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2018年1月

有権者との約束である公約を守れない「ご都合主義」に終始する野党希望の党の執行部と「批判のための万年や野党に逆戻りする」という「先祖返り」

有権者との約束である公約を守れない「ご都合主義」に終始する野党希望の党の執行部と「批判のための万年や野党に逆戻りする」という「先祖返り」
 予想通り、野党希望の党は、民進党の一部に乗っ取られてしまった。このブログでも既に予告していた通りに、希望の党は小池百合子東京都知事的なものではなく、結局民進党の別荘のような形になってしまい、そのうえ、反対のための反対をする万年野党にしかならないという予想通り、しっかりと「破滅への道」を進んでいる。
  何度も言うが、政策を出すことができない政治家は役に立たない不用品である。政治とは、「政(まつりごと)」というように、本来は「神々の意見」を啓示し、その支配下の人々の進む方向性を指し示すことであり、その神が見の意見や啓示者を批判するだけでは終わるはずがないのである。批判が許されないという気はないが、批判をするのであれば替わりの方向性をしっかりと指し示すべきであり、それくらいの心構えもなく、単純に、自分の存在と給与という「エゴイスティックな欲求」のために、多数者の生活を人質にとるようなことをしてはならないし、そのようなことをすれば天罰が下ることは間違いがない。
  現在その天罰を食らっているのは、旧民主党と社民党の皆さんであり、まあなかなか支持率が戻らない。実際に、社民党に至っては、雉も出す気がないが、代表選挙に立候補者がいないという末期症状だ。つまりは党の運営に責任をもってあたる人がいないということになる。参加者がすべてで責任の押し付け合いをするという状況になっているのであるから、もう政党の体をなしていないということになるのである。
  さて、ではなぜそのようになったのか。単純に、色よいことばかりを言って有権者との間の約束を守れないからである。何度もこのブログには書いてきていることであるが、批判をするのは簡単だ。重箱の隅をつつくような内容を出し、そのうえ例外的な事象を一つ二つ揚げて、そのうえで、その事象に関して議論がしつくされていないといえばよい。単純に例外自称に対処するのは大筋ができてから、そののちに例外自称に対して調整するのであるが、大筋ができる前に、例外自称に対処するということになると、筋が固まらず法案そのものが崩れる。しかし、それは「法案ができない」つまり「前に進まない」ということを意味しているのであり、政治の停滞を意味する。
  政治が停滞していてはそのまま話にならないので、政局的には何とかなるかもしれないが、一方で、政策的、または国益としては大きく損なえるということになる。
  その全体のバランスがわからないで「抵抗をいしている」だけでは何の話にもならない。国民の民意にもかけ離れていゆくということであろう。
希望の党 憲法改正などの統一見解発表、結党メンバー反発
 先週、民進党との統一会派結成を見送った希望の党は26日、両院議員懇談会を開き、憲法改正や安保法制に関する統一見解をまとめました。しかし、結党メンバーとの意見の違いは埋まらず、「分党」を求める声が相次ぎました。
 「安保法制や、あるいは憲法改正に対する、立ち位置のところに違いがあるのではないか。こういうところについて、しっかりとはっきりさせた形の中で、党一丸として進んでいくべきではないか」(希望の党 古川元久幹事長)
 希望の党は、民進党との統一会派の結成を見送ったことをめぐり、結党メンバーと民進党からの合流組の間で安保法制や憲法改正についての見解の違いが浮き彫りになったとして、26日、所属議員が集まる会議で統一見解を発表しました。会議の中で玉木代表は安保法制について、存立危機事態をめぐる「新3要件」は容認できないとすることや憲法改正について、「改正ありきではなく改正の是非を含めて徹底的な議論を行う」など、結党時の公約と異なる統一見解を発表しました。しかし、松沢参議員議員団代表ら、結党メンバーは、この見解に強く反発しました。
 「希望の党の結党理念から変更するもので、これは変節としかとらえられないですね。言葉悪いですけど、詐欺ですよね」(松沢成文参議員議員団代表)
 会議終了後、松沢氏など結党メンバーら8人が会談し、「自分たちが希望の党の本流であり、離党することはない」という考えを確認しました。希望の党は今後、野党統一会派の結成を主体的に行いたい考えで、党執行部は、来週にも結党メンバーとの間で、党を分ける「分党」について本格的に協議する方針です。
 
TBS NEWS(26日14:37)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3274670.html
 さて野党希望の党は、昨年10月の総選挙において「憲法改正推進」を掲げて選挙を戦った政党であり、憲法改正は、当然に「党是」であるはずだ。有権者はそのことを当然に支持しており、そのうえで、希望の党に投票した。単純に言えば憲法改正賛成派で非自民党という票の受け皿的なところになった。その意味において、民進党や立憲民主党という短銃んに反対する政党とは違いがあり、その部分で、少ないながらも議席を獲得したのである。
  しかし、その議席を獲得した人々は、もともと民進党で憲法改正に反対子弟ばかりかことごとく「反対することでしか自分の存在感を国会内で示すことのできない人々」の集団であり、いざ自分たちでかじ取りを行うということになってしまった場合、当然に、「与党と同じ方向性で違った路線」という独自性を打ち出すことができなくなってしまったのである。もちろん、これは小池百合子が行っていても同じであったかもしれない。しかし、まだ小池がやっていれば、まだその辺の求心力があったかもしれないが、しかし、現在の玉木代表では、とてもとてもできるような器用さも、また、そのような「ニッチな部分をしっかりと踏み固める」ような政治もできるような能力はないのである。
  ということは、当然に「有権者を完全に裏切る行為」であり、雉の中にあるとおり、「希望の党の結党理念から変更するもので、これは変節としかとらえられないですね。言葉悪いですけど、詐欺ですよね」(松沢成文参議員議員団代表)<上記より抜粋>ということになるのである。
  さて「詐欺」を行えばどうなるのか。ここ数年は良いかもしれないが、単純に希望の党において所属している人々は、完全に「有権者からの支持を失う」ということになり、次回の選挙では支持を得られなくなる。まさに、「今の国会内の立ち位置を求めて、将来の有権者票を失う」ということになるのであり、まさに、以前の「みんなの党」や「国民新党」と同じような立ち位置になってきてしまっているということになるのではないか。まあ、いずれもすでに亡くなった政党であるが、有権者はいずれも覚えているのである。その有権者の記憶の中にありなおかつ現在はネット社会であり、その中において、ネットの中に様々な発言録が流れていることになるのであるから、当然に、有権者の記憶の方が大きくなる。まさに「詐欺行為」が「自らの自殺行為」になるのである。
  そのこともわからない人が党の執行部にいるということである。
  まあ、今の野党とはその程度のことなのかもしれない。

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代理母出産という選択肢と法律の対応と悪用の防止の狭間にある「倫理観」

代理母出産という選択肢と法律の対応と悪用の防止の狭間にある「倫理観」
 この問題はかなり微妙な問題であると思う。夫婦であれば基本的には子供が欲しいと思うであろうし、そのことに関して否定するつもりはない。単純に、少子化という社会的な問題から考えれば、子供を産んでくれた方が社会的な安定と、将来の発展があるということになるので、歓迎すべきことである。
  そのうえで、例外的に「身体的な問題」などによって子供が生まれないまたは妊娠しにくいなどの状況がある場合に、医学的な力を必要とするということは、ある意味で普通であり、その医学の発展は、何も人が死なないため、長寿のためだけではなく、新たな命が生まれるということに関しても使われて当然であると考える。
  一方で、これらの問題に関して、その法律的な内容が整備されていないということも十分に考えられる。法律というのは、日本の場合、国会でしか作ることはできない。その国会議員は、当然に国民の投票(選挙といいますが)で選出されるものであり、当然にそこに民意が反映される。政治の問題であれば、ここで政策とか民意ということになるが、一方で今回のような代理母のような話になると「国民的な認知度」と「国民的な理解」ということが焦点となる。つまり、「代理母を認める」ということに関して「国民的な理解が存在するのか」と意ことが焦点になる。もちろん、そのことだけで選挙が行われるわけではないので、選挙結果がそのまま代理母などに関する国民の民意を反映しているとは言えないのであるが、一方で、「科学技術の発展」というのは、そのことが国民に認識され、必要と思われ、なおかつ害がないかどうかを審議されたうえで、初めて法制化される。そのために、科学技術と法制化の間には、当然に、タイムラグが生じることになるのである。
  問題は、そのタイムラグの間にこれらの困難に直面した人は、どのようにしたらいいのか、その救済措置は存在しないということになるのである。その救済措置が、まさに「海外に行く」ということになるのである。
  今回有名人の夫婦が、「代理母出産」を告白した。ロシアで行われ、そのことをテレビで報告したのである。
丸岡いずみ 代理母出産「隠すのは不可能に近いと思った」
 1月3日に代理母出産で第1子男児が誕生したフリーアナウンサーの丸岡いずみ(46)が23日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」に、夫で映画コメンテーターの有村昆(41)とロシアから生出演した。代理母はロシア在住で、男児も同地の病院で産まれた。
 丸岡は「メディアに出せていただくお仕事をさせていただいている以上は、公表しないで隠してこれからの生活を続けていくのは不可能に近いと思った。(同様の道を模索している)この後に続く皆さんの思いを多少は背負って生きていくのは筋だろうな、と思った」と公表した理由を吐露。「目は私でその他は有村に似ている」と明かした。有村は赤ちゃんと対面した時の様子を明かし、「ハグして…丸岡もわんわん泣いて…」と号泣した。
 
デイリースポーツOnline 20180124
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/01/24/0010923850.shtml
 さて、まずは丸岡いずみさんと有村崑さんの、ご夫婦に「無事なご出産おめでとうございます」と祝意を示したい。あえて「ご無事な」と入れたのは、それだけ、代理母出産に関しては事故が多いということもあり、なかなか難しいということがある。
  実際に、アメリカなどでは代理母出産に関して、妊娠中に代理母が母性に目覚めて誘拐事件になったり、あるいは引き渡し時に多額の金額を請求されるなどの問題があったり、あるいは、妊娠中の代理母の喫煙や飲酒によって、胎児に影響が出て問題になるなど、さまざまな問題がある。日本の場合、法律上は、出産主義であるからDNAなどの内容にはならない。法律上は「代理母」が「実母」になってしまい、遺伝子がつながっている本物の夫婦は、「養子」という扱いになってしまうのである。
  さて、これらの制度に関して「うまくいったことばかりを考えて、日本も推進すべきだ」などということは簡単であろう。いうだけならば勝手だ。では、何か事件が起きた時にDNAの件さは誰がするのか、どのような負担があるのか、そして、その出産のときにどのようなことが起きるのか。障害を持った子供が生まれてしまった場合に、だれの責任になるのか、もっと言えば、「代理母の妊娠中に夫婦が離婚してしまった場合はどうするのか」など、さまざまな問題が想起されることになるのである。
  また、あえて言えば「新しい制度や新しい技術が生まれれば、新しい犯罪が生まれる」というのが当然のことになる。そして、そのことに関して「うまくいったから日本でも」という人々は全く責任をとったり、犯罪抑止のために何か行動を起こすということはない。単純に言えば、これ等を政治活動に使い、政府批判などの「道具」にしている。まさに、人の命の誕生を「政治利用」しているだけであり、何とも醜いことでしかない。
  実態として、このようなことをタブー視しないで、自由に議論できるだけの社会的風土が必要であり、同時に、犯罪者が少なくなるような状況、つまり、モラルがしっかりとした社会を作り出さなければならない。海外から窃盗団が来て何もできなかったり、あるいは、モラルに悖るような犯罪が横行する社会では、これ等のことを行うだけの社会的な土壌ができていないということになりかねない。社会情勢にはマスコミの力亜必要であるが、昨日のブログにあるような決めつけたフェイクニュースや、名誉棄損、集団リンチのような冤罪、そしてっ決めつけた中立的な報道のできない偏向や印象操作報道が行われている間はできないのではないかと危惧するものである。
  まずは議論できる土壌、そして、その為の社会的モラルの上映が必要ではないか。それまではロシアなどすでに認められているところでしかこのような幸せをつかむことができないような国になってしまったのではないかと悲しい思いをするのである。

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マスコミ批判に関する一考(379) 「自衛隊」というだけで「日本人が日本人を差別する」という構造を作り出したマスコミの大罪

マスコミ批判に関する一考(379) 「自衛隊」というだけで「日本人が日本人を差別する」という構造を作り出したマスコミの大罪
 さて、まず大前提として「自衛隊」は「日本人の組織」である。
  防衛学校には、外国人の留学生が来ており、彼ら元首などで混ざっていることはあるが、基本的には日本の組織であり、日本人が日本を守るための組織である。よって、「自衛隊であるから」ということで差別をすることは、自衛隊が自衛隊を差別することになる。一方で、日本人が日本人を差別することにもつながる。自衛隊は、人を救助する時に、外国人なども全く差別せずにきゅじょをするのに対s手、守ってもらっている側が、差別をするというのはいったいどういうことであろうか。
  今回「八重山毎日新聞」という新聞が「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」というコラムを一面に掲載した。
  マスコミが、日本国内において日本の差別を推進するコラムを出すこと自体がおかしい。
  これが許されるのであれば「八重山毎日新聞があるから名誉棄損などの新たな犯罪が醸成されることが予想される」「八重山毎日新聞がいるから、石垣島ではフェイクニュースが流されることが予想される」というコラムを、他の新聞で掲載されても全くおかしくはないし、そのことにに関して、この新聞社は一切苦情も何も言えないということに他ならない。単純に、このような差別を醸成するようなことは「名誉棄損」であり、実際に「フェイクニュース」でしかないのであるから、おかしな話である。もっと言えば「八重山毎日新聞があるから、石垣島では差別が横行する」ということであろう。差別を平気で記事にしていること自体がおかしい。
  もちろん、この記事が政治的な主張をしていることは理解している。そのうえで、「自衛隊の人がどのように思うのか」「自衛隊の人々の子供たちが学校で差別されないのか」などそういうことを全く考えない、このような記事は、まさに「言葉の暴力」であり「表現による犯罪」である。
  本来、新聞とは祖尿な「言葉の暴力」や「差別」をなくすことが本来の使命ではないのか。まったく、自分たちの本来的な使命も全く分からない、このような新聞が「公共の屑」になってしまうのである。
「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 
 沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。
 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。
 3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。
 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付のコラム「不連続線」で「『自衛隊や自衛官の尊厳や名誉を著しく毀損・侵害し、職業選択の自由もないがしろにしている』との意図は全くない。従って記述の撤回や謝罪の意思は全くない」と釈明した。
 そのうえで「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」と指摘。「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」と反論した。ただ最後に「自衛官やその家族らの心情に配慮を欠いた面もあるだろうから今後は慎重を期したい」と書き添えた。
 八重山防衛協会の三木巌会長は同日、産経新聞の取材に対し「コラムで筆者は自分の推測にすぎないことを一方的に主張している。自衛隊を犯罪集団と決めつけており、許せない」と憤りをあらわにした。
 八重山毎日新聞は、陸自配備計画に反対の論陣を張っている。ホームページによると発行部数は「1万6000部(公称)」。
2018年1月19日 14時48分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/14180634/
 さて、では「八重山毎日新聞」はこの件に関してどのように考えているのだろうか。
  「沖縄では基地あるがゆえに女性暴行殺人などの米軍犯罪や事故が相次いでおり、自衛隊も日本の基地あるところでさまざまな犯罪や事故が起きているのは周知の通りだ」<上記より抜粋>
  そもそも「自衛隊」と「米軍犯罪」が混同されていること自体がおかしいのであり、上記に書いた大前提である「自衛隊は日本人である」ということから逸脱している。例えば、沖縄県警の発表した数字の中で、平成29年の外国人犯罪は、107件である。これに対して米軍関係者によるものは36件でしかない。
  沖縄県(米軍以外) 0.30% 刑法犯検挙人員/人口(千人単位*1000)の%表示
米軍 @ 沖縄 0.14% 刑法検挙人員/滞在数
(注*沖縄県民の犯罪率>沖縄米兵の犯罪率)
来日中国人 1.57% 刑法検挙人員/対象母数 (登録者-永住者+短期旅行者/日数)
来日韓国・朝鮮人 1.94% 同上
来日ブラジル人 0.52% 同上
 来日韓国人ではなく、特別在住の在日韓国人の場合は暴力団関係の比率が高いですから、かなりの犯罪率になるはずである。特に米軍は成人男性が中心であり用事や高齢者がいない。そのように考えれば、他の犯罪率は非常に高いことになる。逆に在日韓国人や中国人は暴力団などの構成率が高いことは警察の統計から明らかであり、在日を含めれば、これよりもはるかに高い比率になるのである。
  このように考えれば、この言い訳自体が「イメージ」で書いていることが明らかであり、正確な数字に基づいて書かれているものではないということになる。まさに「フェイクニュース」の上塗りなのだ。ましてや、沖縄における自衛隊員の犯罪などというのは、過失事件(交通事故)などを除けば、ほとんど皆無に等しい。その状況を考え米軍と混同して書いており、印象操作をしているものにすぎない。
  「石垣も自衛隊基地ができれば、従来石垣ではなかった自衛隊にまつわる事件事故の可能性は当然予測できるので素朴にそう記述したまでのことだ」<上記より抜粋>
  単純に、ここでは突然「米軍」が「自衛隊」に代わっている。まさに「突然周夫を変えて印象操作をしているマスコミ特有の偏向報道手法」でしかない。米軍にまつわる事故があるからといって、なぜ自衛隊の事件事故が増えるのであろうか。まったく論理的な説明ができていない。単純に言えば、印象操作そのものであり、事実に基づいたものではない。そのような「事実に基づかない内容の反論」をして全く恥も臆面もない者が「新聞」を名乗っていることに、沖縄の「狂気」を感じる。
  正常な事実に基づく報道ができないのか。このような新聞があることが、米軍や自衛隊よりもはるかに危険なことなのである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第20話 にわかに問題になったエルサレム問題の「中東の火薬庫」といわれる大きな理由 4 エルサレム問題の今後

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第20話 にわかに問題になったエルサレム問題の「中東の火薬庫」といわれる大きな理由
4 エルサレム問題の今後
 本来、この問題はあと一か月やろうと思っていたのですが、さまざまな事情で、この内容に関して、つまりイスラエルのエルされる問題に関しては、今回で終わりにすることにしました。
  まあ、その事情に関しては、皆さんの想像にお任せしますが、まあこれまでの部分は、歴史的な内容ばかりであり事実の報道ですから、特に問題もありませんし、変更点もございません。
  しかし、こののちん、イスラエルとアラブ社会の関係性や、あるいはイスラエルにおける世界ネットワークと、その中におけるエルサレムをイスラエルが保有していることの意味などは、また次の機会に行うことにしたいと思います。
  同時に、その背景に中国やロシアの問題があることや、そしてイランを中心にするイスラム教シーア派との関係などは、少々難しくなるので、今回はやめておこうと思ったものです。
  まあ、「不当な圧力がかかった」などと想像されていて、「宇田川がその圧力に負けた」などと思われるのは、さすがに癪に障るので、・・・・・・
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この文章は明日の先出です!!
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【土曜日のエロ】 以前から指摘しているように「女性の主観」だけで犯罪を判断する「セクシャルハラスメント」の問題と「妬み」の感情による社会の萎縮

【土曜日のエロ】 以前から指摘しているように「女性の主観」だけで犯罪を判断する「セクシャルハラスメント」の問題と「妬み」の感情による社会の萎縮
 以前からこの連載では何回も申し上げているように、セクシャル・ハラスメントという法律体系や社会的制裁には反対である。というよりも、「法律」または「制裁」と意ことに関して、「客観的基準ではなく、主観的基準で運用すること」に対しては、全て反対する立場である。少なくとも近代法治国家である以上、基本的には全ての法律は「客観的な基準」で運用されるべきであって、そこに主観を混ぜるべきではない。主観を混ぜると、間違いなく「個人的報復」や「事後の喧嘩における利己主義的対立への利用」ということが起き、また、その内容に関して、「全く認識の無い過失」が存在することになる。これが「近代の法律」であるとは考えられない内容になってシムあのである。
  そもそも「セクシャルハラスメント」とは、「男性にセクシャルな嫌がらせ」を受けることというようになっているっは、実際に、明らかに嫌がっているのに、嫌がらせを行っている状況を見ることも少なくはない。一方で、「好きな男性ならば許せても、嫌いな上司では許せない」などという「女性側の主観的男性差別」の状況も少なくはないのだ。
  例えば、「おはようといって、肩をたたかれる」ということがある。実際に、一昔前のトレンディドラマなどではよく見た光景だ。しかし、現代のアメリカではこれで「セクハラ」になる可能性がある。単純に「好きな男性に肩をたたかれれば良く、嫌いな男性にされればセクハラ」という。まあ、事前に「あなたは好きだから良い。あなたは嫌いだからダメ」と一覧表でも配っておくならば、それでも良いかもしれないが、しかし、セクハラを言う女性ほど、そのことを全く考えない状況なのである。まさに「好かれている」とは思わなくても「嫌われている」と感じることは少ないし、また嫌われていたとしても、「そこまで嫌われている」とまでは思わない。そもそも「触られてばい菌扱いをする」というのは、今日では小学生でも行わないような「いじめ」であり、女性側が「ヘイト」でしかないはずだ。
  要するに「主観的なセクハラ認定」は、単純に、「女性の権利を認める」だけであり、意思表示をしないでも、男性は女性を「忖度」しなければならないという不当な差別を受けることになるのである。別にセクハラを完全に認めるなというものではなく、例えば「予告制の導入」や「客観的基準の導入」ということが必要なのではないか。
  その意味で、本日の記事は考えさせられるものである。
「ただの復讐」あるMe Too告白に批判が殺到 問われる告発者の責任
 ハリウッドの重鎮プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラ・性的暴行疑惑が公になった後、一躍ムーブメントとなった「#MeToo」運動。エンターテインメントを始め、ビジネスや政治などさまざまな業界、または民間でも様々な女性、そして一部の男性が「私もセクハラを受けた、性的暴行を受けた」とカミングアウトしてきた。しかしそんな中で「#MeToo」が「魔女狩り」になっているのではないかと危惧する声も聞かれるようになった。
 そんな折、ウェブサイト『ベイブ(Babe.net)』が1月13日付の記事で、米コメディアンのアジズ・アンサリ氏とデートし、「性的暴行を受けた」と言う匿名女性(23歳)の体験を掲載して注目を浴びた。
◆「気持ちを読めない」男性への不快感が怒りに変わるとき
 女性はアンサリ氏とパーティーで出会った後、デートに誘われて出かけた。その後2人は彼の自宅に行き性的行為におよんだという。その際、アンサリ氏の押しが強かったことから、女性は「不快感」を感じ気分を害したようで「態度で示した」「不快感をつぶやいた」と言うが、「NO」とはっきりアンサリ氏に伝えたわけではなかった。
 女性はその後、アンサリ氏と性的行為におよんだことを後悔し、この体験に「性的暴行」というレベルを貼ってメディアで告発したという経緯である。
 この体験談を読む限り、女性は自分がアンサリ氏に軽い扱いを受けたことにショックを受け、関係がロマンスに発展するように見えなくなったことで一気に興ざめしたようだ。そしてアンサリ氏の押しの強い欲望に不快感を感じて「精神的に」葛藤したように思える。
 また、女性の言い方は「言葉ではなく態度で示した」「(もごもごと口の中で)呟いた」「不快感を感じた」「体を離した」など、どれも相手に明確に伝わっていると思えず、自分の気持ちを読んでくれなかったアンサリ氏に対し怒りを感じている様子がみられる。
 男性の部屋に付いて行って裸になり、「NO」と言わず、心の中では不快感を感じたが嫌々付き合っている……というシナリオでは「性的暴行」と呼ぶことは出来ないだろう。
◆行き過ぎた「性的暴行」解釈に批判が続出
 記事公開後、案の定、人々からの批判が始まった。CNNのニュースアンカー、アシュリー・バンフィールド氏は、アンサリ氏との体験をメディアに公開したこの匿名女性に対し、「『思うようにいかななったデート』の体験をメディアに公表するのは最低だ。あなたはアンサリ氏を公的に追及して彼のキャリアを終わらせようとしているのか」「あなたは『#MeToo』ムーブメントに傷をつけた」と番組中で厳しく発言(CNN)。
 またアトランティック誌(電子版)でケイトリン・フラナガン氏は「これは、(アンサリ氏から)愛情や優しさ、注目を受けることに失敗した女性と、(記事を書いた)ライターによる3,000字のリベンジポルノだ」と指摘した。
◆独り歩きする「#MeToo」ムーブメントへの警鐘
 この女性にとって、アンサリ氏との「思うように進まなかったデート」は自尊心を傷つけられ、後悔する出来事であったことだろう。しかしだからといってこのような体験が「性的暴行」に当てはまるということにはならない。女性の体験を読む限り、少なくとも後悔すべきことの半分は彼女自身の責任であるはずだ。
 多くの人々にとって、アンサリ氏を追及するこの女性の体験記は「#MeToo」ムーブメントへの警鐘となったことだろう。アンサリ氏の名誉とキャリアはこの女性の告発により大きく傷つけられた。このような状況では告発した側に大きな責任がのしかかることを、私たちは心に留めておかなければならない。
2018年1月22日 17時0分 NewSphere
http://news.livedoor.com/article/detail/14194902/
 さて、まずは記事の中の話を見てみよう。
  アンサリ氏の押しが強かったことから、女性は「不快感」を感じ気分を害したようで「態度で示した」「不快感をつぶやいた」と言うが、「NO」とはっきりアンサリ氏に伝えたわけではなかった。<中略>
  男性の部屋に付いて行って裸になり、「NO」と言わず、心の中では不快感を感じたが嫌々付き合っている……というシナリオでは「性的暴行」と呼ぶことは出来ないだろう。<上記より抜粋>
  正直な話、「男性の部屋についていって裸になって、なおかつNOといわない」時点で、何か特別な状況ではない以上、YESであろう。逆に、その状況で何もしない方が「据え膳食わぬは」というような言葉もあるように、「よほど魅力がない」というじょうたいであろう。そもそも、この記事の記述ではわからないが、単純に「男性の部屋に行く」までの状況や雰囲気もあるわけであり、その状況で「自分の主観」、それも「事後の変化」でセクハラを訴えること自体がおかしい。これでは、、女性のエゴを120%認めるというだけであり、男性が必要以上にマイナスになってしまっているということになるのである。
  女性はその後、アンサリ氏と性的行為におよんだことを後悔し、この体験に「性的暴行」というレベルを貼ってメディアで告発したという経緯<上記より抜粋>ということでは、完全に男性にとって不利であろう。そのような「法的な不公平」を求めるのであろうか。そして、「#MeToo」は、そのような「女性のエゴ集団」になってしまうということになるのである。
  、「『思うようにいかななったデート』の体験をメディアに公表するのは最低だ。あなたはアンサリ氏を公的に追及して彼のキャリアを終わらせようとしているのか」「あなたは『#MeToo』ムーブメントに傷をつけた」と番組中で厳しく発言(CNN)。
 またアトランティック誌(電子版)でケイトリン・フラナガン氏は「これは、(アンサリ氏から)愛情や優しさ、注目を受けることに失敗した女性と、(記事を書いた)ライターによる3,000字のリベンジポルノだ」と指摘した。<上記より抜粋>
  単純に、このような意見が出てくるのが当然であり、もっと言えば「経歴やキャリアを人質にとったエロテロリスト」でしかないのである。
  あえて、女性を非難するつもりはないが、一方で、必要以上の女性擁護は逆に男性の必要以上の逆差別につながる。現在の日本における痴漢冤罪なども同様の状況になっている。その対策は「客観的な公平性と基準」ではないのか。それを求めないで、自己主張と感情論で物事を決めつけ制裁を科すこの一連の流れに対しては、強く反対をする。

