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2018年5月

92歳のマハティール復活で反中に大きく振れたアセアンの今後と一帯一路

92歳のマハティール復活で反中に大きく振れたアセアンの今後と一帯一路
 マレーシアでの総選挙でマハティール首相が誕生した。なんとマハティール氏はその息子ではなくお父さんの方の復活、つまり、92あの首相が誕生したということになる。
  先ず、一つ言えることは「マレーシアの人材不足」ということであろう。マレーシアは先代のナジブ首相の時に中国の移民を多く受け入れ、なおかつ、中国との関係がこれ以上ないまでに深くなっていた。そのためにマレーシアの人口比で40%を超える人物が中国系のマレー人となってしまっている。この中国系マレー人、私も何人か知っているが、イスラム教徒を語った拝金主義者であり、まあ質が悪いことといったら他にはない。中国人が中国人として他国の者をだますというのは、中国のカントリーリスクでありまた中国人の気質を知らない人々の問題であるが、中国人や韓国人の中には、日本人やマレー人などを肩って、実質は中国の利益のために動いているような人が少なくないのである。そのために、結局、その人は日本やマレーシアのカントリーリスクを計画して騙される結果になる。つまり「中国人と名乗れば信用されない」ということを知っていて、そのうえでおかしなことをする「確信犯」なのである。
  このようなことから、実はマレーシアは、アセアンの中でも国際的な信用が失われつつあったところである。その中で、マハティールが「過度な中国依存」をしていたナジブ首相を排除し、なおかつその不正に対して問題位を始めたのである。
  さて、この一件をもってマハティール首相が「親日・親米」であるというのは早計であろう。基本的にマハティール首相が当選した時の票は、中華系マレー人が非常に多いので、何とも言いようがない。その支持層が非常に大きくなった時は、中国系に流れることにある。ただし、マハティール首相は年齢的に再選や長期政権を目指しているわけではないので、なんといって、中国との関係を清算するということお「国益の視点」から行うことが十分にありうるという期待感があることも事実なのである。
  その中で、マハティール首相が打ち出したのが、大型案件の見直しなのである。
マハティール首相「大型案件全て見直す」 中国依存修正
 マレーシアのマハティール政権が、中国の主導する大型インフラ事業の見直しを進めている。対象は中国の習近平(シーチンピン)国家主席が掲げる「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の案件や中国の受注が有力とみられていた高速鉄道計画などだ。ナジブ前政権で強まった中国依存を修正する狙いがあるとみられる。
 「大型インフラ事業を継続するかどうか、もうすぐ決める」。23日、初閣議を終えたマハティール首相は記者会見でこう語り、前政権が決定した大型案件はすべて見直すと表明した。
 前政権下で1兆リンギ(約27兆6千億円)にまでふくれあがった国の債務を減らすためとされるが、マハティール氏には中国への過度な依存を弱める狙いもある。
 アズミン・アリ経済相が見直しの対象として挙げているのが、マレー半島部のタイ国境から南シナ海に沿って東海岸を走り、マラッカ海峡に通じる「東海岸鉄道」だ。中国が1兆4千億円規模の総工費の大半を融資し、「一帯一路」に位置づけられている。
 また、クアラルンプール―シンガポール間の約350キロを約1時間半で結ぶ高速鉄道計画も見直す考えだ。23日の会見では、事業を所管していた陸上公共交通委員会(SPAD)を解体するとも発表した。
 高速鉄道の入札手続きは昨年12月に始まり、来年9月までに事業者を選定する予定だった。日本や中国が激しく受注を争っていたが、前政権下では中国が有力との見方が強かった。
 ナジブ前首相は自身の資金流用も疑われる政府系ファンド「1MDB」の約420億リンギ(約1兆1600億円)の巨額負債が表面化した際、ファンドの資産を中国国有企業に売却して経営破綻(はたん)を免れた経緯があり、中国との関係が深かった。マハティール氏は「ナジブ氏は中国に国を売っている」と批判してきた。(クアラルンプール=守真弓)
朝日新聞デジタル 20180524
https://www.asahi.com/articles/ASL5R5X2RL5RUHBI023.html
 中国の一帯一路の重要な拠点としてマレーシアは存在する。シンガポールのリ・シャオロン首相が藩ちゅうの姿勢をつら抜いている。中国は金と圧力でマレー半島の国家に様々なことを強いるが、マレーとシンガポールはその圧力を嫌って、かえって、反中色が強くなってきている。双方とも中華系マレー人に中華系民族であるのに、中国の「本国」の人々を完全に嫌っているという感じなのである。
  元々マレーやシンガポールの人々は、「客家」といわれる中国ン中央からの逃避民であり、「ユダヤ」「アルメニア」と並んで基盤となる土地を持たない漂流民として名高い。その土地ができたところに、逃げる大賞の国が圧力をかけてくれば、まったく面白くないということになるんド絵あろう。
  その中国が「一帯一路」としてマレー半島をそっくり包み込むようなインフラと経済圏を持ってきた。シンガポールにしてみれば、旧イギリス植民地のようなものになり、香港の人々が基本的に嫌がっているのと同じような状況になっている。マレーに関しても、旧仏印であったものの、残念ながら、同様に外部圧力には敏感な人々であるということになる。
  そのうえで、中国は政治権力者に金を使って買収する以外にはないというような形になるのである。
  つまり、「飴と鞭で買収しなければ、言うことを利かせることができない」ということになる。単純に、人を支配するのは「アメ」「ムチ」「トク」のみっつである。この中で飴と鞭しか使えないということは、中国には「徳」がないということにしかならない。実際にそうであるから何とも言えないのであるが・
  さて、そのために「徳」がない統治をした場合、飴と鞭がいきわたったところでしか自分のいうことを聞かない。つまり、「過去の人」といわれたマハティールのように、無視された人々にとっては、中国は「邪魔」だけではなく「妬み」の対象であるということが言えるのである。
  実際に「一帯一路」が、中国の個人の内容でしかなく、その上、金がいきわたらないで国内の対立を生む構造であるということを、92歳のマハティールに教えてもらった形になる。そのことは、そのまま中国の一帯一路の破綻を意味する。マレーシアだけではなく、すり参加やモルジブなどでも同様な内容が出来上がってくるのではないか。その内容の縮図を見ているような状態なのである。

