りると、様座なな人から声がかかる。通常のタクシーが、空港ロビー内に入ってこないことを考えると、完全に、白タクであるということになる。
  これと同じことを日本で中国人が行っているということになる。
  上記の記事は、羽田空港や成田空港で、中国人の白タクが横行していて、その問題点から「世界最大級の配車アプリを展開する中国企業、滴滴出行と連携すると発表」<上記より抜粋>というような感じになったということをニュースにしている。中国人の白タクの横行で、中国の企業と提携せざるを得ないというのも、何となく皮肉な話であろう。
  さて、そのような企業の事情に関しては、マスコミなどで様々な解説を行っているということになるので、ここで改めて話をする必要はないものと考える。では逆に、なぜ「日本で白タク」が横行するのであろうか。単純に「違法出稼ぎ労働者」でしかなく、日本の取り締まりが甘いことが一つの問題点であろうし、企業的に言えば、「日本のタクシー料金が高い」ということも十分に言える話であろう。
  しかしそのような観点を考えるよりも「なぜわざわざ日本に出稼ぎに来るのか」ということを考えると、実は「日本に来ている爆買いの中国人」と「貧困層で出稼ぎに来ている中国人」という二種類が存在するということがわかる。そういえば、2007年ごろ「蟻族」という単語が中国で流行した。大学を出ても仕事がなく、蟻のように小さい部屋で日の目を見ることもなく働いて暮らしている「高学歴ワーキングプア」の話である。このような人々が10年経ってどうなっているのかと考えれば、中国のような縦社会で単一性構造経済社会において、外資系企業に就職したばあいを除き、基本的にはまったく好転しないということになるのである。また外資系企業に勤めたとしても、結局のところ、習近平政権において外資系が撤退してしまい、そのために、職がなくなった人も少なくない。中国はそのような状態で、「経済的に下降曲線をたどっている」ということを意味しているのであって、そのあぶれた人間が日本に出稼ぎに来ているということになる。もっと言えば、中国経済は徐々に疲弊し、今後危なくなってくるということになるのである。
  さて、日本の時報自治体は「中国の爆買い」を誘致するなどということを主張し、今から中国人の好むようにしたり、あるいは免税店を作ったりというようなことをしているところがあるが、正直に言って、施設の減価償却が6年あるとしても、6年後中国の経済がこのままであるとは到底考えられない。高学歴のワーキングプアの多くが海外に流出し、白タクをやっているような国に、将来があるのであろうか。
  わざわざ中国に行く必要もないし、中国人を招いたり、中国の専門家から話を聞いたりする必要もないと思う。このようなニュースで、「なぜ日本語を話せるような優秀な人材が、わざわざ日本に来て白タクをやっているのか」ということを考えればよい。日本語を話せるならば、地元中国で、観光ガイドをやったり、中国と日本の通信や通訳をやればよい。しかし、そのようなことをすることもなく、日本に来て「違法営業」をしなければならないということの意味はいったい何かを考えれば、それらを招いて話を聞くよりもはるかに「中国の実態」がわかる。それも、記事によれば、数多くいる、つまり「少数の例外」ではないということなのである。そのようなところに目をつけることなく、「中国進出」「中国との企業連携」「中国企業の誘致」などを行うことは、あまりにの危険なのではないか。
  同様に、「外国で違法営業をしてはいけない」というような、当然のモラルも持ち合わせていないということが、もう一つの問題であり、そのような「国民性」がまさに中国の弱点でありながら、北京オリンピック以降、中国人のモラル向上を目指している者の、いまだにそれができないということも、考えるべきである。中国の人がこれを読んで、もしも反論があるならば、なぜ「中国人同士で、白タクのような違法営業をしてはならない、という自浄作用が働かないのか」ということを説明していただきたい。少数の例外ではなく、大挙してそのことを違法営業することが当然の権利であるかのようなことを主張する人と、日本人が組んで仕事をするのは、将来に大きな禍根を残すことになるのではなかろうか。

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「告げ口外交」というあまりにも下劣なことしかできない文在寅政権の末路

「告げ口外交」というあまりにも下劣なことしかできない文在寅政権の末路
 トランプ大統領の東アジア歴訪も、後半に差し掛かっている。北朝鮮との関係と、貿易不均衡、つまりは、アメリカの財政赤字悪減というのが今回のトランプ大統領の東アジア歴訪の一つの内容ではなかったかという気がしてならない。日本も中国も、また、ベトナムやフィリピンもそのことをよく認識していて、その内容をもとに首脳会談を行っていたのである。
  「今そこにある危機」という認識項目がある。もちろん、危機ばかりではないが、基本的に危機というよりは、「その時に最も優先される事項は何か」ということの認識がなければ、会話そのものがかみ合わないということになる。もちろん、外交関係において、アメリカにすべてをゆだねる意必要なはないが、一方で、外交の一般的な儀礼として「ゲスト国」と「ホスト国」という認識の中において、「ホストがゲストの要望に応える」というのが外交儀礼というものではないか。
  その一般的な外交儀礼を中心に考えるならば、基本的には貿易の話、そして、北朝鮮の話を中心に首脳会談を行うというのは普通のことである。日本の真澄は、欲張りにも、あの話をしなかったときあ、この件の話ができていないというようなことを論評する人もいるし、また、トランプ大統領に寄り過ぎている問うような論評も少なくない。週刊新潮の見出しなどは、「安倍はトランプの靴をなめたのか?」だそうだ、あまりにも下品で、なおかつ外交の基本を全く分かっていない見出しに、笑うしかない。まあ、外交の基本などを知らない一般人に、安倍首相の印象を悪くするための見出しであることは明らかであり、あまりにも偏向報道が過ぎる見出しであるとしか言いようがないのである。
  さて、日本のマスコミの話はとにかく、そのような外交の基本ができていない国があることにはさすがに驚いた。今回の訪問先の中で、ベトナムはAPECの会議であり、ロシアのプーチン大統領も参加している。今まで北朝鮮への制裁などをすべて反対してきた、ロシアでさえも北朝鮮への圧力の話を、少なくとも首脳会だの場ではしているのである。もちろん、そのことが最重要事項であるということを十分に認識しているということを認識してのことである。
トランプ大統領歓迎の夕食会に元慰安婦が出席へ=韓国ネットの反応は?
  7日、国賓として韓国を訪れているトランプ米大統領を招き韓国大統領府で開かれる歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙さんが招待されていることが分かった。写真は韓国大統領府。
 2017年11月7日、国賓として韓国を訪れているトランプ米大統領を招き韓国大統領府で開かれる歓迎夕食会に、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(88)が招待されていることが分かった。韓国・京郷新聞などが報じた。
 韓国大統領府によると、李さんは他の元慰安婦らと共同生活を送る「ナヌムの家」の看護スタッフと共に国賓歓迎の晩さんに招待された。李さんは、米議会で慰安婦としての被害を証言するため英語を学ぶ元慰安婦の姿を描いた韓国映画「アイ・キャン・スピーク」のモデルとされている。また2007年2月には、慰安婦の実態について米下院小委員会で証言を行った。
 夕食会での李さんの席は、大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官のほか、ホワイトハウスのヒックス広報部長、サンダース報道官ら米政府の女性高官らと同じ5番テーブルに設けられるという。
 夕食会には韓国側70人、米国側52人が招かれており、12のテーブルが用意されている。韓国側では政財界の要人のほか、韓国のトップ女優チョン・ドヨン、モデルのハン・ヘジン、映画「シークレット・サンシャイン」などで知られるイ・チャンドン監督が出席予定とされ、注目が集まっている。
 元慰安婦の招待に関し、韓国大統領府当局者は「トランプ大統領が訪問した日韓には慰安婦など歴史問題もある」と理由を説明しているが、韓国の一般市民たちはどう受け止めているだろうか。
 京郷新聞の記事に寄せられたコメントはそれほど多くなく、ネットユーザーの関心は李さんよりもむしろ他の韓国側出席者の方に向いているようだ。しかしそうした中でも「国賓を招く夕食会に元慰安婦のおばあさんをお連れする政府。売国奴政権とは次元が違う」とのコメントが多くの共感を集めており、他にも「さすが文大統領!」「やはり文政府は国民のための政府に違いない」「日本に寄って来た米大統領の歓迎の席に元慰安婦を呼ぶとは、絶妙だね」と、李さんの招待に賛同する声が目立つ。
 一方で「元慰安婦を呼ぶなんてどうかしてるぞ」「李容洙おばあさんが顔を突っ込む所じゃないと思う」「なぜ元慰安婦が出席するの?」と否定的な意見もいくつかあり、「また女性団体が慰安婦のおばあさんたちを利用したのか」との声も。
 さらに記事には挙がっていないセウォル号事故犠牲者の遺族に言及し「セウォル号関係者も一緒に食べればいいのに。なぜ外した?」との指摘もあった。(編集/吉金)
2017年11月07日 17時40分 Record China
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-212418/
 どうも、韓国だけは違う次元で動いているようである。
  そもそも韓国は、9月に国連会議があり、北朝鮮に「国連の決議で制裁を加えることが決まった」後に、人道支援として800万ドルの支援を行っている。もちろん「人道支援」を止めるつもりはないが、しかし、その金銭が、本当に人道支援のために使われているかどうかの検証もなく、またその検証方法も存在しない状態において、核開発やミサイル開発をしている相手に対して金を送るというのは、はっきり言って「北朝鮮の核開発資金を送っている」のと同じであり、核開発の協力者と思われてもおかしくはないのである。
  同様に、今回内容も同じである。
  アメリカが「日米間で共同軍事演習をして北朝鮮に圧力をかける」と言うことが、最も重要な圧力であるといっているところで、対日関係の問題を出すというのもおかしな話である。
  それも、竹島に関しては、まだ合意も何もできていないのdえ、何等かの主張をするにせよ、慰安婦に関しては二年前の2015年12月に合意をしている上に、アメリカ軍も朝鮮戦争時に「売春婦」を多く利用しており、そのこともいまだに米韓関係において何らの解決も図られていない状態でありながら、その慰安婦を模した女性を連れてくること自体がナンセンスの極みである。当然に、トランプ大統領は「洋公主(朝鮮戦争時のアメリカ軍に対する売春婦)の賠償請求をされた」と思うに決まっており、文在寅が、トランプ大統領に嫌味を行ったとか、喧嘩を撃ったというような感覚でしかならないのではないか。
  「日・米・韓」で連携するというときに「日韓関係」を悪化させる内容を出すこと自体が問題であるこの内容は、まさに北朝鮮、つまり敵に利する行為でしかなく、韓国は完全偉「北朝鮮の味方である」というような解釈があっても岡育ないような状態である追える。全体の足並みを乱すだけではなく、全体の歩調を乱し、そして国連の決議も無視し、そのうえで、北朝鮮の核開発を応援する「利敵行為」でしかないのだ。
  それも「ホスト国」がわざわざげすとの「アメリカ大統領」、つまり「同盟国の元首」を呼んで、、そのようなことをするのである。これは、すでに「同盟解消」というよりも「宣戦布告」に近い内容なのかもしれない。
  当然に、トランプ大統領の表情も険しくなる。当然のことだが、喧嘩をうあっれているのと同じであるということになる。深く考える大統領であるならば、当然に、韓国が裏切ったというような解釈になるであろうし、また、日本でもアメリカ国内でっもそのような論説は非常に多く見る。韓国のすごいところは、その辺のところを全くwかあらない、つまり、「ホストとかゲストとか言う認識」もなければ、「相手を思いやる」というような感覚も存在し無いということではないか。いや「トランプ大統領などはいやな思いをしても、自分の言いたいことを言って当然」というような感覚しかないということが、非常に大きな問題である。
  もともと責任転嫁体質が強く、そのうえ、自分で責任を感じない「他人依存」の半島気質であること、そのうえ、そのような状況が長く続いた状況であるならば、「事大主義」というような状況を生むような土壌が少なくないということになりかねないのである。
  まさに、そのような状態こそ、韓国が世界で嫌われる要因なのである