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<現代陰謀説>中国の通信会社を締め出すように提案したアメリカ議員とそういうことに無頓着な日本が作り出す「新たな陰謀とスパイ」

<現代陰謀説>中国の通信会社を締め出すように提案したアメリカ議員とそういうことに無頓着な日本が作り出す「新たな陰謀とスパイ」
 さて、以前私が執筆協力した「あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ」(鳴霞  千代田情報研究会 著)の一文(かなり長い)をお読みいただきたい。
  <以下抜粋>
   中国製の通信機器にスパイ部品が組み込まれているとして、インド政府が2010年10月下旬から事実上の輸入禁止措置を始めた。インドでは中国による大規模なサイバースパイ網が明らかになったばかり。
  1962年に国境をめぐって大規模な武力紛争を起こした両国が、今度はハイテクをめぐって攻防を繰り広げている。インドが禁輸措置をとったのは、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などの通信設備や機器。インド政府は具体的なスパイ機能を明らかにしていないが、関係者によると、華為技術などが製造する設備・機器には情報収集機能を備えたチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性の高いネットワークに侵入することができるという。
  スパイ部品の存在は既に欧米で指摘されていた。特に華為技術は経営陣に人民解放軍関係者がいるとして、中国政府との関係が問題視されてきた。にもかかわらず、インドはこの数年で複数の中国通信企業のインド市場参入を許可。インド携帯市場の爆発的拡大を背景に、華為の昨年の年間売り上げの11%をインドが占めるなど、中国にとって重要な市場となっている。
  こうした中、かねてから親中派と指摘されるジャイラム・ラメシュ環境相が今月上旬、訪問先の北京で「存在しない悪魔を想像して不必要な規制をかけている」と、禁輸を決めた内務省を批判した。発言に対する非難が高まり、マンモバン・シン首相が、ほかの省の政策に首を突っ込むことを叱責したとされる。また、ラメシュ氏が国務相(商務省担当)だった2006年に、安価な中国製の携帯電話機器のインド市場進出が認められたとして、ラメシュ氏が便宜を図つたと示唆する報道も出ている。中国のェージェントであるかのようなラメシュ氏は、来月行われる上院選への出馬が困難視されており、政治生命は絶たれるとの見方が強まっている。
  一方、カナダのトロント大学のセキュリティー専門家グループは先月、「インド国内に中国のサイバースパイ網が張り巡らされ、政府機関やチベット亡命政府のコンピューターに侵入して軍事機密などを盗んでいた」と発表した。
  専門家チームは「中国政府とハッカー組織を結びつける確たる証拠はない」としつつも、「盗み出された情報の一部が最終的に中国政府によって利用された可能性は大いにある」と指摘している。
  2010年5月8日の「インド経済時報」には、「フアーウエイは人民解放軍と中国国家安全部によつて創設された公社であり、中共情報機構の一部である。この疑惑が深まり、インド調査局の分析により、フアーウエイは中国大使館のためにインド国内の通信やコンピユーターの盗聴工作をしていた」と報道されている。
  現在、日本においても台湾においても、中共スパイが政権政党に潜入している疑惑があり、情報操作などを日常的に行なつていると見られている。
  2010年10月10日の「ワシントンタイムス」によれば、「アメリカ最大の通信企業・A丁&丁は、フアーウエイから数億ドルに上る通信設備を購入する予定だつたが、国家安全保障局からフアーウエイは解放軍技術者と国家安全部警察官僚が作り上げた会社であると指摘され、購入計画を自紙に戻した」とのことである。日本政府は、この話を聞いて恥ずかしくないのか。
  <以上抜粋>
  これは2013年に上梓された本である。この中にすでに「ファーウェイ(華為)」のスパイに関しては書かれている。このことに関して、今年になって動きが出たので、その内容に関して書いてみたい。
米議員、AT&Tに中国・華為との提携破棄を要求=関係者
[ワシントン 16日 ロイター] - 米議員らが通信大手AT&T<T.N>に対し中国携帯電話メーカーの華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との提携関係をすべて破棄するよう求めているほか、中国の通信最大手である中国移動(チャイナ・モバイル)の米市場参入計画に反対していることが分かった。安全保障上の懸念が理由だという。議会関係者2人が明らかにした。
それによると、ファーウェイやチャイナ・モバイルと関係がある場合には、米政府との取引が難しくなると企業に伝えられているという。
ファーウェイを巡り議会がAT&Tに関係破棄を求めている分野の1つが次世代通信の5Gネットワーク。AT&Tはコメントに応じなかったが、5G技術の提供については未定だとしている。
国家安全保障の専門家は、ファーウェイの端末を介して利用者の位置情報などあらゆるデータが中国の情報機関にわたると懸念している。
また議会関係者によると、チャイナ・モバイルの米市場参入を巡り議員らは承認に否定的な見解で、2011年に事業免許が申請されているものの審査は保留となっている。
ロイター 20180116
https://jp.reuters.com/article/at-t-huawei-tech-idJPKBN1F50MK
 さて陰謀的に言えば、「スパイ」について語るというのはまさに陰謀の中心的な主役であるといえる。しかし、実際に「スパイ」という存在は「ヒューミント」と「シギント」といわれる二つの内容が存在する。
  「ヒューミント」とは、「人間を媒介とした諜報活動のこと。合法活動や捕虜の尋問等も含み、スパイ活動のみを指すわけではない。」と定義されており、聴取(Debriefings)・選別(Screening)・連絡(Liaison)・HUMINT接触作戦(HUMINT Contact Operations)・文書開拓(Document Exploitation:DOCEX)・尋問(Interrogation)・ハニートラップ(Honey trap)があげられる。今回はこの問題ではないので、このヒューミントにアkんして語るときは、もう少し詳しく書いてみたい。
  さて、「シギント」とは「通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報活動のこと。」と定義されている。通信情報(COMINT、Communication intelligence)・電子情報(ELINT、Electronic intelligence)・外国信号計測情報(FISINT、Foreign instrumentation signals intelligence)・音響情報(ACINT、Acoustic intelligence)がこれにあたり、これを解セすることによってスパイ活動を行う。
  現在のところ、中国国内でこのシギントを担当しているのは中国人民解放軍総参謀部第三部で、その上部団体である楚洲参謀本部長は昨年全人代で交代した李作成上将が行っている。
  さてこの中の第二局中国人民解放軍61398部隊というのが「対米・カナダ電磁サイバー攻撃部隊」とされており、中国政府が2011年に認めた「ネット藍軍」およびメディア・リサーチが指摘する「海南島基地の陸水信号部隊」などの複数指摘があり、これらが同一組織なのか別の組織なのかは明らかになっていない。しかし、2014年5月、アメリカ合衆国司法省はサイバー攻撃によって米国の原発や鉄鋼、太陽電池関連の企業から情報を盗んだとして、61398部隊第三旅団に所属する将校5人の氏名を特定し、刑事訴追している。
  このことからももわかる通りに、さまざまな舞台の内容が出てきており、その内容の中で、アメリカ最大の電話会社にファーウェイが入り、その端末の中にスパイウェアを入れているということである。
  さて、日本はこのようなことに関しては全く無頓着であり、その内容はほとんど「駄々洩れ」の状態である。本来であれば、このようなことに関してはしっかりとやらなければならないのであるが、まったくしていないということそのっものが陰謀につながるのである。まさにその陰謀を「作ってしまっている」のが、日本の無関心なのである。

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お笑い三文芝居くりかえる野党共闘不発の原因は「政策の不一致」であることは明白なのに未だに政策協議ができずに統一会派を目指して破談になる「滅亡のスパイラル」

お笑い三文芝居くりかえる野党共闘不発の原因は「政策の不一致」であることは明白なのに未だに政策協議ができずに統一会派を目指して破談になる「滅亡のスパイラル」
 最近、野党に関して書きたいと思うことはほとんどなくなってしまった。
  2月10日に私の主催する勉強会があるのだが、その内容は「日本の政治」である。しかし、本来政治というのは政策と政策がその立場や重要視するものによって異なることから、その内容を戦わせて政策を決めることである。しかし、日本の場合は、政策も何も話す場所ではなくなってしまっていて、その政策を離すことができない頭の悪い人々が、莫大な国費を使ってくだらない、スキャンダル捏造を話しているという状況である。はっきり言って、「スキャンダルを語っていられるほど、日本というのは平和で、なおかつ順調に進んでいる」ということで、スキャンダルを国会の中で主張すること自体が、野党にとってはマイナスであるにもかかわらず、野党の頭の悪い皆さんはそれが言えない。
  あえて「頭の悪い皆さん」といったので、クレームでも何でも出てくるであろうからあえて言うが、では、なぜ国会で政策論争が行われないのであろうか。政治とは、そもそもその究極御目標は国家の健全な発展と国民の幸福の追求である。当然に、その幸福の追求は、これだけ多様性が出てきた現代において多様性を持ってきていることは間違いがない。しかし、その中において国家の発展ということに関しては同じはずである。そのための「政策」が出てきて、政策論争ができない時点で、政治家としては失格であり、週刊誌記者の延長線しかしていないということになってしまうのである。
  そのような週刊誌記者の延長戦を、国民は望んでいるのであろうか。いや絶対に望んではいない。ではなぜ野党はそれをやり続けるのか?単純に「政策を話すことができないから」である。要するに「批判」しかしていない野党の面々は、「統一した政策」を出すことができず、スキャンダルで他人を攻撃することしかできない。そのために、いざ自分が何かを追及されたり、あるいは、自分の政策を切れると知り滅になってしまう。
  北朝鮮におけるミサイルに関して、なぜ野党の皆さんは抗議をしないのか。その再発防止(北朝鮮に再発させないようにするため)に何をしなければならないのか。同様に、原子力発電所の内容に関しても同じで、そもそも3・11の時に官房長官をやって「直ちに人体に被害はない」と発表したのは立憲民主党の代表である枝野幸男である。その人と馴染政党に入っている人が、なぜ「原発の危険性」で「原子力発電に反対」するのか。なぜ3・11の時の対応を、枝野幸男に対して追求し「責任」を取らせないのであろうか。
  このように考えれば、野党の皆さんの政策に関する主張は「支離滅裂」なのである。その結果がどうなったかが、今日の記事である。
統一会派、わずか2日で破談=民・希双方にダメージ
 民進、希望両党の執行部がもくろんだ統一会派構想は17日、正式合意からわずか2日後に破談となった。安全保障関連法や憲法改正といった根幹政策の違いを棚上げして進めようとしたことに対し、双方の党内で強い反発を招いたためだ。野党勢力の結集に向けた動きは仕切り直しを余儀なくされたが、展望は開けそうになく、22日召集の通常国会を前に、両党にダメージを残した。
 「希望と最初に一緒になるのは無理だという意見が圧倒的だった」。民進党籍を持つ衆院会派「無所属の会」メンバーの安住淳元財務相は17日、同党両院議員総会後、記者団にこう語った。
 両党執行部は15日に会派結成で合意。安保法について「違憲と指摘される部分の削除を含め見直しを行う」とする玉虫色の表現でスタンスの違いを糊塗(こと)し、強行突破を図ろうとした。しかし、民進党内には、安保法反対を鮮明にする立憲民主党との連携を重視する意見も根強く、民・希2党での会派を優先した執行部への支持は広がらなかった。
 無所属の会の14人のうち、統一会派に参加する意向を示したのは「3人程度」(関係者)だったという。また、離党を検討してきた真山勇一、杉尾秀哉両参院議員らは、直ちに離党届を出すことは見送る考えだが、記者団に「判断を保留したい」と語り、今後の執行部の対応次第で離党に踏み切る可能性を排除しなかった。
 一方、希望側は民進との協議打ち切りを決めたが、玉木雄一郎代表が一時提案した「分党」を見送ったため、党内対立が続くことになった。
 結党メンバーの1人で、改憲に積極的な松沢成文参院議員団代表は記者団に「理念・政策が大きく異なる政党と無理やり会派を組もうとしたから大失敗した」と執行部を厳しく批判。改憲や安保法に批判的な大串博志衆院議員は「この党は基本的な立ち位置が(議員によって)大きく違う。本質的な問題を解決することが先だ」と指摘した。
 こうした声を踏まえ、玉木氏は議員懇談会で「憲法と安保の立ち位置をしっかり確立できるか。できないと国会論戦に耐えられない。民進党のようになってしまう」と述べ、党内の意思統一を図る考えを示した。だが、議論を進めれば亀裂が深まるリスクも伴う。
 統一会派の失敗について政府関係者は「目的もなく、勢力を大きくしようとしただけ」と冷ややかに語り、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「ほんまに漫画や」と嘲笑した。
 
時事通信社(2018/01/17-20:40)
> https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011701228&g=pol
 そもそも、先の総選挙において、なぜ民進党と、希望の党と、立憲民主党に分かれたのであろうか。政策で一致しているならば、基本的に政党が分かれるはずがない。単純に政策がばらばらの者が、数の論理と便宜性で政党として一つになっていることが大きな問題であり、そのために、政党が別々になったのである。
 現在の政治状況を見て「『超』消極的安倍一強」ということが私の見立てである。単純に、安倍首相の現在の内容に対して、国民は完全に信用しているわけではない。では、なぜ安倍一強なのか。このように考えた場合、「安倍首相が出す政策以外に、他の政策を聞かない」のである。単純に「安倍内閣の出した政策」に対して「反対をする野党」は見たことがあるが「対案を出した野党」は、安倍首相が第二次政権をしてから見ていない。単純に見れば、第二次政権以降、野党は政策を出していないということに他ならないのである。つまり「反対をするための連立野党」でしかなく、政策の一致を見ない雨後の衆でしかないということになるのである。
  その二つの政党「希望の党」と「民進党」が「統一会派」を組むという。まあ、統一会派は党の合併ではないので、国会の中の数合わせの問題ではあるが、しかし、国会の中の決議・採決においてその数が基本になる問うことになる。当然に、政策が一致していれば、その内容で一緒になることは可能であるが、しかし、政策が一致していないで統一会派といして統一の行動をとることは基本的にはできない問うことになるのである。
  結党メンバーの1人で、改憲に積極的な松沢成文参院議員団代表は記者団に「理念・政策が大きく異なる政党と無理やり会派を組もうとしたから大失敗した」と執行部を厳しく批判。改憲や安保法に批判的な大串博志衆院議員は「この党は基本的な立ち位置が(議員によって)大きく違う。本質的な問題を解決することが先だ」と指摘した。<上記より抜粋>
  まさにその通りであり、国家の根底も決めず、また国家の行く先も決めず、ただ単純に統一にしようとしても意味がない。そのような「烏合の衆の連合体」は意味がないのである。
  まあ、そのことを体現してくれたということがまた野党の頭の悪さを示しており、「制作よりも数を優先した結果、統一会派が崩れた」ということでしかない。まあ、政府関係者は「目的もなく、勢力を大きくしようとしただけ」と冷ややかに語り、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「ほんまに漫画や」と嘲笑した。<上記より抜粋>ということなのである。
  まあ、今年も野党の「ドタバタ喜劇」は続くであろう、単純にそのことは、有権者が対案の無い批判を見せられるだけということである。有権者の我慢はどこまでが限界なのか。我慢づよい野党の支持者たちを見ているのも、また一興であろう。

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北朝鮮主導の「平壌」オリンピックと揶揄される統一交渉の前で「戦争計画」を披露したアメリカの「実行力」

北朝鮮主導の「平壌」オリンピックと揶揄される統一交渉の前で「戦争計画」を披露したアメリカの「実行力」
 北朝鮮と韓国の統一チームが作られるということである。平昌オリンピックであるが、韓国の「奴隷外交」によって、今や「平壌」オリンピックと揶揄されるようにまでなっている。
  しかし、よく考えてみれば、オリンピックに参加するということを言っただけであって、核兵器の開発の中止や、軍事演習の中止、またはアメリカや世界各国との対話を御行うということも全く約束できていない。そもそもそのようなことを全く主張していないという状況であり、その内容で「オリンピック」に参加するということだけで平和とか言っていること自体がおかしいのだ。
  韓国国民の中にはそれらのことに関して繁多をする人も少なくないのであるが、残念ながら、現在の韓国マスコミは北朝鮮の参加に反対する人を「平和の敵」「レイシスト認定」というような形になっているのである。これでは完全北朝鮮のペースでもの後wとガス生む状態になっている。
  はっきり言って、このような状況を作り出した韓国の文在寅大統領に対しては、世界的な批判が起きており、韓国国内であっても支持率が下がっていることは間違いがない。
  さて、北朝鮮から名指しで非難されているアメリカはどのような状況になるであろう。もちろん、オリンピック期間中に問題が起きないように米韓軍事演習の延期を受け入れたが、妥協するのはそこまでであり、それ以上のことは何もない。それもオリンピック期間中でしかなく、それ以降のことは全く発表していないのである。
  そのように考えた場合、まあ「贔屓目に見てなおかつ擁護する立場」であっても文在寅韓国大統領は「オリンピックまでのこと」しか考えていないのに対して、アメリカや日本は「オリンピックを例外的にして、原則的なこと」を考えている。日本には「祭りの後」という言葉がある通り、そちらにしっかりと目を向けていなければ話にならないのである。
  では、
  その「祭りの後」はどのようになっているのであろうか。
米「戦争計画ある」…防衛相「米の立場を支持」
 【バンクーバー(カナダ西部)=後藤香代】米国のマティス国防長官が、16日(日本時間17日)に行われた北朝鮮問題を協議する20か国外相会合に先立つ夕食会で、「戦争計画がある」とあいさつしていたことがわかった。
 日本政府関係者が明らかにした。
 マティス氏は戦争計画に言及したうえで、「今回の外相会合がうまくいかなければ、次回は国防相会合を開くことになる。だから外相会合で決着してほしい」などと語ったという。
 夕食会は15日夜(同16日昼)に開かれ、各国外相らに加え、外相会合を共同開催した米国とカナダからマティス氏とサージャン国防相がそれぞれ出席した。
 マティス氏の発言に関し、小野寺防衛相は18日、防衛省で記者団に「全ての選択肢がテーブルの上にあるとの米国の立場を一貫して支持することに変わりはない」と語った。
2018年01月18日 13時29分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20180118-50101/
南北合同で五輪アイホチーム、入場行進で合意
 【ソウル=岡部雄二郎】韓国と北朝鮮は17日、平昌ピョンチャン冬季五輪(2月9~25日)への北朝鮮の参加に関する南北次官級会談を、軍事境界線上の板門店パンムンジョムで開いた。
 〈1〉アイスホッケー女子の南北合同チーム結成と開会式での南北合同入場行進〈2〉北朝鮮南東部・金剛山クムガンサンでの五輪事前行事の共催や馬息嶺マシンニョンスキー場での共同練習――など11項目について合意し、共同報道文を発表した。南北融和ムードを高めて韓国を取り込みたい北朝鮮の思惑がにじむ内容だ。
 五輪で南北合同チームが実現すれば初めて。国際大会では、1991年に千葉県で開かれた卓球世界選手権などの例がある。
 アイスホッケー女子の合同チーム結成には韓国国内で反対論があり、SBSテレビが11日にまとめた世論調査では「無理して合同チームを作る必要はない」との回答が72・2%に上った。韓国の聯合ニュースによると、韓国代表と初戦で対戦するスイスのアイスホッケー協会も公平性を疑問視する声を上げている。
2018年01月18日 01時13分 読売新聞
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20180117-50059/
 マティス国防長官は、「戦争計画がある」とあいさつしている。、「今回の外相会合がうまくいかなければ、次回は国防相会合を開くことになる。だから外相会合で決着してほしい」<上記より抜粋>という言葉は、一つには、「戦争計画がある」ということを示しているのと同時に、「次回は」ということから、外交交渉で解決することはこれが最後のチャンスであるということを示唆しているのである。単純に、「オリンピックで妥協していたが、もう妥協理由が無くなった」ということを意味しているのである。
  このような状況にもかかわらず、文在寅大統領は、なぜかそのまま北朝鮮への妥協を継続している。北朝鮮の人々と一緒にIOCに行って交渉しているのである。いったいどの国の大統領でどの国の代弁者をしているのか全く分からない状態になってしまっているのではないか。
  では、韓国国民はどうか。それでも文在寅の支持率は67%もある。これが不思議であるが、一歩で、アイスホッケー女子の合同チーム結成には韓国国内で反対論があり、SBSテレビが11日にまとめた世論調査では「無理して合同チームを作る必要はない」との回答が72・2%に上った。<上記より抜粋>というように「韓国と紫衣のアイデンティティを失わせる北朝鮮への必要以上の妥協」は望まない声が多いのである。
  さて、韓国の醸成などを考える必要はない。このブログの中では、日本のことを考えるべきだ。
  そのうえで、考えられるのは日本は何をしなけばならないかということである。そのように考えると、単純に「韓国」というよりは「北朝鮮中心に統一された朝鮮半島国家」と「戦争」または「外交的な対立」をするという準備をすべきであろう。日本は日米同盟を維持し、そのうえでしか現状では国防を考えられない状態において、アメリカと敵対行動を続ける北朝鮮との、現状のままでのゆわは考えられないであろう。その状況において、北朝鮮と融和をし、日本やアメリカとの距離を置く韓国は、当然に、北朝鮮かしてゆくことが明らかであり、そのうえで、日米との対立が大きくなる。アメリカとの対立の大きさは、当然に米中対立そのものに発展し、その「中国的な共産主義」の防波堤の最前線が日本と台湾となることは明らかなのである。
  しかし、中国は正面から戦争は仕掛けてこないので、当然に北朝鮮(その時には半島全域の国家)が日本の敵となることになるのではないか。そのように考えながら、その第一歩が踏み出されたとみるべきなのではないか。
  ではいつ?という人に撮れが東京オリンピック前後になるということで、その理由は次回以降に回すことにしたい。