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日露首脳会談に見る「北方領土問題」の複雑さと日本の今後

日露首脳会談に見る「北方領土問題」の複雑さと日本の今後
 5月26日にモスクワ・クレムリンにおいて日露首脳会談が行われた。
  プーチン大統領と安倍首相の階段はこれで三度目になるのであろうか。もしかしたらもう少し会談しているかもしれない。会議などにおける個別会談を含めなくても、子rで三回目のはずだ。2016年12月に山口県で一緒に温泉に入っての会談があった後、初めての階段である。
  さて、この会談で期待されたのは北方領土問題の解決であろう。しかし、一方でロシアが簡単に領土の領有をあきらめるはずがないということである。このように考えた場合、いつものように「日本は金だけださされて、結局、領土の返還はなかった」という結果になることは目に見えてわかっている。
  ロシアは、そもそも「戦争で領有した」ということを考えているわけである。
  ではなぜそのようになるのか。単純に、「終戦日」が違う。日本では、第二次世界大戦、大東亜戦争、太平洋戦争、まあどれでもよいのであるが、ロシアを含む連合国との戦争の終戦日というのは、「昭和20年(1945年)8月15日」と思っている。これに対して、ロシアやイギリスなどは、戦艦ミズーリ号において降伏文書(ポツダム宣言受託文書)に重光葵全権大使が調印した時である「1945年9月2日」であると思っており、また中華人民共和国と旧ソビエト連邦は、その降伏文書に調印していないために、アメリカなどからの通知が届いたとき、つまり、翌日の「1945年9月3日」が終戦日となっている。数年前、習近平が9月3日に「対日戦勝記念軍事パレード」を行ったのは、そのことを重視してのことである。
  ロシアとはその後、基本条約は結ばれておらず、いまだに「正常な戦時ではない国交」がないことになっているのであり、戦闘行為が終了して70年を超えて基本条約の交渉を行っているというかなりいびつ敵関係になっている。
  北方領土は、まさにそのことの「終戦日」や「終戦日までの行為」の最たるものである。
日露首脳会談:「領土」進展遠く 共同経済活動、主権が壁
 安倍晋三首相は26日午後(日本時間同日深夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。北方領土での共同経済活動を具体化し、領土問題の進展につなげたい考えだ。だが、活動の前提となる日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」導入については協議が難航した模様だ。【モスクワ大前仁、小山由宇】
 会談冒頭、プーチン氏は「最も大切なのは、お互いの関係発展に関心を持つことだ」と呼びかけた。首相は「(2016年12月、山口県の)長門での会談から共同経済活動、(北方領土の)元島民の人道的措置について具体的進展が見られた。この会談でさらに弾みをつけたい」と応じた。
 首相がプーチン氏と会談するのは通算21回目。個人的な信頼関係をテコに、プーチン氏が領土問題の解決に向けかじを切ることを期待してきた。特に今年3月のロシアの大統領選で通算4選を果たした後、領土問題で政治決断を下しやすい環境が生まれるとの分析が日本政府内にあった。だが、変化の兆しは見えず、政府関係者からは「前のめりになりすぎた。ロシアの温度を読み間違えた」との声が漏れる。
 会談では、共同経済活動のうち、ウニの養殖やイチゴの温室栽培などで具体化に向けた協議に入ることを確認する見通し。しかし、「特別な制度」を導入せず、ロシアの主権下で共同経済活動を始めれば、国際社会から「日本は北方領土のロシア支配を認めた」と評価されかねない。
 会談では、北朝鮮情勢についても意見交換。外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を年内に開催し、安保対話を進めることでも合意する方向だ。北朝鮮情勢や中国の軍拡を念頭に、日露関係が緊張し、日本を取り巻く安保環境がさらに悪化することを防ぐ狙いがある。
孤立の露、日本に接近
 「我々は相互に受け入れ可能な譲歩を見つけられるよう試みていく」。プーチン露大統領は25日に外国通信社代表団との会見で、平和条約締結の見通しを尋ねられると、前向きなトーンで切り出した。ただし、このような発言が平和条約交渉の加速化につながる可能性は、それほど高くない。
 会見でプーチン氏は、かつて日本が「日ソ共同宣言」(1956年)に盛り込まれた2島返還の解決策を拒んだことから暗礁に乗り上げた、という持論を繰り返した。具体的な解決策についても「どのようになるのかは現時点で述べられない。それを話せるのならば、もう(平和条約に)署名しているだろう」と語った。
 通算4期目の政権を発足させたプーチン氏が日本との関係を重視する構えを見せる背景には、米露関係が悪化している事情を踏まえ、西側諸国の結束を揺さぶろうとの意図があるとみられる。また、日本との経済関係を拡大し、大型投資を呼び込む狙いもある模様だ。ロシア大統領府が出した首脳会談の資料には「日露間で大型投資を含めた協力を拡大させたい」とあるが、米国がロシアに対する経済制裁を強化する中、日本政府が受け入れるのは容易ではない。日本側は医療協力など米国の反発を買わない小規模のプロジェクトを念頭に置いている。【モスクワ大前仁】
毎日新聞 20180527
https://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00m/010/136000c
  日本において第二次世界大戦(太平洋戦争(大東亜戦争))が終結したとされる日については諸説あり、主なものは以下のとおりである。
・ 1945年(昭和20年)8月14日:日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日
・ 1945年(昭和20年)8月15日:玉音放送により、日本の降伏が国民に公表された日
・ 1945年(昭和20年)9月2日:日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した日
・ 1952年(昭和27年)4月28日:日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)の発効により、国際法上、連合国各国(ソ連等共産主義諸国を除く)と日本の戦争状態が終結した日
 日本では、8月15日といっており、武士道的に無抵抗になったところと戦って、得た領土はおかしいというような形から「北方領土は帰せ」ということになっている。しかし、残念ながら、世界各国、国際社会は条約とエビデンスで動きている部分と、現在の力関係で動いている部分がある。このことから考えると、ロシアとの戦争で負けたということは本来は「ポーツマス条約(1905年)」が無効になったと考えるべきであり、平和的に締結された「千島樺太交換条約」が生きているはずである。そのような「条約上の話し」にして、交渉しなければならないのに、なぜか「固有の領土」という論理にして、北方四島ということを言い始めているのである。
  この「なぜか四島論争」が最も大きな問題になって、日ロ平和条約は結べていない。もちろんそこを無視して平和条約を安易に妥結すべきではないと思うが、一方で、その内容に関しては、もっと国民の中でしっかりと考えるべきではないか。このように考えた場合に、上記の各日程で「終戦の日の解釈が違う」ということをなぜ日本の教科書は教えないのか、非常に不思議である。そのように「認識と習っていることが違う」という中で、交渉ができるはずがない。ロシアの終戦日なわせて、安易な妥結をしても、国民のコンセンサスを得られるはずがないのである。
  その結果が「金を出して、領土戻らず」という結果になるのである。この問題の根本的な解決は、そもそも、日本の外交全体とロシアの置かれた環境、クリミア半島問題や、ヨーロッパでの孤立問題などを見ながら、しっかりと「現代の論理」と「条約上の問題がない交渉」を行うことが重要である。そのことがわかっていない状態では、いつまでたっても今のままではないのか。

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「行政ルールを壊した」張本人が政権与党を批判するというあまりにもおかしな論理展開と二重基準のオンパレードで国民ドン引きの玉木演説

「行政ルールを壊した」張本人が政権与党を批判するというあまりにもおかしな論理展開と二重基準のオンパレードで国民ドン引きの玉木演説
 そもそも、日本の行政ルールとは一体何であろうか。単純に三権分立があり、その三権分立の中において、国会という立法府の代議員は行政調査権を使って行政の監視役ではあるものの、そのことをもって「立法府」の審議を中断してよいのかということは非常に大きな疑問のあるところだ。
  このことは、自民党が野党の時どうであったかということは別にして、現在の、そして過去の与野党双方に言えることであるが、その中において、「立法府の審議のルールや進め方が悪い」ということの講義をもって立法府の審議を中断することは理解できるが、行政府の行政の進め方が悪いのであれば、それは行政府の問題であって、立法府の審議の問題ではない。
  さて、現在日本の国会において言われている「森友・加計問題」ということに関しては、そもそも行政府っ問題であり、そこに不正があれば警察権力が行政官庁であってもそのことを審査する。それが司法権の独立であり同時に、その三権分立の問題である。単純い言えば、三権分立の「司法」の執行や操作の問題を、なぜ、三権分立の「立法」である国会で審議し、その上、そのことがほかの法案の審議に影響を与えなければならないのか、国民は全く理解できない。
  日大のアメフト反則タックル問題を含め、いつのまにか、ネットや国会や、あるいはマスコミが、司法と公開裁判、そして集団リンチを一緒に行うようになってしまっていて、なおかつ、それを本人の会見やその内容にかかわらず、そのような証拠に関係なく初めから結論ありきでものgとを報道している。そして、もしもそのことが間違っていても、だれも責任をとるわけでもないというひどい「言論の無責任」状態になっているのではないか。単純に、「マスコミと野党が主導する一億総言論無責任の魔女裁判」をしているような感じで非常に気持ち悪い。
  その上、そのことを自己正当化し、「行政のルールを壊した」などと演説しているどうしようもない野党の当主がいるという。あまりにもくだらない状態であり、はっきり言って情けない状態としか言いようがない。このような人が、野党の当主にいるということ自体が、日本国内の悲劇でしかないのではないか。
国民の玉木氏、神戸で政権批判 「行政のルール壊した」
 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は26日、神戸市で街頭演説し、財務省の決裁文書改ざんなど一連の不祥事に触れ「今の政治に足りないのは正義と公平性、公正性だ。行政の大切なルールが安倍政権の下でどんどん壊されている」と批判した。
 同時に「安倍政権のおかしなところを誰よりも厳しく追及する。対決だけでなく、解決策をしっかり示す」と強調。「小さくて知名度もなく、支持率は低いが、国民のための政治をやらせてほしい」と支持を訴えた。
 玉木氏は街頭演説に先立ち、地元の県連や連合の関係者と面会。来年の参院選などに向けた態勢構築を急ぐ方針を確認した。
共同通信 20180526
https://this.kiji.is/373052525597115489
 野党というのは、少なくとも立法府の代議員の少数派のことを言う。つまり、多数決においては野党は当然に常に敗北することになる。しかし、国会というのは独裁の場ではないのであるから、その国会の審議において、審議時間を有効に使い、少数派の意見を尊重すべく主張すべきである。
  「少数派の意見の尊重」というのは、日本国憲法の趣旨に照らして考えた場合には、「審議期間中において、少数派の意見を尊重して審議を進める」問いことであり、「少数派がいるから審議採決ができない」ということではない。つまり、審議期間中にその存在感を出して、正当な議論をすべき人々であり、当然に、政権与党ではないからといって、むやみに審議を拒否してよいということではない。
  「今の政治に足りないのは正義と公平性、公正性だ。行政の大切なルールが安倍政権の下でどんどん壊されている」<上記より抜粋>
  このように主張するのであれば、当然にそのことを国会で訴えなおかつ、そのことを、具体的にどの法律のどのように違反しているのかということを示し、そのうえで審議を行うべきであろう。「森友・加計問題」において、何人も証人喚問をし、貴重な国会審議の時間を使いながら、尊稚拙で結論を決めつけた魔女裁判的な質問力で、決定的に有罪を確定できなかったのは、単純に「無罪」であるのか、あるいは「野党に質問力や証拠収集能力がない」ということであり、全体的に「野党において能力が不足いている」ということでしかない。そのことを認めることはなく、「安倍政権が悪い」などということ自体がお門違いだ。その上、「近代法治国家」および「日本国憲法」では「疑わしきは罰せず」というのが大原則である。条文上の根拠としては、刑事訴訟法336条が、「被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と定めている。つまり、「疑惑が深まった」などといって、悪人扱いすること自体が、日本国憲法や近代法治国家の大原則を無視していることでしかなく、国家そのものの機構を破壊している行為にすぎない。
  それくらいのこともわからず、この玉木という議員は何を言っているのであろうか。はっきり言って、好意的に解釈しても、勉強不足はなはだしい。このように、まともに近代法治国家の原則を守り、なおかつ野党としての役割を考え、そのうえで、その役割をすることなく、審議拒否などを行い、憲法に想定された内容を無視し、国家の三権分立の仕組みを壊した人間が、何を言っているのであろうか。
  このような人物を政治家にし、なおかつ、このような人物が野党にいること、そしてそのような人物に投票している勉強不足の有権者がいることこそ、日本の悲劇なのである。

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マスコミ批判に関する一行(394) 愛媛県知事のねつ造の疑いに対して何の追及もしない朝日新聞の二重基準之ひどさに世間は呆れている