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マスコミ批判に関する一考(369) 新内閣の顔ぶれも紹介しない朝日新聞の「非常識

マスコミ批判に関する一考(369) 新内閣の顔ぶれも紹介しない朝日新聞の「非常識」
 「毎回恒例である」ということが、そのまま継続しなければならないということではない。そのために、悪しき因習などは、すべて排除しなければならないのではないという人は少なくない。しかし、その「恒例」というのは、基本的には、「何らかの必要性」があったり、あるいは「継続すること」の意義が存在するものである。これ等の内容というのは、ある一面から見れば、不要とか邪魔でしかない因習でも、他の角度から見れば必要出るというようなものも少なくない。日本のマスコミや野党は、その「一面からしか見ないで物事を批判する」ことしかできない場合が少なくなく、全体を見ながらしっかりと全体のバランスをとって物事を見ることができない人々が少なくない。
  その最たるものが朝日新聞である。
  そもそも、政治に「感情」を挟むこと自体がおかしい。感情的に許せに合ことであっても、政治、または国益にかなっているのであれば、そのことに賛同の意を表するべきである。特に個人的な好き嫌いなどは関係なく、本来であれば政策でしっかりと判断しなければならないことが少なくないのではないか。また、新聞などの報道の立場にいるものは、そのような、政策重視の考え方を広めなければならないのであって、政局中心であったり、あるいは、個人的なスキ嫌いなどを語る場面を公共の紙面で使うべきではないのではないか。
  しかし、残念ながら朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・中日新聞はそれらができない新聞のようである。「安倍政治を許さない」というような話があるが、では「安倍政治」とは何か、または、「その政治による必要性と不溶性の検証ができているのか」と意ことになる。基本的に「そのようなもの」というような曖昧な内容しかできないのであって、しっかりと知っ定義ができるわけではない。
  さて、「しっかりとした政策的な批判」を行うということは、記者や会社そのものにかなりの取材力と勉強が必要なのである。ネットで取材している「つもり」になってしまい、結局自分で足を動かさないということ、また、失礼な質問しかしないで関係者とのコミュニケーションができず、そのことで、事実を知ることもできない人々が記者などやっても意味がないのである。
  さて、その取材のできない朝日新聞は、とうとう「新内閣の顔ぶれ」までやめてしまったのである。
恒例「新内閣の顔ぶれ」朝日新聞だけ...? 1日夕刊、他紙とある「違い」が
 第4次安倍内閣の正式発足を直前に控えて大手紙各紙の夕刊が、内閣の顔ぶれを写真付きで報じた。朝日新聞を除いて――
 新内閣が発足する際の新聞お決まりの「内閣の顔写真付き一覧」。新内閣は、直前の第3次安倍・第3次改造内閣の全閣僚が再任するため、新味はない。とはいえ、「主要メンバーの表すらないのは珍しい」(大手紙編集幹部OB)という声も出ている。
   読売と日経は1面トップで
 2017年11月1日、大手紙の各夕刊(東京最終版、以下同)は、同日夜に第4次安倍内閣が、前内閣の全閣僚を再任して発足すると報じた。特別国会の会期についても、合わせて記事や見出しにしている。
 読売新聞は、1面トップで伝え、顔ぶれ表も「2列4段」で載せた。日経新聞も1面トップで、表は「2列8段」と、1面を大きく占める大きさで掲載。毎日新聞の表は、1面カタ(第2項目)の位置で、「1列8段」だった。産経新聞は、東京本社版では夕刊は発行していない。
 一方、朝日新聞1面には、顔ぶれ表は載っていない。社会面も2面(総合面)も含め、(1日付朝刊にも)掲載はなかった。特別国会の会期の話と新内閣発足の記事は1面の第3項目扱いで、内閣記事の見出しは「第4次安倍内閣発足へ 全閣僚再任方針」と、3段だった。
 全閣僚再任のため、新しい顔ぶれもなく、また正式発足前の段階でもあり、朝日新聞が顔ぶれ表を夕刊段階で掲載する必要がないと判断したとしても不思議ではなさそうだが、J-CASTニュース編集部の1日の取材に対し、ある大手紙編集幹部OBは「主要メンバーの顔つき表すら載せないのは珍しい」と話した。
 朝日新聞と安倍首相をめぐっては、たとえば産経新聞(ネット版)が「『安倍大嫌い』と延々と書く朝日新聞」(10月30日)というコラム記事を配信するなど、特別な関係とみる向きもある。
 朝日新聞の11月1日夕刊には他に、トップでニューヨークでのテロ事件、カタ(第2項目)で座間9遺体事件の続報を報じていた。
2017年11月1日 19時56分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/13833120/
 さて、そもそも「新大臣の顔ぶれ」はなぜ掲載が必要なのであろうか。
  基本的に、大臣というのは「行政府の各分野のトップ」である。もちろん、行政府の長は内閣総理大臣ではあるものの、その内閣総理大臣が一人ですべての仕事をこなせるわけではない。そこで、各分野に分けてそこに担当大臣を置き、内陣による会議、つまり閣議によって、行政の行う方向性などを決めるということになるのである。
  要するに「新大臣の顔ぶれ」は、三権分立の中の「行政府の主要メンバー」の掲載であり、日本国憲法の三権分立の中において行政府がどのような構成になっているかということを示すものであるといえる。この行政府が政治を行いそしてその政治に対して責任を負う。ちなみに、大臣は、日本国憲法において規定されている通りに、「日本国民」に足してではなく「国会」に対して責任を負うことになってるのであり、一部マスコミの「知る権利」などと騒いだり、あるいは「政治家とマスコミがガチンコでぶつかる」などというような、不勉強な新聞記者がいるが、本来「国民」や「マスコミ」に対して責任を負う存在ではないのであり、そのような「ぶつかる」こと自体がおかしいのである。それならば国会議員に対して、国会にどのような責任を負わせるのかを聞いたほうがはるかに「憲法を守る姿勢」になっているはずである。「護憲」をいっている人ほど、「憲法の規定を無視して、勝手な解釈を行う」傾向が強い日本のマスコミにおいては、本当に取材姿勢や取材先などまったく不勉強で会いr少し誰かに反論をされれば、まったく話にならなくなってしまうのである。
 新内閣が発足する際の新聞お決まりの「内閣の顔写真付き一覧」。新内閣は、直前の第3次安倍・第3次改造内閣の全閣僚が再任するため、新味はない。とはいえ、「主要メンバーの表すらないのは珍しい」(大手紙編集幹部OB)という声も出ている。<上記より抜粋>
  珍しいというよりは、少なくとも三権分立の行政府のメンバーを国民に知らせる「報道機関としての義務」を完全に、無視したのが朝日新聞である。
  このような内容が「新聞」といえるだろうか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情 2 新チャイナセブンの正体

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情
2 新チャイナセブンの正体
 前回は、全人代の内容、特に人事についてしっかり見てきました
  さて、ポイントとして言えることは、次のようになるのではないでしょうか。
  1 より不安定になった習近平政権
  2 戦争をしやすくなった軍事委員会の人数削減
  3 より深刻化する経済
  4 国内矛盾を解消するための排外主義戦争
  まさに、このような状況が近未来で予想されると、本当の専門家はみているのではないかと思います。
  そのことが今回の演説や人事、現在の経済状況や外交姿勢などから、このようなことが予想がつくということいなるのです。
  もちろん、この連載ではその内容をしっかりと見てゆくし、また、その理由もしっかりと皆さんにわかるように説明したいと思います。
  さてその前に、どのような人がチャイナセブンになったのでしょうか。
  今回チャイナセブンになったのは、習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正の七人です。
  このうち、習近平と李克強に関しては、留任ですので、すでに皆さんご存じと思います。
  その次の栗戦書から順番にどのような人か人となりを見てゆきましょう。
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【土曜日のエロ】 社会的立場とやっていいこといけないことの境目とその立場のある子供たちの話

【土曜日のエロ】 社会的立場とやっていいこといけないことの境目とその立場のある子供たちの話
 土曜日のエロの日がやってきました。本当にうれしい。今週はほとんどトランプ大統領においしいところを持っていかれ、その間に座間の9人の猟奇的殺人事件が出てくるという、ニュースを見ていても全く面白くない状況なのである。そのうえ、テレビを見ていても、どのチャンネルでも話していることは同じで、基本的には全く面白くない。
  まあ、今日は土曜日のエロなので、エロい話からすれば、まずはイヴァンカ大統領補佐官のファッションであろう。36歳で三人の子供の母、そのうえ、元モデルと来れば、やはりそのような目で見てしまう。もちろん「そのような」とは、様々であろうが、もともと政治家を目指した女性ではないので、顔や目つきが違うという気がする。その分、政治の世界の中に全く違う空気を持っているようで、なかなか違う感じになっていてよいのではないか。
  さて、もう一つの座間の話になると、一気に話が暗くなってしまう。犠牲になった方々にはご冥福をお祈りするが、それ以上の話はあまりここでは控えておくことにする。
  そのような今週のニュースの中でも「エロ」ニュースというのは存在する。
  それも、今回面白いのは、政治とエロが一緒になっているニュースである。なかなか興味深いという感じがしてならない。
  やはりエロというのは、人間の本質をついている。そこに「建前」の世界の政治の世界がくっつくとなかなか面白い。当事者は、何とか建前の世界でつじつまを合わせようとするが、一方で、見ている人は本音で物事を見てしまう。そのために普段「本音で話していない政治家」の本音の部分が出てしまうのである。
  今回の事件は、小川という民進党の議員の息子が10歳の少女に暴行したという事件。
  暴行という言い方は何というか非常に面白く、「殴る」というのも暴行であるのにかかわらず、「婦女暴行」も暴行である。当然に、今回の件は「息子が先生か何かで、いきなり体罰を加えた」というのであれば、「殴る」側の暴行なのであるが、「息子が男性として女性として養女に興味があった」ということになれば、当然に婦女暴行の方の暴行ということになる。
 もちろん「土曜日」何だから「婦女暴行」なのである。
小川議員の息子「他にも女子小学生狙った」
 埼玉県の路上で、小学生にわいせつな行為をしようとした疑いで逮捕された小川勝也参議院議員の息子が、「他にも女子小学生を狙ってわいせつ目的で暴行をした」と供述していることがわかった。
 3日朝に送検された大学生の小川遥資容疑者は、先月、所沢市内の路上で、帰宅途中の小学生の女の子の服をつかみ転倒させ、わいせつな行為をしようとした疑いがもたれている。
 その後の警察への取材で、小川容疑者が「他にも女子小学生を狙ってわいせつ目的で暴行をした」と供述していることが新たにわかった。付近では他にも2件、小学生の女の子が体を触られる事件が起きていて、警察は小川容疑者との関連を調べている。
 小川容疑者の逮捕を受け、父親の小川勝也参議院議員は民進党に離党届を提出している。
2017年11月3日 10時17分 日テレNEWS24
http://news.livedoor.com/article/detail/13840267/
 さて、民進党であろうとなかろうと、この小川容疑者の親はかわいそうであるという感じがしてならない。せっかく建前で様々なことをやっているのにかかわらず、息子に本の嘘のままの話をしてしまっては、はっきり言って立場がない。ここには記事が出ていないが、実際に、この民進党の小川という議員は離党してしまっている。
  そのうえ、この大学生の小川遥資容疑者は、政治活動もしていたようで、そのツイッターなどの書き込みには、かなり危ない内容が書かれている。あえて言うが、政治活動の中でもかなりカルト的な部分があるところ、これは右も左も関係なく、それなりにカルト的な政治活動団体の場合は、その中において、男女の関係や枕営業、性接待などの内容が少なくない。もちろん、「ハニートラップ」も少なくないことから、若い間にそのような世界を体験してしまった人々は、なかなか自分の本来の社会生活を送ることができなくなってしまう。
  これは戦争でも同じで、「戦時症候群」という病気があるのであるが、戦争の時に。暴力と人の死に慣れてしまっていると、平和なときに、どうしても暴力が必要になってしまう。そのために、アメリカの戦争の帰還兵がDVなどが横行することになっている。アメリカの海兵隊などでは、そのことを懸念してカウンセラーなどを配しているのである。同様のことが、日本においても、極左暴力などの時に記録されているのである。
  さて、小川容疑者がそのような状況にあったかどうかはわからないが、しかし、基本的に政治活動をしていて、または選挙活動をしていて「アドレナリン」が分泌しすぎてしまい、そのことによって自分の制御が聞かなくなる人は少なくないのである。もちろん良い方に働いて、そのまま結婚して幸せになっている人もいるので、何とも言いようがない。
  さて、今回の内容に関して言えば、そのような状況だけではなく「幼女趣味」と言うことが問題であろう。もちろん、趣味の範囲だから私が言う話ではないが、少なくとも法律に反していることに変わりはないのである。そして、その「法律違反」に制御が聞かないということは最も大きく問題になっているのではないかという気がしてならない。単純に「法律に違反していないのであればまだ許される」というものではないかもしれないが、息子とはいえ一般人であるから何んとなかる部分もあろう。しかし、残念ながら「公人の息子」であれば、そのような一般人規定が使えるわけでもないし、法律に違反することがあれば、このようになることはわかっているのではないか。
  妄想の世界がいつの間にか、自分で実行しなければならないというような状況になてつぃまい、そして頭の中で納まりきらない。そのような人間が「建前の世界」位はたくさんいて、政治活動などをしているという状況なのである。何とも、言いようがない時代になったのではないか。