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首相の外交日程に合わせて来日し「あってくれない」と大騒ぎする共産党や社民党に招待されたICANの偏った政治主張を鵜呑みにするバカな日本人たちの国際感覚

首相の外交日程に合わせて来日し「あってくれない」と大騒ぎする共産党や社民党に招待されたICANの偏った政治主張を鵜呑みにするバカな日本人たちの国際感覚
 核兵器が無くなってほしい、という願いは人類の願いである。このことを否定するつもりは全くないが、実際に、「誰かが持っていれば、持たざるを得ない」というのもということになる。テロ理宇都が核兵器を盛った場合は、結局核兵器の恐怖から、テロの主張を聞かなければならない。それで国際関係が成立するはずがないのである。
  さて、核兵器問うのは、使うことのできない兵器とされている。例えば、北朝鮮が核ミサイルをアメリカに対して撃てば、撃たれた国やその同盟国、つまりアメリカが核ミサイルで反撃をする。つまり「核ミサイルを使う」ということは、「核ミサイルの反撃が来る」ということであり、そのことから「正常な神経の国家」では基本的には核兵器は「相手に使われないように保持」は擦る者の、「先制攻撃用の兵器」としては使わないとされている。
  このことは日本のように核兵器を保有していない国家においても同じことが言えており、実際に保持していないにしても、アメリカの「核の傘」で守られているということになる。そのアメリカやロシアも、核兵器の維持に国家財政が非常に大きな問題になっており、核兵器を廃絶したほうが良いに決まっている。しかし、そのことを「財政再建の柱」にしようとしたオバマ大統領は、プラハで大々的に演説し、ノーベル平和賞をもらいながらも結局「やるやる詐欺」で終わった。これが実態なのである。
  要するに「核兵器廃絶」というのは、「核兵器を完全に無力化する防御兵器の開発」か、「世界同時廃絶と再建不可の保証」かがなければできないことであり、一度作られた兵器をなくすことはできない。あれだけ銃の事故がありながらも銃を持つ権利を奪うことのできないアメリカが最もよく表しているのである。
  「理想」と「現実」は違う。そのことを「ICAN」というのはわかっているのか。ノーベル平和賞をもらったからといって、そのような国際感覚がわかっているのか全く不明なのである。
「他人を非難するってやめられないよね」江川達也氏がICANの日本政府批判に痛烈
 17日、漫画家の江川達也氏が自身のFacebook上で、2017年のノーベル平和賞を受賞したNGO団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の日本政府批判に、痛烈な皮肉を述べていた。
 江川氏は、ニュースネットワーク「TBS NEWS」が16日に公開したネット記事を引用しつつ、自身の考えを明かしたのだ。
 記事によると、ICANのベアトリス・フィン事務局長は訪問先の広島で市民団体との集会に参加。その席で、「日本政府が核抑止力を信じている限り、核兵器による脅威は続いていく。このままでは核保有国と核の傘の下にいる国が核兵器が使われる状況に近づけることになる」と、日本政府の姿勢を批判。世界で唯一の核被爆国である日本は「核兵器禁止条約に参加する道義的責任がある」と持論を展開していたという。
 江川氏は「フィンさんは、核保有国に他の国の1万倍の時間を割いて強く非核を訴える道義的責任がある」「なのに、核保有国でない国に時間を割いてどうする?」と、核を保有していない日本に核兵器禁止条約への参加を要求するICANに苦言を呈する。核兵器を保有するアメリカ、ロシア、中国、北朝鮮などに訴えるべきだというのだ。
 の上で江川氏は、「自分のこと棚に上げて正義を振りかざして他人を非難するって気持ちいいから、やめられないよね」と、日本政府を批判するICANについて痛烈な皮肉をつづっていた。
2018年1月18日 13時23分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14174943/
信越線立ち往生 JR東日本新潟支社が会見
 核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは事務局長の来日に合わせて安倍総理大臣との面会を要請していましたが、政府から日程調整が難しいと返答があったことがわかり、核兵器廃絶に向けた議論の進展につなげてほしいと面会の実現に期待を寄せていた被爆者からも落胆の声が出ています。
 ICANのベアトリス・フィン事務局長は今月12日から来日し長崎や広島を訪問していて、東京では各政党との意見交換を行う予定です。これに合わせてICANは安倍総理大臣との面会も内閣府に申し入れていましたが、14日までに外務省から日程調整が難しいと返答があったということです。
 核兵器の廃絶をめぐって日本は唯一の戦争被爆国として核保有国や核の傘のもとにある国々と非保有国との橋渡し役を果たすとする一方、核兵器禁止条約については現実的な核軍縮につながらないとして反対する立場を示しています。
 フィン事務局長は「橋渡しをすると主張する日本の首相と核兵器禁止条約について意見交換をしたかった。次の機会に期待したい」と話しています。
 また、広島の被爆者で日本被団協の箕牧智之代表理事は「今回は残念ですが、核兵器廃絶に向けた議論が進展するよう政府には今後もICANや私たち被爆者との対話を求めていきたい」とコメントしています。
   官房長官「日程の都合上難しい」
 菅官房長官は15日午前の記者会見で、ノーベル平和賞を受賞した国際NGOのICANから安倍総理大臣との面会を要請されていたことについて、「外務省から『日程の都合上できない』という旨を回答した。日程の都合上、難しいということであり、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。
 NHK 1月15日 12時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289081000.html
 このフィンという事務局長の訪日における行動を見たであろうか。共産党・社民党・立憲民主党の志位和夫・福島瑞穂・辻もt清見などが周囲を取り巻いており、またその人々の普段の政治主張をオウム返しに言っているに過ぎない。この内容はいったい何を意味しているのか。単純に、このことは「核兵器を持たない日本において核兵器廃絶の訴えをさせる」という謎の行動であり、本来であれば、北朝鮮屋中国アメリカやロシアに行ってそれらの内容を伝えればよい。なぜ日本に来ることができてそれらの国々でできないのかもっと言えば「核兵器をmっている国に行って核廃絶を訴えることをしないで、何の実行力があるのか」ということに他ならない。
  要するに、この共産党、社民党、立憲民主党の人々は、「ICAN」の行動を日本国内の政治利用しているだけであり、それ以上の行動にも何もならないということである。単純に、安倍首相と面談しても「では核を見っている国に行ってください」といってそれで終わりではないのか。
  国家の政府というのは、当然に、その句の国民を守る義務があり、その義務は、隣国において我が国の上空を実アイルを飛ばした状況において、そのミサイルからの防衛を考えるのが当然のことである、その当然の行為を中止するということは、単純に、国家としての存立を根底から揺るがすものであり、政府は国民を守る義務を完全に放棄するものであって、すでに政府ではなくなってしまう。
 日本の場合、アメリカ、ソ連、中国という大国に囲まれているだけではなく、北朝鮮が
  核ミサイルを開発中である。その開発中のミサイルに対する対処方法もなく、単純に、言葉だけで廃絶を訴えるのは、暴徒の前で丸腰で平和を叫んでも、暴徒の凶弾に倒れてしまい、結局は平和を守ることができないということになってしまうのではないか。そのように斃れることを肯定する「ICAN」は、平和を訴えているのではなく、「平和という名の自己満足と現王を叫んでいるのに過ぎない」ということであって現実的なリアリスト的な内容とは変え離れているのである。
  では、彼らは、テロを止められるのか?テロリストの前で、丸腰で武装解除をさせることができるのか?
  できないくせに偉そうなことを言っている。それが「平和の詭弁」なのである。

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マスコミ批判に関する一考(378)「衆愚政治」の最たるものがフェイクニュースであるという事から「衆愚にさせられている有権者が最も被害を被っていてもっと怒るべき」という意見

マスコミ批判に関する一考(378)「衆愚政治」の最たるものがフェイクニュースであるという事から「衆愚にさせられている有権者が最も被害を被っていてもっと怒るべき」という意見
 マスコミ批判を続けている中でも、本日はアメリカの話である。私は無条件にアメリカをまねすることは嫌いである。別にアメリカやヨーロッパでできているから、好評だからといって、それをまねる必要は全くないのではないか。そもそも国家の成り立ちも、閔ぞkも、宗教観も死生観も、文化も何もかも違うのに、その表面だけ真似をしたからといって、いったい何がいいことがあるのだろうか。その「文化や死生観の違い」ということも判らないで、「いまアメリカではやっている」などということで、日本に持ってきて、いったい何ができるのか全く分からない。
  この「文化や民族性の差異を考えずにただ真似て失敗した」例はさまざまある。日本の長い歴史からすれば、枚挙にいとまがないというのはこのことであろう。単純に平安時代に天平文化をやっていても経費ばかりかかってまったく定着しないということから、菅原道真が遣唐使を廃止し、そのことによって国風文化が流行るということが、一つの顕著な例である。もちろん、帰化人の蘇我氏の専横を中大兄皇子が排除したというのもそれかもしれない。明治時代では鹿鳴館文化があったが、しかし、すぐにやめたのっは、当然のこと。その建築技術などが日本の文化と融合し、新たに日本の新たな文化を作り出すということになる。
  近年の内容であれば、やはり小沢一郎と河野洋平が行った小選挙区制であろう。政権交代可能の二大政党制などといったが、結局、政権党とそれをスキャンダルで批判することしかできないダメな政党ということになってしまった。はっきり言って、日本の文化からが「二大政党制」というのも無理であれば、野党の議員の能力から考えて、制度だけを変えても何の意味もないということになったのである。
  さて、今までアメリカでやっていて日本にそのまま持ってきてダメであった礼をれきしてきに見てきたのであるが、そもそも論として、全てがダメなのであろうか。単純に、アメリカから持ってきた制度を否定する方法は、実はアメリカの方法祖そのまま使えばよい。これは文化の違いということではなく、アメリカの制度をアメリカでも否定されているということに他ならないのであるから、そのまま持ってきてもよい例なのである。
  その意味で「フェイクニュース大賞」はなかなか面白いのではないかと思う。
【現場から、】トランプ大統領、フェイクニュース賞を発表
 アメリカのトランプ大統領は、「フェイクニュース大賞」と称するリストを発表しました。まもなく一年を迎えるトランプ政権。自身に都合の悪い報道を「フェイクニュース」と呼ぶトランプ氏とメディアの攻防は激しさを増す一方です。
 「トランプ大統領が最も不誠実で腐敗したメディアに対して贈るとしていた『フェイクニュース賞』が夜になって発表されました」(記者)
 1位に選ばれたのはノーベル経済学賞の受賞者でニューヨークタイムズのコラムニスト、ポール・クルーグマン氏の記事で「“トランプ大統領の歴史的地滑り的勝利の日に経済は決して回復しないだろう”と主張した」としています。トランプ氏は自らに批判的なメディアの報道を「フェイクニュース」と呼んでいて、発表された11位までのうちCNNテレビが4つを占めるなど大手メディアばかりが名を連ねています。
 「メディアについてどうこう言うのではなくて、もっとこの国をどうするとか心配すべきことがあるんじゃないの。ツイッターもやめるべきだよ」(街の人)
 もともと“フェイクニュース”とは、事実とは異なる嘘の情報を意図的にあたかもニュースのように報じるものです。「ローマ法王がトランプ氏を支持」などといったフェイクニュースは大統領選中から物議を醸してきました。さらに・・・
 「質問させてください!」(記者 去年1月)
 「君には質問させない。フェイクニュースだからだ」(トランプ大統領 去年1月)
 トランプ氏は、自身に批判的な報道機関をフェイクニュースと呼んでツイッターなどで批判。それが既存のメディアに反発する層の支持を得てきました。
 これに、メディア側も対抗。ワシントン・ポストが、大統領がこの一年で2001回も虚偽の発言や誤解を招く発言をしたとの集計を報じています。そんな現状に強い違和感を抱くのが、トランプ大統領を批判するデモに参加していた、一風変わった外見の人物です。
 「我々は痩せたい人を支える特殊部隊で必要あれば物理的に拘束します」
 「冷蔵庫を開くのをやめさせる?」
 「ええ」
 これは、アメリカABCテレビで放送された太った人を一日見張って強制的に痩せさせるという「肥満撃退隊」のニュース。ただ、実は真っ赤な嘘でした。インタビューに応じているジョーイ・スキャッグスさんが嘘の情報を流したのです。
 「『グッドモーニングアメリカ』ですが、だまされました!」
 彼は、大手メディアを手玉にとってきた、元祖「フェイクニュース」の仕掛け人なのです。
 「スキャッグスとトランプ政権のフェイクニュースの違いは嘘を認めるかどうかよ。トランプ政権は嘘を本当だと言い張るでしょう」(デモの参加者)
 「ニュースが、真実とは限らないことを伝えたい」としてきたスキャッグス氏ですが、トランプ政権発足後の現状には嫌気がさしているようです。
 「この現実を前にジョークというのが難しくなっていて、芸術家全員がこの課題を抱えています。パロディーになってしまった現実を前にどう生きていくか?というね」(ジョーイ・スキャッグスさん)
 「トランプ氏は報道が気に入らないと訴えると言ってるけど、それって子どもと変わらない、いじめだよ」(街の人)
 与党・共和党議員からも、強い批判の声が上がりました。
 「権力を持った人物が自分の気に入らないメディアを『フェイクニュース』と呼ぶとき、疑うべきなのはメディアではなくその人物の方なのです」(共和党 ジェフ・フレイク上院議員)
 何が事実で、何が嘘なのか。ニュースをめぐる大統領とメディアの攻防は、今後、どのような影響を与えるのでしょうか。(18日12:29)
2018年01月18日 12時57分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-122956/
 上記の記事の例は、基本的にアメリカの中の問題である。トランプ大統領の周辺に置けr報道も含め、フェイクニュースが多いことは容易に理解できる。片方で言論の自由を言いながら「言論の無責任」が存在し、それを指摘するだけで「言論弾圧と大げさに騒ぐ」という結果になる。自らの無責任は全く棚にあげてしまうのであるから「言葉の暴力」もひどいものである。
  日本においても同じ。
  朝日新聞などは謝罪会見を行った後も慰安婦や南京虐殺については固定する立ち場で報道をしている。そもそも「間違いであった」と謝罪した後に、それを継続するというのは、あまりにも無責任というよりは「故意に誤りを流している」ということ以外に何の解釈の余地もない。単純に、「嘘」を報道して、そのまま居直っている問う恥ずかしさを全く感じないのであるから、このフェイクニュースに関しては何とも言いようがないのである。
  そこで、「弾圧」ではないということで「フェイクニュース大賞」という形で、法づ尾を行っている。単純に「報道機関」が「有権者を故意に自分の考え方に誘引する」ための「印象操作のための嘘」であるから、そのウソがばれれば、報道機関の内容もすべて出てくるというものである。
  1位に選ばれたのはノーベル経済学賞の受賞者でニューヨークタイムズのコラムニスト、ポール・クルーグマン氏の記事で「“トランプ大統領の歴史的地滑り的勝利の日に経済は決して回復しないだろう”と主張した」としています。トランプ氏は自らに批判的なメディアの報道を「フェイクニュース」と呼んでいて、発表された11位までのうちCNNテレビが4つを占めるなど大手メディアばかりが名を連ねています。<上記より抜粋>
  単純に考えて、そういえば日本にも浜某という紫の頭をした経済評論家らしき人が、アベノミクスで株価は野田内閣の時よりも低くなるなどといっていたが、そのような内容に関して臆面もなく尊人物を出しているテレビ局(TBSなど)は、間違った情報を流し続けているということで、どうにもならない。
  さて、何度も書いているがフェイクニュースを書かせないということは、単純に「言論に責任を持たせる」ということに他ならない。批判であっても責任ある批判であるならば、当然にやってよいし、その意見に耳を貸さない為政者が問題であることは有権者がすぐわかる。逆に、無責任な嘘の羅列で政権を批判しても、それはマスコミの信用を失うだけで良いこともない。
  問題は、そのような報道を見せられている有権者や視聴者が最も問題視しなければならない。そのような「フェイクニュースで被害を受けている」という自覚を有権者は持つべきではないのか。

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【有料メルマガのご案あい】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第20話 にわかに問題になったエルサレム問題の「中東の火薬庫」といわれる大きな理由 3 中東戦争

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第20話 にわかに問題になったエルサレム問題の「中東の火薬庫」といわれる大きな理由
3 中東戦争
  エルサレム問題という問題が、歴史上の問題であり、なおかつ宗教上の問題であるということが分かったと思います。
  特に問題は、「一つの神の啓示者」という存在が時代を超えて「モーゼ」「イエス・キリスト」「ムハンマド」というような感じで、跡から出てきてい待っているということが大きな問題になっているのではないでしょうか。
  もちろん、現代になってこれらの「一本化」も「統合」もできないことは明らかでしょう。
  問題は「一つ」しかないエルサレムという聖地を、どのように考えるのかという問題になるのではないでしょうか。
  そして、その決定や内容に不満がある場合、その内容をいかに考えるかということになるのです。
  そしてその不満の解消の内容が「戦争」ということになります。
  日本人の多くは「戦争なんて人殺しで、自分が死ぬリスクがあるのに」ということを言うのです。
  しかし、逆に彼ら宗教によって戦争をする人々は「自分たちが神を守る」ということでしょうし、また神そのものが否定されれば、自分たちの生きる徒歩がないということになります。
  もっと言えば、全知全能の神が秩序と自分の存在の根源であるということになっていますから、神の否定は、そのまま自分や自分たちの先祖、そして子孫、民族、国家全てに否定になるのです。
  その民族や子孫全般に関する否定は、自分の命の存在を超えるということになります。
  その命の存在を超えるということが、「戦争」つまり「自分が死んでも神を守る」ということにつながってゆくのです。
  この「聖地エルサレム」をめぐっては、・・・・・・・・・
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有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
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【土曜日のエロ】 そもそも「成人女性」戸は何歳からの日とのことを言うのか?という基準の難しさが示す「9歳から結婚できるトルコ」の判断

【土曜日のエロ】 そもそも「成人女性」戸は何歳からの日とのことを言うのか?という基準の難しさが示す「9歳から結婚できるトルコ」の判断
 「成人」というのは、いつからなのであろうか。
  先日成人式があり、その成人四季に参加している人々を見てそのように思うことがあった。なかなか面白いと思うのは、成人式に、暴れる子供たちである。実際に「成人」であるから大人だという部分があるが、一方で、まったく落ち着きがなく精神的にはいまだに子供でしかない。単純に「社会性」がついたときに「成人」なのではないかという気がしてならない。
  一方で、今日は「土曜日のエロ」であるから、「エロ」の視点から言えば、「子供がいる人」は「成人」ではないか。日本の法律上は16歳から、親の同意があれば結婚することができる。つまりは、親の同意があれば子供を産むことができるということになる。法律上は20歳で成人であるが、一方で、16歳で実質的に大人になる人がいるのではないか。
  このように考えれば、何も「何歳から成人」と決めるのはおかしく、本来であれば、個人差があるということになる。このように考えれば、実は成人というのは、他人が見ながら自分で決めてゆくものなのかもしれない。
  エロ的な観点から言うと、「大人の魅力」といえば、少なくともセクシーという感じである。しかし、その「大人の魅力」は必ずしももヌードではなく、実際に女性から醸し出す雰囲気というものがあるのではないか。それは化粧や服装などで決められるものではなく、何となく「そそる」というような感覚のものがあるのではないか。
  さて、これは、すべて日本での話である。なぜこのようなことが問題ン位なるのかということになれば、日本は当然に義務教育があり、教育をしなければならないし、また、その後に家庭を作ったりあるいは働くという前提になる。ということは、法律上の契約の主体になるかどうかということで、成人の定義が決まるのである。
  ということは、法律の概念や契約の概念が違う文化のところでは全く違うということになる。イスラムではどうなのであろうか。
トルコ宗教機関、「女子は9歳から結婚可」との見解示し非難殺到
 【AFP=時事】トルコ政府の宗教機関が、イスラム法の下では女子は9歳から結婚できるという見解を表明したことを受けて、野党などから強い非難が殺到している。
 日刊紙ヒュリエト(Hurriyet)など地元メディアによると、宗務庁(ディヤネト、Diyanet)は2日、公式ウェブサイトに、結婚最低年齢は女子9歳、男子12歳と記していたという。
 イスラム法の説明という形でのこの記述は、最大野党や女性権利団体から批判が集まった後、削除された。
 トルコにおける結婚の法定最低年齢は18歳。しかし同国の法律には、特別な事情があった場合、男女共に16歳になっていれば判事が結婚の許可を出すことができると定められている。
 児童婚が横行し、女子の教育水準を引き上げるための闘いも続いているトルコでは、今回の問題にも注目が集まった。
 最大野党・共和人民党(CHP)の議員は、「子どもの教育や健康に関する議論が必要な時に、子どもたちを低年齢で結婚させることの方により大きな関心を寄せている」として政府を批判した。
 トルコでは2016年、未成年者に対する性的暴行で有罪判決を受けた場合でも、男性受刑者が被害者と結婚すれば免罪されると規定した法案が出され、国民から強い反発を受けて撤回されている。
【翻訳編集】AFPBB News
2018年1月5日 21時33分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/14120499/
 イスラム教のある意味では中心、旧オスマントルコである現在のトルコ共和国においては、イスラム法の下では女性が9歳で結婚できるということを主張し始めた。地元メディアによると、宗務庁(ディヤネト、Diyanet)は2日、公式ウェブサイトに、結婚最低年齢は女子9歳、男子12歳と記していたという。<上記より抜粋>
  さて、このない内容はいったい何を表しているのか。
  トルコでは2016年、未成年者に対する性的暴行で有罪判決を受けた場合でも、男性受刑者が被害者と結婚すれば免罪されると規定した法案<上記より抜粋>。そのうえでこの内容が出てくるということになると「小児性愛者」が、「レイプ」した時の内容として、その結果ばれれば結婚してよいということになるのではないか。
  さてなぜこのようになるのか。
  イスラム教は「一夫多妻制」であり、なおかつ、一番目の妻の許可がなければ、二番目以降は結婚できないということになる。これが「生活」という意味においては、9歳の妻がいても、男がしっかりしていれば生活に問題がないことにならないし、また、その監視役ということになれば、一番目の妻が監視役になるということになる。このように考えれば、「生活と関係がない」イスラム教的な女性の環境の中においては、あくまでもイスラム法(トルコにおける正式な法律ではなく、イスラム教の古典の解釈である)という意味においては、9歳の結婚というのがあってもよいことになる。単純に、何r化あの戦争や事故で、9歳の女子だけが家族で生き残ってしまった場合、その9歳の女史の生きる道というのは「成人と認めて働かせる」ということしかない。古代は社会が成熟していないことと、宗教的に男性中心の宗教であることから女性が単独で社会に出て働くことができないということになる。その意味において9歳の女子が、生き残るのは、だれか金持ちと結婚すること以外にはないということになるのではないか。そのような歴史的背景を考えれば、当然に、この法律の解釈はおかしくはない。
  一方成人男性が13歳という解釈は、「13歳になれば、戦争で兵士として活躍できる」と意ことになる。
  このように考えれば、過去のイスラム教を取り巻く環境がそのようにしたものであり、その環境は、ある意味でキリスト教なども醸成したところがあるのではないか。その内容の中において、なぜ批判が出るのかということになる。何も「小児性愛」ばかりがクローズアップされることこそ「エロ」なのではないかという気がするのである。