マスコミ批判に関する一行(394) 愛媛県知事のねつ造の疑いに対して何の追及もしない朝日新聞の二重基準之ひどさに世間は呆れている
 正直に言うが、今のマスコミは完全にくるってしまっているというようなことを言って過言ではないであろう。朝日新聞とテレビ浅井、そして東京新聞や毎日新聞とTBS系列のテレビということに関しては、いったいどこに中立性があるのか、そもそも事実を報道しているのかも全くわかあらない尉謡になっているのである。
 はっきり言って、マスメディアが「本当の事」「事実」を放送しているかどうかも全くわからないような状態で、マスメディアがいまだに市民権を得ているということ自体がおかしいし、そのようなになっていても、相変わらず野党の支持率はあ一行に上がる慶派がなく、今解散総選挙をしての3分の2はなくても、少なくとも与党の過半数は揺るがない。衆議院解散総選挙でも最大連立与党で50議席減らす(あくまでも最大である)程度で、政権交代などは思いもよらないものである。まあ、過半数もとっていないで「勝利宣言」をする野党のあまりにも頭の悪い結末が、徐歌化している選挙の常態では仕方がないことなのであろうか。
  まあ、現在朝日新聞がまともな報道を射ているなどを思っている人などはいないのではないかと思われるほど朝日新聞の購読者数の劇毛は歯止めが立っていない。まあ、慰安婦問題に南京大虐殺。「反自民」ではなく、明らかに「反日」であり「利敵行為」の激しい新聞社のあまりにもおかしな言論空間には、嫌悪感を覚えている人も少なくないのではないか。
  さて、今回の内容は「愛媛県の新文書」なるものである。
  そもそも、2年間もこの問題をやっていて今頃「新文書」が出るということ自体が「異常」である。自衛隊のサマワの日報に関しては「管理していない」などと報じていながら、なぜ愛媛県に関しては関連文書が出るときに、他のものと一緒に新文書などが出ていないのか。単純に愛媛県が文書の管理ができていないことの一つであり、その責任は現在の愛媛県知事にあるものである。当然に、そのことは愛媛県の県庁が文書管理ができていないということか、あるいは、私的文書であったか、あるいは捏造に時間がかかったか、どれかしか考えられないのである。そのことの検証は、なぜか全く行われていない。
安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設について、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会して学部新設の目標について説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と返した、と記録された愛媛県の文書が存在することがわかった。
打ち合わせをした際の加計学園側の発言を記録したものだという。愛媛県は21日、こうした内容を含む獣医学部関連の文書を、参院予算委員会に提出した。
 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と語っていた。
 また、加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは17年1月20日、と説明。文書には15年2月の段階で加計氏から相談があったと記録されており、発言の整合性が問われそうだ。
 愛媛県の文書は「報告 獣医師養成系大学の設置に係る学園関係者との打合せ会等について」との題名で、「27.3.」と時期が記されている。
文書は、「加計学園から、理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申出があり、3月3日、同学園関係者との間で打合せ会を行った」と始まる。
 この中で、加計学園から県への報告として、「①2月25日に理事長が首相と面談(15分程度)」し、加計理事長から首相に「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」。
「首相からは『そういう新しい獣医大学の構想はいいね』とのコメントあり」と記されていた。
2018年5月21日18時28分
https://www.asahi.com/articles/ASL5P62L5L5PUTIL061.html
愛媛県知事の指摘した日の首相動静
 午前7時48分、公邸発。同49分、官邸着。
 午前7時50分から同8時13分まで、加藤勝信官房副長官。
 午前8時52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院第1委員室へ。同9時、衆院予算委員会開会。
 午後0時2分、衆院予算委休憩。同3分、同室を出て、同5分、国会発。同6分、官邸着。
 午後0時54分、官邸発。同55分、国会着。同57分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後2時、衆院予算委を途中退席し、同3分、国会発。同5分、官邸着。
 午後2時33分から同52分まで、米シンクタンク外交問題評議会のハース会長。
 午後3時から同33分まで、毎日新聞のインタビュー。
 午後4時9分から同43分まで、谷垣禎一自民党幹事長。
 午後5時30分から同6時24分まで、戦後70年談話に関する有識者会議。同27分、官邸発。同28分、公邸着。各府省庁の副大臣と会食。菅義偉官房長官ら同席。
 午後8時1分、公邸発。
 午後8時18分、東京・富ケ谷の私邸着。
 26日午前0時現在、私邸。来客なし。
 
時事通信社(2015/02/26-00:05)
http://d.hatena.ne.jp/pm-watcher/touch/20150225/p1
 党がいっ文書はなぜか「フォントが違う」というような問題も出てきている。これらに関して全く話ができていない。愛媛県知事は、「強調するところ」というようにしているのであるが、残念ながら、通常は太字か下線で対応するのであって、わざわざフォントを変えるというようなことはしない。残念ながらほかの公文書で、わざわざフォントを変えて強調する文書は、私の経験上は見たことがない。
  さて、その上、上記の記事である。
  時事通信の記事は基本的に、内閣官邸の記者が目撃した内容を見て、その内容でつけている記録である。つまり、官邸側の意図によってその内容を変恋することはできない。その替わり、基本的に、各社によって数分ずれていた李、あるいは記載内容が変わったり、抜けていたりする場合があるのは、仕方がないことである。要するに、官邸側、または内閣側において、この内容を改ざんすることはできないし、既に、既出の新聞記事を改ざんすることもできない。つまり、この内容に抱えていない内容は、持ちロ、富ヶ谷の私邸に入った後など様々な内容が存在するが、しかし、それらに関して、基本的にあまり違いはない。
  さて、当然に今回の「新文書」を発表した朝日新聞もこのような首相動静は行っている。つまり、朝日新聞は「数年前に自分で報道した首相動静と全く異なる内容の記事を新文書として発表した」ということであり、どちらかが完全に間違えていた、つまり、「誤報」を出汁板ということになる。
  その上、「フォントの違い」「文書管理の不徹底」そして「捏造の可能性」「朝日新聞の首相動静との不一致」など、これだけありながら、一切懸賞はしない。財務省の佐川氏の時は、あれだけ大亜和議をしながら、自分たちに都合のよい者であれば、このように全く対処をしないということになるのである。これでは全く話にならない。このような二重基準で「正義」が守られるはずがない。
  このような二重基準、自己都合是の捏造、「フォントの違い」「文書管理の不徹底」そして「捏造の可能性」「朝日新聞の首相動静との不一致」これだけのことを検証せずに出しているような新聞が存在すること自体、国民は恥ずかしいと思わなければならないのではないか。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国 8 中国の一帯一路に対するアメリカの政策とこれから日本はどうすべきか

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国
8 中国の一帯一路に対するアメリカの政策とこれから日本はどうすべきか
 今までアメリカのトランプ大統領の政策についてお話してきました。
  実際に、さまざまなところで、あまり聞きなれない話があるのかもしれません。
  皆さんの中には、新聞やテレビでやっている話が非常に多く入っています。
  しかし、その情報がすべてであるとは限りません。
  単純に「国連」という単語がありますが、しかし、その組織を「国連」と訳しているのは、世界で日本しかありません。
  日本という国は、そのように「翻訳」を行うときに、独特の訳文を使い、その真相を隠してしまう場合が少なくありません。
  そして、自分で隠したはずなのに、その文字の表面上の意味で、自分たちがいつの間にか騙されてしまうことがあるのです。
  国電などという単語はまさにそのものであり、本来は、第二次世界大戦における「日独伊三国同盟」に対して使われた「枢軸国」に対抗するものとして組織された「連合国」という単語が本来の組織になります。
  第二次世界大戦では、枢軸国が完全に敗北しました。
  なぜかイタリアは、はやめに抜け、自分たちはドイツに脅迫されたとか、ファシスト党のムッソリーニに騙されたとして、敗戦国というカテゴリーには入っていません。
  そして「枢軸国」というカテゴリーで「敵性国家」として現在でも連合国に認識されているのは、その第二次世界大戦で最後まで戦っていたドイツと日本ということになります。
  戦後、この連合国が連合国の基準で様々なことを行います。
  もちろん、まずは戦後復興と戦後処理ということになります。
  よく言われてる「東京裁判」というのもこの中で行われたことだと考えられます。
  よく、日本国憲法の改正問題などで「アメリカのGHQが」というような守護で語るかが対ますが、それも正しいのですが、一方で、「連合国」という立場も存在したと考えるべきではなかったかという気がしてならないのです。
  なぜか、日本の教育は、その戦後復興の中で「アメリカ」と主体としたところを非常に多く取り入れます。
  自分たちを殺した相手を、・・・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
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【土曜日のエロ】 現在の人妻の不倫OKサインの三つのルールがネット上で話題になっているという人々の興味

