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「パラダイス文書」で判明した中国企業に資源も身売りもしている鳩山由紀夫元民主党代表とそのことを批判も検証もできない野党各党

「パラダイス文書」で判明した中国企業に資源も身売りもしている鳩山由紀夫元民主党代表とそのことを批判も検証もできない野党各党
 最近、「パラダイス文書」なる者が明らかになった。これは、私が本に書いた「パナマ文書公開とタックス・ヘイブンの陰謀」(青林堂)にある「タックス・ヘイブン」にかかわる文書の新しいものである。
  さてこれも、過去のタックス・ヘイブン文書と同じで、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したものであるが、相変わらず、その入手経路は不明ということになっている。
  一般には、ということなので、これが真実かどうかは不明だが、俗に言われているということで言えば、この「パラダイス文書」はトランプ陣営が、ロシアゲート事件において、クリントン及び民主党の人々が、ロシアと積んがっていることや中国からの資金をどのように集めているかということを示すために、匿名でICIJに公開したとされている。何度も言うが、あくまでも真偽は不明である。しかし、公開の結果、例えばロシアとヒラリークリントン陣営幹部がパラダイス文書、つまり、タックス・ヘイブンを通じて繋がっていることなどが明らかになり、にわかに、アメリカの民主党は「貧困者の味方のグローバリスト」から「金満家で裏で共産主義者とつながっている」というような印象になる。これらの文書に関しては、「極秘文書が表に出た」ということから、インパクトが強い。ある意味で、それまでマスコミがやっていたのが何だったのかというような感じになってしまうのである。
  さて、しかし、「そこだけを狙い撃ち」にすれば、当然に、資料の持ち込み者がばれてしまう。そのために、これ等の「機密文書の公開」は、すべてではないにしても、ある程度の範囲をもって、そして意図的にその範囲を区切って公開される。もちろん、密告者がその近隣者や同調者を犠牲にするはずがなく、そのために、その部分は削除して持ち込むことになるのであろう、しかし、そこには「関係ない」または「多少関係して印象が悪化する第三者」も入ってくるということになる。
  アメリカの民主党政権、つまり、オバマ大統領の時に、オバマ大統領が親しかったのは中国共産党であり、そのオバマにすり寄ったのが鳩山由紀夫内閣である。「トラストミー」は現在でも語り草でアメリカでは「ルーピー」といわれていたが、実際に、鳩山は片思い的にオバマ大統領に近づいていたのである。
  今回、その「オバマに近づいた鳩山由紀夫と、オバマが親しかった中国共産党」の隠された関連性が、同じ「パラダイス文書」で出てきてしまったのである。
【タックスヘイブン】「パラダイス文書」で判明、中国企業と連携で石油資源開発も 鳩山由紀夫氏「名誉会長」の企業
 【上海=河崎真澄】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パラダイス文書」に基づく調査で、鳩山由紀夫元首相が名誉会長に就任していたことが判明した租税回避地、英領バミューダ諸島に登記された香港企業。この企業は中国国有企業と連携してアフリカを舞台に石油資源開発を手がけていることが分かった。
 2013年3月21日に鳩山氏を「名誉会長兼上席顧問」に任命したのは、バミューダに登記した企業ながら香港で上場している「凱富能源集団(ホイフー・エナジー・グループ)」。同年には中国国有企業の傘下とみられる「中油資源」を買収。前後して中国国有の石油企業などと共同でアフリカでの油田やガス田の開発と、資源関連の金融ビジネスを拡大させている。
 凱富能源の株式の約70%を握るオーナーの許智銘会長は同年、中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)で全国委員を務めたほか、その後、香港の親中派経済団体、香港中華総商会の幹部職も委嘱された。
 親中派として知られる鳩山氏を招き入れることで、中国当局や国有企業との関係構築に加え、ビジネス先のアフリカでは、名誉会長に任命している「日本の元首相」の肩書を“利用”しているもようだ。
 凱富能源はさらに、同じくタックスヘイブンの英領バージン諸島(BVI)に100%出資子会社「カール・トムソン」をもっている。税率が低い香港と複数の英国領タックスヘイブンを活用し、中国国有企業による海外石油ビジネスや資金調達、資産管理などを支援している可能性がある。
 鳩山氏は16年、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問に相当する国際諮問委員会の委員にも就任している。
 
産経ニュース 20171106
http://www.sankei.com/world/news/171106/wor1711060065-n1.html
 このパラダイス文書に出ていたのが鳩山由紀夫である。まあ、記事にある通りである。
  2013年3月21日に鳩山氏を「名誉会長兼上席顧問」に任命したのは、バミューダに登記した企業ながら香港で上場している「凱富能源集団(ホイフー・エナジー・グループ)」。同年には中国国有企業の傘下とみられる「中油資源」を買収。前後して中国国有の石油企業などと共同でアフリカでの油田やガス田の開発と、資源関連の金融ビジネスを拡大させている。<上記より抜粋>
  2013年というと、民主党政権が終わって、安倍政権が順調に動いていた時、この時に中国の企業の名誉会長兼上席顧問となり、「中国のアフリカ買収」の片棒を担いでいるのだから困ったものである。そのうえで「韓国に行って土下座」や「南京虐殺で謝罪」そして「AIIBの顧問」に就任する。まあ、はっきり言って収入で国を売る立派な「売国奴ぶり」が明らかになり、そのうえ、それがすべて日本の政府の政策に反しているということになる。
  さて、鳩山由紀夫氏が少々おかしいというのは、すでに周知の事実なのでこれ以上言うのはやめておこう。それ以上におかしいのは、「このような人物を代表、そして首相に押し上げておいて、今になって何の声も上げない野党の皆さん」である。元民主党の人々は、今回の解散総選挙で108名当選している。彼らは「政治にいる立場」から、「日本に税金も払わず、立派な売国行為をしている」元の自分たちが押し上げた代表について何も感じないのであろうか。それとも、すでに議員ではなく、単なる民間人であるから自分たちとは全く関係がないとでも思っているのであろうか。過去に自分たちがこの人物を代表や首相に押し上げたということに関して、その責任を全く感じないのであろうか。そして、その内容に関して鳩山氏をいさめたり、あるいは、税金相当分を払わせたり、というような「日本国のため」に活動するように言えないのであろうか。
  この辺を言えないことが、今の野党が「日本のための政治をしていない」ということの証左になってしまう。単純に無視すのではなく「何か日本のための行動をさせる」という動きがないところがこの野党の「責任を追及できない姿勢」なのではないか。「席になる行動」といって何も辞めろと言っているのではなく、この結果に対して何をすべきかということも何もせず、政府批判しかできないこの野党の議員たちの「あまりにも情けない姿」が最大の問題なのである。特に政治は継続性であることから考えれば、このような代表を持っていたということの継続性をド尿に自分たちは考えるのか、政党が変わったとしても、このような人物を支持していたという、征夷化としての良心はないのか。野党の諸君にはあまりにもおかしなことを感じてしまうのである。
  このような野党である限り「責任ある政治」ができないといわれる。まさにそのことがこのような「元代表」の行動とその対応でわかってしまうのだ。

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