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<現代陰謀説> 習近平暗殺未遂で見える中国の今後の組織改編と軍事行動の密接な関係

<現代陰謀説> 習近平暗殺未遂で見える中国の今後の組織改編と軍事行動の密接な関係
 中国の習近平が、なんと9回目の暗殺未遂になって、そのショックで入院したという報道がある。実際に、10月の全人代、そして11月の外交日程を終わって、あまり出てきていないところを考えれば、そのような報道があってもおかしくはない。
  さて、先にまずはこの内容に関する疑問点を考えてみよう。そもそも「中南海」といわる、北京市内の共産党幹部の人々が集まっている宿舎、日本で言えば衆議院や参議院の宿舎のようなところである。人民大会堂で会議が終わったとに爆発物が爆発し、その時の腹痛で、人民解放軍の病院に言ったというのである。
  そもそも、「中南海」に医者を呼ぶこともできれば医療施設もあるのであり、そのうえで、人民解放軍の病院に行ったのかということが最も気になるところではないのか。そのように考えた場合、実は、この報道内容から考えさせられるところはかなり多くあるということになる。
  ・ 習近平は5年でたった9回しか暗殺未遂がなかったのか
  ・ なぜ中南海にいる最高の医療スタッフに見てもらわなかったのか
  ・ 本当に腹痛なのか。けがをしたなどの話ではないのか
  ・ なぜ去年の12月の事件が今頃になって表に出たのか
  とはいえ、他の新聞などが報じていないこの内容であるからスクープ記事であり、いくつか情報の間違いなどがあるにせよ、故意に情報をゆがめるということをマスコミが行って何らかの意見誘導をするとは考えにくい。もちろん、ネタ元の報が情報を加工しているということは十分に考えられることであるが、それでも最小限であろう。
  このように考えた場合に、このニュースには非常に多くの「思惑」が入れ込まれているということになる。その内容を簡単に見てみようと思う。
習近平氏 9回目の暗殺未遂にショックを受け一時入院か
 中国の習近平国家主席が年の瀬の差し迫った昨年12月下旬、人民大会堂での会議が終わった駐車場で専用車両に乗ろうとした際、爆発物が破裂。習氏は腹痛を起こし、そのまま北京市内の中国人民解放軍直属の「中国人民解放軍総医院(略称「301病院」)に緊急搬送されていたことが分かった。今回の病院搬送は極度の緊張が原因との見方もでている。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が301病院の関係者から独自に聞いた話として伝えた。
 習氏一行が病院に駆け込んだことで、病院は一時的に閉鎖措置をとられ、他の患者は締め出されるなど、厳重警戒措置が敷かれたという。
 人民大会堂に仕掛けられた爆発物は軍が使用しているものであることや、人民大会堂には一般市民は立ち入ることが禁止されていることから、爆発物は軍幹部によって持ち込まれて設置された可能性が高いとみられている。当日の防犯カメラ映像などがチェックされているほか、軍の警備担当者も個別に事情を聞かれているもようだ。
 中国では昨年、軍最高指導部に当たる中央軍事委員会委員である房峰輝・元中央軍事委連合参謀部長や張陽・中央軍事委政治工作部主任が腐敗容疑で事情聴取を受けたあと、軍の要職を罷免されている。このうち、張氏は自宅で自殺している。このため、爆発物を仕掛けたのは、両者に連なる軍幹部ではないかとみられている。年末から年始にかけて、軍幹部が集中的に事情を聞かれているという。
 習氏の容態だが、過度の緊張状態になり、その影響で胃痛が出たものとされ、深刻な影響はない模様だ。
 しかし、習氏は大事をとって、301病院で、念のために精密検査を受けたほか、疲労をとるために特別病棟に一泊し、翌日の朝食後、退院したという。
 習氏を狙った暗殺未遂事件はこれまでに、少なくとも8回発生していると伝えられており、今回が9回目になるという。
 習氏は政敵や反対派の幹部追い落としのために、反腐敗運動を推進。汚職容疑などで多くの幹部を失脚に追い込んでいる。そのため習氏を狙う者も多く、習氏は一時も気が休まるときもないようだ。このため、精神的には常に緊張状態に置かれており、今回のような突発事件で、体調に異常をきたすことも珍しくないことが想像される。
2018年01月14日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-644083/
 まずはこの報道が真であるということを前提とする。その場合「軍の爆発物」で命を狙われながら「軍の病院」に入院するということ自体が「矛盾」である。このことを考えれば「軍」が分裂しているということを意味し、軍の病院は習近平派であるが、実行部隊には反習近平派が多くいるということを意味しているのである。これは、当然に軍が統一行動をとるということができなくなる可能性を示唆するものであり、その内容が外国に漏れたということを意味するものである。
  さてまずはこのような内容を漏らしたということは、習近平派が漏らした場合は「何らかの軍事行動が失敗した場合に、この軍の分裂に責任転嫁するときの前触れ」であるか、あるいは「統一の敵を作り、その敵に対して行動することによる排外主義の告知」かもしれない。いずれにせよ「習近平側がこの内容を漏らした」となれば、これは「近いうちに軍事行動を起こすという予告」でしかないということになる。一方、反習近平派がこの内容を流したとなれば「軍の行動で軍にか助けを求める」ということで、習近平もしくは習近平周辺の「判断力の欠如」を主張していることになり、張陽や房峰輝などに対する反腐敗の問題に対する習近平政権への批判が込められていると考えられるものである。ということは、このような情報を習近平の身近で入手できる人が反習近平派に情報を流しているということになり、当然に、習近平の身辺にスパイが入っているということを意味する。
  単純に、そのような状態で5年で9回しか暗殺未遂がなかったということ自体が不思議な話であり、もっと多くの回数狙われていておかしくはない。そしてそれが実行できるほど警備が軽いということになる。その「警備が軽い」ということも、陰謀の内容になるのである。
 そのうえで、習近平は中南海に医者を呼ばなかった、詰まる「中南海の中に暗殺の首謀者がいる」ということと同時に、その病状を中南海の中に見せることができなかったということを意味する。単純に「中南海」つまり「共産党幹部」も一枚岩ではない。これは、常務委員が変わりたての現在であっても全く変わらないということである。少なくとも「盤石な」支配体制などは夢のまた夢であろう。
  病状に関しては不明である。まあ、陰謀説がより大きくなれば「習近平替え玉説」などが出てくるところであろうが、実際のところ、そのような感覚にはなかなかならないのが現状なのであろう。まあ、その辺は注意が必要という程度のものでしかない。
  そして最後に「なぜ今出たのか」ということが大きな陰謀につながる。
  暗殺未遂ならば、すぐに出てもおかしくはない。穏便に考えるのであれば、「習近平が健康を取り戻した」ということになるが、そもそも一泊で病院を出ているのであるから何ら意味がない。ではなぜ今なのか。
  当時と今とで最も異なるのは北朝鮮の関係と米中関係である。つまり、「アメリカ」と交渉をするのにあたって、習近平がいるかいいかということは非常に大きな問題になる。他の外交代表は、基本的に信用できず、習近平とトランプの間でしかない。その中において、「国連決議」があり、その後12月に「北朝鮮への密輸」ということがあった。このことからトランプは中国を非難することになる。子の非難の「言い訳」に対して、「習近平の健康不安」それも「健康が良くないことによる判断力の欠如」を表に出したのである。つまり「中国は国連決議を守る意思はあるけれども、習近平がそれを徹底できなかった」ということになり、また、その国連決議違反を「反習近平派の軍人」に特定しているということを暗に示している。まさに、中国の政策の変更において、まったく違うところで詰め腹を切らされている人がいるということになるのである。そのことを暗に示唆していると考えるべきである。そしてこのことは、武装警察の人民解放軍(発表は中央軍事委員会)の管理下に置く、ということと、その武装警察組織の管理下に海警局を置くということに関連し、国境警備をそのまま習近平派に変え、そのうえで、「排外主義的軍事行動」を起こしやすくした問うことになるのである。
  まあ、少し極端な民過多であるかもしれないが、これくらい読んでおかないと、国際社会からは取り残されてしまうのである。

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だんだんと微妙な関係になってきた中国と北朝鮮の「本当に対立しているのか?」という疑問

だんだんと微妙な関係になってきた中国と北朝鮮の「本当に対立しているのか?」という疑問
 北朝鮮と韓国のオリンピックに向けた内容で、非常良い関係になってきている。気の早いアメリカのシンクタンクなどでは、「北朝鮮主導での半島統一が近い将来ありうる」などの論文を書き上げているのである。もちろん、アメリカはそのような概説的な内容ではなく、アメリカのシンクタンクの論文は、「その時にアメリカはどうすべきか」ということを中心に書かれている。もちろん、アメリカのシンクタンクなのであるから、アメリカに関して書かれるべきであり、そのことをしっかりと考えてなければならないのではないかという気がしてならない。日本でこのような内容が報道されるときは「近い将来ありうる」だけで終わってしまうので、それらのレポートの問題の真意が伝わらない場合は少なくないのであるが、本来は「その場合アメリカは何をすべきか」ということが書かれていることを忘れてはならない。当然に、例えば「38ノース」の北朝鮮の核実験に関すっレポートも同様であり、その部分を隠して報道することの問題点を、もっと考えるべきではないかと意気がするのである。
  さて、その「北朝鮮主導の半島統一」に関しては、あるアメリカ系シンクタンクのレポートでは、「その時にアメリカは韓国を見捨てる」と書いており、ソウルやピョンテクにいるアメリカ軍のグアムまでの撤退要綱が改定あるのだ。実際に、「北主導の統一」ということを妨害委するということでもなく、韓国そのものをあきらめるという選択肢は、アメリカのシンクタンクの考えの中で、「韓国を守る」という考え方から「見捨てる」というような内容になったことだけではなく「韓国は裏切る可能性がある」というような感覚があることが見て取れる。その心は「韓国が北朝鮮の核兵器保有を認めている」ということであり「韓国は北朝鮮とともにアメリカを攻撃する意思がある」ということにつながるのである。
  そのように考えた場合に、韓国は、すでに欧米において信用されない国になってしまっているということになる。
  では、その時に中国はどのようになっているのであろうか。
中国の北朝鮮系ホテル・レストラン相次ぎ閉店 制裁受け
 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、北朝鮮企業などとの合弁を禁じた国連安全保障理事会の制裁措置を受けて、中国東北部にある北朝鮮系ホテルやレストランが相次いで営業を停止している。北朝鮮の外貨獲得に一定の影響があるとみられるが、効果は未知数だ。
 中国遼寧省瀋陽の中心部にある北朝鮮系の四つ星ホテル「七宝山飯店」は9日、営業を停止した。ある中国人従業員は「北朝鮮が制裁を受けたためだ。北朝鮮の従業員は全ていなくなった」と話した。北朝鮮の女性従業員による歌や踊りのショーを行っていた2階のレストランも閉店した。
 中国メディアによると、同ホテルは2000年、北朝鮮系企業が2千万ドル(約22億円)を投じて開業。当時は北朝鮮から中国東北部への最大の投資プロジェクトとして注目された。その後は北朝鮮の制裁逃れに関与したとされる遼寧省丹東の貿易会社「丹東鴻祥実業発展」の企業グループも出資したとされる。北朝鮮の政府要人も宿泊するなど、北朝鮮関係者の活動拠点となっていた。
 
朝日新聞デジタル 20180108
https://www.asahi.com/articles/ASL194FCSL19UHBI00Q.html
「日本は100年の敵、中国は1000年の宿敵」北朝鮮政府が反中プロパガンダ―仏メディア
 2018年1月6日、RFA中国語版サイトは記事「中国は1000年の宿敵!北朝鮮政府が民衆の反中感情を扇動」を掲載した。
 消息筋によると、北朝鮮政府は民衆の反中感動をあおるプロパガンダを行っている。背景にあるのは制裁による経済的苦境だ。国民の不満が高まる中、制裁に加担した中国を批判することで、人々の怒りを政府からそらす狙いがあるという。
 昨年12月に咸鏡北道清津市で行われた朝鮮社会主義女性同盟主催の会議では、ある政府高官が「日本は100年の敵だが、中国は1000年の宿敵だ」と発言したという。北朝鮮在住の情報提供者は、政府の後押しを受け反中感情は一気に拡大していると伝えている。(翻訳・編集/増田聡太郎)
Record China 20180106
http://www.recordchina.co.jp/b388707-s0-c10.html
 中国は、昨年12月の国連安全保障理事会における北朝鮮制裁決議に、積極的に同意している。つまり、北朝鮮を擁護売るのをやめ、北朝鮮に対して政才を行う方に転じたということいなる。単純に、中国は現在韓国との間に非常にマイナスなイメージがある。韓国のTHAADの設置に対して、それまで韓国と仲良くしていたものを、急に韓国との関係を冷え切らせて対応していることがなかなか面白い。韓国行きのツアーの掲載を禁止するなど、なかなか面白い。対日の時もそのようなことをしていたが、日本の場合はあまり効果がなかった。しかし、韓国に対する効果はてきめんである。それだけ勧告下経済的にもまた心因的にも、そして、ツアーなどの内需も、中国に依存していたことがよくわかる。
  しかし、その韓国が北朝鮮と仲良くなると、一方で、北朝鮮と中国の関係が悪化するということになる。すでに書いていると思うが、北朝鮮は中国を頼れないことから南にその保護を求めたわけでありなおかつ、西側陣営に対いしてクサビを打つために、南の、それも廬武鉉大統領の時代に、北朝鮮のスパイ的なことを行っていた文在寅を使ったのである。
  その文在寅が、「共産主義的な考え方」を行ったことによって、単純に、アメリカはすでについてゆけないということになって韓国を見捨てているということはすでに上記に書いた一方、中国の核兵器の開発をしている北朝鮮をこれいじょう擁護するということは非常にマイナスに振れるし、また国連などからも目を付けられることになる。このままでは中国国内の人権問題などにも発展する可能性があるということから、当然に、中国は北朝鮮を徐々に遠ざけるというような状況になってくる。
  それは「国連決議を守る」ということで行った前に、中国国内のホテルを閉鎖、一方で、喜多町s年は中国を「1000年の宿敵」というようなことを言い始めるのである。
  もちろん、これは「国連などの動きを見た中国の問題」であり、当然にそのことが今後永久に中が悪いとは思えない。もっと言えば、この内容に関して言えば、いつまた元に戻るかはわからないので、瞬間的なものかもしれないが中国と北朝鮮は、対立の構造にある。
  もちろんそのことがすぐに中朝戦争にい繋がるようなものではないが、しかし、米朝で戦争した場合に中国が介入することはないということになるのである。
  このようなニュースを見るときに、しっかりとした背景と、そのほかのレポート、そして他国たkん的な物事を見る目お持たなければならない。一方的な内容を見ること自体が、自分たちの方向を誤るリスクにつながるのである。

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中国の領有権主張のあまりにも姑息で訳の分からない手段に対しては断固阻止しなければ日本の国際的な信用が崩れてしまう

中国の領有権主張のあまりにも姑息で訳の分からない手段に対しては断固阻止しなければ日本の国際的な信用が崩れてしまう
 国連憲章第二条第四項には「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」とある。
  さて、戦争の禁止または武力威圧の禁止ということはこのことで具体的に書いてある。しかし、もう一つ「国際連動の目的と両立しない他のいかなる方法」とも書いているのである。まさに「盗み取る」「勝手に領土所有を主張する」というような感覚は、この「両立しない方法」の中に入るはずである。
  まあ、この文章の意味が分かる人ならば、そのことは当然に理解できるのであろうが、残念なことに中華人民共和国の人々は、そのことが全く理解できないらしい。
  そもそも「共産主義」というのは、自分の私有財産を認めない方策をしているので、例えば「中華人民共和国の領土」という私有財産というか国家財産的な感覚は全くない。そのために環境問題も自分たちの問題というような感覚がない。つまり「共有財産」という感覚であり「自分のモノではない」という感覚なので、他人の物をとることと、自分のモノを大事にしないという二つの特徴が出てしまう。
 他人の持っている物を欲しがるのは、どの国の人間でも同じである。日本でも「隣の芝は青い」など、さまざまなことわざがその心理を表している部分がある。しかし、逆にそれを戒めている部分がある。しかし、これは「他の人のものであるから」というような理性が働くのである。一方、共有ということは「誰のものでもない」だけではなく「自分にも少しの権利がある」ということになり、いいとこどりのような感覚になる。そのために「使い捨て」してしまい、また後のメンテナンスをしない。つまり「次の人が使いやすくする」という感覚が無くなってしまうのであり、そのことが「思いやり」をなくしてしまうのである。
  それが国と国の間においても発揮される。つまり、他人のものであれば「共有財産であるはずだ」というし、公海のようなところは「魚を獲りつくして絶滅させても」また「資源を全て撮り尽しても」、それは「共有だから、責任は自分ではない」ということになる。
  領土も、また、「魚の高騰」や「地球環境の悪化」も全て、このような考え方の共産主義者に問題の根源があるといって過言ではない。
  その点で領土問題を見るとそのような状況になるのである。
中国、印北東州で道路建設 インド側反発「インフラ整備で領有権主張する常套手段」
 【ニューデリー=森浩】インドが実効支配し中国も領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で、中国の作業員グループがインドが主張する実効支配線を越えて道路を建設していたことが判明し、インド側が反発を強めている。歴史的に国境をめぐって摩擦が続く両国だが、インフラを整備して領有権を主張する中国の手法に反発は根強く、火種は今年もくすぶり続きそうだ。
 インド英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事が発覚したのは昨年12月28日。中国人数人のグループが中国南西部チベット自治区から、同州側に1キロほど入り、重機を使って600メートルほど道路を建設していた。
 一団はインドの国境警備隊に発見されて中国側に戻ったが、立ち去った際に掘削機などをその場に残していったという。同紙はインド政府高官の「このような一方的な活動は激しく非難される」というコメントを掲載し、反発している。
 両国は昨夏に中印ブータンが国境を接するドクラム地区で、約2カ月半にわたって軍が対峙したが、発端は中国軍が道路の建設を始めたことだった。「それだけに今回の動きには敏感にならざるを得ない。インフラ整備を進めて領有権を主張するのは中国の常套手段だ」とインド紙記者は分析する。
 インド側の反発に中国側も敏感に対応した。中国外務省の耿爽報道官は3日の記者会見で、道路作業員についての言及は避けつつも、「中国はいわゆるアルナチャルプラデシュ州という存在を認めていない」と改めて強調した。中国は同州を「蔵南」(南チベット)と呼んで自国領土と主張しており、2016年には中国軍が実効支配線を越えて約45キロ侵入し、数日駐留した経緯がある。
 両国間では、1962年に同州を舞台に中印国境紛争が起きており、「敏感な地域」であり続けている。印英字誌インディア・トゥデイによると、同州に隣接するチベット自治区林芝では、ここ数年、衛星写真から中国軍の兵舎の建設が相次いで確認されており、インド側が神経をとがらせる一因となっている。
 領土問題について、昨年12月に中国外交担当トップの楊潔チ国務委員と、インドのアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官がニューデリーで会談したが、進展は見られなかった。歴史的経緯に、南アジアでの覇権を目指す中国の姿勢が加わり、「今年も軍の対峙が起きるのではないか」(インド紙記者)と懸念する声すら上がっている。
 
zakzak 2180109
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180109/soc1801090018-n1.html
政府「関係改善の流れ阻害」=中国に抗議-潜水艦入域
 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に潜水艦と中国海軍艦艇が入域したことを受け、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「日中関係改善の流れを阻害することのないよう中国側に求めたい」と述べ、中国側に自制を求めた。菅氏は「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」とも強調した。
 政府は首相官邸危機管理センターの情報連絡室で情報を集約。安倍晋三首相が(1)不測の事態に備え、関係省庁や米国など関係国と緊密な連携を図る(2)警戒監視に全力を尽くす-ことなどを指示した。
 外務省の杉山晋輔事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議した。これに対し、程氏は中国の立場を説明した。
 
時事通信社(2018/01/11-17:05)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011100870&g=pol
 昔、旧ソ連がゴルバチョフ書記長の時代に、改革開放経済、ソ連の場合は情報公開で「ペレストロイカ」を行い、そのことによってアメリカのマクドナルドがモスクワに第一同店を出した。そのマクドナルドが、3時間待ちの行列になった。確かNHKであったと思うが、そこでインタビューすると、「店員の笑顔が見たい」問い人が圧倒的に多かったのだ。
  共産主義であると、何か相手のためにサービスするというのは、奉仕、つまり、相手の板にたちながら自分が損をするということになる。このような状況であるから、改革開放の初めのうちの中国や、ペレストロイカ始めた手のソ連など共産主義国家が資本主義に変わったところでは、笑顔というサービスだけでも変わったと感じる。逆に言えば、サービスをする、つまり、何か買いものをした人に対して笑顔で答えるということは全くしなかったのである。
  笑顔ですら、「損する」といってやらなくなってしまう共産主義。その「共産主義」を未だに憲法の前文に入れているのが中華人民共和国である。そしてその「共有財産」の感覚が、まさに、そのような「日本の常識では考えられない」現実を見せてくれる。その「日本の常識では考えられない」ことを見れば、上記の領土の話なども全て出てくる。
  つまり、単純に、今回の領土問題はインドでも日本であっても尖閣諸島だけの問題ではなく、中国人の深層心理やその根底的な政治的考え方の中に共産主義が存在する以上、「世界全てを征服する」までその欲望と共有意識は変わらないのである。
  この場合、日本はどのように考えなければならないであろうか。先日ある役所の人に、「なぜ突然軍艦が尖閣に来たのですか」ということを聞かれた。はっきり言うが、あまりにも認識が低い。
  野田内閣の時に漁船が来て事件になった。この状況は、もしも日本が国際社会に訴え、なおかつ強烈に抗議しても、「民間の漁船が誤っていってしまった」と言い訳ができる。野田内閣はなんだかわからないからそれを逮捕し、そのうえ「超法規的」対応で釈放。このことによって、中国は逆に強気になる。
  次の段階は、漁船と公船が一緒にやってくる。ここでもしもクレームが来ても「漁船の護衛・管理」といえば言い訳ができる。
  次の段階で公船単独で来る。これは「漁船が来た時に落としたものの捜索」など適当な言い訳ができる
  次は飛行機が来る。
  そのうえで、軍艦が来たのである。
  まさに「段階を追って、言い訳ができる状態で来る」のであり、その都度強烈に抗議をしてこなかった日本政府、あえて言えば安倍政権を含めた政府の対応の稚拙さが今回の事態を招いている。基本敵に「共産主義」を理解したうえで、その対応をしなければならないのではないか。そのような「しっかりとした主義やイデオロギーに基づいた対応」を期待するものである。