【土曜日のエロ】 現在の人妻の不倫OKサインの三つのルールがネット上で話題になっているという人々の興味
 土曜日のエロの日である。まあ、毎週最後にこの内容を書くのである。はっきり言って、今週はなんだかわからないが、疲れる、それも、風邪をひいてしまって、あまり調子が良くないので、何となく大変な感じなのである。今週は、日大の反則タックルの話が話題になった感じだろうか。まあ、青の問題は「潰せ」という単語の解釈の問題であろう。解釈はその場の雰囲気や環境によって変わってしまうので、このような文章で解釈できるものではないのに、なぜかネットでもマスコミでも集団で様々なことを言っている状態である。困ったものだと思う。この反則タックルの事件は、私はあまり語りたくないので、あまり触れないことにしよう。そのほかは、米韓首脳会談があったなどあるが、あまり大きな動きはなかったような感じである。
 さて、「禁忌」という言葉がある。基本的には「タブー」という言葉をこれに当てることが多い。絶対にしてはいけないことということであり、これは何も不倫ばかりではなく其の外でも同じことである。最も誰も傷つかない言い方をすれば、童話「鶴の恩返し」のお婆さんであろう。「絶対にこの部屋をのぞいてはいけません」言われて、覗いてしまう。覗いてしまったことによって、その利益を亡くしてしまうのであるが、「禁忌」というのは「人間の興味」ということと、一方で「理性」ということの限界の戦いの中の一コマであるといえる。
  さて、「不倫」である。単純に、もともとは「金曜日の妻立ちへ」というドラマの時の「倫ならぬ恋」という単語から「不倫」という言葉ができたもので、あまり古い言葉ではない。昔は「間男」というような単語があったり、あるいは「不義密通」というような言葉があったので、そのようなことにはならない。この「不倫文化」に関しては、日本の婚姻制度が通い婚であったことからもそのようなことはそんなに大きな問題に名はなってこなかった。「源氏物語」などは、まさに、「不義密通」の見本市のような物語である。これが、徐々に問題になり、江戸時代になると「絵島事件」などのように、世の中を騒がせることになるのである。
「3つのルールを守れば不倫OK」という人妻 衝撃ルールに賛否が相次ぐ
 パートナーを裏切る不倫問題。けっして許される行為ではないが、少なからず容認派がいるのも事実だ。そういった人の中には「不倫のマナー」があるという。
 このことについて、女性限定匿名掲示板『ガールズトーク』のとあるトピックが話題になっている。
■「不倫OK」のための3つのルール
 不倫容認派である投稿者の女性。家庭の外で愛し合える人がいたほうが、心に余裕ができて結婚生活がうまくいくとの持論のよう。
 しかし、それには以下の3つのルールを守る必要があるという。
(1) 家族にバレないこと
(2) 家計を圧迫しないこと
(3) 家庭をないがしろにしないこと
 れらのルールを守りさえすれば「心に余裕ができて家族に優しくなれる。心に余裕があると不満も溜まりづらい」と訴えた。
■「バレない不倫=不倫してない」
 投稿を受け、掲示板では批判の声が相次いだ。
 ひとりの女性から「じゃああなたはそこを守った上でなら旦那さんに浮気されてもいいんですね?」との質問が寄せられたが、投稿者は
 「問題ないでしょ。そもそもバレなきゃ不倫してようがしてなかろうが同じでしょ。知らないんだから。不倫してたらきっと旦那は家で優しくなる。私にバレなければ、ただの『優しい旦那』になるよねそれって」
 と回答。それでも不倫はバレるとのコメントには
「できないのはあなたの旦那が頭悪いからでしょ」
 と反論。不倫が問題なのではなく、バレることが悪との考えのようで「バレない不倫」「不倫してない」はほぼイコールだと持論を述べた。
 また、家族の幸せが最優先との考えから遊びの不倫はOKという投稿者だが、一方で離婚については「離婚は論外。選択肢のひとつにすら出てこない」と語っている。
■「不倫の基本だよね」
 コメントの大半は投稿者への批判が寄せられているが、一方で「理解できる」との声も。
・私はバレなきゃいいと思う。嫁の立場でも、遊びなら別にいいかな。遊びならね
・私も主さんと同じ考え! なかなか子供が出来なかったし、だったら人生楽しもう!って不倫に前のめりになってた。でも、子供が産まれたらその一歩が踏み出せなくなった
・まあどうせやるならねぇ これくらいしてくれないとね、不倫の基本だよね
■どんな理由があっても不倫は悪?
 バレなければ不倫ではないという投稿者。しかし、その意見に納得できない人は多いだろう。
 しらべぇ編集部が全国20代~60代の男女1,357名を対象に「不倫」について調査したところ、全体の45.0%が「どんな理由があろうと、不倫は悪だ」と回答。
(cニュースサイトしらべぇ)
 不倫に「仕方ない」「遊びなら」「バレなければ」という理由は通用しないようだ。
 「心に余裕ができれば家族に優しくなれる」と語る投稿者。不倫があっても手に入れたい家族の幸せとは何なのだろうか。
(文/しらべぇ編集部・シマウマ姉さん)
【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2018年2月9日~2018年2月13日
対象:全国20代~60代の男女1357名 (有効回答数)
2018年05月13日 06時00分 しらべぇ
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161616961/
 なぜ「不倫」が良くないのか。基本的に、自分には妻も子供もあり、そこに対する「義」が生じる。しかし、その「義」を裏切るのであるから基本的には「不義」であるとする。しかし、実際にイスラム教のように一夫多妻制の状況もありまた、日本でも妻妾制度があったので、男性側は、そのようなことに名はならないのである。一方、これに対して、女性側は浮気をしてはな不義をしてはならないというのが一つの内容になっていた。
  男性というのは、その相手がいても、他の女性に対して興味が出てくることがある。なおかつ、それが「禁忌」であることから、当然に「あえて禁忌を破ってみたい」というような欲求を考える場合が少なくないのである。
  このように考えると、男性が不義密通をするというのは、ある意味「本能的」なものなのかもしれない。当然に、男性は「一人でも多く自分の子孫を残したい」という動物的本能を持っていることから、その内容が非常に強い。一方、女性側は受胎することに制限があることから「少しでも強い子孫を残したい」というような感じになっており、「誰でもよい」というような話ではなくなってきている。つまり、女性が男性を選ぶ状態になり、一度決めた相手よりも「優秀な遺伝子を持った男性」が出てきたときに乗り換えたいというような欲求が出てくる。
  そのうえで、「個人的な快楽の追求」が存在する。快楽の追求は、男性も女性も「エロス」の中に存在するのであるから、その快楽は追及されることが出てくるのではないかという気がしてならない。その快楽の追求の場合は「遊び」つまり「余興」であるから、そこにはルールが出てくることになる。
(1) 家族にバレないこと
(2) 家計を圧迫しないこと
(3) 家庭をないがしろにしないこと
 れらのルールを守りさえすれば「心に余裕ができて家族に優しくなれる。心に余裕があると不満も溜まりづらい」と訴えた。<上記より抜粋>
  この内容は、単純に妻たちが「不倫を遊興の一つ」として認識しているということにすぎない。同時に、そのような倫理観を認められない人が45%いるというのである。まあ、何とも言いようがないところなのであるが、この統計の隠された意味は、「快楽として男女関係を見ている以上、不倫はなくならない」ということではないかということなのである。そして女性がそのように認識し始めているということではないだろうか。
  もちろんその善悪は個人の判断によるものでしかないのである

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<現代陰謀説> ロシアが南シナ海で石油採掘をしているということと本当の中ロ関係に隠された習近平の「弱気」

<現代陰謀説> ロシアが南シナ海で石油採掘をしているということと本当の中ロ関係に隠された習近平の「弱気」
 なかなか面白い話が記事になっている。5月17日の記者会見で、ロシアの民間企業が南シナ海で石油の採掘をしたという報道が中国で出たのである。
  そもそも、このような内容が中国国内で報道されることの方が面白い。つまり、駐豪は南シナ海において「九段線」なるものを主張し、南シナ海は大陸棚の延伸上にあることから、すねて中国の領海であると狩猟している。この主張をもとに、中国はベトナムやフィリピンの漁船を排除し、そのうえで、南シナ海の環礁を埋め立てて軍事基地を作ったのである。これに対してフィリピンは、その環礁の埋め立てが国際法上問題であると指摘し、そのうえで、国際仲裁裁判所に提訴して、中国側全面敗訴の判決を得るに至った。
  しかし、国際法というのはそれを守らなかった時の罰則がなく、なおかつ、その罰則がない状態であるだけではなく何らかの罰則を加える公的機関がないのである。
  さて、この公的機関に関して、日本の一部では「国連世界政府説」なるものがある。しかし、そもそも「国際連合」という組織はなく、本リアは「軍事的連合国家」でしかないのである。つまり、巨大な軍事連合である。連合体というのは、一つ一つがしっかりとした主権があり、その主権のもとにおいて独立した国家・政府が存在し、祖その政府が主体となって軍事同盟を組んでいることにすぎない。つまりは、国連加盟国の主体的国家が、その主権のもとに国際法を犯しても「国連の他の国が集団的に制裁を加える」ということ以外に、何らの制裁を行うことはできない。つまり、中裁裁判所所の判決が出ても、その判決を執行するところがないので何の意味もないということになるのである。
  では一方で、その中国が簡単に抵抗できないくらいの大国がこの九段線の中において、んらかの中国の主権を認めない行為を行った場合にはどのようになるのか。
  ある意味で「建前」というものと「本音」というものが全く異なり、その建前と本音の話の違いが、「陰謀」ということにつながってくることになる。その陰謀の原点がここに尊zな財するのである。
ロシアが南シナ海で石油採掘か、中国で断固とした対応求める声
 2018年5月17日、中国外交部の定例記者会見でロシア企業による南シナ海石油採掘の報道に関する質問に報道官が答えた。
 報道によると、ロシアの国営石油企業・ロスネフチがベトナムの南東沖370キロの南シナ海で石油開発に着手したとされるが、この海域は中国が以前から管轄権を主張し、独自に設定した「九段線」の内側に位置するとの指摘があるという。
 報道官は質問に対し、「いかなる国や機関、企業あるいは個人でも中国政府の許可なく中国の管轄する海域内で石油の採掘や開発を行ってはならない」とし、中国側の主権と管轄権を尊重するともに、二国間関係や地域の平和と安定に悪影響をもたらすような行為はしないように求めると話した。
 この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「つまり、政府が容認すればOKってことなのか」
「誰であれ、中国の海域で勝手なことをすれば、断固とした態度で応じるべきだ」
「あいまいでいい加減な対応は今後のためにならない」
「事実なら中国の主権を侵害している」
「徹底的に抗議すべし!」
「中ロ関係は重要だが、中国は断固とした姿勢を示すべきだ」
「ベトナムだってもう何十年も採掘しているし、島も占拠しているけど?」
「ロシアのアニキのすることだから、大目に見るべきでは」
「かつてロシアは中国に高値で石油を売りつけていた。今度は中国の海域で石油を採掘してそれをやろうとしている」
「世界の石油価格が26ドルだった頃、はるばる運んできて90ドルで中国に売っていたが、今回のはもっとひどい」
「ロシアは近代中国を最も脅かした国だよ。帝政ロシアもソビエト連邦も中国の領土をずいぶん奪った」
「領土を奪い、今度は石油まで…さすが、アニキはすごいな!」(翻訳・編集/岡田)
Record China 20180517
http://www.recordchina.co.jp/b601820-s0-c10-d0139.html
 と書く陰謀というものは、「建前」と「本音」の間の隙間に生じることが多い。陰謀は、単純に「人間の理性と感情の隙間の部分に訴え射かけることによって無意識のうちに様zまなことをさせてしまうことをもって、多くの陰謀の原点となる」というのが普通の状態であり、その前提となる内容は「感情」によって引き起こされることが多い。
  この辺のことはかなり難しいので、ゆっくりと話をすることにし、今回請求にその話をすることはしないのであるが、しかし、そのすべての陰謀の原点がそこにあるということだけは考えておいても問題はないのではないか。
  そのうえで、陰謀の原点が「感情」であるがゆえに、基本的には陰謀の存在や陰謀に起因する内容などは、そのほとんどが、あまり意識されていない状態で行われる。いつも世の中の陰謀論を見るときに、何らかの理屈をつける人がいるのであるが、残念ながら、すべてのその理屈に関しては事後につけられたものであり、基本的に同一の目的で、または偶発事象を使わない陰謀などは存在し無いのである。
  そのうえで、今回は名z得ロシアはわざわざ九段線まで施無畏って言って、石油を掘ったのであろうか。
  一つ目の考え方はロシアが石油がなかったということになる、しかし、そうであるならば事前に中国政府の許可を取るなりするはずである。「いかなる国や機関、企業あるいは個人でも中国政府の許可なく中国の管轄する海域内で石油の採掘や開発を行ってはならない」<上記より抜粋>という答弁は、それらの事前なやりとりはなかったということを意味している。これは、祖のまま「ロシアが中国の九段線を国際法上認めていない」ということであり、中国とロシアは必ずしも一枚岩ではないということを意味しているのである。日本人の多くは、ロシアと中国というよりは「反米」はすべて同盟国であるかのような錯覚をしている人が多いが、残念ながら、そのような現実はない。アメリカの同盟国の日韓が対立してあまり仲が良くないのと同じで、基本的には全く関係がない。
  そのうえで、アメリカの航行の自由作戦に何も言えない中国は、ロシアに対しても何も言えないということを意味しているのであり、その意味こそ、中国の現在の状態を物語っている。つまり、ベトナムやフィリピンのように、見下したところに対しては好き勝手できるがアメリカやロシアに対しては、何をされても何も言えないということになるのである。
  さて、このようなことが始まりになてt「アメリカ蘆再密約説」やロシアと親しい北朝鮮と中国の対リスという陰謀が生まれるのである。
  まあ、その辺のところになるのであるが、少なくとも「中国は自分たちが口で言っているほど、強くはない」ということを意味しており、その内容こそ、まさに、日本が中国にに付け入るスキを見つけたということになる。逆に言えば、それを見せないようにしていたはずの中国が、ロシア相手にできなくなってきたということになるのである。
  まあ、中ロ関係の陰謀論に関して、一定の方向性が見えたのではないか。