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「パラダイス文書」で判明した中国企業に資源も身売りもしている鳩山由紀夫元民主党代表とそのことを批判も検証もできない野党各党

「パラダイス文書」で判明した中国企業に資源も身売りもしている鳩山由紀夫元民主党代表とそのことを批判も検証もできない野党各党
 最近、「パラダイス文書」なる者が明らかになった。これは、私が本に書いた「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」(青林堂)にある「タックス・ヘイブン」にかかわる文書の新しいものである。
  さてこれも、過去のタックス・ヘイブン文書と同じで、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したものであるが、相変わらず、その入手経路は不明ということになっている。
  一般には、ということなので、これが真実かどうかは不明だが、俗に言われているということで言えば、この「パラダイス文書」はトランプ陣営が、ロシアゲート事件において、クリントン及び民主党の人々が、ロシアと積んがっていることや中国からの資金をどのように集めているかということを示すために、匿名でICIJに公開したとされている。何度も言うが、あくまでも真偽は不明である。しかし、公開の結果、例えばロシアとヒラリークリントン陣営幹部がパラダイス文書、つまり、タックス・ヘイブンを通じて繋がっていることなどが明らかになり、にわかに、アメリカの民主党は「貧困者の味方のグローバリスト」から「金満家で裏で共産主義者とつながっている」というような印象になる。これらの文書に関しては、「極秘文書が表に出た」ということから、インパクトが強い。ある意味で、それまでマスコミがやっていたのが何だったのかというような感じになってしまうのである。
  さて、しかし、「そこだけを狙い撃ち」にすれば、当然に、資料の持ち込み者がばれてしまう。そのために、これ等の「機密文書の公開」は、すべてではないにしても、ある程度の範囲をもって、そして意図的にその範囲を区切って公開される。もちろん、密告者がその近隣者や同調者を犠牲にするはずがなく、そのために、その部分は削除して持ち込むことになるのであろう、しかし、そこには「関係ない」または「多少関係して印象が悪化する第三者」も入ってくるということになる。
  アメリカの民主党政権、つまり、オバマ大統領の時に、オバマ大統領が親しかったのは中国共産党であり、そのオバマにすり寄ったのが鳩山由紀夫内閣である。「トラストミー」は現在でも語り草でアメリカでは「ルーピー」といわれていたが、実際に、鳩山は片思い的にオバマ大統領に近づいていたのである。
  今回、その「オバマに近づいた鳩山由紀夫と、オバマが親しかった中国共産党」の隠された関連性が、同じ「パラダイス文書」で出てきてしまったのである。
【タックスヘイブン】「パラダイス文書」で判明、中国企業と連携で石油資源開発も 鳩山由紀夫氏「名誉会長」の企業
 【上海=河崎真澄】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パラダイス文書」に基づく調査で、鳩山由紀夫元首相が名誉会長に就任していたことが判明した租税回避地、英領バミューダ諸島に登記された香港企業。この企業は中国国有企業と連携してアフリカを舞台に石油資源開発を手がけていることが分かった。
 2013年3月21日に鳩山氏を「名誉会長兼上席顧問」に任命したのは、バミューダに登記した企業ながら香港で上場している「凱富能源集団(ホイフー・エナジー・グループ)」。同年には中国国有企業の傘下とみられる「中油資源」を買収。前後して中国国有の石油企業などと共同でアフリカでの油田やガス田の開発と、資源関連の金融ビジネスを拡大させている。
 凱富能源の株式の約70%を握るオーナーの許智銘会長は同年、中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)で全国委員を務めたほか、その後、香港の親中派経済団体、香港中華総商会の幹部職も委嘱された。
 親中派として知られる鳩山氏を招き入れることで、中国当局や国有企業との関係構築に加え、ビジネス先のアフリカでは、名誉会長に任命している「日本の元首相」の肩書を“利用”しているもようだ。
 凱富能源はさらに、同じくタックスヘイブンの英領バージン諸島(BVI)に100%出資子会社「カール・トムソン」をもっている。税率が低い香港と複数の英国領タックスヘイブンを活用し、中国国有企業による海外石油ビジネスや資金調達、資産管理などを支援している可能性がある。
 鳩山氏は16年、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問に相当する国際諮問委員会の委員にも就任している。
 
産経ニュース 20171106
http://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060065-n1.html
 このパラダイス文書に出ていたのが鳩山由紀夫である。まあ、記事にある通りである。
  2013年3月21日に鳩山氏を「名誉会長兼上席顧問」に任命したのは、バミューダに登記した企業ながら香港で上場している「凱富能源集団(ホイフー・エナジー・グループ)」。同年には中国国有企業の傘下とみられる「中油資源」を買収。前後して中国国有の石油企業などと共同でアフリカでの油田やガス田の開発と、資源関連の金融ビジネスを拡大させている。<上記より抜粋>
  2013年というと、民主党政権が終わって、安倍政権が順調に動いていた時、この時に中国の企業の名誉会長兼上席顧問となり、「中国のアフリカ買収」の片棒を担いでいるのだから困ったものである。そのうえで「韓国に行って土下座」や「南京虐殺で謝罪」そして「AIIBの顧問」に就任する。まあ、はっきり言って収入で国を売る立派な「売国奴ぶり」が明らかになり、そのうえ、それがすべて日本の政府の政策に反しているということになる。
  さて、鳩山由紀夫氏が少々おかしいというのは、すでに周知の事実なのでこれ以上言うのはやめておこう。それ以上におかしいのは、「このような人物を代表、そして首相に押し上げておいて、今になって何の声も上げない野党の皆さん」である。元民主党の人々は、今回の解散総選挙で108名当選している。彼らは「政治にいる立場」から、「日本に税金も払わず、立派な売国行為をしている」元の自分たちが押し上げた代表について何も感じないのであろうか。それとも、すでに議員ではなく、単なる民間人であるから自分たちとは全く関係がないとでも思っているのであろうか。過去に自分たちがこの人物を代表や首相に押し上げたということに関して、その責任を全く感じないのであろうか。そして、その内容に関して鳩山氏をいさめたり、あるいは、税金相当分を払わせたり、というような「日本国のため」に活動するように言えないのであろうか。
  この辺を言えないことが、今の野党が「日本のための政治をしていない」ということの証左になってしまう。単純に無視すのではなく「何か日本のための行動をさせる」という動きがないところがこの野党の「責任を追及できない姿勢」なのではないか。「席になる行動」といって何も辞めろと言っているのではなく、この結果に対して何をすべきかということも何もせず、政府批判しかできないこの野党の議員たちの「あまりにも情けない姿」が最大の問題なのである。特に政治は継続性であることから考えれば、このような代表を持っていたということの継続性をド尿に自分たちは考えるのか、政党が変わったとしても、このような人物を支持していたという、征夷化としての良心はないのか。野党の諸君にはあまりにもおかしなことを感じてしまうのである。
  このような野党である限り「責任ある政治」ができないといわれる。まさにそのことがこのような「元代表」の行動とその対応でわかってしまうのだ。

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サウジアラビアの核開発報道に見る中東における「IS騒動」から「スンニ派とシーア派の対立」の「一難去ってまた一難」と「日本の核武装論」