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結局何がしたいのかよくわからない慰安婦問題蒸し返した文在寅大統領の「先行きの無い外交」

結局何がしたいのかよくわからない慰安婦問題蒸し返した文在寅大統領の「先行きの無い外交」
 今日は朝鮮日報日本語版から記事を選んでみた。まあ、はっきり言って、朝鮮日報ですら、なんだかよくわからなかったというのが、今回の問題ではないのか。
  単純に言えば、韓国政府が2015年の12月に日本と韓国の当時の朴政権の間で合意された慰安婦問題の解決策としての最終的な合意に対して、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」ということを発表した。まあ、はっきり言って何を言っているのかよくわからない。
  韓国というのは、基本的に過去の大統領を「否定」することによって政治を行っている。日本の野党と一緒で「否定する」ことはできても、その否定ののちの「新規の政策」を出すことができないというのが、現状なのである。このことによって「政策を作って新たなことができる」ところではなく、「単純に過去を否定して、いい気になっているだけ」ということになる。単純に「アンチ巨人」は、五球団あるが、その中で誰かが優勝しなければ、ならないというときには批判や反対だけでは意味がない。それを一国の政府が行うのであるから嘲笑の的になってしまうのである。
  基本的に、何かを否定する場合に「ではどうしたらよいのか」ということが必ず話題になる。慰安婦合意であれば「推進」か「否定」しかない。否定するということは、それまでその路線で動いていた人々の行為を否定し、なおかつその時の金銭や経費を否定するということになる。そしてその労力とその金銭的な損失、それだけではなく、その否定によって出されるさまざまなイメージの損失や関係の悪化、それを考慮し、それを超えるだえのメリットがなければ、合意の否定などということはできないはずである。曽於までの「考慮」があっての行為だったのかは全く分からないということになる。実際になんだかわからないのである。
  日本人が「なんだかわからない」というのは、ある意味で当然の感覚ではないかと思う。そのうえで、ではそのような「なんだかわからない」ことをした文在寅に対して、韓国の意図人はどのように思っているのか。韓国の中には、そのような否定だけで何もできないということをわからない人ばかりなのかと思い、そのうえで、「朝鮮日報」を見てみようと思ったのである。
慰安婦合意:韓国政府、引っ掻き回したあげく矛盾した対策しか打ち出せず
 韓国政府が9日に発表した、慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意後続対策について、外交部(省に相当)内でも「どっちつかずの取り繕い策」という声が上がっている。外交部長官直属のタスクフォース(TF=作業部会)調査を通じて「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印(らくいん)を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかったということだ。外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が同日、事前に用意してき発表文を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも、こうした政府の苦しい立場を現しているようだった。
■「日本10億円とは別に政府が10億円を充当」
 康京和長官は同日、「日本政府が拠出した『和解・癒しの財団』の基金10億円は韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法については日本政府と協議するようにしたい。和解・癒やし財団の今後の運営については、該当部処(省庁)で慰安婦被害者・関連団体・国民の意見を広く取り入れて後続措置を用意するだろう」と述べた。慰安婦被害者支援団体などではこれまで、「和解・癒やし財団は解散させ、10億円は日本政府に返すべきだ」と主張してきた。しかし、一方的な「10億円返還」は合意破棄と見なされる可能性があるため、韓国政府が別個に同じ額の「政府充当金」を用意し、国民感情から来る拒否感を鎮めようという代案を打ち出したものだ。だが、「合意履行事項の1つである拠出金10億円に関して日本と再び協議するのは事実上の『再交渉』だ」という指摘もある。
 日本政府が拠出した10億円のうち、約40億ウォン(約4億2000万円)は和解・癒やし財団を通じて慰安婦被害者や家族に支給された。合意時の生存者47人のうち36人は1人あたり1億ウォン(約1000万円)、死亡者199人の遺族のうち68人は1人あたり2000万ウォン(約210万円)をそれぞれ受け取ったり、受け取る意向を表明したりした。韓国政府は、韓国の予算で別途充当する10億円とは別に、財団に残っている60億ウォン(約6億3000万円)には手をつけないとしている。
■「再交渉は要求しない」
 韓国政府が「日本政府の拠出金10億円を認めない」というのは、事実上、慰安婦合意を認めないものと解釈できる。しかし、康京和長官は「日本政府に対して再交渉を要求しない」と言った。
 また、同長官は「ただし、日本が自ら国際的・普遍的基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷を癒す努力を続けることに期待する」とも述べた。 その上で、「慰安婦被害者の皆さんが一様に望んでいるのは、自発的な真の謝罪だ」という言葉で「追加措置の内容」も示唆した。15年の韓日合意に「最終的かつ不可逆的解決」という文言があったため、こうした「情緒的追加措置」の要求も日本側は合意の変更として受け止める可能性がある。
 政府の処理方針があいまいなのは、まず生存している慰安婦被害者の意見が分かれているためだと思われる。外交部は同日、「康京和長官は政府措置を発表する前、生存被害者31人のうち意思疎通が可能な23人に会った」と述べた。これは「被害者中心主義」を強調し続けてきたことに基づく措置だという。外交部によると、「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)などの支援団体に所属していない生存被害者の中には「破棄・再交渉ではなく、不十分ではあるが15年の合意で収めよう」「日本からもっと受け取ろうとすることで両国関係がこじれてしまってはいけない」という人もいたとのことだ。
 
「朝鮮日報日本語版」  20180110
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/10/2018011000738.html
 いやいや、本当に面白い記事である。
  「事前に用意してき発表文を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去った」<上記より抜粋>というあたり、、元民進党の山尾志桜里という議員が不倫疑惑の時に記者会見を行いながら、その会見の中で質問も受けずに逃げ去った。まあ、民進党と韓国政府の類似性というのは、このようなところで出てくるのかと思い、なかなか笑える。まあ、これは小ネタでしかないのであるから本題に移ろう。
 韓国政府が「日本政府の拠出金10億円を認めない」というのは、事実上、慰安婦合意を認めないものと解釈できる。しかし、康京和長官は「日本政府に対して再交渉を要求しない」と言った。<上記より抜粋>
  まあ、結局なんだかわからない。このような問題に関してもっともよいは「無視」である。しばらくというか、正直な話韓国になどは行く必要がないし韓国からの人も受け入れる必要はない。
  韓国とのビジネスでよくあるのは「約束はしたが事情が変わった」ということで、自分の都合のよいように話をする。これはビジネスでも同じだ。私はこのようなときにいつも、「そうですか」といってその主張を口頭で合意する。そのうえで翌日になったら「日にちが変わったということで事情が変わった。十倍よこせ」といって契約書以上の内容を相手に要求することにしている。基本的に、それでビジネスが壊れることはさまざまあるが、しかし、韓国側の身勝手な論理に付き合って、そのままビジネスを継続するよりも、その場で終わらせてしまった方がお他愛の関係でよい。結局書いてある契約書に戻るか、あるいはビジネスが壊れるかしかない。
  慰安婦合意も同じで、過去何回「解決」といってきたかわからない。その「解決」でいやならば、すべて破棄で、国交を断絶する以外にはない。北朝鮮から攻められても、経済的に困っても、一切それらのことに手を貸す必要ないので、ある意味で、その方がすっきりするかもしれない。
  ついでに、約束を守れないということを前面に出せば、日本よりも韓国の方が国際的な印象が悪くなるのである。そのように考えれば、日本はこれ以上の損失もなく相手が勝手に印象を悪くするということにつながるのである。それで十分であり、それ以上のことを求める必要もないのである。
  気が和ない人といつまでも付き合う必要はない。ましてその人が約束を守らない人ならばなおさらだ。そして、その約束を守らない相手と仕事をしていても、後々こちらが損をするだけだ。経済交流を含め、韓国との関係を考え直すべき時が来たのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(377) 物事を知らない芸人に過激発言をさせたマスコミの愚とその内容によって悪化する日中関係

マスコミ批判に関する一考(377) 物事を知らない芸人に過激発言をさせたマスコミの愚とその内容によって悪化する日中関係
 「言論の自由」が保証されている日本の中にいて「公の電波の上でも何を語ってもよい」ということになるのであろうか。単純に「電波の公共性」と「個人的意見を発言する自由」というのは、二律背反する内容であり、そのバランスはかなり難しいは鵜なのであるが、日本においては、なぜか「公」がほぼ無視されてしまい、「個人の人権」が優先する。しかし、その「人権」というのは、日本の占領下より70年以上続く左翼的な人権教育の中においては「人間が生まれながらにして持っている権利」としながらも、その権利を保護しているのは国家でしかないのである。よって、その国家という「公」を守らなければ、実は個人の人権も守られるものではなく、国によっては人権そのものを認めない国も少なくないのである。
  その意味において、個人の見地を言うことそのもの、少なくとも町中でまたは居酒屋政談的に言うことは全く否定するっものではないが、一方で電波という不特定多数の、それも現代の世の中においては、世界、日本の場合はないが、一般論として仮想敵国の中でも報道されてしまう。そしてそれが「マスコミ」つまり「公の電波」として流れてしまうことから考えると、その意見を持っているhとが「大多数である」という勘違いをされてしまう可能性がある。
  さて、マスコミはそのような「誤解」を与えてしまった場合に、つまり「公」を無視して「個人の人権」を優先し「少数の意見」を報道し、そのうえで、海外などに誤解を与えて外交関係が複雑になった場合に、その責任を負うのか、ということを真剣に考えたことがあるのか、ということが今回の問題であろう。
  特に、その発言者が「研究者」など、その事情において何らかの「専門家」である場合は、そのような対処なども十分に考えられている場合もあるし、また、それらの研究者などの専門家は、専門的な見地から物事を発言している場合が少なくないので、まだすく合われる部分があるが、単なる何も知らない無知な、そしてどのような経歴か、どのような出自化も全く分からないような人物が出てきて、外交関係に関して物事を離すこと自体、「公」と「個人の人権」のバランスをおおきく崩し、著しく国家や集団を危険にさらす状況になるのではないか。
中国が悪用、続くウーマン村本“沖縄発言”余波 評論家・宮崎氏指摘「素人起用するメディアの問題」
 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔による“沖縄発言”の余波が続いている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、村本の「(沖縄は日本が)中国から取った」といった仰天発言を取り上げたのだ。沖縄が中国の領土だった歴史的経緯はない。中国は事実誤認の“炎上発言”に便乗して、沖縄強奪の宣伝工作を強化するつもりなのか。
 村本の問題発言は、元日未明からテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ!」で飛び出した。
 憲法改正と日本の安全保障について、自民党の片山さつき政調会長代理や、立憲民主党の長妻昭代表代行、識者らが議論するなか、村本は「非武装中立」を掲げて、「なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか」「(尖閣諸島は)取られてもいい」などと発言した。
 さらに、出演者から「(中国が)沖縄を下さいと言ったら、あげるのか」と問われ、次のように答えたのだ。
 「もともと中国から、取ったんでしょ」
 この発言を受け、インターネット上は「まるで(中国の)習近平(国家主席)の主張だ」「小学生以下の知識」などと大炎上する騒ぎになった。
 沖縄は15世紀の琉球王国時代から、中国の明や清などと貿易して栄え、明治政府のもと、琉球藩を経て沖縄県が設置された経緯がある。
 村本も番組後、自身のツイッターで、《明と冊封関係を結んでおり、琉球が明の従属国となる》とのネットの記述を引き合いにして、「これを読んでの咄嗟(とっさ)の拡大解釈でした、反省」と釈明した。
 ただ、中国側はこの騒動を見逃さなかった。
 人民日報系の環球時報(2日、電子版)が、村本の発言を報じたほか、中国人のネットユーザーから「真実を言って、小日本の国民にボイコットされない?」「よく言った、もともとは中国のもの」「日本の教育最高」といった投稿が相次いでいる。
 中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体についても「(沖縄は)明・清両朝の時期には中国の藩属国」「日本には琉球の主権は無い」といった記事や論文をメディアに掲載するなど、領土的野心を隠そうとしない。
 隣国の情報戦に、日本はどう向き合うべきか。
 中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は「(テレビ朝日が)村本のような素人を起用したことに問題がある。メディアの姿勢が正されない限り、中国に利用され続ける。中国は最近、『琉球回収』と豪語し、『沖縄は自分たちのものだ』とうそぶいている。日本人がこうした問題に鈍くなり、反論しないことも、中国が増長する一因だ。一方的な主張をうのみにしないよう、メディアと教育を改める必要がある」と語っている。
 
zakzak  20180105
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180105/soc1801050009-n1.html
 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔という人物の出自などは全く分からない。まあ、実際にあったこともない。今はネットの時代なので、ネットを探れば何らかの内容が出るとも思われるが、実際に、そのようなことまで調べる徒歩があるかどうかもわからない。
  そもそも、この「村本」という人物が何を話していても何ら問題はないし、そのようなことを発言していても、まさに「居酒屋政談」的に、プライベートな仲間内に対して話している分には、そのことを規制する必要もない。まあ、私自身は個人的に絶対的にお友達になりたいとは思わないのであるが、まあ、私と違う意見であったからといって他の人格まで否定することはない。
  しかし、ここに書いてあるように「お笑い芸人」でしかなく、単純に沖縄問題の専門家でもなければ、日中関係の専門家でもない。著書の一冊もあるわけでもなければ、その意見が公に認知されているものでもない。では「そのような個人的な意見」を垂れ流して日中関係が問題になる場合に、そのようなものを「公の電波」で流したテレビ局には何の責任もないのであろうか。
 人民日報系の環球時報(2日、電子版)が、村本の発言を報じたほか、中国人のネットユーザーから「真実を言って、小日本の国民にボイコットされない?」「よく言った、もともとは中国のもの」「日本の教育最高」といった投稿が相次いでいる。
 中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体についても「(沖縄は)明・清両朝の時期には中国の藩属国」「日本には琉球の主権は無い」といった記事や論文をメディアに掲載するなど、領土的野心を隠そうとしない。<上記より抜粋>
  単純に、このことが覇権主義を主張している中国が、実態としてこの発言を取り上げて、もんd内を起こしている。先週には、中国の潜水艦が「潜航状態」つまり、「戦争状態」で日本の尖閣諸島の領海接続領域に入ってきているのであり、その内容がここに挙げた中国のネットの発言のようになっている。単純に言えば、日本の国有地を否定しているということであり、その内容は、完全に日本の国家の否定である。前半の文章に従えば「日本国を否定すること」がそのまま「日本国憲法にある日本国民の人権を守る機能を否定している」ことにすぎない。要するにテレビ朝日は、「日本国の国家と日本国憲法の人権を否定する放送をした」ということになる。そしてそのようなゲストを連れてきて、そのようなものを公の電波で流したということになるのである。
 沖縄にまで言及するということは、「沖縄にいる日本人の憲法で守られている人権」を否定することであり、安全保障上の基地問題とは、似ているような主張かもしれないが、まったく異なり、危険な思想であるということになる。
  その発言の責任を問われた場合に、テレビ朝日はどのようにするつもりなのであろうか。
  そもそもコメンテーターの選出から、物事の「責任」を考えなければならないはずなのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第20話 にわかに問題になったエルサレム問題の「中東の火薬庫」といわれる大きな理由 2 なぜパレスチナに三つの宗教の聖地が重なるのか

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第20話 にわかに問題になったエルサレム問題の「中東の火薬庫」といわれる大きな理由
2 なぜパレスチナに三つの宗教の聖地が重なるのか
 
 前回は、パレスチナの地理的な内容とその歴史を見てきました。
  歴史の中で「なぜパレスチナが三つの宗教の聖地として、一緒になっているのか」ということが疑問になっているのではないでしょうか。
  さっそく三つの宗教を簡単に見てみましょう。
  宗教を解説するのは、非常に難しいのですが、今回は、この「エルサレム」に関することを、皆さん外界できるように、その範囲の中で最低限のことを解説します。
  そこで、皆さんから見たら、皆さんの認識と異なることが書かれていたり、意外なことが書かれていたり、というようなことになるかもしれません。
  また、もっと詳しく書かなければならないとか、あるいは語弊があったりとか、さまざまなところで「不備」に感じることがあるかもしれません。
  しかし、その内容に関して、「不備」ではなく、「エルサレムのことを皆さんに理解していただくためのエッセンス」としてい介していただきたいと思います。
  詳しく書けば、それだけで長くなってしまいますから、この第20話が終わらなくなってしまいます。
  そこで、その分を何となく簡単に書いてみたいと思うのです。
  そこで古い順に書いてゆきます。
  ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の順番です。
  先ずユダヤ教です。
  唯一の神(ヤハウェ)が・・・・・・・
・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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この文章は明日の先出です!!
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【土曜日のエロ】 アンダーヘアの処理に隠された「万が一みられての恥ずかしくないように」という予防的深層心理の奥の深さ

【土曜日のエロ】 アンダーヘアの処理に隠された「万が一みられての恥ずかしくないように」という予防的深層心理の奥の深さ
 やっと土曜日のエロの日になった。何となくうれしい。このエロの記事を書いているときはなんとなく面白いことが少なくない。まあ、一週間を振り返って、大概この記事を書いているのであるが、その中において、あえて「自分が見てきた今週」「自分が体験した今週の出来事」を、エロということを書くことによって「多角的」に見ることが可能になるのである。
 まあ、何を言っているのか、という声が聞こえてくるようであるから先にあえて書いておく。基本的に我々のような「評論」をしているものは「目先」が変わらないことが最も大きなリスクである。ちなみに、「リスク」と「エマージェンシー」という二つの「危機」と訳される単語があるのだが、「エマージェンシー」というのは、具体的に危機が目の前にあり、なおかつそれを認識しているような状況、つまり、火事であることを認識していて、なおかつこのまま放置して老いたら火事に巻き込まれるということが確実であるという「緊急事態」である。一方「リスク」というのは、「緊急事態」ではなく、「このままこれが継続していたら大変なことになるであろうな」というような、「漠然とした危機」である。要するに「危機管理」といっても、そもそも「危機」を「管理」できるはずがなく、「漠然とした危機に対して、事前に対策を立てる」というのが「リスク・マネージメント」でしかない。
 さて、話がそれたが、単純に、単一性で、なおかつその結論を読者が読む前にわかってしまうということが、「リスク」であり、そのまま「飽きられてしまう」という将来の漠然とした危機があるのだ。その意味では「エロ」という別な切り口で、評論や解説を行い、なおかつ常に視点を変える練習をする(というと大げさだが、実は単に正当化しているだけなのだが)ということが、最も重要なことなのである。
 その意味において「土曜日のエロ」というのは、私にとって非常に重要なのである。もちろん、この内容が社会の役に立つかどうかという話は別にして、まあ、いつものごとく、エロについて大いに語ってみたい。
 さて、先ほど「リスク」ということについて語った。女性にとって「リスク」とは、「女性としても魅力が無くなったとみられる」ことなのではないか。ある意味で「社会進出」しながらも「女性」を捨てきれないのが女性だ。つまり「化粧をする」「スカートをはく」「髪を伸ばす」「ヒールの高い靴を履く」「おしゃれをする」ということ、これらは「女性としての魅力を出す」ためのものであり、当然にそれを無視してよいというものではない。要するに「男女平等」「女性の社会進出」といいながらも、「女性」を捨てきれないで、自ら「平等ではない」という状況を作ってしまっているのである。
  では、そのような「女性」の「リスク」とは一体何であろうか?
ぶっちゃけアンダーヘア、どうしてる? 女性330人がガチ回答
 女性ならだれしも一度は悩んだことがあるであろう、デリケートゾーンの手入れ。「みんなどうしてるんだろう?」なんて思っても、だれかに聞くのも恥ずかしいし...。
 そんな人には聞けない「アンダーヘアの手入れ」について、医療脱毛専門院「リゼクリニック」が女性を対象にアンケート調査を実施、その結果を発表しました。
最も多い悩みは...
 調査は東京都内の20~40代の女性330人を対象に実施したもの。まず、デリケートゾーンのトラブルで経験したことがあるものを回答してもらうと、特に多かったのは以下の3つでした。
1位「衣服からアンダーヘアがはみ出る」(43.9%)
2位「デリケートゾーンの蒸れ」(41.8%)
3位「アンダーヘア周辺のかゆみ・かぶれ」(39.1%)
 デリケートゾーンのトラブルで経験したことがあるもの
 中でも1位の「衣服からアンダーヘアがはみ出る」に関しては、20代の女性は2人に1人が回答しています。
 多くの女性が悩んでいる「はみ出るムダ毛」について手入れの頻度を聞くと、「常に手入れをしている」と答えた回答者は2割に届かず。もっとも多かった回答は「たまに手入れをしている」(40.3%)。アンダーヘアを気にしながらも、日常的に手入れをしているという女性は少ないようです。
 アンダーヘアの手入れの頻度
 では、手入れをしている人はどのような方法で行っているのでしょうか。実際に行っている手入れの方法について聞くと、次のような結果に。
1位「シェーバーで剃毛」(52.9%)
2位「ハサミでカット」(39.2%)
3位「エステサロンでの脱毛」(22.9%)
4位「毛抜きで抜く」(20.4%)
 アンダーヘアの手入れの方法
 自己処理を選択した回答者が多いですが、専門機関で脱毛しているというも一定数いるようです。
 意外と知らない、まわりの女性たちのアンダーヘア事情。悩んでいる人は参考にしてみてくださいね。
東京バーゲンマニア 20171231
http://bg-mania.jp/2017/12/31234371.html
 女性のリスクとは、さまざまあるが、最も大きなものは「女性らしくないと感じられてしまう」ということではないか。つまり、「女性」として常に美しくきれいに見られたい、ということになる。そしてその「綺麗」とか「美しい」という欲求は、「普段見ることができない部分」にまで及ぶ。
  まずは「下着」である。「勝負下着」という言葉は聞いたことがあるが、これは、夜の営みになったときに、好きな男性に見られてもよい下着ということである。つまり、その場合は「勝負」なのであるから、男性に下着の部分まできれいに見られたいということになる。一方で、その「下着」というのは、「勝負の日」でなくても、女性はあまりぼろぼろの下着を身に着けることはない。もちろん、派手であったり、あるいは綺麗ながらデアはないかもしれないが、本来見せることの無い下着であっても、その下着を美しくし、なるべくかわいいものを選ぶのである。
  このことは「日記」と一緒であり、人間というのは男性も女性も関係なく、「見せる」という前提ではない状況であっても、「万が一みられても恥ずかしくない」というようなことを準備して物事に対処する。つまり「日記」も、まったくあからさまに書いたり、あるいは、「敬語」や「ですます調」で書いたりというように、さまざまなことを行うということになってしまう。これは、一つには「将来の自分」ということが「同じ自分であるのに他人化」していることであり、同時に、「それ以外の第三者の目」を意識しているということに他ならない。これが「本当の意識」ではなく「無意識の意識」として存在しているのである。この本来見られることの無い「日記」といっしょで、女性は下着も常に気を使っているということになる。ある意味で「見せたいわけでもなく、万が一みられた場合に、恥ずかしくない」ということを射ているのである。
  では、その内側はどうか。つまり「アンダーヘア」はどうなっているのであろうか。下着ですでにガードしているから、問題ないのか、あるいは「日記」と同じように「見られてもよい」ように対処しているのか。そのことの記事が今日の記事である。
  多くの女性が悩んでいる「はみ出るムダ毛」について手入れの頻度を聞くと、「常に手入れをしている」と答えた回答者は2割に届かず。もっとも多かった回答は「たまに手入れをしている」(40.3%)。アンダーヘアを気にしながらも、日常的に手入れをしているという女性は少ないようです。<上記より抜粋>
  さて、ある意味で女性の二人に一人、つまり約半数が「ムダ毛」を気にしているという。つまり「日記」と同じように、本来見られることがない「アンダーヘア」を見られてもよいように気を使ているということにあんる。そしてその頻度は「常に」という人が20%、つまり五人に一人で、気が付いたときというのは40%ということ、逆に言えば、全体の3割の女性が、最低でもたまに、「見せたいわけでもなく、万が一みられた場合に、恥ずかしくない」ということで、下着の下まで気を使っているということになる。この心理を考えたのが美容整形の「永久脱毛」というものであり、全体の三割がその市場にあるということになる。
  単純にエロといえども、実は日記と同じように「人間の深層心理」に根差したものであり、その中に「恥ずかしいと思うことがないような予防」を考えていることが非常に少なくないのである。そのように「エロ」が商業に結びついているのが、ファッションと美容業界であると思うと、その人間の欲望はなかなか奥が深い
 