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南スーダンの自衛隊活動に対する批判的な朝日新聞の報道とその一面的でしかない日本の価値観のスーダンへの押し付けと戦闘地域への誘因

南スーダンの自衛隊活動に対する批判的な朝日新聞の報道とその一面的でしかない日本の価値観のスーダンへの押し付けと戦闘地域への誘因
 卿の記事は、別な内容にする予定であったが、この記事に急に変更した。この記事の悪質性は何とも言えない部分があり、その内容に関して日本の報道の質の悪さと、一方で読者の啓蒙をしたいと思うものなのである。
  さて、日本がた子k儒に支援をする場合に覇d尿なことに気を付けなければならないのだろうか。単純に、その国の文化を「逸脱」してはならないということであり、その文化レベルや宗教認識などを認識したうえで、行わなければならない。そのうえで、「富をその国に落とす」ということが必要である賀、一方で「その国のわいろや富の偏重を起こさないように気を付けなければならない」ということになる。つまり、その国に溶け込んでの支援が必要であって、常に日本の最高レベルの者を作ればよいというものではないのである。逸脱したものを作れば、かえって大きな問題になり、その内容賀必ずしも支援にならないばかりか、内部において技術や富の偏重が起き、そのことによって様々な問題が国内で誘発し、場合によっては殺人や内紛の原因になることがあるのである。
  以前JAICAの職員と話をしたことがある。その人はアフリカで、この記事と同様に道路の支援を行ったのであるが、しかし、そのJAICAの職員は地元の人に殺されかけたのである。
  理由は次の通りである。
  ・どんなに良い道を作っても、農民の馬車などには意味がなく、かえって蹄を痛めてよくない
  ・他の道路との差が激しすぎて使いにくい
  ・その道路を通れる人が限られてしまい、差別は助長された
  ・その道路を作ることによって日本が支援した金銭によって富の偏重が起きた
  ・日本と組んだ地元のゼネコンは新たな技術ができ法華の会社と差別化されて他のゼネコンが倒産した
  これらの、国内の矛盾点において「日本が支援を行わなければそのような差別は起きなかった」ということで日本人が狙われたのである。その上、日本の最先端のアスファルト技術であり、地元の企業ではメンテナンスできないのである。そのように「金がかかる」道路を作って何の意味があるのか。
自衛隊が補修した道、今は凸凹・水たまり… 南スーダン
 「この道路は日本の施設部隊と州政府によって補修された」
 5月5日、南スーダンの首都ジュバ。飲食店やホテル、米国大使館が立ち並ぶ中心部の道路脇に、自衛隊が補修したことを示す看板が立っている。陸上自衛隊の施設部隊が2013年、この道路のうち約1・8キロ部分を補修したのだ。
 日本政府は12年1月から国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)に自衛隊を派遣。昨年5月25日、「一定の区切りがついた」として完全撤収させた。
 施設部隊は車道に砂利を敷き詰め、道路脇に側溝を造成。補修前は雨が降るたびに冠水し、車は行き来できなくなったが、補修後は水はけがよくなり、車も通行できるようになった。
 道路沿いに自宅を構える大学講師のデビッド・ラドさん(37)は「補修前は大雨が降れば自宅に帰るのは難しかった。でも今はそんな心配はない。日本人のおかげだ」と感謝する。
 だが、完成から4年半が過ぎ、劣化が目立つ。あちこちに凸凹があり、水たまりも残る。側溝にはポリ袋やバナナの皮が捨てられ、水はけは悪くなった。
 施設部隊が16年に一部補修したジュバと近郊ロコンをつなぐ幹線道路(約56キロ)も凸凹が多い。10センチ以上の段差もあった。
 UNMISSのトップを務めるデビッド・シアラー国連事務総長特別代表は「南スーダンでは定期的に補修されている道路はほとんどない。これが大きな問題だ」と打ち明ける。
 自衛隊は延べ約4千人を派遣し、ジュバを中心に活動した。約260キロにわたる道路補修のほか、大学の敷地造成や避難民キャンプのトイレ設置を担った。
 1年前に撤収した自衛隊の再派遣を望むか。南スーダンのマニャン国防相にそう尋ねると、マニャン氏は「派遣されても宿営地にいて自分たちを守るのであれば、この国のためにならない。私たちの最大の課題である道路整備、地雷除去、学校建設の支援を日本にお願いしたい」と語った。(ジュバ=石原孝)
朝日新聞デジタル 20180521
https://www.asahi.com/articles/ASL5K6HSYL5KUHBI03D.html
 朝日新聞は、上記のJAICAのような事例が全く分かっていない。つまり、舗装された道路を作っても地元でメンテナンスすることができなければ、何の意味もない。その上、そのアスファルト道路を作ったとしても戦車などの軍事機材が通行してしまう場合には、非常に大きな問題になる。変えって内紛を助長することになっても意味がない。まずはその環境などがしっかり見えることが重要であり、その環境や内部の内容に合わせて、行わなければならないという形になるのである。
  つまり「理想的に、日本と同じものを求めることが、必ずしもその国にとって良いことではない」ということが前提であり、朝日新聞の記者はそのことが全く分かっていない。アフリカのサバンナの真ん中に突然コンビニエンスストアができたところで、そこの利用客もなければ物流システムもないという状況で品ぞろえなどが維持できるのか、その上、そのコンビニの店長が特権階級のような状況になってしまい、客を選んで入店を拒否するような場合になった場合、かえって、その国の中に紛争の芽を作ってしまうことになる。
  このように書くと、朝日新聞などは「そこまで日本は考えて行うべき」つまり「国内の文化や宗教、場合によっては内政に干渉すべし」というようなことを言う。はっきり言うが自衛隊は政治家ではないし、ましてや文化施設ではない。単純に紛争地域であるために自衛隊が停戦監視を行いながら、その暇な時間に道路の整備をしているのに過ぎないのであり、そのことによって、文化を変えることはできないのである。ついでに言えば、その辺の権能があったとする。しかし、では、それを手良いのかということは大きな問題だ。単純に言えば、「相手の国の内政に干渉してよい」というように考えるのは「世界統一戦線の共産主義的な思想」でしかなく、今は貧しくても徐々にその内容を変更すべきではないのかということをする。考えれば、そのような内政干渉をすることは大きな問題なのである。
  もう一方でマニャン氏は「派遣されても宿営地にいて自分たちを守るのであれば、この国のためにならない。私たちの最大の課題である道路整備、地雷除去、学校建設の支援を日本にお願いしたい」と語った。<上記より抜粋>
  さて、自衛隊の日報問題において「戦闘」という言葉があったの無かったのということを大きく報じたのは朝日新聞である。その朝日新聞において、「自体撤去」などを報道するというのは恐れ入る。現在まだ紛争している地域の地雷撤去というのは、そもそも、戦闘地域の真ん中ということだる。そのように「マッチポンプ的に戦闘地域自衛隊を置く」ということを朝日新聞は行うのだ。あまりにも汚い報道姿勢の新聞であることは明らかではないか。
  このような報道には最も注意しなければならない。