サウジアラビアの核開発報道に見る中東における「IS騒動」から「スンニ派とシーア派の対立」の「一難去ってまた一難」と「日本の核武装論」
 サウジアラビアのあたりがかなりもめている。ニュースの記事に入れてい無いが、前にブログで、サウジアラビアの記事を書いたことがある。「サウジアラビアでIS系と思われるテロが発生という中東での危機増大」(http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2017/10/is-ccf7.html)10月11日の記事である。この記事は、ISのテロがサウジアラビアの宮殿の内部にまで入ってきたということを示した記事で、その内容はサウジアラビアの国内の不安定さと、それに伴ったサウジアラビアの内部の問題を書いたものである。
  実際に、サウジアラビアは、シーア派の首魁であるイランとの間で、かなり大きな問題を持っている。というよりは、シーア派がさまざまなことをやってその勢力を伸長しようとし、スンニ派を駆逐している姿が見て取れる。
  単純にISは、スンニ派である。そのスンニ派がスンニ派のテロリストと戦うという楮になっている。その構造は、「ISはコーランの解釈ができていないので、本物のスンニ派・ムスリムではない」ということになり、その傭兵軍団の使用の方法に関しても、問題視していたのである。しかし、そこにシリアのアサド政権(シーア派)が絡むことによって、「スンニ派」「IS」「シーア派」という対立が出てくることになる。その中で「イスラム少数派総テロリスト化」が始まることになり、その中でイエメンのフーシ派がシーア派のイランの支援を得て、サウジアラビアとの間で、国境の侵犯といえば何でもないことのように見えるかもしれないが、実際に、国境を越えて戦争が始まっているということになる。
  これまでサウジアラビアは、サウジアラビア国内の部族連合によって、それを防いできたがサルマン国王になってから、その部族連合が機能しなくなってきてしまっており、皇太子派と反皇太子派が分裂して、国内においても権力闘争が出てくることになってしまっているのである。反皇太子派は、まさに「外患誘致」で、シーア派やISなどのテロリストを引き入れて泥沼の戦いをしているという感じになっているのである。
  その中で、サウジアラビアの選択肢は「核開発」となったのである。
サウジアラビアがウラン濃縮開始で中東に嵐の予感
<欧米との核合意で手足を縛られているライバルのイランはどう出る? 中東唯一の核保有国として睨みをきかせてきたイスラエルは?>
 サウジアラビアが核開発の意向を示したことで、中東情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ。
 サウジアラビアの政府高官は10月30日、核開発計画の一環として、ウラン濃縮に着手する意向を明らかにした。核兵器の開発につながりかねないこの動きにより、中東ではさらに緊張が高まるだろう。
 サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。
 ヤマニは、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開催されたエネルギー関連の会議で、サウジアラビアによる核開発の目標は「平和利用目的の原子力の導入」だと語った。
 しかし原子炉は、核兵器の材料になるレベルまでウランの濃縮度を高めるためにも使用できる。また、サウジの宿敵であるイランは、アメリカなど6カ国々との核合意により核兵器開発を禁止され手足を縛られている。
 そのため一部のアナリストは、サウジアラビアが原子力を手にすることにより、地域のバランスが崩れるのではないかと懸念する。
 サウジアラビアの核開発について、アメリカは今のところ公式な立場を明らかにしていないが、サウジアラビアはアメリカにとって重要な同盟国。アメリカ政府がサウジアラビア政府の方針を支持するなら、サウジアラビアとイランの間の緊張関係がさらに高まる可能性がある。
 唯一の核保有国イスラエルはどう出るか
 ドナルド・トランプ米大統領はイランに対して敵対的で、核合意の遵守状態を疑って再交渉を迫ってきた。
 「サウジアラビアの核開発をアメリカが支持すれば、現在のイランとの核合意を脅かす材料がさらに増えることになる」と、ハワード・ベーカー・センターの研究員、ハリソン・エーキンズは本誌の取材に対して述べた。
 一方、ランド研究所の安全保障アナリスト、アマンダ・カドレクは、サウジアラビアが核武装する恐れは現実にあるが、具体的な懸念を抱くにはまだ早すぎるとみる。
 「サウジアラビアの(核兵器開発に関する)意図や能力について、現時点で結論を出すのは時期尚早だ」と、カドレクは指摘した。
 ペルシャ湾岸地域の国々のうち、現時点で核開発を実行に移しているのはアラブ首長国連邦(UAE)だけ。UAE初の原発は、2018年に稼働する見込みだ。
 サウジアラビアは、まずは2基の原子炉を建設する計画であり、2018年末までに、建設に向けた契約を結ぶと、ヤマニは10月30日の会議で明らかにした。報道によれば、サウジアラビアは応札の可能性がある韓国、中国、フランス、ロシア、日本、アメリカの企業と接触を持ったという。
 中東地域で核兵器を保有しているのは、イスラエルだけ。現在の勢力バランスを維持してこられたのは、核兵器の力が大きい。
(翻訳:ガリレオ)
クリスティーナ・メイザ
ニューズウィーク日本版 20171109
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8810.php
 さて、このサウジアラビアの選択肢の中には伏線がある。何度もここには書いているが、オバマ大統領による対イラン核合意である。つまり、現在のように、サウジアラビアとイラン、スンニ派とシーア派が対立している中で、アメリカの大統領が、それまで敵対していたイランに対して経済制裁をやめ、その代わりに核の平和利用を認めるというものであった。もちろんその約束通りになっていればいいが、残念ながら、フーシ派によるイラン支援の国境侵犯は相変わらず強くなっているどころか、イエメンからサウジアラビアの首都に対してっミサイル攻撃が行われるなど、かなりひっ迫した状況になっている。
  そして、そのイランにおいて「ミサイルの実験」それも、こともあろうか「火星12号」つまり北朝鮮の製造のミサイルがイランで発射実験をされるということになる。射程7000キロメートルのイランのミサイルがイランで実験されたということは、当然に、海路または中国を通した陸路で運ばれたということになる。このルート、よく見ればわかるように「一帯一路」による北朝鮮ミサイルの搬入が北朝鮮からイランに対して行われているということになるのであるから、その内容は穏やかではない。
  そのミサイルに対抗する政策をしなければ、サウジアラビアは「やられっぱなし」になってしまうどころか、オバマの認めた核によって「核の脅威」にさらされることになる。まさに、今の日本と同じ状況になっているのである。そして、北朝鮮の場合は、北朝鮮が勝手に(一部ドイツやロシアなどがやっているが)やったのに対して、サウジアラビアとイランの場合は、アメリカの大統領が公認で行っているので、始末が悪いのである。
  そのためにイスラエルのネタニヤフ首相と、サウジアラビアのサルマン国王は連携して「アメリカの主張に反対して」核開発を始めたということになる。
  さてこの論理が通るのであれば、日本も北朝鮮に退行して核開発を行うことができる問うことになる。さてこのサウジアラビアの混乱は、そのような日本の核武装論だけでなく世界の石油事情などにも含めて、かなり注目しなければならないが、なぜか日本はそのことはほとんど報道しない。先にこれらを知ることが非常に重要なはずなのだが。

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トランプ大統領来日における北朝鮮の核開発に対する対応と北朝鮮の挑発的行動における「一触即発」

トランプ大統領来日における北朝鮮の核開発に対する対応と北朝鮮の挑発的行動における「一触即発」
 トランプ大統領が大統領になって初来日した。その前にイバンカ大統領補佐官がたった二泊とはいえ、韓国や中国にはいかず日本にだけ来ており、その後トランプ大統領の来日というように、まさに、週末・連休をはさんで「アメリカンウィーク」と異様な感じになったのである。
  さて、今回の訪日は、もちろんアメリカの大統領になって初めての来日であり、様々な課題が非常に多くある中での来日ではあるものの、実は安倍首相とトランプ大統領の「直接会談」は、トランプ大統領がまだ選挙戦を戦っているころから、かなり回数を重ねており、実は「すでに意気投合した首脳会談」ということになっている。何しろ先日九月、解散総選挙の直前には国連の総会において、トランプ大統領が北朝鮮の拉致問題について、アメリカ大統領として初めて言及するということがあり、日本人の関心事項においての発言に、安倍首相がかなり水面下で外交の努力をしているということがわかる内容ではなかったか。
  さて、アメリカは、「同盟国における攻撃に対しても安全保障としてアメリカが軍事オプション(武力攻撃)を行う可能性がある」ということを主張しており、その「攻撃」の中に「拉致問題における日本人の人権」ということを入れて考えるということが表明されたということになる。逆に言えば、9月以降、米朝関係が最も悪化しているということであり、なおかつ、今回のトランプ大統領の東アジア歴訪は、まさに、「北朝鮮問題の解決、または宣戦布告のための調整」というような感じがあり、まさに、他の報道機関が言っているように「北朝鮮に対する最後通牒」であるという可能性がある。
  一方で、開戦回避の努力は、実は今も続けられている。あまり報道されないのであるが、ティラーソン国務長官を中心にした外交交渉チームは、何とか開戦を回避するように、様々なルートを使って交渉を行っている。しかし、残念ながら北朝鮮は「交渉のための切り札」として、「アメリカを直接攻撃できるICBMの開発が先」として、ロシアが提案した米朝直接会談を拒否するというような形になっているのである。
  このようなタイミングでのトランプ大統領訪日なのである。
トランプ氏、横田基地で演説「敵の心に恐怖心食らわす」
 トランプ米大統領は5日午前、アジア歴訪の最初の訪問国として日本に到着した。大統領専用機「エアフォースワン」で米軍横田基地(東京都福生市など)に降り立った。約2千人の米兵や自衛隊員の前で演説し、核とミサイルの開発を進める北朝鮮を念頭に「いかなる独裁者も、国家も、米国の決意を過小評価するべきでない」と述べ、軍事的措置の可能性をちらつかせながら牽制(けんせい)した。
 巨大な星条旗が掲げられた演台にトランプ氏が立つと、米兵から「USA」の大合唱が起きた。マルティネス在日米軍司令官から、空軍ジャケットを送られると、「着た方が良いかい?」と笑顔で袖を通した。さらに、米兵らに直接「君らの階級は何だ? 上げようじゃないか」と語りかけると歓声がわき起こった。
 演説では「日本は、米国の貴重なパートナーで、重要な同盟国だ」と強調。「私のアジア歴訪を始めるのに、素晴らしい米兵と自衛隊員がいるこの基地以外にはない」と語った。
 その上で「米軍と自衛隊が肩を並べ、自信に満ち、結びつき、これまでにないほどの能力を持ち、ここに立っている。我々、同盟国の心に自信を吹き込み、同時に、敵の心に恐怖心を食らわす。こうあるべきだと思わないか」と語った。
 演説では、北朝鮮を名指しすることは無かった。ただ、北朝鮮を念頭に「暴君が進む道は、必ずや貧困と苦痛と隷属に続くということを歴史は繰り返し証明している。一方で、強い国家と自由な人々には、繁栄と平和の道がある」と訴えかけた。
 演説を終えると、大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に乗り込み、安倍晋三首相が待つ埼玉県のゴルフ場に飛び去った。
 トランプ氏は7日に韓国に発つまで滞在する。6日には天皇、皇后両陛下と会見。安倍首相との首脳会談の後、北朝鮮による拉致被害者の家族と面会し、横田めぐみさんの母早紀江さん(81)らと会う予定だ。(土佐茂生)
朝日新聞デジタル  20171105
http://www.asahi.com/articles/ASKC54GDBKC5UHBI00V.html
「むやみに口開くな」と警告=トランプ氏歴訪で北朝鮮
 【ソウル時事】5日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、「災難を招く言動」と題した論評を掲載、「トランプ(米大統領)のような『ならず者』がいつ、どんな妄動に走るか誰にも分からない。これを防ぐ方法としては、絶対的な物理的力で制するしかない」と主張した。その上で「破滅を免れたいなら、むやみに口を開くな」と警告した。
 トランプ大統領のアジア歴訪開始に合わせ、制裁・圧力強化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。 
 論評は「トランプがわれわれを『ならず者国家』と呼んだことは、わが国の完全破壊を最終目標とし、その実現に総力を挙げていることを示している」と非難。「万一、米国がわれわれの超強硬意志を見誤って襲い掛かってくるなら、われわれは力を総動員し、無慈悲な懲罰を加えざるを得なくなる」と威嚇した。(2017/11/05-16:33)
時事通信社  20171105
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110500357&g=int
 今回の訪日で決まったのは、北朝鮮関連、日米防衛関連、そして貿易問題である。貿易関連に関しては、当然に、トランプ氏の言う「アメリカ・ファースト」でアメリカの産業を中心に考えることになる。同時に防衛ということに関してはアメリカの装備品を買うようになる。平たく言えば「北朝鮮の問題を解決するから、アメリカの軍事ヒント自動車と食料品を買いなさい」という話。問題は「北朝鮮の問題は解決するのか」ということに終始することになる。
  では「北朝鮮の問題の解決」というのは何を言うのか。
  大きく分けて三つの問題がある。一つは「朝鮮戦争の終結」これは最も大きい。しかしなかなか難しいし、また日本と関係があるものではない。そこでこの話題は今日のこのブログの文章からは外す。
  残りの二つの問題は、「北朝鮮の核開発の中止」ということと「北朝鮮の人権問題」日本の問題で言えば「拉致問題」つまり「北朝鮮から見た外国人に対しての人権問題」ということになる。
  しかし、この問題に関して北朝鮮側は「戦争しているのであるから武器の開発と、人絹が制限されるのは当然」という態度を貫いている。基本的に「交渉」と「核開発」という二つの天秤になっており、丁度「鶏と卵」の関係になってしまっている。そのうえで経済制裁をしているのであるから、この問題が解決できる問題ではないことは明らかなのである。経済制裁をしても、結局、政策を変えることはなく、そのうえで、軍備を優先するので、北朝鮮の国民の生活を制限して軍備を優先するということになる。その軍備優先をしている以上、それを緩和することは「解決」「勝利」「完全な敗北」のどれかしかなく、「平和条約の締結」「アメリアの滅亡」「金政権の崩壊」の三つの選択肢以外では北朝鮮の国民が納得しないということになるのである。国家の構成が「領土」「国民」「主権」(順不同)という割れている中において、その国民の納得する形を作るために何をしなければならないかということにしかならない。結局は「戦争して何らかの結論の後、指導者が亡命」というようなスケジュールしかない。その亡命が失敗するとルーマニアのチャウシェスクのようになってしまうのであるし、逃亡がうまくゆけばタイのタクシン兄妹のようになる。
  そのことは北朝鮮の訪日の時の対応にも表れている通りである。「経済制裁」は「戦争という選択肢を強く推奨する政策である」というような状況になるのである。
  まさに、今回のトランプ大統領の東アジア歴訪はそのことを印象付けるものになったのではないか。