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<現代陰謀説> イラン反政府デモに隠された「シーア派」と「スンニ派」と「アメリカ」

<現代陰謀説> イラン反政府デモに隠された「シーア派」と「スンニ派」と「アメリカ」
 今年も金曜日は陰謀説を書いてみようと思う。まあ、いつまで続くかわからないのであるが、それはそれで、臨機応変に見てみよう。まあ連載という気はないのであるが、世相を陰謀的に解説するというのも、なかなか面白い。
  さて、かなり「ガチ」な陰謀論は、「宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話」(http://www.mag2.com/m/0001647155.html)でやっていますから、そちらを除いていただければありがたい。諸月無料なので、申し込んで合わないようなら解約していただければよいのではないでしょうか。
  さて、今回は「イランのデモ」についてである。
  まず、イスラム教は「新年」という感覚はない。そもそも「太陰暦」を使っているために、一月一日が、太陽暦を使っている国とは違うので、日本の正月とイランの正月は全く異なる。そのうえ、宗教が異なる。日本の場合は、正月に初詣をするのが毎年のことではあるが、イスラム教は、宗教的に「新しい年を迎える」ということは、身体を清めなければならず、そのことは、「ラマダン」という断食月を経て、その後に新年を迎えるということになる。単純に「ハラリヤ」といわれる二週間程度のお祭りがある。基本的に日本の信念と同じ内容は、このハラリヤで行うものであって、日本とは感覚が違う。日本のマスコミ、特に無知なコメンテーターは「年末年始に」などということを言うが、そもそも、暦自体が異なるということをしっかりと認識しなければならない。
  日本の無知な人々は、自分たちの感覚や正義、または重要なモノが、不変の価値を持っていると信じている。実際に、憲法9条に関しても同じであるが、そのことが世界的に同じであり価値観を共有していると思えば大間違いである。単純に、それが素晴らしいと思っているのは日本だけであり、それも日本の教育のなせる業であって、日本の風土に目指しているものではない。まさに、戦後のアメリカの対日抑止政策的な価値観の「エゴの押し付け」でしかないのである。
  さて、まあ、その辺はまた別な機会にするとして、イランは、そのような意味で「平日」なのである。その平日のイランで、珍しく反政府デモが発生した。
イラン最高指導者、デモは「敵」のせいと非難 米は国連会合要請へ
【AFP=時事】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は2日、同国各地でこれまでに21人が死亡した反政府デモの責任は「敵たち」にあると非難した。一方、デモへの支持を表明している米国はイランに対する圧力をさらに強め、国連での緊急会合開催を要請する方針を示した。
 ハメネイ師は国営テレビで放送された演説で、先月28日に始まった抗議行動について沈黙を破り、「敵たちが団結し、あらゆる手段、金、兵器、政策、保安機関を用いてイランに問題を生み出そうとしている」「敵は常に、イランに侵入し攻撃する機会と隙を狙っている」と非難した。
 今回の反政府デモや、同デモを支持する米国の姿勢については、2009年に行われた大規模な抗議運動を支持した改革派からも批判の声が上がっている。
 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は、イラン反政府デモの問題について国連安全保障理事会と国連人権理事会での緊急会合の開催を求めていくと言明。さらに、抗議行動がイランの「敵」によって扇動されたというハメネイ師の主張について、「完全なたわ言」だとはね付けた。
 
【翻訳編集】AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3157255
 記事自体は、最も短いものを選んだ。イランに関しては、デモを行う理由はあまり大きくない。そもそもイランというのはイスラム教アリー派(日本ではシーア派が一般的、以後シーア派とする)「宗教的な指導者」が国家の最高権力者となる。そこにオバマ大統領が近寄って核合意を行ったのは2015年のことである。
  さて、では、その核合意はどのようになったのだろうか。基本的にイランはあふっまでぃねじゃど大統領の対米強硬姿勢と核開発によって国連によって経済制裁が行われていてそれをロシアが支援していた。しかし、そのロシアもクリミア半島情勢から経済制裁を受けていて、イランの支援まではなかなか回らなくなってしまったのである。イランは水も豊富な土地で、サウジなどのような地下資源だけのところではないので、食料自給理知なども高く、何とかしのげたが、それでも経済的には悪化しているということになるのである。
  この状態での経済制裁解除は非常にありがたいことであったはずだ。ロウハニ大統領は、外交融和に大きく舵を切った。しかし、それはイランの中のシーア派、つまりイスラム教保守派から考えれば、保守強硬派からすれば、軟弱な画工ということになる。そもそも「自分たちは神の啓示を受けて動いている」ということになるのに対して、アメリカは「覇権主義で動いている」ということであり、イランからすれば、「神の医師が人間の欲望に汚されている」というような形になるのである。
  さて今回のデモは昨年12月末に北東部マシャドを発端に拡大し、当初の経済苦境への抗議から最高指導者ハメネイ師の退任など「イスラム体制批判」にまで発展した。このデモはもともとは、ロウハニ軟弱外交ということであったあ、いつの間にかハメネイ強硬路線が経済的苦境を作ったというような話になってしまったのである。この「転換点」が、何らかの陰謀があったというような形になる。
  さえ、ハメネイ指導者が倒れて最も良いのは、アメリカ、次がイスラエル、そして、
  いま弱体化しているサウジアラビアということになる。アメリカは軍事または情報の中枢にいる人はもともとイランの専門家ばかりである。元の上級顧問のフリンも、マティス国防長官もすべてイランの専門家であり、また、ティラーソン国務長官も石油関連でイランのことはよく知っている。今回のオバマ経済制裁解除によって、イランは天然ガスをヨーロッパにパイプラインで供給する計画があり、そのことにyってアメリカのシェールガスの暴落が起きる可能性があるのだ。そのように考えた場合に、「アメリカの石油メジャー」などもこれに一枚かんでいるとみて間違いはない。
  まさに、「イランのデモ」は「アメリカとイスラエル」がしけ方ということになる。
  さてイランがこれでアメリカの思惑通りに崩壊したらどのようになるのであろうか。
  このことは、やはり有料のメルマガに譲ることにしたい。

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中国の空母建設はインド洋支配の布石ということがまったく報じられない「南シナ海中心」の日本の「シーレーン報道」

中国の空母建設はインド洋支配の布石ということがまったく報じられない「南シナ海中心」の日本の「シーレーン報道」
  中国の空母建設が進んできている。このままでは、四隻体制になるときも時間の問題になるであろう。実際に、その訓練や軍隊のモラルということもあるが、空母建設はそのまま国威発揚にもなるし、また、外国に対する脅威にも直結することになる。特に、日本のように陸で続いている国ではない国にとっては、中国の空母というのは当然に直接的な脅威になることは間違いがないであろう。
  さて、このことに関し手、鄧小平・江沢民という二人の過去の指導者は、「時期尚早」として、空母建設をしなかった。実際に、空母を作っても、それに乗せる航空機の連弩が足りなかったことと、空母そのものの、護衛や操船技術が間に合っていなかったということになる。
  空母そのものは、あなり大きく、重量もある。このことは喫水線より下が多きいいということを意味する。喫水線より下が大きいということは、潜水艦による魚雷攻撃という弱点を抱えることになり、周辺に駆逐艦やイージス艦という護衛艦船を置いて空母を守ることが必要になる。アメリカは太平洋における日本との戦争において、「輪陣形」という陣形を作り、対空砲を擁した駆逐艦を輪のようにして空母を護衛する艦隊編成を行った。当然に対空砲が多いというのは、空母は滑走路が大きく、そのために、無防備な滑走路部分を天空にさらしているので、爆撃にも弱いという状況になるのである。大型空母一隻で乗組員6000人、それが「アイランド」といわれる空母の中に、船の対空砲と、艦載機の爆弾という多くのかやくとともに乗っているのである。よほどの操船技術と、艦隊運航能力がなければ、空母艦隊などはできるはずがない。鄧小平は曽於ことをよくわかっていたのである。
  ぎゃくにいえば、現在空母ができてきたということは、当然に、その艦隊運営などの操船もできるようになったということを意味している。では、その空母が運用されるのはどこであろうか。
【中国・空母計画】「空母を建造しなければ死んでも死にきれない」 国産空母、中国海軍の長年の悲願
 空母建造は、中国海軍にとり悲願だったが、長年にわたり実現を阻まれてきたという歴史がある。
 中国海軍で「空母の父」と呼ばれる故・劉華清氏は、1970年代から空母建造の必要性を主張し続けた。だが、当時の最高実力者、トウ小平は「時期尚早」などと、再三再四の要請を拒否し続けたとされる。
 トウ小平は主要国と対立せず低姿勢を貫く「韜光養晦(とうこうようかい)」を外交路線としており、空母建造で「中国脅威論」が国際社会で高まることを警戒したとみられる。海軍司令官や軍事委員会副主席を務めた劉氏は「もし中国が空母を建造しなければ、私は死んでも死にきれない」との言葉を残したと国営新華社通信は伝える。
 その後、江沢民、胡錦濤両政権は国防予算拡大を続けたが、トウ小平路線を踏襲して国産空母建造には積極的でなかった。
 この長年の「悲願」を実現させているのが、「強軍の夢」を掲げる習近平国家主席だ。習氏は昨年10月の共産党大会でも、今世紀中頃までに「世界一流の軍隊」を作る長期目標を強調。米軍と肩を並べる軍事力獲得を目指す姿勢をにじませ、空母建造は強軍路線の象徴となっている。(三塚聖平)
 
産経ニュース 20180101
http://www.sankei.com/world/news/180101/wor1801010016-n1.html
【中国・空母計画】米国と覇権争い 主戦場は南シナ海
 現在11隻の空母が就役している米国に対して、中国が運用する空母は練習艦の遼寧1隻にすぎない。だが建造ラッシュにより4隻の空母運用が実現すれば、米海軍にとって中国の空母打撃群はアジア太平洋地域で無視できない存在となる。米中の覇権争いは構造的に避けられず、当面の間、その主戦場となるのが南シナ海だ。
 トランプ米政権は島嶼周辺に軍艦を派遣する「航行の自由」作戦を少なくとも4回実施し、中国の人工島造成と軍事拠点化を牽制してきた。だが中国当局は昨年一年間で軍事関連施設を計29万平方メートル整備したと自ら公表するなど、むしろ実効支配強化への野心を隠さなくなっている。
 中国が南シナ海などで本格的な空母打撃群を展開することに成功すれば、米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」能力は大きく向上し、領有権争いを抱える沿岸国への軍事的圧力も急速に強まる。南シナ海から中東へのびる日本のシーレーンにとっても脅威だ。
 東シナ海での展開については「日本を攻撃するのに空母は必要ない」(軍事専門家)と否定的な見方もあるが、宮古海峡など第1列島線の通過と太平洋への展開、台湾有事をにらんで浙江省に拠点を置く東海艦隊に空母が配属されれば、北東アジアの軍事的緊張は高まる。
 ただ経済の高度成長が終焉を迎え、中央・地方政府の債務が膨らむ中で、多大なコストがかかる空母打撃群の大規模展開には財政リスクが伴う。ロシアメディアは2013年、中国初の国産空母の建造費用が約30億ドル(約3300億円)に上るとの建造関係者の話を報じた。空母への資源投入は「中国にとって大きな財政的課題になる」(軍事専門家)と警鐘を鳴らす声もある。(北京 西見由章)
 
産経ニュース 20180101
http://www.sankei.com/world/news/180101/wor1801010014-n1.html
 なぜ日本のマスコミは「南シナ海中心」と書くのであろうか。
  実際に、南シナ海には、すでにスカボロ環礁を初めとした環礁の埋め立て空港があり、J-10Bなどを主力とする、長距離爆撃機や戦闘機を配備している。ということは、すでに「不沈空母」が孫座強いるわけであり、そこに空母を投入することは「二重投資」でしかない。其の外にも中国本土に多くの空港があることは、私の勉強会に来てくれている人は皆知っているはずであるし、その資料もお配りしている。興味のある方は、是非、勉強会に参加してほしい。
  さて、ではこの空母はどこに配備されるのであろうか。
  一つはアメリカを仮想敵国にしているということから考えれば、当然に、太平洋、特に西太平洋に向かうことになる。場合によっては、パナマなどに行くことも考えるであろうが、しかし実際に、そのような遠くに配備しても補給もできないということが考えられるのであり、なかなかうまく運用ができるはずがない。また、モラルの無い中国人民解放軍がそのようなところにい言っても、本国の指示通りに空母が動くとも限らない。このように考えれば、空母は、お互いが監視できる中に入る以外にはないということになろう。
  そう考えてみることができるのが「インド洋」である。実際に、パキスタンのグワダール港には、ホルムズ海峡の出口部分に存在し、そこに潜水艦を排している。もう一つはジプチの海軍基地ということになり、ソマリア対策用に空母を派遣ということで、国連の承認も得ることが可能になる。
  このような状況において、日本のシーレーンの脅威ということを考えなければならず、その内容をどのように考えるのかということを見ておかなければならないのではないか。仁尾hンのこれら中国の軍事報道は、日本の本土が襲われることを想定した報道しかないが、実際には、シーレーンをつぶされるだけで、日本はかなり経済的にも国民の命も危機にさらされることになる。そのような状況において、なぜそれを前面に出した「報道」が行われないのかが不満である。同時に、中国は「シーレーン」をつぶすこそ、物流を支配することを大きく歌っており、それが、一帯一路であるということ、そして、其れおwだまして日本などを参加させ、日本の金で、中国の覇権を作ろうとしているのである。日本の金と簡単に書いたが、それは税金であることを忘れないようにしなければならない。まさにそのことを十分に考えるべきではないか。
  このような中国の軍事報道に関して、もっとグローバルな報道と中国の覇権を考えるべきである。

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北朝鮮への石油精製製品密輸網の壊滅を目指す国連とそれに組した韓国とその韓国とオリンピックを出しに対話を進める北朝鮮の関係

北朝鮮への石油精製製品密輸網の壊滅を目指す国連とそれに組した韓国とその韓国とオリンピックを出しに対話を進める北朝鮮の関係
 年末ら年始にかけて、い北朝鮮をめぐる様々な動きがあった。一つは国連において北朝鮮に対する石油性製品の禁輸(90%削減)を決議した。これは、必要最低限の石油以外は、出さないばかりか原油ではなく製油製品、つまり、灯油や軽油、重油といったエネルギー関連のものまでも全て貿易をしなくなったということになる。このことによって、北朝鮮は「工業用」という製油の輸入ができなくなる。当然に、北朝鮮国内における石油はないので、原子力をエネルギーといて使うか、あるいは、軍事的な生産品をあきらめる以外にはない。原子力の平和利用に関しては、北朝鮮はまだその技術が確立していないことから、当然に、軍事的な開発をなくす、もっと端的に言えば戦車・戦闘機・ミサイルの燃料が無くなるということを意味しているのである。そのことは、まさに、軍事力の削減ということに寄与する。
  さて、基本的には、これ等が無くなるといっても今までの備蓄量があり、その備蓄に対して、何をするかということが非常に大きな問題になる。それと同時に「継続的なエネルギー資源や金銭の収入の継続」ということが非常に大きな内容になってくるのではないか。そのことをどのようにするのかということが大きな問題になるのである。
  さて、年末に、そのことを受けて韓国と台湾が、香港からの中国船による北朝鮮への密輸船やロシアからの密輸船を検挙するということになっている。実際に中国は否定の会見を行ったが、トランプ大統領は「強く非難する」ということになっているのである。
  さて、北朝鮮はこの状態においても「核のボタンは私の机の上にある」というような会見を行っており、その内容を主張してやまない。つまり、石油禁輸に対して、武力対抗の意思を示している。丁度、戦前の日本に対する石油禁輸・くず鉄禁輸をしたアメリカと同じである。まあ、最終的に「ハル・ノート」のようなものが出て、戦争が始まるのであろうが、今回は、アメリカとロシア中国との対立まで行くのではないか。北朝鮮が国連脱退するのではないかなどのことが考えられる。
  そのようなときに、韓国はオリンピック出場に関して、北朝鮮と歩み寄りをする問うのである。
中露企業、北へ石油精製品密輸網…制裁の抜け穴
 【瀋陽=中川孝之、ワシントン=大木聖馬】北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。
 中露朝の密輸ネットワークは、北朝鮮への石油供給を制限する国連安全保障理事会の制裁の大きな抜け穴と言える。日米韓の当局も密輸網の存在を把握しており、監視を強化している。
 中国企業は、北朝鮮がロシア産の石油精製品を洋上で受け取るタンカーを提供したり、代金決済を仲介したりするなど、ロシアと北朝鮮をつなぐ役割を果たしていた。
 読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた2017年9月の制裁決議に先立ち、17年6月頃に始まった。
 
読売新聞 20171231
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171231-OYT1T50084.html
南北対話の再開指示=北朝鮮、五輪参加を-韓国大統領
 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は2日、閣議を開き、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の新年演説を受け、南北対話の早期再開や北朝鮮の平昌冬季五輪参加のための方策を関係部署に指示した。閣議での発言を代表取材団が伝えた。
 また、「南北関係改善は、北朝鮮の核問題解決と切り離して進められる問題ではない」と指摘。南北関係の改善と核問題の解決を並行して推進するため、友好国などとの緊密な協議を外務省に求めた。
 文大統領は金委員長の演説について「平昌五輪を南北関係改善や平和の契機にしようというわれわれの提案に呼応した」と評価、歓迎の意を表明した。 
 大統領府報道官は1日、「大統領府はこれまで、南北関係の修復や朝鮮半島の平和に関連した事案であれば、時期や場所、形式などにこだわらず、北朝鮮と対話する用意を明らかにしてきた」と指摘。形式に関係なく接触に応じる方針を強調した。
 
時事通信社(2018/01/02-12:14)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010200128&g=int
 さて、この時期にいきなり韓国との対話のチャンネルを開いた問うことが北朝鮮の「陰謀」というよりは、わかりやすい「動き」を考えている。単純にちゅごk儒やロシアなど「アメリカの仮想敵国」であるところからの援助は、何もしないでも援助してくれることになる。問題は「アメリカ側の陣営」の国をどれだけ味方につけるかということであろう。
  このように考えると、日本は基本的に期待できない。またアフリカの国などはなってもアメリカに圧力をかけられない問うことになる。台湾も日本と同じであまりうまくいかないであろうしフィリピンは全く意味がない。何となく工作をして慰安婦像がマニラ市内にできたものの、それだけでアメリカにも国連にも影響力がない。
  このような中で、選んだ相手が文在寅大統領であったということになる。反日で中国に寄った政策をし、なおかつ、北朝鮮との統一を望んでいる。そのうえ、以前金正日政権の時に北朝鮮に利益をさまざまに供与した廬武鉉大統領の政権の時の「番頭」である。そう考えれば、北朝鮮としては当然に脈があるということになり、そのままうまくゆくことになるのではないか。
  豊臣秀吉と徳川家康が、清須会議、そして賤ケ岳の戦いあと、対立をした。この時に徳川家康は、「織田信長の息子織田信雄の依頼に応じる」ということを行ったのである。これに対して、豊臣秀吉は、徳川家康と戦うのではなく、先に織田信雄と和睦をしてしまうということになる。まさにその状況と同じように「アメリカと北朝鮮の対立」ではなく、本来は韓国と北朝鮮の「朝鮮戦争」であって、アメリカが北朝鮮を「個別」に戦争をする理由を先に無くしてしまうということになる。同時に、北朝鮮と韓国の間は陸続きであり、タンカーのような大掛かりな内容が必要なく、なおかつ韓国には製油施設もたくさんある。そのように考えた場合に、この動きは最も効率的な内容ということになるのではないだろうか。もちろん、北朝鮮から見てということになるが。
  そのように考えた場合に、将来的に北朝鮮に取り込まれる可能性がある。実際に、「歴史の見直し」という捏造を宣言しているわけであり、そのことから東アジアの中でも浮いた存在になってしまっている。基本的に「慰安婦合意を守らない」など之「条約や約束を守らない」というモティベーションは、北朝鮮の六カ国協議で決めたにもかかわらず、核実験を続けるというのとあまり変わらないということになる。まさに「事大主義的基準で約束を守らない」ということが許されると思っている共通の政府ということになるのである。その意味では「共通性」が大きい。
  今後の韓国の裏切りについてはしっかりと見てゆく必要があるのではないか。

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【訃報】闘将星野仙一逝く 謹んでお悔やみ申し上げるとともにご冥福をお祈りします