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「唯物史観」の中国共産党が中国の司教任命権にこだわるわけ

「唯物史観」の中国共産党が中国の司教任命権にこだわるわけ
 中国を理解するときに「共産主義」とそこに付帯して現れる「唯物史観」が理解できていないと中国のことは理解できない。日本人は、例えば貨幣経済があれば、そこには市場経済があると思い込んでいるように、完全に、「日本と同じ社会や政治制度、経済主義が存在している」と錯覚している人が少なくないのであるが、残念ながら、中国共産党の中には、「資本主義」や「自由主義」は全く書かれていない。憲法前文からその該当箇所を抜き出せば「中国の各民族人民は、引き続き中国共産党の指導の下に、マルクス・レーニン主義、毛澤東思想、鄧小平理論及び"三つの代表"の重要思想に導かれて、人民民主独裁を堅持し、社会主義の道を堅持し、改革開放を堅持し、社会主義の各種制度を絶えず完備し、社会主義市場経済を発展させ、社会主義的民主主義を発展させ、社会主義的法制度を健全化し、自力更正及び刻苦奮闘につとめて、着実に工業、農業、国防及び科学技術の現代化を実現し、物質文明、政治文明および精神文明の調和のとれた発展を推進して、我が国を富強、民主的、かつ、文明的な社会主義国家として建設する。」<中華人民共和国憲法前文より抜粋>とあるのである。つまり中国は、マルクス・レーニン主義に伴い社会主義国を作るとしているのであり、民主主義国家も自由主義も否定しているのである。
  さて、この内容で行けば当然にマルクスレーニン主義に従った「唯物史観」はそのまま存在することになる。「歴史発展の原動力は人間の意識・観念にはなく、社会の物質的な生産にあり、生産過程における人間相互の諸関係は、生産力との関係で弁証法的に発展すると考える立場。この物質的な生産の諸条件が全社会経済構成を規定すると同時に、宗教・哲学・芸術などの精神構造をも究極的に決定するとされる。」<大辞林より『史的唯物論』の項を抜粋>
  まさに、物質生産的な諸条件が存在することが前提であり、それは生産性口上以外にはないということになる。個人的に「思想理論」的には間違えていないが、一方で「人間を全く理解していない」ということになる。はっきり言ってます来るが「108の煩悩の存在を認める仏教徒であったならば、唯物史観と共産主義は生まれてこなかったのではないか」という気がしてならない。逆に、その「キリスト教」つまり「絶対しんがすべてのの者を想像している」という思想の中で、生まれた唯物論が、なぜ今に似合って中国共産党の司教の任免権を求めるのかということが非常に興味深いのである。
中国・バチカン:「司教任命権、交渉難航」法王、台湾側に
 【台北・福岡静哉】フランシスコ・ローマ法王が14日にバチカン(ローマ法王庁)で台湾のカトリック司教団と会談した際、関係改善に向けて協議中の中国との間で司教の任命権を巡り双方が折り合わず、交渉が難航していると説明したことが判明した。会談の出席者が毎日新聞の取材に明らかにした。法王は中国との関係改善に積極的で、欧米メディアは早ければ3月末にも合意に達すると報じていた。
 法王は台湾司教団に対し「私たちは妥協しない。バチカンは司教任命権を手放さない」と説明したという。
 バチカンはどの国でも司教任命権は法王にあるとの立場だが、中国は国内の司教を独自に任命することを主張。双方に受け入れ可能な任命方式を巡る交渉が続いている。香港の陳日君・枢機卿らカトリック幹部からも法王が中国に妥協するのではないかとの懸念が出ている。法王の発言はこうした懸念を打ち消す狙いもあるとみられる。
 バチカンと外交関係がある台湾では、バチカンと中国が関係改善で合意すれば、最終的にバチカンとの断交に追い込まれるとの懸念もある。
 台湾側は法王の台湾訪問を招請したが、法王は笑顔を見せただけで回答を避けたという。
 
毎日新聞 20180518
https://mainichi.jp/articles/20180518/k00/00m/030/149000c
 さて、信教というのは、心理的なものである。生産力工場から考える唯物論において最も否定されるものがこの宗教ではないのか。
  戦前、まだ台湾において「天主教」という宗教が流行った。ようするに「キリスト教」のことあのであるが、中華人民共和国では「禁教」つまりその宗教が禁止されていた。そのことから天主教の教会の多くは、台湾に引っ越してきて、台湾において、不況または信仰を続けるということになっているのである。
  さてそのようなところがなぜ「市況の任命権」を求めるのか。単純に「宗教は支配の道具」というように思っていること。それは政治的な支配道具として、宗教的な指導を行うということで、人民を迫害するということにルナあるのである。単純に「政治的外交」ではなく「宗教家外交」を行うことができ、なおかつ、そのことによって宗教というベールをかけて、そのうえで「秘密外交」ができるようになるのである。中国共産党の考えそうなことである。
  一方で、司教の任命権を持つことによってイスラム教に対する抑えにもなる。もちろん対立を生む場合もあるが、中国は、そのようにして「司教を守るため」と称して軍事利用をするのである。
  あえてもう一度言うが、「唯物史観」である。つまり、「心因的価値は全く評価しないということが前提」となる政治である。つまりは「司教」ということの心因的価値がないので、そのほかの政治的または軍事的または外交的な価値がなければ職種を動かすことはしないということになるのではないか。
  法王は台湾司教団に対し「私たちは妥協しない。バチカンは司教任命権を手放さない」と説明した<上記より抜粋>
  まさに金の力と暴力的圧力によって、神まで冒涜しようとし散るのが現在の中国でありそのようなことが「世界的」に許されるのか。今後の成り行きは注目しなければならないことの一つであるといえる。

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アメリカがイスラエルの主と尾をエルサレムと決めたことでイスラエルとイランが戦争をはじめるという難しい関係