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千島列島と北方領土の軍事要塞化を推進するロシアの太平洋戦略と日本に対する態度

千島列島と北方領土の軍事要塞化を推進するロシアの太平洋戦略と日本に対する態度
 千島列島は、カムチャッカ半島から北海道に向かって連なる列島である。北方領土の先といった方がわかる人もいるかもしれない。この島があるためにオホーツク海と、ベーリング海と、北太平洋が繋がる列島ということになる。
  この千島列島が最近かなり注目されている。もちろん、日本では「北方領土」という琴でかなり注目しているが、さすがのロシア人も、もともと「農業をするだけの土地がない」「寒さで冬過ごすことができない」「海が荒れてしまうか流氷でおおわれて身動きが取れない」などの理由で、この千島列島は、あまり注目がされていなかったのである。もちろん、それ以前にも人は住んでいたし、日本軍は第二次世界大戦当時、この千島列島にも軍を入れていた。日ソ不可侵条約があったが、それでもアメリカがアラスカからアッツ島などを経由して北を攻めてくる可能性があるとしていた。そのために、カムチャッカ半島の前の占守島と、中間の松輪島の二か所と北方領土に軍を置いていたのである。
  この占守島に、昭和20年8月15日より後ろになって、ソ連軍が攻めてくる。そのうえ、日本帝国軍は、軍を解散していたにもかかわらず(玉音放送とともに、軍装を解除していた)、そのソ連軍を完全に撃退しているのである。しかし、戦闘命令が北海道の司令官からくることがなく、降伏するように命令されて、降伏することになったのである。
  その後の悲劇は樺太の郵便局の女子局員の話などと同じ出るし、捕虜となった日本の軍人はシベリアに抑留されて多くが犠牲になっているのである。
  さて、逆に言えば、軍の命令がない日本の軍隊が、つまり組織的に動いているわけでもない日本の軍隊が、大挙して5倍以上の兵員を連れてくるソ連軍に対して、勝ててしまうその島に、今度はロシアが多くに軍を入れ、基地を建設しているというのである。
  今まで歴史的に無視していた島に、何があるのであろうか。その点に関して解説してみたい。
千島列島を軍事要塞化?ロシアが新たに海軍基地を建設
<千島列島でロシア海軍の基地建設計画が進んでいる。アジア太平洋地域の情勢緊迫化に対応して、ロシアのプレゼンスを高めるためだ>
 日本が返還を求めている北方領土を含む千島列島(ロシア語でクリル諸島)で、ロシア海軍が新たに基地建設の計画を進めていることが明らかになった。
 ロシア上院国防委員会のフランツ・クリンツェビッチ副委員長は今週26日、ロシアのインタファクス通信に「(建設は)決定事項だ。実現化のステージにある」と語った。さらに今後は基地の構造に関する「組織上の問題」が残っていることも語った。
 千島列島はロシア東部のカムチャツカ半島から日本の北海道東部沿岸まで連なる島々。その南端の四島(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)はロシアが実効支配しているが、日本が返還を求めている北方領土だ。
 クリンツェビッチは、北方領土に関して日本とロシアの交渉が行き詰まっていることを考慮し、千島列島のどの島で基地が建設されるかという重要な点は明言しなかった。
 北方領土は第2次大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾した後に旧ソ連の赤軍によって占拠された。住民は即座に退去させられ、日本の返還要求にもかかわらず現在までロシアの実効支配が続いている。
 このため日本とロシアはいまだに平和条約を締結していないが、プーチン大統領と安倍晋三首相はともに条約締結に向けて交渉を進める意欲を示している。
   国後、択捉にも軍事施設
 両国間では表向き友好的に交渉が続いているようだが、その実ロシアは千島列島での軍事力を誇示している。今年8月にも千島列島で2500人規模の兵力が参加する軍事演習が実施されたが、将来はこれと同規模の部隊が駐留するものと見られている。
 ロシア国防省は昨年、同省運営のテレビ放送「ズベズダ」を通じ、千島列島中部のマトゥア島で港湾施設を改修するほか、使われなくなった滑走路の再整備など軍事インフラを強化する可能性を探っていることを明らかにした。
 またショイグ国防相は2015年、ロシア軍が「択捉島と国後島で軍事施設の建設を活発に行っている」と語った。しかしロシア海軍の太平洋地域の拠点は依然としてロシア本土のウラジオストクに残されている。
 近年、北朝鮮の核開発危機や中国の南シナ海進出をめぐる周辺国との緊張が高まる中で、ロシアも太平洋沿岸国としてアジア情勢に関与する姿勢を打ち出しつつある。
 今月ロシアはインドとの陸海空の3軍合同演習「インドラ2017」を初めて実施したほか、ロシア海軍の対潜駆逐艦2隻を4カ月間の太平洋の航海演習に派遣して、アジア地域での軍事力を誇示している。
ダミアン・シャルコフ
ニューズウィーク日本版 20171029
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8768.php
 三つの問題がある。
  一つは「北極海航路」であろう。北極海航路というのは、夏の間北極海の氷が少なくなることによって、ヨーロッパから太平洋まで、今まではスエズ運河やパナマ運河を越えなければならなかったものを、短時間単距離で輸送が可能になるということになる。もちろん、北極海周辺の地下資源や海洋資源も少なくないということを考えれば、その「積出港」や「ハブ港」がどこになるかということが重要になる。もちろん、ロシアから考えれば、大きな港が必要であり、その港は「軍港」としても大きな役割を持つことになる。単純に、中国も太平洋を狙っているという状況の中においては、ロシアも太平洋ににらみを利かさなければならないということになるのだ。
  特に北極海航路のハブ港ということになれば、当然に、その港における貨物の積み出しなども必要であるし、また船用のドッグや燃料の補給基地なども必要になるのである。その意味において、千島列島で大丈夫かどうかは別にして、少なくとも「シーレーン防衛」では軍の基地が必要になるのである。
  ちなみに、オホーツク海は、ロシアの大陸、カムチャッカ半島、千島列島で囲まれていために、基本的には「ロシアの内海」ということになる。その外をシーレーンにするか、オホーツク海の中を通すかによってかなり意味合いが変わってくるのである。
  さてあと二つの理由を書いておこう。もう一つは上記にも書いたが「中国とアメリカ」である。中国とロシアは仲が悪い。そのために、中国が太平洋に出るとロシアも出なければならない。中国はカムチャッカ半島と、シベリアを狙っている。そのことから「太平洋経由でロシアに入ってくる」と意ことも十分に考えなければならない。その意味で言うと海からの防衛の「防衛線」こそが千島列島なのである。そのように考えれば、防衛線なのだから、そこに軍事基地があってもおかしくはないのである。
  そして三番目の理由が「朝鮮半島有事」なのである。「遠く離れているのに」ということを言う人もいるので、あえて言っておくと、「ボートピープル」という「難民」たいさくである。実はロシアは、「韓国や北朝鮮からの難民を一時的に北方領土及び、千島列島に隔離」するということを考えている。陸続きだとモスクワまで歩いてくると困るので、島に隔離して船を持たせないという方法をとるのである。その時に「脱走者」を排除し、管理するためには、軍が必要である。そのための軍の基地を今から作るということになっているのである。
  さて、この問題を書いたのは、雉にもあるように北方領土だ。はっきり言って、あまり帰ってきそうにはない。では、どうしたら?
  その辺は別な機会に。

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マスコミ批判に関する一考(368) 失敗者をバラエティ番組に呼んでバラエティー番組を洗脳番組に変えようとしているフジテレビ

マスコミ批判に関する一考(368) 失敗者をバラエティ番組に呼んでバラエティー番組を洗脳番組に変えようとしているフジテレビ
 マスコミ批判の一行ということをして、もう7年にもなろうとしている。初めのうちは不定期な内容でしかなかったが、今や毎週月曜日の定番の連載になってしまった感じがある。まあ、よくよく考えてみれば、マスコミそのものが「中立公平」といいながらまったくそうではないということになってしまっているし、また事実はまともに伝えない、間違った解釈と変更した自分たちの欲望だけを流す最悪な「宣伝媒体」としかなっていない。
 この現象は二つのことが出てくることになる。一つは「まともに事実を報道したのではとても勝てないような曲がったことをマスコミは支援しているのだ」ということを印象付けることになる。そしてもう一つには、「マスコミ以外のものを信じて真実に触れる」という鼓動を喚起させることになる。
 当然に曲がったことを報道している場合、その内容を世の中で披露しても、それでは世間が通用しない。「そんなこと信じているの?」といわれて馬鹿にされる。人間はそのように馬鹿にされた計絵kンがあった場合、そのものを信用しないのである。
 まさに「信用」というのは、作り上げるのには非常に時間がかかり大変なものであるが、その「信用をこわす」のは、一瞬で簡単なことなのである。これは人間関係全般において言えることであり、まさに、マスコミと視聴者や読者の間も同じことであるということが言える。
 その状況から「マスコミ離れ・ネット重視」ということが挙がってくる。単純に、マスコミそのものの内容が信用性がないということ担うr。そのことは「検証」されないし「責任を取らない」ということになるのである。まさに、日本人の最も嫌う状況がマスコミを舞台に行われていることになるのである。そのために「マスコミ」に出演する人が、徐々に「ダメな人」のたまり場になってきているのではないか。
 先日テレビをみていたら「下種不倫」といわれた宮崎某という自民党の元議員が出てきていた。宮崎某を出して、笑いの種にする。まあ、宮崎某も残念な人間であるが、その人を出して笑いの種にするというのは、実に下劣な番組ではないかという気がしてならない。ちゃんと言い訳や理由などを聞いたり、そのほかの状況などを勘案して主張させるならば別にして、人の心配を笑う番組というのはいかがなものかという気がしてならない。まさに、そのような「負の感情のたまり場」にマスコミがなってしまっているというのは、非常に残念なことに感じる。
政界引退表明の若狭勝氏、「バイキング」レギュラーに乗り気…坂上忍がスカウト
 若狭勝前衆院議員(60)が27日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)に生出演し、番組MCの坂上忍(50)から、番組出演オファーを受けた。
 希望の党代表・小池百合子東京都知事(65)の側近として知られるも、22日投開票の総選挙で落選した若狭氏は、26日放送のBSフジ「プライムニュース」(月~金曜・後8時)で「政治活動はいったんここで退く。(希望の党を)後方支援していくことは間違いないが、リベンジはない」などと述べ政界引退を表明した。
 坂上からこの発言の真意を聞かれた若狭氏は「選挙結果を踏まえて、政治活動から身を引く。決意は固いです」と返答。すると、坂上は「固い? じゃあ、毎週バイキングにこられますね」と若狭氏をスカウトした。
 これに若狭氏は「呼ばれれば」と満更でもないようだった。
 