【訃報】闘将星野仙一逝く 謹んでお悔やみ申し上げるとともにご冥福をお祈りします
 まともな今年初のブログで、訃報を扱うというのはあまりよいことではないかもしれない。まあ、しかし、不法というのは「この日はやめてほしい」といっても、どうにもならないのです。出産祝いと訃報はこればかりは仕方がないというのは、ある意味で常識である。しかし、それを何もブログで一番初めに入れる必要があるのかという感じがする。しかし、実は「今の日本に最も必要なものを持っていた人を失った」という感じがしてならないので、あえて、この記事をブログの初めに出してみたいと思う。
  さて、話は突然変わるが、私は「巨人ファン」である。
  その意味において「打倒巨人」を掲げる星野仙一という選手または監督は、実はこれほど嫌な人はいなかった。しかし、では逆に「巨人ファン」を自称する人で、星野仙一を知らない人がいるのか、というと、嫌いという人はいても、知らないという人はいない。何度も、何度も煮え湯を飲まされた記憶しかない。しかし、それだから「巨人」は強くなるし、また、相手も工夫を重ねる。まさに「正面から戦って勝敗を決する」という感じではないか。その「正面から戦って勝敗を決する」ということができる「相手」がいるということが最も幸せなのかもしれない。
  単純に考えれば、「好敵手」という単語が最も良い。今、日教組教育で、ほとんど「競争する」「争う」ということが左翼の一部のデモ隊以外は使わなくなってしまったときに、この「燃える男」「闘将」という単語が持っている「力」は、ただ単純に「当てを組み伏せる」とか「喧嘩する」ではなく「戦いを通して両方が成長する」ということではないか。そのことができなくなった中日と巨人は、昨年お互いBクラス、つまり、クライマックスシリーズに出場できなかったのである。
  まさに「戦う心」が、相手を成長させるということを、今の日本人はもっとよく知らなければならない。そのことを知らせてくれた存在が星野仙一ではなかったかと思う。
星野仙一氏死去 がん闘病…「燃える男」「闘将」突然すぎる70歳
 楽天の星野仙一球団副会長が4日に亡くなったことが分かった。70歳だった。死因は明らかになっていない。現役時代は中日のエースとして活躍し、引退後は中日、阪神、楽天の監督を歴任。計4度のリーグ優勝を飾り、楽天時代の13年には自身初の日本一に輝いた。17年に野球殿堂入り。「燃える男」、「闘将」と呼ばれ、巨人を倒すために野球人生をささげてきた男がこの世を去った。
 突然の訃報だった。星野氏が息をひきとったのは4日。球界関係者によると「がんで闘病していた」という。昨年末に体調が悪化し、年末年始を家族とハワイで過ごす予定だったが急きょ取りやめていた。昨年11月28日に東京で、12月1日には大阪で「野球殿堂入りを祝う会」に出席。2000人を超えるプロ、アマの球界関係者が集まり「これだけの人が来てくれて野球をやってて良かった。野球と恋愛して良かった。もっともっと恋したい」と失われない野球への情熱を口にした。しかし、これが、最後の晴れ舞台となった。
 相手が強ければ強いほど、「燃える男」。現役時代のキャッチフレーズだった。その原動力が「打倒・巨人」。ドラフトでふられ、憧れの球団は「生涯のライバル」に変わった。中日のエースとして闘争心をむき出しにして投げ、巨人戦は歴代6位タイの35勝で通算146勝を挙げた。沢村賞を受賞した74年にはV10を阻止して優勝したが「日本シリーズは邪魔。俺は巨人を倒したからいいんだ」と言い切ったほど、巨人を倒すことに執念を燃やした。「強い巨人に勝ちたいんや」。その思いは引退後も変わることはなかった。
 監督時代は「闘将」と呼ばれ、代名詞は鉄拳制裁だった。「非情と愛情の2つを併せ持つことが大事」という持論を持ち、闘う集団につくり上げた。中日で2度のリーグ優勝。97年には扶沙子夫人(享年51)を白血病で亡くしたが、グラウンドで戦い続けた。「俺は弱いチームを強くすることが好きなんだ。それが、男のロマンやないか」。反骨心の塊のような男。02年に低迷していた阪神の指揮を執り、翌03年に18年ぶりのリーグ優勝に導く。楽天監督時代の13年には日本シリーズで宿敵の巨人を破り、4度目の挑戦で初めて日本一監督となった。
 14年にユニホームを脱ぎ、15年に球団副会長に就任。ONとともに球界への影響力は大きく、星野氏も「野球への恩返しの意味でも自分の思いや考えを若い人につないでいきたい」と語り、野球の普及活動に尽力していた。恋に恋した野球。しかし、楽しみにしていた20年東京五輪を前に帰らぬ人となった。あの笑顔はもう見れない。あの怒鳴り声ももう聞けない。
 
スポニチアネックス 20180106
https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2018/01/05/kiji/20180105s00001173448000c.html
 もっとも今の日本にかけているものが星野仙一にはあったと思う。それは「野球」ということでも何でもない、人間として、そして日本人としての生き方が、まさにそのものではないかったかという感じがする。
  「燃える」「闘争心」「ハングリー」「男のロマン」「反骨心」というのは、ジェンダーとか平和主義とか、今のマスコミと、今の日教組教育で死滅してしまった「絶滅危惧種」である。まさに、そのことは、今の日本人に全く失われてしまった感じではないか。スポコンものという漫画ですら、最近では「洗練された」感じになってしまっている。しかし、戦うということはもっと泥臭いのではないか。「俺は弱いチームを強くすることが好きなんだ。それが、男のロマンやないか」<上記より抜粋>強くするために、「情」ではなく「闘争心」で接した、そのことが最も良い関係と結果を作った。組織というのは「闘争心」で固まったときに、もっとも強い力を指すし、その結束が固ければ固いほど、大きな結果を生むことになる。その結果が大きな場合は、まさに、その結果が「男のロマン」なのである。この言葉を聞いて「男女差別」とか思う人はいないであろう。
  では、今の日本の指導者に、そのような指導者がいるであろうか。なんでも「仲良しグループ」になってしまい、そのうえ、その内容から「甘え」につながり、そのうえ「甘え」を「人権」とか「かわいそう」という言葉で正当化する謎の因習が日本の中に蔓延する。組織の中において当然のことを要求するのに「ひどい」といって、ネットが炎上するというような状況である。はっきり言って「日本人のSNS利用者全体で日本を弱体化」させているとしか思えない状況。このような状況を星野氏は、どのように見ていたのであろうか。苦しいことから自分を遠ざける人ばかりでは話にならない。しかし、その話にならないことが、いま往々にして行われている。そのような人々に未来はないが、今はその人々しかいない日本に未来がないのかもしれない。
  星野仙一のような人が、もっと増えてもらえれば、よいのではないか。そのような指導者が政界に出てきてくれればよいのではないか。そのように思う。
  非常に残念な人を失った。
  改めてご冥福をお祈りします。

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マスコミ批判に関する一考(376) ワースト3位となった紅白歌合戦視聴率40%に届かない「時代遅れ感」の原因

マスコミ批判に関する一考(376) ワースト3位となった紅白歌合戦視聴率40%に届かない「時代遅れ感」の原因
 今年もマスコミ批判を連載しようと思う。あえて年初なので言っておくが「マスコミ批判」は、単純にマスコミの誹謗中傷を子なっているのではなく、本来は、現在の悪いところを指摘し、その改善方法を書いている内容である。この内容を「マスコミ否定」とか「マスゴミ」などといっている人々とは違い「何をすればマスコミの信用が再び戻るのか」ということを考える点で、この批判の連載を行っている。
  昨年のマスコミ批判では「朝日新聞」が異常に多かった。これは「マスコミが事実を中立公平に伝える」という「本来の役目」を逸脱又は故意に変えてしまい、「偏向報道」を行ったことによって、一般の視聴者または読者から「どうせ新聞を読んでも、またはテレビを見ても偏向報道しかしていないから事実を知ることとは出来ない」というようなものである。ある意味で、「自分で感が手答えを出す」というなぞなぞやクイズをはじめから答えを見せられている出来レースにしてしまっていて、そのクイズの答えも、社会通念上の間違いを教えられているということに他ならない。そのようなクイズ番組を見る人はいるはずがなく、まったく同じ理由で新聞を読む人がいなくなってしまったということになるのである。
  さて、この内容で、私は毎年見ているが、残念な結果になっているが「紅白歌合戦」である。はっきり言って、自分の中からすれば、大みそかは紅白歌合戦であるという認識が強い。子尿賞のころからの刷り込みというのは、なかなか抜けないものである。一方で「最近の紅白はつまらない」というような気がしてならないのも事実だ。その認識は非常に強い。そのために、「40%」という、他のドラマなどならばかなり高水位の視聴率であっても、実はワーストということになってしまうのである。では何がいけないのであろうか。
NHK紅白視聴率は39・4%、史上ワースト3位
 昨年大みそかに放送された「第68回NHK紅白歌合戦」の第2部(午後9時~同11時45分)の平均視聴率が関東地区で、39・4%(関西地区39・6%)だったことが2日、ビデオリサーチの調べで分かった。前年の40・2%を0・8ポイント下回った。
 第1部(午後7時15分~)は35・8%(関西地区33・2%)だった。最近10年間では、紅白ワースト記録となった15年の関東地区第2部39・2%を上回ったものの、ワースト2位の数字。89年に紅白歌合戦が2部制になって以降、ワースト3位の結果だった。
 18年9月16日で芸能界を引退すると発表した安室奈美恵(40)が、紅白歌合戦に特別企画で出演し、NHKのリオデジャネイロ五輪テーマソング「Hero」を歌った。総合司会の内村光良から歌手人生をを問われ「充実した25年だったと思います」と答えた。「Hero」は「目標を持つ人の応援歌」と説明し「いつも応援してくださっているファンの皆さん、ありがとうございます。私らしく引退の日を迎えたい」とあいさつした。歌唱後は左手を胸に当て、目に涙を浮かべるシーンも見られた。
 欅坂46のメンバー3人が総合司会の内村とのコラボレーションパフォーマンスの終盤、過呼吸のような状態になり倒れ込むハプニングもあった。
 
日刊スポーツ 20180102
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201712300000348.html
 さて、まず「国民的番組」となってしまえば、当然に国民全体がさまざまな意見を出す。現在のように、「国民が情報が多く多様性を持っている」場合には、おのずと国民の意見が多く、そのすべての意見を乗せることはできない。ついでに、現代人は老人(団塊の世代)を合わせてわがままでこらえ性の無い人が少なくないので、自分の思い通りにならないと、話にならないということになる。単純に言えば、多様性の時代であれば、どんなことをやっても批判が出てくるということは仕方のないことである。
  現在のマスコミは、時代の世相などを全く考えず、単純に「批判」だけを見るというマイナスの視点になる。このことは、日本の公務員の査定方法が「減点法」であるということに由来しているのであるが、マイナスが増えることを極端に気にしてしまい、そのことによって、実に大きなマイナスを持ってきているということになる。つまり「批判を気にして八方美人的に御行うために、だれからも好かれない番組」ができてしまうのである。
  そのうえで、「世相」を反映しているであろうか。
  単純に2017年、「平成29年の歌」と言って何があるだろうか。今回などは安室奈美恵と桑田佳祐が特別出演したし、紅白の鳥が「津軽海峡冬景色」と「栄光の架橋」である。さて、これは「平成29年の歌」であろうか。
  はっきり言って、この紅白歌合戦を数年後に見て、平成29年の世相を反映しているかといえば、まったくそのことはない。平成29年がどんな年であったかもまったく思い出せないし、そもそも、何があったのか、その時の思い出の歌をそのまま出すことができないという状況になってしまっているのである。NHKが国民の放送局であるのに、その国民の一年を反映しない番組を作るということになってしまっている。事務所との関係があり、まったく売れていない歌手も出さなければならないなどの問題があるにせよ、まったく面白くない番組になってしまっているのである。
  これならば、20年前に戻し紅白歌合戦を9時からの2時間にして、歌う歌手の数を減らせばよい。そう思うのは私だけであろうか。
  これらの映像が残る。そして大みそかに「どんな一年であったか振り返る」ということを全く無視した番組作りは、まさに「国民の要望」を全く考えない番組作りになり、そのまま残ってしまっているということになってしまっているんド絵はないか。その人の代表曲を聞くのであれば、何かの歌謡祭か何かをすればよく、それならば番組を二つに分けて、代表曲の部と今年の歌の部を分けるべきである。そのようにすべきではないか。
  紅白歌合戦を見て「一年を振り返ることができない」という悲しさが、この数字に表れているのではないか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第20話 にわかに問題になったエルサレム問題の「中東の火薬庫」といわれる大きな理由 1 今回のエルサレム問題のきっかけとなったトランプ発言

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第20話 にわかに問題になったエルサレム問題の「中東の火薬庫」といわれる大きな理由
1 今回のエルサレム問題のきっかけとなったトランプ発言
 今回から中東に関して感が手笑み隊と思います。
 何といっても、昨年末、アメリカのトランプ大統領が「イスラエルの首都をエルサレムと認める」と言い出し、その後アメリカ大使館をエルサレムに移す計画を発表しました。
 このことで、年末からかなり様々な問題が起きています。
  実際には、パレスチナなどがエルサレムの「奪還」と称してテロを行っているためであり、そのエルサレムという「重要な都市」がどの国に属するかということが大きな問題になっているのです。
 そこでまずは、エルサレムというのはどのようなところなのかを考えてみましょう。
 エルサレムは、現在のイスラエルにおいて、地中海から内陸部に入った標高800メートルの小高い丘の上に位置する地名です。
  3現在はエルサレムという町があり、その町は東西に分かれています。
  ユダヤ人が住む西エルサレムと、アラブ人居住区である東エルサレムというように東西に分かれているのです。
 西部はイスラエルの行政区画であるエルサレム地区に属します。
  東エルサレムは第三次中東戦争(1967年)でイスラエルが占領し、編入を宣言しましたが、イスラム教のさまざまな国家と、アラブ諸国、特にイスラエルが中東戦争で戦ったパレスチナはそれを全く認めていないということになります。
  世の中に領土紛争は多くありますが、一国が首都を宣言している場所を二つの国が取り合っているというのは、新しい国が独立内紛している以外には、なかなか珍しい例になります。
  もちろん、・・・・・・・・・
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【土曜日のエロ】 平成29年の参内不倫事件の主役斉藤由貴、藤吉久美子、山尾志桜里の「不倫街道」

【土曜日のエロ】 平成29年の参内不倫事件の主役斉藤由貴、藤吉久美子、山尾志桜里の「不倫街道」
 今年も松が明ける前から「土曜日のエロ」は欠かさずにやってゆきたいと思う。まあ、ちょうど昨日で「年初放談」のネタも尽きたことであるし、何よりも、土曜日はやはりエロでなければ、なかなか話にならないのである。こちらも様々な文章を書いているが、根がまじめな性格ではないので、どうしてもまじめな文章ばかりを書いていると疲れてしまうのである。そのために、頭の中を一度リセットしなければならず、そのためには、エロをのことを書いたほうがよさそうなものである。何しろ何度も書いているように、エロは人間の本能が出てくるものであって、そのために、その本能をいかに隠すか、または本能をいかに正当化するのか、ということが最も重要な内容ということになるのである。そこに人間の甘さや、人間の本能としての内容が出てくることになるのではなかろうか。その本能の部分があるから人間は面白いのであり、Aiやコンピューターではできないことがさまざまに出てくるということになるのである。
  さて、とはいえ、一応このブログも「ニュース解説」となっているために、そのニュース解説の内容からはみ出すわけにはいかない。そこで、まあ、今回は昨年の「エロ」のまとめでも書いてみようかということになるのである。
  ところで昨年、いや、一昨年からであろうか、「文春砲」なる言葉が流行り、そこに様々な人の不倫が出てくることになる。初めは「ゲスの極み乙女」というバンドの誰かとベッキーであった。まあ、はっきり言って、ベッキーはいい年だし、独身だし、別に誰と恋をしてもよいような気がするのであるが、相手が子持ちであったために、なかなか大変な感じになったのだろう。そのまま、また謝罪会見をしたのちに、LINEが流出したというのも話題になった。まあ、音声で通話していれば何の問題もなかったのであろうが、その辺「脇があまい」としか言いようがない。
  そこから始まり、さまざまな「文春砲」がある中、昨年、不倫で世の中を騒がせたのが斉藤由貴、藤吉久美子、山尾志桜里の三人であった。まあ、ニュース解説であるから、今年の一発目のエロは、この辺からやるか!!!と思っている。
【甘口辛口】斉藤由貴、藤吉久美子、山尾志桜里議員…不倫騒動の3人の共通点は
 ■12月30日 今年後半を振り返ると、有名人熟女の不倫騒動が目立った。女優の斉藤由貴(51)や藤吉久美子(56)のほか、政界では山尾志桜里衆院議員(43)。山尾議員は男女の仲を真っ向否定したが、夫も子供もいる3人の共通点は、身近な話し相手と親しくなったということだ。
 斉藤はダイエットも相談できた主治医、藤吉は不慣れな歌手活動を応援してくれたテレビ局プロデューサー、山尾議員は政策の方向性が一致する弁護士…。一般社会でも共働きが多い咋今、亭主より親身になってくれる男性がいれば、つい“よろめいて”しまうのは分かる気もする。
 ちなみに、依頼者の悩みに合わせて探偵を紹介するサイト「探偵さがしのタントくん」の相談員によると、「浮気調査では以前、9対1の割合で女性からの依頼が男性より多かった。でも、今は6対4ぐらい」という。疑心暗鬼にかられる男性が増えたというわけだ。そのきっかけは「3年前の連続ドラマ『昼顔』の影響もあるのでは」と指摘する。
 夫のいない平日昼間に不倫する主婦の姿を描いたこのドラマ。それに触発される女性がいただけでなく、「ひょっとして女房も不倫しているのでは…」と疑い、探偵に依頼する男性が増えたのだという。加えて数々の有名人の不倫報道も、依頼するきっかけになっているようだ。
 ただ、「スリルや高揚感もあってか、不倫は昔から男女を問わず後を絶たない」とタントくん相談員。「女性の社会進出が当たり前になった今、私どもに依頼する男女比は近い将来、五分五分になるのでは」と予測する。探偵料は1件あたり、最低でも15万円。その必要のない方がいいのは、言うまでもない。 (森岡真一郎)
サンスポ sanspo.com
SANSPO.COM 20171230
http://www.sanspo.com/etc/news/20171230/amk17123005000001-n1.html
 さて、そもそもなぜ不倫は悪いのか。単純に、日本の場合「一夫一婦制」でできる過程というものを一単位にしており、その一単位の中において、子供を育てるということになっている。それが、高度経済成長、男女雇用機会均等法から、女性の社会進出が言われるようになり、いつの間にか家庭よりも仕事を優先する家庭が増えてきてしまっているのではないか。女性は、当然に社会に出ていれば、「他人に見られる」ということを意識しており、その他人に見られることの意識こそ、女性をきれいにしているのであるが一方で、それだけ男性の目を引く結果になり、そして不倫になるのである。
  男性が古いタイプであれば、女性には、なるべく家庭に入ってもらい、なおかつ子育てなどもしてもらいたいということになり、当然に、そこに感情の齟齬が出てくる。すれ違いが多くなると、夫婦間のもめごとが多くなるのである。夫婦であったがために、お互いが我慢してしまうから、なおさらその齟齬が大きくなり修正が不能になるのである。しかし、社会的な問題や、子供の教育のことがあり、そのために、お互いが我慢して「家庭」に収まり続ける。しかし、精神上はそれがうまくゆかなくなり、誰かに相談するという格循環が行われることになる。
  まさに、上記の記事であるように「夫も子供もいる3人の共通点は、身近な話し相手と親しくなったということだ。」<上記より抜粋>ということになるのである。
  「斉藤はダイエットも相談できた主治医、藤吉は不慣れな歌手活動を応援してくれたテレビ局プロデューサー、山尾議員は政策の方向性が一致する弁護士…。一般社会でも共働きが多い咋今、亭主より親身になってくれる男性がいれば、つい“よろめいて”しまうのは分かる気もする。」<上記より抜粋>まさに、家庭内ですれ違いがあり、一方で家庭に収まてちない方が親身になって相談に乗ってくれるとなれば、不倫関係になるんはある意味当然なのかもしれない。ある意味で「女性は家庭を守る」というような感覚が無くなってしまえば、それは、かなりの負担である。実際にそのために不倫が増えているのでは本末転倒である。子育てのために、女性が社会に出るというのもいかがなものかとも思う。そもそも、子育て・家庭・社会進出というような中で、バランスを書いている場合に、そのバランスを肯定してくれる人に傾くということになるのではないか。
  これが、「男女」であるから面倒である。まあ、男性も女性も、性行為が好きであること、また相手に魅力を感じていることからそのようになるのであり、性行為が「信頼の証」のようになってしまっていることがある。すでに結婚し、家庭も子供もいてしまう女性にとって「他に証になるものを渡せない」ということがるのかもしれない。
  まあ、このような状態であるので、いつまでたっても不倫はなくならないのではないか。今の女性の社会進出が続く限り、またその心のバランスが崩れた状態が続く限り、不倫は残るし、また、文春砲はなくならないのである。そしてその生地を紹介する「土曜日のエロ」も不滅なのである。

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年初放談 2018年風雲急を告げる国際関係大予想

年初放談 2018年風雲急を告げる国際関係大予想
 国際関係に関しては、数年前からかなりさまざまなことを書いている。実際に日本の政界よりも、今は国際政治の方がかなり面白い。そもそも、日本の国内においては、会話の中でタブーとされている「宗教」「イデオロギー」「軍隊(国防)」がしっかりと語れなければ、日本以外の国では「一人前」とされないということになる。つまり、戦後の日本は、教育の段階で「一人前」となることを拒否し、外国に行っても通用しない人材を育てているということになるのである。はっきり言って、日本の教育機関や教育者というのは、自分たちの教え子をが一句では全く役に立たないダメ人間に育てようとしているのか、という気にしかならない。英語の教育なども、基本的には全くダメなものであり、最低でも中学一年から大学二年の教養課程修了まで八年間も英語を習っているのに、満足に英語を話せる人が少ないというのは、何のために教えているのかまったくわからない。まあ、結果ということを全く考えない日本の教育に関してはまったく困ったものとしか言いようがないのである。
  そのような観点で海外を見ていると、「宗教」「イデオロギー」「軍隊」以外に、もう一つキーワードが出てくる。一昨年くらいからであるが「民族」という概念である。単純に、民族という概念が存在する場合、日本人はなかなかその民族におけるアイデンティティということになると、さすがに私でもわからなくなってしまう。「宗教」とはこころの、「イデオロギー」とは国内の、「軍隊」とは国際社会における自分の国の、そして「民族」とは、自分に流れている血の、それぞれアイデンティティになっており、その内容をいかに確立してゆくかということが大きな問題になっている。昨年のスコットランドの独立やカタルーニャ、クルド人自治区などは、全てその中の一つの「結果」でしかないのではないか。
  そのような動きの「変数」を見ながら、昨年は「民族」についてあまり考えていなかったなあという反省をふまえて、昨年の標語を見てみようと思う
  <2017年世界の標語>
  ・ 今年の秋までは、フランス大統領・オランダ総選挙・ドイツ総選挙などで落ち着かない状況が生まれる。その中にロシア・アメリカ・イギリス・中国が介入し、その介入の中において日本が全く情報のないなすすべのない外交の敗北を続ける
  ・ 中国・韓国の微妙な変化と中国の今までの覇権主義の終焉。そのことに伴い急速な中国経済の冷え込みによって、基本的に世界が経済的な恐慌に突入する。まだそこまでの状況ではないもの、その萌芽によって、世界最秩序が生まれるような胎動が起きる。
  ・ イスラムグローバリズムとアフリカエスニシズム、そして大国のナショナリズムによって、世界秩序が大きく変わり、国連は事実上役に立たなくなる。この動きは、第三次世界大戦の前哨戦のような状況で大きな問題を受けることになるのではないか。
 