アメリカがイスラエルの主と尾をエルサレムと決めたことでイスラエルとイランが戦争をはじめるという難しい関係
 中東のさまざまな複雑な関係を紐解くことはかなり難しい。実際に、どことどこが対立しているのか、どことどこが同盟関係なのかもよくわからないし、また、その関係の主体である「どこ」は、国なのか、政府なのか、民族なのか、宗教なのか、あるいは、反宗教政府やテロリスト集団なのか、それも判然としない。
  今回記事に出てくる「ヒズボラ」という集団にまずは注目してみよう。
  ヒズボラとは、1982年に結成されたレバノンのシーア派イスラム主義の政治組織、武装組織。日本の報道機関では「ヒズボラ」と表記される事が多いが、アラビア語の発音ではヒズブッラー、ヒズボッラー。アラビア語で「神の党」を意味する。イランとシリアの政治支援を受け、その軍事部門はアラブ・イスラム世界の大半で抵抗運動の組織と見なされている。
  少数の民兵組織から始まったヒズボラは、レバノン議会に議席を有し、ラジオ・衛星テレビ局を持ち、社会開発計画を実施する組織へと発展を遂げた。ヒズボラはレバノンのイスラム教シーア派住民からの強固な支持を受け、数十万人規模のデモを組織する能力を持っている。ヒズボラはイランから軍事訓練、武器、財政支援を受け、シリアからは政治支援を受けている。2000年にイスラエル軍が南レバノンの駐留を終結させたことを受けてヒズボラの軍事力は顕著に増大した。2008年6月、国連がイスラエル軍のレバノン領からの完全撤退を認定したにもかかわらず、同年8月、レバノン新内閣はヒズボラが軍事組織として存続することを認め、ヒズボラが「占領地域を解放または奪還する」権利を保証する政治宣言を全会一致で了承した。1992年以来、ヒズボラはハサン・ナスラッラーが率いている。
  ではこの「レバノン」とは何であろうか。
  レバノンは国家である。南はイスラエル、北はシリアと接しており、西側は地中海に面している。首都はベイルート。その国家に、パレスチナ難民やPLOが入り込んで内戦が起きたのが1982年である。国民の約40%がキリスト教、約55.7%がドゥルーズ教徒以外のイスラム教の信者。キリスト教の内訳はマロン派(マロン典礼カトリック教会)が多数派だが、正教会、プロテスタント、ローマ・カトリック(ラテン典礼)なども存在する。正教会信者はパレスチナやシリアなど他のアラブ諸国にも多数存在していた事から、内戦時には左派としてマロン派と対峙した。
レバノン国境も緊張 ヒズボラの攻撃警戒
 イスラエルとイランがゴラン高原を挟んで今月10日、越境攻撃の応酬を繰り返したことを受け、レバノンと国境を接するイスラエル北部戦線で警戒が高まっている。イランと密接なつながりのあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの浸透を防ぐ防御壁を建設し、住民は避難訓練などで備える。
 (イスラエル北部キリヤット・シュモナで、奥田哲平)
 十日の衝突では、シリアに駐留するイランの部隊がロケット弾二十発を発射したのに対し、イスラエル軍が反撃。シリア人権監視団(ロンドン)によると、死亡した二十七人のうち十一人がイランの軍事関係者だった。イランはロケット弾発射を否定しているが、ヒズボラの指導者ナスララ師は十四日に「新たな段階に入った」と警告した。
 「西側の山を越えて一キロでレバノンという近さ。ヒズボラは好機とみれば必ずロケット弾を撃つだろう」
 レバノン国境の町キリヤット・シュモナのエリ・ザフラニ副市長(49)はロケット弾で焼かれ、植え直した低木が目立つ山肌を見つめた。イスラエルとヒズボラは二〇〇六年、一カ月に及ぶ交戦で、レバノン側に千人、イスラエル側に百七十人の死者が出た。
 副市長によると、イランやヒズボラの民兵組織がシリア内戦で勢力を拡大した一四年以降、市内百八十七カ所ある避難用シェルターをすぐに使用できるよう準備し、二万人の全市民が参加する避難訓練を実施する。ロイター通信によると、イランは現在、レバノン南部で、ヒズボラと精密誘導ミサイル製造工場を建設しようとしている。次に両者の間に衝突が起きれば、前回以上の被害が出る恐れが高い。
 イスラエルは、イランからヒズボラへの武器供与を防ぐためにシリア国内への空爆を繰り返すが、その勢力に衰えは見えない。ザフラニ副市長は「戦争は望んでいないが、私たちは決して恐れない。反撃を怖がっているのはナスララ師の方だ」と強気だった。
 北部戦線に加え、イスラエルが占領するゴラン高原と、イスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ周辺の最前線での警戒が強まるイスラエル。エジプト軍元高官モハメド・ベラル氏は「三つの戦線の動きは活発ではなく、イスラエルの武力をもってすれば対処できる。しかし、三つの前線が同時に火を噴いた場合がイスラエルにとっての挑戦だ」と指摘。イランとの対立が深まれば、緊張が一気に高まりかねないとの考えを示した。
東京新聞  20180518
> http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201805/CK2018051802000124.html
 さてこのような複雑な関係がレバノンには存在する。。一つの国家でありながら、宗教も民族も違う人々が同居している関係である。政権は少数派であるキリスト教徒がになっており、完全に宗教戦争になっている。レバノン内紛には、シーア派が大きく影響している。そのために、ヒズボラが大きな力を得ていることになるばかりか、シリアからの介入も招く結果になっている。1990年代は、あまり内戦がなかったのであるが、シリアが、レバノン国内に大きな影響力を持っていたためとされており「シリアによる平和(パックス・シリアナ)」といわれている時代があったのだ。
  この内容に関して、介入したのが、当然のごとくイスラエルとアメリカである。この二つの国が、そもそもシリアがいることといううことから、アサド政権の糾弾を行い、シリア内紛となるのであるがそのシリア内紛において、ロシアやトルコが多大な影響を与える。そしてそのシーア派政権のアサドだけではなく、ヒズボラにもシーア派の代表格であるイランが支援することによって、レバノン国内では大統領や大臣の暗殺を含め、さまざまな事件や内戦が起きているのである。
  イランの核合意は、本来このような「慰安による他国への工作または影響力の行使」の力を失わせるために行うべきであり、そのような介入を許すべきではないという考え方がある。当然に「国家」ということを基軸に考えれば「他国の内政干渉を行うべきではない」というのが原則であり、イランからすれば国境も接していない国の、内政干渉、それも反政府のテロリスト集団に対して武器や資金の供与をしているということはあまりよろしいことではない。
  しかし、これが「宗教」つまり「イスラム教シーア派の保護」ということになれば、例えばローマ法王がさまざまな国のキリスト教徒に影響力があるように、信教の自由の観点からも認められなければならない。つまり精神的な支援であれば問題はないし、政府が行っていない支援であれば、ある程度考えるべきなのかもしれないという意見もある。
  このように考えれば「国家・政府」と「宗教」ということが大きくかかわるものであり、それを理解しないと、あまり多くの人が理解できない。単純に「イランの核合意をトランプ大統領が破棄した」ということをいうが、本来、このようなイランの裏の行動まで考え、そのうえで、イスラエルとの関係なども見なければ、「一面でしか外交を見ていない」ということになるのである。もちろん、この文章ではイランを批判いているが、イスラエルやスンニ派の各国も様々な工作を行っている。それらの全貌を考えることこそ、最も必要なのではないか。日本の報道は、その辺が全く解明できないし、解説もできていないのである。

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マスコミ批判に関する一考(393) NHKが批判される理由とは一体何なのか

マスコミ批判に関する一考(393) NHKが批判される理由とは一体何なのか
 いつも思うのであるが、なぜ、日本には「国営放送局」はないのであろうか。単純に、国民が受信料を払っているのにかかわらず、いまだに、政府の正式な見解を知るための地上波の存在がない。政府の見解をマスコミで述べたりネットで言えば、「政府に媚を撃っている」といわれ、愛国的な考え方を言うと「右翼」といわれるようになっているのが日本のマスメディアの環境となっているのである。それでも民法であれば営利目的カイヤの営業ということを考えれば、例えば外国の観光協会や野党がスポンサーになるなどの話もあるので、そのような番組が作られる可能性も否定しない。も異論、報道番組や、あるいは情報番組など、また、他で政治的な主張などが含められている内容などにおいて政府批判があまりもひどいとおかしいのではないかというような感じが少なくないのである。
  一方、国営放送ではないが民法でもないという、なんても中途半端な、ある意味でもっとも日本的な放送局が日本にはある。それが「日本放送協会」いわゆるNHKである。
  まあ、国民からの視聴料の徴収収入で営業を行っており、日本国民に対する放送を行っているはずである。しかし、なぜか、この放送局は、左右双方から批判の的となっているのである。
  基本的に「中立性」「公平性」「公共性」という概念が、日本人には苦手な概念である。日本人は、「暗黙の了解」とか「空気を読む」というような言葉があるが、言葉を発することがなくても、また議論をすることがなくても、その内容を「忖度」するということが非常に重要な国であるといえる。単純に言えば、その「忖度」または「空気を読む」ということが、単一民族の村社会で2000年を超える(皇紀2678年)国家と民衆の運営がうまくいっているのでありなおかつ、その伝統は、古事記や日本書紀の神話の中にも含まれているほど、伝統的なものである。
  しかし、その「忖度」というのは、よほど周囲の意見をしっかりと見なければならない。双方ともに「忖度」を求められる場合、その忖度が中途半端になって双方から批判を受けることになる。
小倉智昭、視聴者も共感した「NHK批判」
 5月11日に放送された『とくダネ!』(フジテレビ系)で、MCの小倉智昭(70)がNHKの受信料について言及。その発言に、多くの視聴者から共感の声が上がった。
 この日の放送では、元TOKIOの山口達也(46)が書類送検(起訴猶予処分)された事件を報道。その中で、山口がMCを務めていた番組『Rの法則』(NHK)が打ち切りになることに付随して、NHKが山口サイドに損害賠償請求を検討していることを報じた。
 番組によると、NHK編成局は「NHKの番組は受信料で成り立っているので、そういったことを含めて今対応を検討している」と回答したという。
 このNHKの姿勢に対して、小倉は「NHKって都合のいいときだけ、これは受信料で成り立っている番組だからっていう言い方するんですよ」と持論を展開。ゲスト出演していたミュージシャンのグローバー(39)も、「(番組は)いろんな意味で未成年者を保護する必要がある」「どちらかと言えば、NHKも責任者のサイドなのかなと思う」と小倉の発言に賛同した。
 さらに小倉は、かつてNHKの職員が逮捕され、20年以上の懲役を受けたことがあることに触れ、「それだったら受信料を収めてる国民は、彼に払っていた給料分、受信料安くしろって言いかねないでしょ」と指摘した。
 そんな小倉の見解は、多数の視聴者の共感を得たようだ。ネットには「激しく同意! 小倉さんよく言ってくれた!」「久しぶりに小倉さんを尊敬した。こういうことを言ってくれる人は貴重」「今回の問題で受信料のことを真っ先に考えた人いる? マジで都合良すぎだと思う」「完璧に小倉さんの意見が正しい」など、賛同のコメントが多数上がっていた。
2018年05月16日 07時30分 日刊大衆
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12205-028808/
 2020年の大河ドラマは明智光秀である。明智光秀賀本能寺の変ののちに、もっとも自分に味方してくれると思ったのは、後に有名になる娘細川ガラシャの舅である細川幽斎(藤孝)と、筒井順慶であった。しかし、細川家は、早くから朱を裏切ったとされる明智光秀の娘を見土野に幽閉し、そのうえで、明智光秀との関係を切る。一方、筒井順慶は、最後までその態度を保留している。火星を促す死者は一度切り捨てているが、しかし、実際に断ったわけではないのである。その筒井順慶の出陣を促すために明智光秀は洞ヶ峠に布陣するが、結局、筒井は、加勢することはなかった。しかし、これが、後に俗説で曲がって伝わり、山崎の合戦で、筒井順慶が洞ヶ峠に婦人誌、合戦の成り行きを見ながら有利な方につくとした「俗説」になる。「洞ヶ峠を決め込む」とは、まさに「日和見をする」というようなこととなり、武士道を重んじる日本人のもっとも忌み嫌うところとなったのである。
  さて、まさに、NHKのように「公平」「中立」のために「スポンサーを持たない」ところは、このような日和見をすることなく、本来堂々と、「正義」をしなければならない。しかし、自分たちに「何が正義であるのかという指標」がないので、結局のところ、何が正義かわからない。ここでNHKは「声の大きい方に忖度する」ということが行われる。つまり、政府が強ければ政府に、左翼側が強ければ左翼に、反日が強ければ反日的な放送になってしまう。「公平」ではなく「根無し草的」になってしまうのだ。ここは忖度の文化があるために、忖度をすることは仕方がないが、基準の無い忖度はこのような危険なことになってしまうのである。。
  日本社会は「自分の故郷に誇りを持つ」「故郷に錦を飾る」というような言葉があり、その軸がぶれないことから忖度が存在し、地元の空気を読むということによってうまく回っていたのにもかかわらず、それが「日本」となりGHQにそれを否定されてしまったNHKは、日本という社会を忘れ、なんにでも忖度して近寄ってゆくことになってしまうのである。これではうまくゆかない。流行を追いかけたり、歴史でも、最新の学説であまり検証されていない説を採用するなど、その内容はあまりにも「日本的な文化にそぐわない」状態になってしまってるのである。
  その状態で報道をするNHKに対して、日本人は武士道的観点から「市怒り基礎のある公平性屋中立性」を求める。その上、前回は自分に忖度してくれたのでそこで期待すると、次反対がw内寄るといううような状況になってしまうのである。これでは話にならない。
  つまり、NHKは、「日本放送協会」でありながら「日本的帰属意識」という「正義の基礎」が無くなってしまっているのに、忖度の放送を続けているという、あまりのも中東半端な状態になってしまっているのである。
  まあ、はっきり言うがNHKは解体して、国営放送にした方がよいのではないか