スポーツ報知 20171027
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20171027-OHT1T50150.html
 さて、本日の記事は、「若狭勝」という元衆議院議員が、フジテレビ系列のバラエティー番組之レギュラーに秋波を送っているという話だ。
 まあ、正直な話、別に衆議院議員を落選した人が、テレビに出てはいけない問い気は毛頭ない。もともと、テレビタレントであった人もいるし、また、若狭氏自身、ヤメ検の弁護士でワイドショーなどで事件の解説をしていた人であるから、元に盛るだけである。
 しかし、相変わらずテレビが「下劣」であると思うのは「選挙結果を踏まえて、政治活動から身を引く。決意は固いです」と返答。すると、坂上は「固い? じゃあ、毎週バイキングにこられますね」と若狭氏をスカウトした<上記より抜粋>のくだりである。
 何か目当てに、または何か専門的に語れるようなものがあって、そのことをしているのであれば別であるが、単純に、「政治活動から身を引く」から「バラエティに誘う」というこの循環は、どうもおかしいとしか言いようがない。この人をどのようなことで番組に呼び、どのようなことで、こめんとをえるのか、そのうえ、政治的なコメントをすれば「後方から支援する」ということを表明していて、「中立公正とはかけ離れた政治的な存在」であり、そのような人物のコメントを取って、バラエティというカテゴリにいること自体がおかしいのである。まさに、「バラエティー番組の衣を被った洗脳番組」でしかなく、その方向性がみぎであろうがひだりであろうが、「中立公正」を標榜しているマスコミとしてあってはならないことなのである。
 その辺のこともわからないのが現在のテレビ番組であり、コメンテーターである。このような話ではテレビはますます「下劣な番組作り」に終始してしまうということになるのではないか。
 根本的に「マスコミ自身がマスコミが何を批判されているのかわかっていない」という例なのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情 1 第19回共産党大会

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第19話 二期目の習近平を迎える独裁権力と不安定な内情
1 第19回共産党大会
 今回からは、中華人民共和国の習近平国家主席による第二期指導部と、その内容に関して考えてみたいと思います。
  基本的に、隣国である中華人民共和国において、本年、2017年10月18日から24日まで第19回中華人民共和国共産党全国人民代表者会議が行われました。
  その後、さまざまな変革がきめられました。
  実際に、「党規約」の変更や一帯一路の扱いなどです。
  この変更された政策に関しては、後にゆっくりお話しすることにしますので、ここではまず共産党大会の概要を先にお知らせします。
  では続けまして、その後、25日に、その新たな政策の実行のための新人事が決められました。
  さて、ではその人事問うのはどういうものかということをまずはお知らせしましょう。
  まずは、総書記・国家主席一名です。
  その次に大体週一回会合を行う、「政治局常務委員」というものが7名います。
  この常務委員7名には、総書記が含まれます。
  そしてこの7人が、俗に「チャイナセブン」といわれています。
  要するに13億人の中華人民共和国のことをほとんど決めるメンバーになります。
  その次に、「政治局員」25名が決まります
  もちろん「チャイナセブン」はすべて入っていますので、重なっていない18人が入るということになります。
  この政治局は月一回会合をするのです。
  その次が中央委員204人います。
  よく「●中全会」といわれるのが、この人々の会議になります。
  そして党大会全国人民代表者が2300人います。
  今回あったのがこの全国人民代表者会議ですね。
  これが5年に一度あります。
  さて、この件に関してさまざま語る前に、どのようなメンバーであったのかを見てみましょう。
  中央政治局常務委員会委員
習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正
 中央政治局委員(画数順)
丁薛祥、習近平、王晨、王滬寧、劉鶴、許其亮、孫春蘭(女)、李希、李強、李克強、李鴻忠、楊潔チ、楊暁渡、汪洋、張又侠、陳希、陳全国、陳敏爾、趙楽際、胡春華、栗戦書、郭声、黄坤明、韓正、蔡奇
 中央書記処書記
王滬寧、丁薛祥、楊暁渡、陳希、郭声、黄坤明、尤権
 さて、このほかに軍事に関する人事が決まります。
  中央軍事委員会主席、副主席、委員
主席:習近平
副主席:許其亮、張又侠
委員:魏鳳和、李作成、苗華、張昇民
 今年の全人代までは、11名であったのですが、なぜか7名に減りました。
  そしてそのほかの委員会が決まります。
  中央紀律検査委員会書記、副書記、常務委員会委員
書記:趙楽際
副書記:楊暁渡、張昇民、劉金国、楊暁超、李書磊、徐令義、肖培、陳小江
常務委員会委員(画数順)
王鴻津、白少康、劉金国、李書磊、楊暁超、楊暁渡、肖培、?加怡(女)、張昇民、張春生、陳小江、陳超英、趙楽際、侯凱、姜信治、駱源、徐令義、凌激、崔鵬
 こんな感じです。
  さて、簡単にチャイナセブンに関して考えてみると、共産党の定年があり、68歳で新たな役職にはなれません。
  その関係で、昨年のチャイナセブンのうちに、習近平と李克強を除いて、他の人は定年によって辞めてゆきました。
  そして、国家主席は規定によって1期5年で2期までですから、習近平の指導体制は今期で終わります。
  そのために、その5年後、次にだれがなるのかということが問題になりますが、その次の候補者が「チャイナセブン」の中に入っていないということになります。
  このように考えると、なかなか波乱含みな内容ということになります。
  ちなみにチャイナセブンの内容は、習近平派閥でほとんど固めているということになります。
  この人事とこの体制で、今後の5年の内容が決まるのです。
  さて、今回は短いですが、これくらいで、「プロローグ」とします。
  次回から、しっかりと「チャイナセブンの人々」から、「今後5年の中国の今考えられる政治」などを考えてみたいと思います。
  今回もかなりディープな話になるので、良く覚悟して次回からお願いいたします。
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【土曜日のエロ】 お大人のおもちゃを買わせるという「セクハラ」の「大人のおもちゃ」という「必需性」と「不要性」の「必要悪」

【土曜日のエロ】 お大人のおもちゃを買わせるという「セクハラ」の「大人のおもちゃ」という「必需性」と「不要性」の「必要悪」
 土曜日のエロです。本当に「エロ」というのは、いつもいつも思うのですが「人間の主観」がもろに出てくるので、その人の本質がよくわかるという感じがする。世の中には男性と女性がいるのであり、少なくとも異質な体系をしているのである。そして、ある程度潜在的に、異性に対してよく見られたいと持って行動しているのであり、その中には異性にもてたいという心も入っているはずである。しかし、人間というのはエゴが高いのであり、「自分の好きな人にだけ振り向かれたい」というもので「自分の好きではない人は無視してほしい」というようなものである。
  しかし、その場合その主観で言う「嫌いな相手」が自分の方に来ないとは限らないのである。当然に、その「意識の差」つまり「相手は嫌っているけれども自分はすかれていると思っている」というこの認識の差が、悲劇を生み出す。本来ならば嫌っている場合は、付き合わなければよいのであるが、仕事などで嫌いでも仕方なく一緒にいるという場合は、なおさらこのことが出てくる。そのうえ、その内容が「職場での命令」とか「拒絶不能」ということになれば「いやがらせ」つまり「ハラスメント」ということになるらしい。
  しかし、そもそも論として「ハラスメント」というのは、被害者側とされている人の主観をもとに成立しているものであり、なおかつ、同じことをされても好きな人にされた場合は問題がないどころか、それを求めていたりする。
  昨年流行した「壁ドン」というのがある。まあ、私はやったことがないが、好きな人にやられれば、「壁ドン」であるが、嫌いな人がやれば「脅迫」か「暴行未遂」ということになるのである。それは、やられた側の主観であり、「怖く感じた」といえばハラスメントになってしまうのである。
  まあ後は、「忖度せよ」というしかないのであるが、そのようなことが「日本以外」でも当然に存在するのである。
秘書に大人のおもちゃ買わせた? 英閣僚にセクハラ疑惑
   英国の閣僚に女性秘書に対するセクハラ疑惑が浮上
 ロンドン(CNN) 英紙サンデーメールは29日、国際貿易相のマーク・ガルニエ議員が女性秘書に大人のおもちゃを購入させ、セクハラ的な言葉を使っていたことが分かったと伝えた。この報道を受け、メイ首相は事実関係の調査を指示した。
 被害を訴えているのはガルニエ議員の私設秘書カロライン・エドモンソンさん。サンデーメールに対し、2010年にロンドン市内にあるアダルト店へ行き、バイブレーター2個を買わされたと訴えている。ガルニエ議員は店の外で待っていたという。
 さらに、別の日にバーの店内で、聞こえよがしにセクハラ的な言葉を浴びせられたと主張。「議員は私が辞めて別の議員の秘書になることを心配していた。最悪だった」と話している。
 サンデーメールによれば、ガルニエ議員はいずれの出来事についても事実関係は認めているが、それがセクハラになるとは思っていないと語った。自分とエドモンソンさんは当時うまくやっていたが、後に仲たがいしたことから、エドモンソンさんが不満に思っていたと主張している。
 アダルト店へ行ったことについては、いいことだとは思わないとエドモンソンさんに言ったにもかかわらず、エドモンソンさんが率先して出かけたと主張。「私は外で待っていて、彼女が店内に入った」と話している。問題発言については、テレビドラマのせりふを引用したにすぎないと訴えた。
 これに対してエドモンソンさんは、ガルニエ議員がうそをついていると反論。「彼がある晩、バーでアダルト店へ行くことを提案し、翌日、『ほら、行こう』と誘った」と話している。
 これに先立ち現地のメディアは27日、議会で勤務する女性調査員や秘書らがメッセージアプリのワッツアップで議員による不適切行為を告発していると伝えていた。
2017.10.30 CNN
https://www.cnn.co.jp/world/35109538.html
 紳士の国イギリスで、大臣が女性秘書に大人のおもちゃを買いに行かせたという。
  ガルニエ議員はいずれの出来事についても事実関係は認めているが、それがセクハラになるとは思っていないと語った。自分とエドモンソンさんは当時うまくやっていたが、後に仲たがいしたことから、エドモンソンさんが不満に思っていたと主張している。<上記より抜粋>
  まさに、主観が良いときは問題がないが、秘書と議員、単純に言えば、男女の関係がうまくゆかなくなった時には、今度はかなり大きな問題になる。今回のケースは「主観が男女関係の変化に応じて変化した」ということである。単純に言えば、夫婦関係であったものが性行為をして、その後、離婚した後強姦罪で訴えられるようなものだ。あまりにも男性側の地位が不安定に過ぎるのではないか。
  日本でも、毎日の記者の強姦罪が問題になっているが、事実が確認できないということで、基本的には、不起訴になっている。不起訴になっていても「疑惑」でいまだにがたがた言っているマスコミは滑稽である。そしてそのことを一緒になって攻めていた野党の初鹿某が強制わいせつになれば「役職停止6か月」で終わりだそうだ。刑事告訴も何もない。もちろん議員辞職なんかもしないこの状況は、野党の二重基準が出てきて面白い限りだ。
  このイギリスの大臣に関しても、まさにそのような英字的な内容が出てきているのではないかというような気がしてならないのである。
  同時にもう一つ面白いのがここだ。
  「彼がある晩、バーでアダルト店へ行くことを提案し、翌日、『ほら、行こう』と誘った」<上記より抜粋>
  さて、「ほら、行こう」だけで「セクハラ」なのか。どこに行くかどうかは別にして、アダルトな会話は、他に聞かれてもよいように「隠語」を使う。その「隠語」なのか「隠語ではなく他のところに行くのか」ということに関して「翌日」になって、他の文脈もある中でそのような隠語を使われて、誤解も生じる。逆に言えば、「隠語をアダルトに変換できるだけの仲の良さだった」ということであり、その関係性が興味深いのである。隠語をどのように使えばセクハラにならないのか、通常な会話もできなくなってしまう。例えば、女性が「行く」といった場合に、そのシチュエーションも関係なく、なんでも隠語に聞こえるのかということだ。まさにそこまで行くと病気としか言いようがない。そのような関係であるということが最大の問題であり、そこに日常性が隠れているのである。
  さて、この問題、どうなるかは別にして、日本の男性もこのような観点で様々に気を付けなければならないのではないか。

