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まったく二つの事件が関係があるという例としてわかりやすい難民受け入れとマンハッタンテロ

まったく二つの事件が関係があるという例としてわかりやすい難民受け入れとマンハッタンテロ
 昨日、アメリカニューヨークのマンハッタンで自動車の暴走テロがあったということが話題になった。アメリカにおける「イスラム教徒によるテロ」は久しぶりである。このように書くと、「先日ラスベガスであったじゃないか」という人がいるが、あのテロは、さまざまな示唆がある者の、少なくともアメリカ人であり、なおかつ射殺された犯人はイスラム教徒ではなかった。まあ、裏では様々な情報があり、イスラムのテロ集団の影響が完全にぬぐえないとは思うものの、一応外見的にはイスラムのテロではないというような感じになっている。
  なぜアメリカでイスラム教徒のテロがなかったのか。
  単純に、アメリカでイスラム教徒のテロがなかったのはイスラム教徒が入ることができなかったからに過ぎない。新たなイスラム教徒がはいれないということは、単純に、イスラム居住区の中に封じ込められてしまい、アメリカ人の通常の居住区と分離されてしまっていて、基本的にはテロは未然に防ぐことができるということになっていたのであるが、しかし、その「難民」「移民」受け入れ禁止、特にイスラムからアメリカの渡航禁止という政策があったからである。ただし、アメリカの民主党系の法律家たちはこれにこぞって反対し、大統領令に反して受け入れを続ける判断を下している。このことによって、幾分流入はあったっものの、その監視は非常に強くなっていたので、事故などは少なかったということになる。
  一般論として、管理を強めれば事故は無くなる。しかしそのために自由度は少なくなるという特徴がある。自由度が極端に少なくなってしまった場合に、その暴発率は高くなるということになるのである。そして、その暴発は、「管理が緩和されたとき」にお紺割れる可能性が高い。
  アメリカの場合10月25日に、難見抜け入れを再開した。このことにyって「管理の緩和」がされたことになり、その管理緩和によって、それまでにいた「同種」が活動を活発化することになる。実際に、新規流入者が何もしていないのに、そのようなことが起きるのである。
米、難民受け入れを120日ぶりに再開 11か国は依然制限
【AFP=時事】米国で24日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が出した難民の入国を一時禁止する大統領令が失効し、難民受け入れが120日ぶりに再開された。ただし、当局によると、イスラム圏の国を中心とした「危険性が高い」11か国からは引き続き受け入れを制限する措置が取られた。
 保安基準の見直しや審査手続きの厳格化を盛り込んだ大統領令は、トランプ大統領が今年1月の就任直後に署名。しかし、各州の連邦裁判所が違憲などとして差し止め、ようやく6月末に連邦最高裁が条件付きで認め、執行されていた。
 米移民局(USCIS)で難民を担当するジェニファー・ヒギンズ(Jennifer Higgins)氏は記者会見で、難民申請者のソーシャルメディア利用履歴をより詳しく調べることなどによって、審査の質が「改善する」と指摘。「米国民の安全が我々の最優先事項だ」と強調した。
 トランプ大統領は24日夜、失効する大統領令に代わる新たな大統領令を出した。これにより、米国の難民受け入れ数は大幅に減るとみられる。
 当局は、難民の入国を受け入れない11か国の内訳は公表していないものの、2015年に審査を厳格化したプログラム「Security Advisory Opinion(SAO)」の対象国と同じだと語った。11か国は審査期間が90日間延びる。
 難民機関は、対象国はエジプト、イラン、イラク、リビア、マリ、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンと指摘している。北朝鮮以外はイスラム圏の国で、米国が受け入れる難民の大多数はこれらの国の出身者が占めている。
2017年10月25日 11時24分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/13797238/
NYでトラック突っ込み8人死亡…市長「テロ」
 米ニューヨーク・マンハッタンで10月31日午後(日本時間11月1日未明)、小型トラックが自転車専用道に進入し、歩行者らがはねられる事件があり、少なくとも8人が死亡、10人以上が負傷者した模様だ。
 銃撃もあったとの目撃情報もあり、現場一帯はニューヨーク市警によって封鎖された。
 記者会見したデブラシオ市長は「事件は卑劣なテロだった」と語った。連邦捜査局(FBI)は組織的な支援を受けたテロの可能性もあるとみて捜査を始めた。
 ニューヨーク市警は容疑者1人の身柄を確保。「当面の危険は排除された」と発表した。容疑者は銃のようなものを所持していたとの情報もあり、駆けつけた警官が容疑者を制圧するために発砲したという。
 事件があったのは、大通りが交差するマンハッタン南西部の繁華街。商業施設や高層マンションが並ぶ一角で、米同時テロが起きた金融街にも近い。(ニューヨーク支局)
2017年11月01日 06時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171101-OYT1T50001.html?from=ytop_top
 10月25日に緩和された難民受け入れに対して、10月31日(現地時間)の午後に、ニューヨークのマンハッタンでテロが発生した。イギリスのロンドンやスペインのバルセロナで行われたのと同じ、自動車の暴走型であり、ウズベキスタンの7年間アメリカに在住のイスラム教徒が逮捕されたという。テロをやった後「アラーは偉大なり」といい、逮捕後「イスラム国のために行った」と供述しているという。
  まさに、これは「イスラムテロ」であり、ISがアメリカを狙ったというような話になるとは考えられるが、一方で、アメリカはそこまでISに狙われるほど、中東に介入した実績が少ない。単純に言えば、トランプ大統領は「北朝鮮・中国正面」であり、なおかつ、現在は「イラン」に対して圧力をかけているにもかかわらず「IS」のテロというのは、何となく違和感が残る。
  この違和感の正体が「規制緩和」であることは、すでに上記の通りである。突然テロが起きたということは驚くだけなのであるが、実際に「規制緩和と、アメリカ国内のイスラム教勢力のバランスのゆがみ」ということを考えなければ、今回のテロに関しては説明できないのではないかという気がしてならない。単純に「グローバリストの民主党」は何もやらなかったということになり、そのために、結局は監視対象者であっても、そのまま野放しにしていたということになる。7年前からウズベキスタンのイスラム教徒が住んでいてテロを起こさなかったということは、7年前にテロリスト予備軍がアメリカに入国し、グリーンカードも得ずにそのままそこに住んでいるということになるのである。もっと単純に言えば「7年間もテロの可能性を放置していた」ということに他ならない。
  その内容を「封じ込め」そのうえで、10月25日に一部「緩和した」ことに関して、その結果、テロが発生するということになるのである。
  もちろんこの事件の裏にはほかの力も発生している。例えばロシアとウズベキスタンの関係や、イスラムと中国の関係、そして朝鮮半島、そこに、トランプ大統領のアジア歴訪というようなことが関連し「なぜ10月31日、つまりハロウィンの日にテロが行われたのか」問うことに結びつくのである。
  このようにニュースというのは一面的に見ていては全く分からない。得意げにニュース解説している人もいるが、その得意げなニュース解説に関しては、さすがに「薄い」としか言いようがない。それ以上に、このニュースがあまり日本で流れないということは、日本のコンゴの移民政策に対してどのような影響を及ぼすのであろうか。

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