 
  さて、ひとつづつ考えてみよう。
  一つ目の標語の中で、やはり見なければならないのは、「政治介入」ということかもしれない。政治というよりは選挙に介入しているという「ロシア」の問題である。一昨年のアメリカ大統領選挙に関してロシアが介入したということが言われている。トランプ大統領の当選にロシアが介入したというのである。実際に、トランプ氏がロシアに依頼したのであれば、それは大きな問題であるが、逆にロシアが勝手に介入したのであれば問題はない。アメリカの反トランプのマスコミは、トランプ氏が介入を依頼したかのような印象操作をしているが、実際には、そのような確定的な証拠は存在しない。一方、フランスのマクロンやドイツのメルケルは、選挙前にロシアを訪問し「プーチン詣で」をしているくらいであるから、依頼に関してはかなりの確実性があるのではないか。
  選挙に介入した後の国内は、自分たちの支持とは異なるということで、多くの場合混乱が生じる。実際にはフランスではマクロン大統領の支持率が当選後数か月で30%にまで落ちるし、また、メルケル首相に関しては、連立の政権も作ることができないような状況になってしまっているのである。
  一方中国の選挙介入もひどい。その選挙介入によって、サンフランシスコ市長に中国系のアメリカ人「リー氏」が就任し、サンフランシスコに慰安婦像を作るということになった。実際にはその慰安婦像のおかげでサンフランシスコと大阪の姉妹都市が解消されるに至る。しかし、そもそもサンフランシスコに慰安婦像ができたという時点で、日本ン外交は敗北ということになるのではないか。ドイツやフランスとの交流も少なくなり、EUとのEPAは合意になったものの、実効が供なわない。ある意味で、あまり外交的に勝利をしたということはないようである。
  その意味で、一つ目の標語は「まあ当たったかな?」という感じである。では二つ目はどうであろうか。
  残念ながら中国経済の崩壊も中国の覇権主義の終焉もなく、世界恐慌もない。実際にこの標語は「大外れ」ということになるのであるが、ある意味で、それを助けたのがトランプ大統領と北朝鮮ではなかったかという気がしてならない。北朝鮮で東アジアが緊張し世界的な注目を得たことと、そこにトランプ大統領が訪問し対北朝鮮の連携を行ったことから、中国の崩壊が伸びたと思われる。しかし、国連決議をしたのちに、北朝鮮に石油を密輸したことから、アメリカは徐々に中国との敵対関係を始めてゆくということになるのではないかという気がしてならない。そのように考えた場合、実は「中国が崩壊しなかったこと」が、新たな東アジアの不安を起こしているということになるのではないかという気がするのである。
  ということで二つ目の標語は大外れである。三つめはどうか。
  これも数年早かった。実際に、イスラムのグローバリズムとアフリカのエスニシズムという二つの考え方は、その通りであったと思う。特にアフリカのエスニシズムに関しては、日本ではあまり報道はされていないが、かなり大きな問題になるのではないか。同時に「エスニシズム」つまり「民族自決」ということに関しては、スペインのカタルーニャ、イラク北部のクルドなどさまざまなところで影響を与えているのである。そしてそれらの内容に関して、国連が全く機能を果たしていない。国連も、ユネスコからアメリカやイスラエルが脱退し、何度非難決議をしても、北朝鮮が核開発を辞めないということから、その機能不全、もっと言えば、「罰則なき非難決議の限界」がすでに出てきているのではないかという気がしてならないのである。
  その意味においては三つ目の標語は、何となく当たっているような気がする。最期の標語はどうであろうか。
  さて、何度か書いているように、第二次世界大戦(大東亜戦争でも、また太平洋戦争でもよいが)後の世界秩序というものが壊れようとしていることは間違いがない。ある意味で制度疲労ということが出てきているであろうし、また、ある意味でインターネットやAiといった技術などによって、徐々に昔の技術を対象にした制度でははなしができなくなってきているということもあるのかもしれない。そのように考えれば、「新しい秩序とは何なのか」ということが出てくるのである。少なくともEUの失敗において、単純化したグローバリズムということは基本的にうまくゆくものではないことは明らかであろう。そのように、基本的に席亜は新秩序を求めている。それもインターネットやAIの時代、宇宙の時代に合わせた内容を考えているのである。そのような内容において、今年の標語を考えてみよう。
 
  <2018年国際関係の標語>
  ・ 中国の台頭と北朝鮮の暴走により東アジアにおける安全保障の見直しの年となる。韓国台湾を含めて、東アジアの新秩序の再編成が行われる形になるのではないか。その時に武力紛争になるのか、経済戦争になるのか、あるいは情報戦争になるのかは別にして、「戦争という妥協なき競争」が始まる。
  ・ 中東における混乱は、アメリカ・ロシア・中国の争いとなり、またスンニ派とシーア派の争いにユダヤ教のイスラエルを含めた大きなうねりが出てくる。そのうねりの中において、日本は「平和主義」というだけで何もできず、世界からマイナスの視点でみられることになる。
  ・ EUの崩壊が始まるオランダやハンガリーなどメルケル主導のEU政策についてゆけなくなった国々が徐々に剥がれ落ちてゆくことになり、その中で「民族自決」のエス二次ズム紛争が大きく出てくることになる。
 
  まあ、このようなところではないか。実際、北朝鮮または中東で戦争が切るか起きないかで全く違う状況になる。中東がなければ、北朝鮮の戦争は間違がなかったのではないかという気がするが、サウジアラビア情勢など様々な部分で大きく変わる内容が少なく、その辺をどう読み解いてゆくのかということが大きな問題になってくる。これは私の予想だけではなく、今年の日本のすべてにおいて、経済も政治もすべてがその辺を診なければならないのではないか。

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年初放談 2018年やっと実感がわいてきたアベノミクスの経済大予想

年初放談 2018年やっと実感がわいてきたアベノミクスの経済大予想
 経済は、実は私の専門分野ではないので、一年間ブログをやる中でも経済のネタはほとんどない。まあ、小売業にいたので、小売りに関することやホテルなどに関することはさまざまに言うことができるのであるが、残念ながら、それ以外の内容は、基本的にあまり経済のことを語ろうと思わない。
  実際、経済は専門ではないが、実は語れないことはないというのが本来の姿である。しかし、世の中にはインフレ・デフレをしっかりと主張する人は少なくないのであるが、本来は最も重要なのは「バランス」である。よって、バランスが良ければ、なんでもうまくゆくしバランスが悪ければ、うまくゆかないということになる。その辺のことがわかってイなければ、話にならない。
  現在、アベノミクスということが、徐々に庶民の実感のレベルに落ちてきた。まあ、二年といっていたものが五年かかったわけであるが、しかし、株価が二万円を超えて悪いも何もない。それで実感ができないのは、その人が経済に疎い人か、あるいは政治的に悪いといっている人でしかない。まあ、政治的な内容を経済に持ち込むのは、共産主義者の常套句であるが、多くの人が共産主義者ではない、日本の人々にとって、そのような話にはならないのである。
  では、そのようなことを含めて、昨年の標語を見てみよう。
  <2017年の経済の標語>
  ・ 国際事情の変化により翻弄される状態も、日本の経済を期待するさまざまな国の要請にこたえる形で、日本企業・日本人が国際社会で活躍するが、なかなか収益につながらない状態で、アメリカ・中国・ロシアなどとの競争に勝てるかどうかということになる。
  ・ 株価やマスコミで報道されるものと違って、消費者の間にはあまり「景気回復感覚」が通じず、日本国内の消費は停滞するような状況が続く
  ・ 新規開発やソフト産業なども行き詰まり感覚になり、何か新たな起爆剤を求めた経済状況が続く。その間に既存の企業の府営会計などが明らかになり大企業といわれるものの入れ替えの萌芽が生まれる。
 
 
  まずは、日本が国際社会で活躍しても競争に勝てないという状況であると、昨年は予想している。実際に、そもそも論として競争になっていないのではないかという気がする。競争になるかならないかというようなものではなく、日本の経済モデルが中東をはじめ様々なところで受け入れられ称賛されていたのであるが、しかし、日本事態は技術の更新も何もないという状態になっている、それよりも中国や韓国の刑事アの凋落が著しく、話にならないということになる。まあ、その意味においては、この予言は外れていたということになる。まあ、外れた方がよいというものであったような気がする。
  しかし、韓国の経済の悪化はあまりにもひどい。特に文在寅大統領になって、財閥も過怠されロッテもサムスンもおかしくなってしまっている。まさに、財閥主導の経済において、財閥がおかしくなってしまっては、話にならないのではないのか。しかし、共産主義的左翼経済を標榜する文在寅は、経済政策などはできない。結局慰安婦合意などをひっくり返して日本から賠償金をもらう以外に、経済を立て直すことができない。そのような「ゆすり・たかり経済」では、日本はそれに巻き込まれなければ何とかなるという感じではないかという気がする。
  さて、一つ目は見事に外れている。これに対して二つ目はどうか。
  日本経済の停滞が続くとしているが、実際に昨年から二万円台を維持し、11月くらいから経済の実感がわいてきている。まあマスコミはあまり評価していないが、実際には売れている商品など、消費傾向は徐々に回復してきているのである。
  よってこの予想も完全に外してしまっている。次はどうであろうか。
  さて、東芝、東レ、神戸製鋼など、「不正会計」が非常に多く、大手企業の入れ替えが多くなってきたことは当たっている気がする。また、さまざまな内容に関して、その部分のソフト談業なども行き詰まっているという感じではないか。経済において、大手企業の不正が大きく出てきているというのはなかなか大きな問題であり、そのために、「経済の主役」が大きく変わってきているのではないかという気がしてならない。まさに、そのことが大きな潮流になってきているのである。この意味では、この予想はよく当たっていたのではないか。
  実際に、経済ということに関しては、今年は外交と「戦争」そして「資源」によって大きく左右されることになる。資源の多くを輸入に頼ってしまっているので、経済は、国内の需要や税制上に、輸入や国際関係、そして資源地帯の戦争ということが大きく左右するのである。景況感と経済そのものとは大きく違うということになる。実際の経済と、景況感という内需とが感覚が異なることから、その辺の差がさまざまに出てくるのではないかという気がするのである。
  その意味において、日本は「企業の内部にある資金」と「国外にある債務」というものが非常に大きく作用することになる。まさに、東芝の経理などはそのような状況の中の一つの問題になる。そして大企業が守りに入ってしまうことによって、日本の良さを外に発信する機会が少なくなり、そのために、商業の機会損失が大きくなる。そのことの方が大きいものかもしれない。
  その意味において、どのようにするのか。そしてそこの税制が大きな問題になってくるのである。さあ、今年の標語を考えよう。
 
  <2018年経済の標語>
  ・ 中東の混乱(イスラエル・サウジアラビア)などに翻弄され、原油価格の上昇による日本経済の危機と、日本の根本的な問題から経済の悪化が出てくる。
  ・ 北朝鮮や中国の不安定な現状と戦争の危機からくる、「軍事関連・軍需関連」の企業の株価の上昇と、軍隊の無い日本の為替の乱高下
  ・ 内需は、経済政策や財政問題とは関係なく「ほしいものがない」という消費者心理の冷え込みからあまり伸びず、ネット販売の伸長によって店舗型の物販の淘汰が始まる。
 
  まあ、なんというか、まあり楽観的な経済のネタを書いていて、外国にある日本企業があまりにも「インターナショナル」ではないことに、かなり失望を感じている。日本企業は「政治」から離れすぎエしまっており、なかなか話にならないのである。そのためにセンスもなければ、日本偉業と同じような状況で物事ができると考えているような人が少なくない。あまりにも「能天気」な日本の企業があまりにも悲しい未来しか出てこない。中国のように、国家の戦略を理解して国の動きと連動して経済活動を行うような話は全くないのである。そのために「相手政府に利用されるだけ」で話にならないことが少なくないのではないか。そのようなことでは日本の経済はなかなか良くならないのである。

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年初放談 2018年華麗なる野党の政治大予想

年初放談 2018年華麗なる野党の政治大予想
 毎年やっている「年初放談」である。昨年から国内の政治を与党と野党に分けて話をしている。まあ、所詮放談なので何でもよいのであるが、私の見るところ、与党と野党の目指しているところが全く異なるのではないかという気がしてならない。あまり悪く書く気はないが、「反安倍」とか「アンチ安倍」というのは別に構わないが、政治家である以上、何らかの政治的な立場と政策を示さなければならないはずである。残念ながら現在の野党というのは、そのような漢字は内容である。
  基本的にトータルな政策を持つことが全くなく、与党が出した政策に対して脊髄反射的に反対というのが自分たちの仕事であるかのような感じになってしまっていて、非常に困ったものではないかという気がしてならない。まあ、「反対」といわないと、政治家の中でなかなか目立つことはできない。与党と同じ存在感を出すのは「賛成」ということを言いながらすることは難しいのかもしれない。しかし、だからといって、日本国において必要なことを「反対」という必要ないのである。まさに、反対ということだけが目的になってしまっていて、国内の事情や国際的な問題などを盛ることができていない。視点が違うところを同じ視点で見ることはできないのではないか。そのように考えてしまうのである。そこで、さっそく昨年の標語を見てみよう。
<2017年や党政治の標語>
  ・ 結局政権担当能力を示すことができず、反対のための反対に終始し、完全に、有権者に見放される民進党。その責任を取って蓮舫代表に辞任や蓮舫卸といった反執行部の胎動が行われる。
  ・ 連合・民進党反執行部グループによる「民進党分党」と「新党結党」が行われ、そのことによって、「野党再編」が行われる。
  ・ しかし、それでも野党の中では「野党間の主導権争い」が行われ、結局「内ゲバ状態野党」のまま、有効な対抗勢力としての存在はない。
 
 
 さて順番に見てゆくことにしよう。まあ、政治とは関係なく、政局ばかりのところかもしれないので、あまり日本国のことを肩手散る気分になれないことが残念なのだが、一応書いてゆこう。
  「反対のための反対に終始」ということは完全に当たっているとしか言いようがない。というか、当たるというか、まあ、野党に関してこれを書いておけば何ら問題はないということになるのではないか。「蓮舫代表辞任」ということを、昨年しっかりと書いていたというのは自分でも驚きである。まあ、なんだか知らないが「蓮舫の辞任を昨年の1月の段階で当てている」というのはなかなか興味深い。たぶんこの時期から、その傾向が出ていたのではないかという気がする。
  とりあえず一個目の標語は「大当たり」という感じだ。次に見てみよう。
  「民進党分党」と「新党結党」っして「野党再編」を、やはり昨年の1月に充てていたとは思わなかった。我ながら「自慢」というよりは「驚き」である。実際に、「希望の党」ができ、そこに細野豪志が民進党から抜けた。その後、希望の党が「排除の論理」を行ったことによって、民進党と希望の党と立憲民主党に分かれたのである。まあ、完全に野党再編が行われた。これがもう一度一緒になるのか、あるいは、新たな新党ブームが起きるのかということになる。まあ、いずれにせよ、野党側の問題が非常に大きな問題になんって出てくるということには変わりがなく、野党そのものが「何が国民から求められているか」ということを真剣に考えないと生き残れないような状況になってきているのではないかという気がしてならないのだ。そのために、結局何度再現してもうまくゆかない問うような形になるのではないだろうか。
  さて二つ目も「大正解」である。三つめはどうであろうか。
  野党間の主導権争いということは、まさに「立憲民主党」への山尾志桜里や蓮舫の移動という不思議なことが起きている。連立会派があるにもかかわらず、それではなく同じ党員とするような「内ゲバ」が起きている。これは「政党助成金」という制度がある、その制度のために同じ政党でないと金が入らないということになる。その金のために結局は議員を増やすというような形になるのである。要するに「同じ政党」でなければ、金がなくなるから困るということになるのである。だから、政党の間で、ただ議員になっているだけの人々」の取り合いが出てくるのだ。まあ、なんというか、このような言い方をすると「移籍する人は、それなりに考えがある」とか「政策がある」とか言うが、実際に、反対しかしない人々がどの政党にいても一緒ではないか。まあその辺のことまで考えれば、結局や党を再編しても、全く変わらない。名前が変わっただけで、何も変わらないのが日本の野党なのである。橋下徹とか小池百合子が期待されたのは、まさにその辺の安置ではないのか。
  いずれにせよ、かなり三つめのことも「大正解」である。
  つまり、「昨年の野党の標語は三つともよく当たっている」ということになるのである。
  さて、ではこの流れで今年はどのようになるのであろうか。まあ、まずは「道半ば」の野党再編が今後も進むのである。まあ、進んでも同じという感じがしないでもない。しかし、選挙前から飛び出した細野豪志と排除された枝野幸男や蓮舫が、同じ政党にいるというのもあまり考えられない。結局のところ、細野豪志と反旧民進党執行部という対立の構図はそのままになってしまうのではないか。
  この辺を見ながら今年の標語を見てみよう・
 
  <2018年や党の標語>
 ・ 「野党再編」が進むものの、結局細野豪志の抵抗によって希望の党と立憲民主党は一緒になることができず、野党が共産党を含めて分立状態になる。来年の参議院選挙に向けてそれでも何とか進めようとするが、最終は双方の潰しあいが始まる。
  ・ 野党の女性議員の暴走が止まらない。そのために、結局はうまくゆくものもうまくゆかなくなり、反対しかできない政党というところと合わせて、「国民の信頼」が無くなってゆく。
  ・ 外交関係において、北朝鮮のミサイルや中国の覇権主義などの対応ができず、何ができるのかということが全く見えない政治家が増える。ただ「アンチ安倍」というだけで、その意味でつながるマスコミと連携するが、徐々に国民離れが広がってゆく。
 
  まあ、野党に未来はない。はっきり言って、メンバーがそう入れ懐紙、野党は野党なりの政策がしっかりと一つの筋ができなければ、国民の信頼を得ることはできないのではないか。同時に、その政策の中心というのは、彼らが「新左翼」の関上げ方から保守系の考え方まで幅があるにも関わらず、国民を欺いて票をとっている以上、何もできないのではないか。一度滅亡の危機を感じながらも、しっかりとした政策を作るまで、野党には未来がないのではないか。そこに九づくことができなければ、話にならないような気がするのである。

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年初放談 2018年の与党の政治の代予想

年初放談 2018年の与党の政治の代予想
 改めまして、新年あけましておめでとうございます。
  旧年中は大変おせわになり、このブログも様々なところで反響を呼びました。昨年は、なんと毎週土曜日の「土曜日のエロ」を行うことができ、また12月からは「現代陰謀説」を書き始めるというような感じになってきました。まあ、さまざまな形で皆さんに様zまな情報をお届けしようと思っています。もちろん、このブログは、世界のどこからも見ることができてしまうので、ブログで書ける範囲のことしか書きません。
  もしももっと深い話を聞きたい方などは、是非、勉強会や講演会などを探してきていただければよいかと思います。このブログでも、今年から告知をしようと思いますので、お時間のある方はぜひお越しください。
  さて、毎年「預言者」ではないものの、とりあえず、今年はどうなるか「放言」」しているこのシリーズ。まあ、所詮当たるも八卦当たらぬも八卦というモノの、私のように占い師でも何でもない者が、ただ予想をするのであるから当たらない方がよいのかもしれまい。
  まあ、どれくらい当たるのかということに関して、昨年の評を後を見ながら、見てみようと思う。
  <2017年与党政治の標語>
  ・ 前半は、国際関係の動きに翻弄され、さまざまな不安定要素を持った形になるものの、10月以降は、国際関係の動きも落ち着きを取り戻し、今までと同じような政治の繰り返しとなる。
  ・ 天皇陛下の譲位問題と、それに伴った憲法改正問題が大きな争点となり、その争点の中において保守派の一部が支持を離れるという形に。また、移民増加外国人受け入れなどの問題から、日本国内が荒れてしまう可能性もあり、その部分で緩やかな右肩下がりとなる。
  ・ 対抗馬のいない安倍政権において、やはり「ポスト安倍」が話題となる。特に国際関係や東シナ海・ロシア関係などから、今まで名前が出てこなかった政治家がにわかに脚光を浴びる可能性がある。
 
 
  まず「昨年の前半の不安定要素」であるが、まあこじつければ、「国際関係」よりも、森友加計問題の方が大きかったかもしれない。実際にその内容が収まったのは9月の解散総選挙であった。解散総選挙において、結局すべての雰囲気が変わり10月以降は、野党は建設的な政策を出すことができず、結局、選挙前と変わらない森友加計問題しかできない状態であったのである。まさに「批判しかできない野党」に助けられた形になったために「今までと同じような政治の繰り返し」でしかなかったような気がする。まあ、本来はトランプ大統領でもっと振り回されると思ったが、北朝鮮情勢と中国情勢、そしてミサイルに振り回された形でしかなく、そのために、何も大きな動きはなかったと猪野が政治の現状ではないか。
  このように考えると一項目目は、何となく当たっているような感じになる。では二港お粂はどうであろうか。。
  天皇陛下の譲位問題は、12月1日の皇室会議によって、来年平成31年4月30日となった。しかし、そのことから憲法改正問題に大きく世論が流れるようなものにはならなかった。憲法改正と天皇の譲位問題は全く関係ない二つの流れになってしまったかのような感じになっていたのではないか。そのために、譲位の問題がいつの間に独立してしまって天皇陛下がわがままを言ったかのような感じになってしまっているのである。これでは本来本末転倒である。天皇のことが国家の根幹であるとはさすがに言わないまでも、少なくとも天皇陛下の譲位ということなど、現在の憲法ができた時に誰も想定はしていなかった。戦後70年過ぎて、すでに想定できない事態がさまざまに起きているのに、そのことを放置してよいのかということが非常に大きな課題になっているにも関わらず、与党はそれを国民的議論の場に持ち込むことができなかったのだ。
  これは今年の国難を暗示するものではないかと思う。
  ということで二つ目の評かは全く外れてしまった。さて三つめはどうであろうか。
  実際に、国際的な問題で今まで名前が出てこなかった河野太郎外務大臣が脚光を浴びるようになった。今まで父河野洋平氏のイメージであまり良いイメージはなかったものの、実際に外務大臣になってみるとなかなか良い話をするようになってきている。にわかにポスト安倍の声も出てきている。しかし、実際ンところはどうであろうか。対抗馬はいまだにいない。そして、今までの岸田外務大臣が注目されていたが政調会長になった瞬間に安倍批判を始めるに至る。まあ、「誰かに追従していては自分の輝きが失われる」ということは政治家の常であるが、逆ン批判をして何とかなるようなものではない。批判をするくらいならば、自分の独自の政策を進めるということが重要なのではないか。そのようなことができない政治家が多い。「水戸黄門現象」ではないが、勧善懲悪の二極論に物事をもっていってしまう政治家が多いので、あまりよいこととは思っていないのである。すべてを包含できるような大人物がいまだに出てきていないのは日本の不幸かもしれない。
  この意味においても、三番目のモノも外れてしまったようだ。
  さて、では今年はどうなるのであろうか。野党の方を見ても、それは明日やるのだが、実際に、野党の方を見ても、基本的には、与党を攻撃できる体制にはない。不倫をしてみたり二重国籍がばれて男の言い訳もできなかったり、こんな状態で野党が取って代われるはずがないのである。そのように考えてみればどう考えても、安倍一強はまだまだ続くということになる。その中でも、今年の9月に迫る総裁選で、徐々にポスト安倍の話が出てくるのではないかと意気がしてならないのである。
  一方、政策面では、間違いなく「憲法改正」が問題になる。そして「外交」特に北朝鮮・中国からの「安全保障」ということ、もっとしっかり言えば「防衛」ということが課題になるであろう。まさに「日本そのものを立て直す第一歩の準備」となる都市となるのではないか。平成31年に、新しい天皇を迎えることになるが、そのための準備の年ということになるような気がする。そのための「政策」が展開されるのではないか。
 
  そんな感じで、今年の標語を取りまとめてみた。
 
  <2018年与党の標語>
・ 安倍晋三総裁三選の動きの中で、ポスト阿部の動きが再燃するが、しかしまったくその人材がいないことによって与党といての求心力の低下が懸念される。なお、その動きの中には「安倍のマンネリ感」ということが批判の中ににじみ出てくるようになる。
・ 国際問題、特に北朝鮮や中国覇権主義からの日本の防衛が見直され、「日本国とは何か」ということを再認識できるような動きになってくる。
・ 憲法改正の動きは遅々として進まず、結局、公明党に振り回される形で国民議論にまでには程遠い状況になる。その憲法改正の議論が与党の危機を生む結界になるのではないか。
 相変わらず、悲観的な問題になってきてしまっている。実際に、与党そのもののマンネリ感というのは非常に大きく、とはいえさすがに現在の野党では政権には程遠い。政治の世界の「後継者問題の手詰まり感」が出てきてしまい、そもそも今の政治が良いのかというような根音的な問題になって売るのではないかという気がしてならないのである。実際にどうなるか、まあ、よくわからないのである。

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あけましておめでとうございます

平成30年

新年あけましておめでとうございます。
本来「書初め」は二日から
本日は四方の神々に今年の安泰を祈りながら
一日を過ごします。
皇室も、本日は四方拝
最も重要な儀式の日です。
皆様も初詣などで、自分の心と、自分の中の魂と
先祖や神々に、
今年の目標などをお願いしながら、
新しい年の幕開けを祝いましょう。
本年もよろしくお願いいたします。

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