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政界の「カビ」のように蔓延る「元民進党」の離合集散の大迷惑と先祖返り

政界の「カビ」のように蔓延る「元民進党」の離合集散の大迷惑と先祖返り
 小選挙区制を擁護する人と、一方で、小選挙区制を否定する人がいる。
  小選挙区制の良いところは、その小選挙区制によって「風」というかその時の雰囲気によって一つの政党が大勝する可能性があり、そのために、政権交代や3分の2という憲法改正などの絶対多数を作りやすいということが言える。たぶん、アメリカが現在の日本国憲法の制定に非常に強く影響したことは間違いがないのであるが、そのアメリカは「共和党」と「民主党」の「二大政党制」であり、現在の日本の憲法の改正要件における「国会の3分の2」という項目は、当然に二大政党制を念頭に置いたものであるということが言えるのであろうと予想される。一方、小選挙区制によって、「政策軽視」が行われていることはある意味で間違いがあるまい。「賛成と反対」という二極構造になってしまうために「政策を言わないでも批判をしていれば政治主張が成立する」ということになる。要するに、自分の政策を主張することなく批判するだけの政治家が多数出てきてしまうので、基本的には、政策を語れない国会銀が出てきてしまうことになるのである。そのようなことが許されて良いのかと思うが、それが現実的なのである。
  政策というのは、一つのことを主張しても、そのことは、他の事象と必ずリンクすることになる。そのために、一つの制度を変えるにも、他の法律をすべて変えなければならないのである。そのうえ、その制度を変えることによる雇用や経済に関する自称まで考えればかなり大変なことになるのである。民主党政権の時に、政策がめちゃくちゃであったのは、何も東日本大震災の影響ばかりではない。事業仕分けで、事業を壊したために、完全に日本の敬愛は失速し、そのことによって雇用も失われ、その関連するほかの分野まで全てダメになったのである。
  そのように「政策を作る」ことは、よほどのゼネラリストではなければ、その関係各所の調整がなければできるものではない。国会新聞の喜捨の時に、「関連法案」として一つの法案ができると他の者まですべて変わる。その「関連法案」の変更が多数に及ぶことがあるのだ。
  このように「反対」だけでは、政治になるはずがないのであるが、残念ながら、日本では「小選挙区制」のために「反対」だけで政治家気取りが多くいる。そして、政党が分かれていても、結局「与党」と「野党」というような分類しかできない人が少なくないのである。
希望の党、“第2民進党”まっしぐら 安全保障政策「先祖返り」のあきれた打算
 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。現行法制を違憲だと訴える民進党の主張は、希望の公約と明確に乖離(かいり)している。選挙が終わったとたんの「先祖返り」は、有権者を愚弄するに等しい。
 衆院解散を受けて希望から出ることになった民進党出身者は、10項目からなる政策協定書に署名した。いわゆる「踏み絵」だ。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則(のっと)り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。
 しかし、樽床氏は25日の両院議員懇談会後の記者会見で「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬をきたさない。(懇談会で)確認した」と明言した。
 樽床氏が根拠にしているのは、「憲法に則り」「不断の見直し」という部分だ。総会後、民進党出身の今井雅人衆院議員は記者団に「『変節した』『筋を曲げた』といわれるが、協定書をよく読むとそんなことはない。合憲の範囲で運用し、後は見直しをしていくと書いてある」と得意げに語った。
 ただ、協定書が明確に「現行の安保法制」を前提としている以上、白紙化を唱える民進党と「一致している」(樽床氏)というのはさすがに無理がある。
 一方の小池百合子代表(東京都知事)は26日、協定書の内容に関して記者団に「そのまま読んでいただければその通りだ」と述べて、現行の安保法制を容認していると改めて強調した。
 希望の党の民進党出身者の中には、平成27年7月の安保関連法案の衆院委員会採決の際、「強行採決反対!!」のプラカードを掲げ抗議した者もいる。
 今回の衆院選で、民進党出身者は同党での主張を一時的に封印し、当選すると、「選挙で戦った全ての方々の思いと協定書は一致している」(樽床氏)として希望の公約を意図的に玉虫色に解釈しようとしているとみられても仕方がない。
 樽床氏は記者会見で「より具体的なことは今後、政調で深めていく」とも言い切り、協定書に関する質問を早々に打ち切ろうとした。希望はまさに「第2民進党」になりつつある。
(松本学)
産経ニュース  20171026
http://www.sankei.com/politics/news/171026/plt1710260035-n1.html
 今回の解散総選挙は「国難突破選挙」と安倍首相が発表している。当然にその言葉を受けて、麻生副首相が「北朝鮮のおかげ」というようなことを発言したが、そもそも「国難突破選挙」という時点で北朝鮮のおかげがなければ、解散総選挙そのものがなかったと考えれば、当然に麻生氏の発言はその通りであるということになる。まあ、言葉尻で様々なことを言うつもりはないが、しかし、その安全保障に関して「何が必要なのか」ということをしっかりと考えなければならない。
  単純に「北朝鮮が攻めて来たら」ということを言うが、大戦前とは違って、船や飛行機で海を渡ってくる時代はとうにすぎていて、ミサイルやインフラ破壊で、簡単に相手の国の国力を奪うことが可能な時代、逆に言えば、「人命」だけではなく「インフラ」や「情報」「シーレーン」「通商の安全」を守らなければならない時代に「専守防衛」とか「憲法9条」ということを言っていること自体がおかしいのだ。
  このように考えれば「安全保障のあり方」というのは、さまざまな考え方がある。共産党などが主張しているように、「軍備放棄」で国が守れるならばよいが、シーレーンや通商の安全ということになれば、そのようなことを守ることはできないことになってしまう。単純に「どうやって守るのか」ということをしっかりと示さなければならないが、単純に「憲法9条改正反対」というだけで、どのように日本を守るのかという「政策」を示すことなくそのまま過ごしてしまっているのである。
  さて、今わざと共産党を出したのであるが、民進党はどうなのか。はっきり言って、「政党が違う」つまり「政策が違う」にもかかわらず「共産党と選挙協力できる」つまり、「独自政策がない」ということになる。
  その民進党の人々が今回の選挙で散らばって、「憲法改正反対」を言い始めたのである。はっきり言って希望の党は「憲法改正推進」で公約をしており、なおかつ、その公約を信用して有権者は希望の党に投票したのであるが、上記記事、つまり、特別国会が始まる前に、その公約を完全に保護にしている「有権者への裏切り」を行っているということになる。これまさに「民進党出身者しかいない政党」であり「第二民進党」ということになる。
  これは、以前「みんなの党」という政党があり、独自性を出すために、初めのうちや「アジェンダ」などという言葉を使っていたが、結局民主党出身者に乗っ取られた形になり、江田憲司や柿沢未途などが中心となって、「反対政党」にしかならなかった。独自の政策や政治哲学を持たない政党は、まさに、「第二民進党」というよりは「単なる反対野党の受け皿」にしかなれないのではないか。今回の希望の党もまさにその状況で、感z年に有権者を裏切る「批判政党」になり下がってしまったのである。
  そして有権者は「公約を反故にした」ということを覚えている。今回もそうであるが「民主党の重鎮」という人々がかなり落選しているが、まさにそのような「公約の反故」という有権者の裏切りや「途中での政党変更」というような裏切りを平気で行うことが国民の信用を喪う原因になっていることが全く分かっていない。
  まさに「旧民主党的なもの」つまり「政策無き批判政党性」という政治っぽい政治ではないことが、日本のガンであることがわかり、そのような議員が渡り歩いて「野党」をだめにしている構図があることがよくわかる。まさに、彼らこそ日本の政界のカビのような存在なのである。

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まったく二つの事件が関係があるという例としてわかりやすい難民受け入れとマンハッタンテロ

まったく二つの事件が関係があるという例としてわかりやすい難民受け入れとマンハッタンテロ
 昨日、アメリカニューヨークのマンハッタンで自動車の暴走テロがあったということが話題になった。アメリカにおける「イスラム教徒によるテロ」は久しぶりである。このように書くと、「先日ラスベガスであったじゃないか」という人がいるが、あのテロは、さまざまな示唆がある者の、少なくともアメリカ人であり、なおかつ射殺された犯人はイスラム教徒ではなかった。まあ、裏では様々な情報があり、イスラムのテロ集団の影響が完全にぬぐえないとは思うものの、一応外見的にはイスラムのテロではないというような感じになっている。
  なぜアメリカでイスラム教徒のテロがなかったのか。
  単純に、アメリカでイスラム教徒のテロがなかったのはイスラム教徒が入ることができなかったからに過ぎない。新たなイスラム教徒がはいれないということは、単純に、イスラム居住区の中に封じ込められてしまい、アメリカ人の通常の居住区と分離されてしまっていて、基本的にはテロは未然に防ぐことができるということになっていたのであるが、しかし、その「難民」「移民」受け入れ禁止、特にイスラムからアメリカの渡航禁止という政策があったからである。ただし、アメリカの民主党系の法律家たちはこれにこぞって反対し、大統領令に反して受け入れを続ける判断を下している。このことによって、幾分流入はあったっものの、その監視は非常に強くなっていたので、事故などは少なかったということになる。
  一般論として、管理を強めれば事故は無くなる。しかしそのために自由度は少なくなるという特徴がある。自由度が極端に少なくなってしまった場合に、その暴発率は高くなるということになるのである。そして、その暴発は、「管理が緩和されたとき」にお紺割れる可能性が高い。
  アメリカの場合10月25日に、難見抜け入れを再開した。このことにyって「管理の緩和」がされたことになり、その管理緩和によって、それまでにいた「同種」が活動を活発化することになる。実際に、新規流入者が何もしていないのに、そのようなことが起きるのである。
米、難民受け入れを120日ぶりに再開 11か国は依然制限
【AFP=時事】米国で24日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が出した難民の入国を一時禁止する大統領令が失効し、難民受け入れが120日ぶりに再開された。ただし、当局によると、イスラム圏の国を中心とした「危険性が高い」11か国からは引き続き受け入れを制限する措置が取られた。
 保安基準の見直しや審査手続きの厳格化を盛り込んだ大統領令は、トランプ大統領が今年1月の就任直後に署名。しかし、各州の連邦裁判所が違憲などとして差し止め、ようやく6月末に連邦最高裁が条件付きで認め、執行されていた。
 米移民局(USCIS)で難民を担当するジェニファー・ヒギンズ(Jennifer Higgins)氏は記者会見で、難民申請者のソーシャルメディア利用履歴をより詳しく調べることなどによって、審査の質が「改善する」と指摘。「米国民の安全が我々の最優先事項だ」と強調した。
 トランプ大統領は24日夜、失効する大統領令に代わる新たな大統領令を出した。これにより、米国の難民受け入れ数は大幅に減るとみられる。
 当局は、難民の入国を受け入れない11か国の内訳は公表していないものの、2015年に審査を厳格化したプログラム「Security Advisory Opinion(SAO)」の対象国と同じだと語った。11か国は審査期間が90日間延びる。
 難民機関は、対象国はエジプト、イラン、イラク、リビア、マリ、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンと指摘している。北朝鮮以外はイスラム圏の国で、米国が受け入れる難民の大多数はこれらの国の出身者が占めている。
2017年10月25日 11時24分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/13797238/
NYでトラック突っ込み8人死亡…市長「テロ」
 米ニューヨーク・マンハッタンで10月31日午後(日本時間11月1日未明)、小型トラックが自転車専用道に進入し、歩行者らがはねられる事件があり、少なくとも8人が死亡、10人以上が負傷者した模様だ。
 銃撃もあったとの目撃情報もあり、現場一帯はニューヨーク市警によって封鎖された。
 記者会見したデブラシオ市長は「事件は卑劣なテロだった」と語った。連邦捜査局(FBI)は組織的な支援を受けたテロの可能性もあるとみて捜査を始めた。
 ニューヨーク市警は容疑者1人の身柄を確保。「当面の危険は排除された」と発表した。容疑者は銃のようなものを所持していたとの情報もあり、駆けつけた警官が容疑者を制圧するために発砲したという。
 事件があったのは、大通りが交差するマンハッタン南西部の繁華街。商業施設や高層マンションが並ぶ一角で、米同時テロが起きた金融街にも近い。(ニューヨーク支局)
2017年11月01日 06時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171101-OYT1T50001.html?from=ytop_top
 10月25日に緩和された難民受け入れに対して、10月31日(現地時間)の午後に、ニューヨークのマンハッタンでテロが発生した。イギリスのロンドンやスペインのバルセロナで行われたのと同じ、自動車の暴走型であり、ウズベキスタンの7年間アメリカに在住のイスラム教徒が逮捕されたという。テロをやった後「アラーは偉大なり」といい、逮捕後「イスラム国のために行った」と供述しているという。
  まさに、これは「イスラムテロ」であり、ISがアメリカを狙ったというような話になるとは考えられるが、一方で、アメリカはそこまでISに狙われるほど、中東に介入した実績が少ない。単純に言えば、トランプ大統領は「北朝鮮・中国正面」であり、なおかつ、現在は「イラン」に対して圧力をかけているにもかかわらず「IS」のテロというのは、何となく違和感が残る。
  この違和感の正体が「規制緩和」であることは、すでに上記の通りである。突然テロが起きたということは驚くだけなのであるが、実際に「規制緩和と、アメリカ国内のイスラム教勢力のバランスのゆがみ」ということを考えなければ、今回のテロに関しては説明できないのではないかという気がしてならない。単純に「グローバリストの民主党」は何もやらなかったということになり、そのために、結局は監視対象者であっても、そのまま野放しにしていたということになる。7年前からウズベキスタンのイスラム教徒が住んでいてテロを起こさなかったということは、7年前にテロリスト予備軍がアメリカに入国し、グリーンカードも得ずにそのままそこに住んでいるということになるのである。もっと単純に言えば「7年間もテロの可能性を放置していた」ということに他ならない。
  その内容を「封じ込め」そのうえで、10月25日に一部「緩和した」ことに関して、その結果、テロが発生するということになるのである。
  もちろんこの事件の裏にはほかの力も発生している。例えばロシアとウズベキスタンの関係や、イスラムと中国の関係、そして朝鮮半島、そこに、トランプ大統領のアジア歴訪というようなことが関連し「なぜ10月31日、つまりハロウィンの日にテロが行われたのか」問うことに結びつくのである。
  このようにニュースというのは一面的に見ていては全く分からない。得意げにニュース解説している人もいるが、その得意げなニュース解説に関しては、さすがに「薄い」としか言いようがない。それ以上に、このニュースがあまり日本で流れないということは、日本のコンゴの移民政策に対してどのような影響を及ぼすのであろうか。

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「こんなことを言っているから落選するんだ」という民意が全く耳に入らない民進党から希望の党に行って落選して文句言っている責任転嫁型議員の集団の恐怖

「こんなことを言っているから落選するんだ」という民意が全く耳に入らない民進党から希望の党に行って落選して文句言っている責任転嫁型議員の集団の恐怖
 なんでもそうであるが、結果を見てから様々に評論することは誰でもできる。何しろ結果が見えているのだから、これほどわかりやすい内容はない。その結果に合わせてすべての現象を結び付ければよく、その時に、「あの分岐点で違う選択していたら」などということを言う人は少なくないのである。しかし、もちろんよく言われるように「歴史にIFはない」ということも事実だ。逆に、例えば違う選択を射ていたとしても、その選択でよかったかどうかということは、その時でなければわからない。わからないことをさまざまに言っても何の意味もない。
  では、自分にかかる話において、「あの時」などということを言っていたとしたら、その人は、「自分の運命や過去の選択に関して自己責任で行ったにもかかわらず第三者に責任転嫁している」としか言いようがない状況にあるんである。それこそ「一事が万事」であるが、「自己責任」で行ったことを、結果が出てから第三者に責任転嫁し、自分は被害者だというようなことをいう人々を、信用することができるであろうか。単純に、このような性質の人は、他の話でも「功績は自分、悪いことは第三者に責任転嫁」というように、自己責任で何かをするということができない人々に違いない。そのような人が責任を負えない状況で「立候補」した場合、そのような人が議員になるということ自体が国家においてリスクでしかない。
  そのような「責任転嫁型議員の集団」であったのが、元の民進党であるということになる。単純に、本年の解散総選挙で、解散直前の9月27日に、「党の総意」をもって、希望の党と合流(合流という言い方もよくわからないのであるが)する状況を決め、そのうえで、こぞって「自分の選択」で希望の党から立候補したにも関わらず、落選した瞬間(中には選挙戦の最中から)その党の公認候補であるにもかかわらず、希望の党の方針を批判し、そのうえで、落選いた議員。それが落選後「希望の党でなければ当選していた」などということを言っているのである。
  まあ、なんというか「このような人が国民の代表として議員活動をしていた」ということ自体が恐ろしいことではないか。
希望の党 落選者座談会「民進のままなら当選できた」
 小池百合子氏率いる希望の党は、結党当初の勢いが嘘のような大惨敗を衆議院選挙で喫した。どこから歯車が狂ったのか。民進党から希望の党に移り小選挙区で敗退した宮崎岳志氏(群馬1区、前職)、田村謙治氏(東京16区、元職)、櫛渕万里氏(千葉3区、元職)、多ケ谷亮氏(千葉11区、新人)の4人が、肌で感じた潮目の変化を語る。
田村:そもそも民進党が希望に合流するということ自体、事前に連絡がなかったので知らなかった。報道で見て驚きました。当時は前原さんは素晴らしい決断をしたと思っていました。そのあとこんなに失速するとは思いませんでしたから。
宮崎:この中で解散前に議席を持っていたのは私だけですが、民進党のままで戦っていれば当選できただろうなと正直思っています。野党共闘もあるし、当選できる地盤も築いてきた。だけど、民進党としては良くて現有議席程度、希望の党とバッティングすれば大幅に割り込んだと思う。安倍政権は継続し、政治状況は何も変わらないままでは無意味だと感じ、合流に賭けた。
多ケ谷:私の政治活動はもうずっと大逆風で、民進党の前にいた「国民の生活」時代は小沢(一郎)さんに対するバッシングも強かったので、今回、合流することになって大逆風ではなく、一瞬でも順風を感じられただけで幸せだと思っています。
櫛渕:合流という政党合意は、政権交代という大目標のもとに進めなければならなかったと思います。いつの間にか安倍政権を倒すという大義が変わってしまったことが残念です。
──どこで潮目が変わった?
多ケ谷:「リベラル排除」発言より、小泉進次郎さんが小池さんを「出ても無責任、出なくても無責任」と批判してから、有権者に火がついたように感じる。あれで小池さんが出づらい状況になっちゃった。
櫛渕:でも、排除という言葉は、言っちゃいけなかったと思う。「寛容な改革保守政党」と謳っていたわけですから。
多ケ谷:国民の皆さんが理解できる大義があれば「排除」でもよかったと思っています。排除でも何でも、国民が納得できる言葉であれば。
櫛渕:だから、大義は政権交代だったんじゃないですか。
多ケ谷:世間からは、政権交代がイメージできなかったんだと思う。
宮崎:打倒安倍首相と政権交代が大義だったんだけれど、途中で「選挙後に民進党はまた再結集する」とかいって後ろから撃ってくる人はいるし、大連立だの石破(茂)さんと組むだの浮かれた話が出てきて、「結局、あいつらは選挙だけかよ」みたいに思われてしまった。
櫛渕:立憲民主党の結党の流れがなければ、そういう話にはならなかったはずですが。
宮崎:自民党の対抗勢力という看板を立憲民主党に取られ、希望の党はどっちつかずでふらふらしていると見られてしまった。支持者からは「立憲民主党から出ろ」と言われたし、実際そうしたら受かっていたかもしれない。でも、立憲民主党はこれまでの民主党と同じ人が、これまでの民主党と同じことをやろうとしているでしょう。時代を前に進める可能性は希望の党にあったとは思うんです。もう駄目かもしれないけど……。
櫛渕:私も一緒です。有権者の方から、「戻ってこい、立憲民主で出てくれ」という声をありがたくもいただいた。だけど、政権交代のない民主主義は真の民主主義じゃないと思うんですね。政権を交代させる、という改革の力を結集させる党が必要とされていた。既成政党ではダメだ、と。だから希望の党ができた。結果的に、立憲民主党が多くの民意を得て注目されていますが、自ら新たな改革勢力として結集したかというと、経緯は異なる。日本に右でも左でもなく寛容な中道の政党を作るという希望の党の理念は間違ってなかったはずです。
NEWSポストセブン 20171028
https://www.news-postseven.com/archives/20171028_624845.html
 あえて言うが、ここに出てきている人ばかりではない。希望の党を批判している人は、、本来ならば合流せずに、無所属で立候補したり、あるいは立憲民主党に行くこともできたはずだ。しかし、自分の判断で、希望の党に移ったのもかかわらず、そのことに恨み言を言う「見苦しい言い訳」などをしている、そのような人間性が嫌われて落ちたのであり、実際に、希望の党に移っても当選している人もいれば、立憲民主党に言って落ちている人もいるのである。それくらいは当たり前の話であり、それは選挙というものが一つは政党の看板もいるが、もう一つは、「弾」といわれる候補者本人の人間性や政治主張によって決められるものである。
  では、上記の対談記事を見て「自分たちの力不足であった」というようなことを言っている項目があるか。自分たちの選択が間違えたとか自分に責任があったというようなことを行っているところがあるあろうか。はっきり言うが「このような無責任で責任転嫁型の人々が多数希望の党に入ったから希望の党が敗北した」のであり、このような人々を排除していれば希望の党として選挙戦はうまくいったのかもしれない。その原因が「このような無責任の議員」であるということは間違いない事実である。
  「出ても無責任、出なくても無責任」と批判<上記より抜粋>ということが、まさに有権者の目である。その中でも、細野豪志などが残ったのは、単純に「希望の党に自分た移る理由」というのを、しっかりと有権者に伝えていた。松原仁候補は途中から希望の党であることを隠しているという報道が出てしまって残念であるが、それでも、不断からの努力が実を結んで比例で復活している。要するに、希望の党に行った議員は「選挙のため」ではなく自分の政治信条とその政治に関する方向性、そして、そのうえで、希望の党に移ることに関して有権者にしっかりと理解してもらっていれば当選できたはずであり、そうでなければ、有権者は見放している。
  要するに落選は「選挙のために移籍した」ということでしかなく、自分の政治信条などを隠した無責任な政治姿勢を問われただけである。しかし、そのような状況であるにもかかわらず、まったくそれらの責任を負わず、いまだに責任転嫁型である。
  よくよく考えれば、現在の経済の不安定などもすべて民主党政権時にできたことであり、その責任を民主党出身者は痛感していない。それどころか消費税の増税も民主党の野田政権で決めたにもかかわらず、安倍首相に対して反対している。その「変節」は政治的理由もなく単純に「節操がない」としか映らないのである。
  「結局、あいつらは選挙だけかよ」<上記より抜粋>まさにこれが、今の民進党や旧民主党、立憲民主党や希望の党の議員に問われている言葉ではないのか。

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