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国 7 アメリカの中東戦略と「悪の枢軸」対策につい

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国
7 アメリカの中東戦略と「悪の枢軸」対策について
 アメリカの中東戦略今回はご紹介しましょう。
  オバマ大統領の時代は、オバマ大統領が就任した時の大統領選挙の選挙公約にイラク撤兵というものがありました。
  また各廃絶などということを言い、プラハ演説をしてわだいいなりました。
  非軍事、非戦闘、そのうえでの「世界協調」そして「平和創生」というのがオバマ大塔蘆ゆというよりは、アメリカの民主党の基本的な戦略になります。
  しかし、「世界協調主義」は、世界の大国各国が同じ方向で考えているのであれば、それは非常に効果がありますが、アメリカ一国でできるものではありません。
  日本も同じですが、「一国平和主義」というのは、「今そこにある危機を許容し、その危機に対して先生のアクションを起こさない」ということを意味するのです。
  イラクを撤兵した結果、イラクにおけるアメリカ兵の損失や財政的なマイナスは解消されたかに見えます。
  しかし、混乱した中東を見捨てた結果、イラク北部に「イスラム国」を名乗るテロリスト集団が跋扈し、テロリストが領地を占領して政府運営をするということが発生します。
  いわゆる「IS」がそれにあたりますね。
  そのうえ、シリアにおけるアサド政権の横暴をそのまま許し、シリアを内戦状態にしたまま、アメリカはシーア派系のアサド政権を野放しにします。
  その間にロシアは、トルコと接近し、アサド政権に肩入れをし、地中海に手を伸ばす結果になっています。
  そのアサド政権、そしてシーア派の内容を「危機」とせず、イランとの間で核合意を行い経済制裁をといてしまうということになるのです。
  このことによって、ミサイルの実験を行ったイランは、・・・・・・・
・・・・
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【土曜日のエロ】 単純に「ヌード」の勧めをパリで行った結果!?

【土曜日のエロ】 単純に「ヌード」の勧めをパリで行った結果!?
 今週も様々なことがあったが、「土曜日のエロ」は変わらず書いてみようと思う。やはり週に一回は、しっかりとした「エロ」を書いておかないと、人間が「建前だけの薄い人間」になってしまうような気がしてならないのである。人間というのは、建前だけで、簡単に物事を済ませ、そのうえ責任を他人に押し付けて、済ましてしまうことができる存在である。しかし、そのようなことをして何が楽しいのであろうか。もちろん「虚構の中で生きるつもり」であれば、それでよいかもしれない。しかし、人間などというものは、本当は「本音」で付き合わなければならないのではないか。そうでなければ本当の意味で相手を知ったことにはならない。
  よく「裸の付き合い」ということが言われることがある。裸の付き合いとは、基本t系には比喩的な表現であるが、相手に対して恥ずかしいこともなくすべてを見せて付き合うという意味がある。実は、ヨーロッパではこのことがあまり伝わらない。日本では、風呂場は裸では相るものであるが、欧州では風呂というは「スパ」というい言い方をし、そのうえで、水着を着てはいるような場所である。いわゆるプールである。そのために、完全な裸ではないので、本当の意味の「裸の付き合い」がわからない。しかし、まあ「比ゆ的に使う裸の付き合い」の場合であっても、基本的には男性同志でつかう場合が多く、そのことによって、「裸」という単語を使ってもセクハラなどということになることは少ない。
  しかし、実際には「裸の付き合い」をした場合、男女関係の方が隠すことが無くなり本音で話すことができるようになることが多い。やはり同姓よりも威勢の方が「恥ずかしい」というようなこともあれば「虚飾」をろうじることも少なくない。そのために、どうしても、飾った自分を見せたいと思うし、また、異性がいた場合、集団の中でもカッコよくまたはきれいに見せようとしてしまい、どうしても背伸びをしたり、あるいは建前の自分になってしまったりする。しかし、「裸の付き合い」をした場合は、その辺のところが非常にうまく回るようなところが少なくない。
  もちろん、年齢差などもあれば、裸の付き合いといっても「本来付き合える内容の関係性を一歩進める」ものであり、だれかれ構わず裸の付き合いをすればよいというものではないのである。
  さて、その「裸」で、フランスの美術館が美術鑑賞を行ったらどうなるのかということをやったのである。
ヌードで美術を見るイベント、パリで開催。参加者からは「作品が違って見えた」の声
 フランス・パリの現代美術館「パレ・ド・トーキョー」が5月5日、ヌードで美術を鑑賞できるイベントを開催し、約160名が参加した。
 CNNによると、この特別開放は一般の入場者との鉢合わせを避けるために開館時間前に行われ、入場者は脱いだ衣類をクロークに預けた上で作品を鑑賞した。作品の解説には、衣類を着けた職員が当たったという。
 全裸での生活を楽しむ人は、ヌーディストと呼ばれる。パリの美術館が、ヌーディスト向けのイベントを開くのは今回が初めてだ。
 地元紙・パリジャンの取材によると、参加者らは「雰囲気が素晴らしかった」「最初は少し恥ずかしい気持ちもあったけど、芸術作品が違って見えた」「彫刻にもっと親近感が持てるようになった」と話しているという。
 パリ市では2017年9月にも市営公園「ボワ・ド・ヴァンセンヌ」の一部を実験的に「ヌーディストエリア」として開放した。また市内にヌーディスト用の場所を設けるべきだという議論が続いている。
HuffPost Japan -20180509
https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/09/palaisdetokyo-nudist-day_a_23430349/
 さて、ヌーディストというのは、白人の方が多い。差別的な言い方をするが、アフリカや南米などで、裸で生活をしている人々のことは「ヌーディスト」とは言わない。基本的には、服を着る文化があるところで、あえて自分の意思で「ヌード」つまり「服を着ないこと」を選択した人のことを「ヌーディスト」というのである。
  そのニューディスとというのは、どうも白人の方が多く、黄色人種はあまりヌーディストにはならないようだ。というのも、白人は、太陽の光を浴びる機会が少なく、そのために、太陽の光を浴びるということを非常に重要視している。また自分御身体は神からお預かりものであり、実際にその裸に関して「自分の固有の所有物」というよりは「神からお預かりものであって神と自分の共有物」という意識が少なくない。そのために「太陽の光をより多く浴びるために、裸で太陽の下に出る」ということに関して、あまり抵抗を感じないのである。
  このように肌の色による差別をしてはいけないのかもしれないが、宗教的意識も一緒になってしまうので仕方がない。実際に、王将人種のヌーディストは圧倒的に少ないし、また、風呂のように完全にヌードでいる場所があり、ご丁寧に露天風呂のような場所もあるので、何も人前で裸になる必要がないというのが本当のところかもしれない。
  さて、ヌーディストが片方で火に光を浴びるということがあるが、もう一つに「宗教的な感覚」ということを上げた。このことから「服を着ることが、本来の神の預かりものの姿を隠す」というように考える人が少なくなく、そのために、ヌードになることをある移民宗教的イデオロギーとして考えている人が少なくない。
  そこで「ヌードでいることが、本来の神の見る視点を持っている」というような「錯覚」なのか、あるいは、それが正しいのかわからない話が出てくることになるのである。パリの美術館が、ヌーディストのイベントをするのは初めてということであるが、その結果はなかなか好評であったようだ。
  参加者らは「雰囲気が素晴らしかった」「最初は少し恥ずかしい気持ちもあったけど、芸術作品が違って見えた」「彫刻にもっと親近感が持てるようになった」と話しているという。<上記より抜粋>
  つまり「普段の建前の社会とは違う」とか「拘束されたものから解き放たれた自由」などと書くと書きすぎかもしれないが、しかし、ある意味でヌードということにンそれなりの意味を求めるような人が少なくない状態において、その中で「芸術」という神の領域に近いものを見た場合に「違って見える」というような感じになるのである。
  さて、日本でこのようなイベントをするとどうなるのであろうか。まあ、最も簡単に行うのであれば、男女の混浴の風呂場で美術展を行えばよいのであり、正式な美術館でこのようなことを行うと、それこそ今はやりのセクハラを騒ぎ立てる人々が多く出てくるのかもしれない。しかし、「全学連」などが政府に抵抗していた時代のように、現在のセクハラに厳しい時代において、あえて「社会的風潮に風穴を開けるような無頼漢的ヌードイベント」はできないものであろうか。そのようなことを公的な機関が行ってくれることこそ、実は本当の自由があるのではないかという気がしてならない。

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<現代陰謀説>米朝首脳会談はシンガポールで行われるのか?ということが正確に解説できない「すべてにおける中途半端な世界のマスコミの陰謀」

<現代陰謀説>米朝首脳会談はシンガポールで行われるのか?ということが正確に解説できない「すべてにおける中途半端な世界のマスコミの陰謀」
 今日の陰謀説は、ある意味で仮設の上に仮説を積んでその陰謀を明らかにするというような形になる。なにがかせつなのかといえば、6月12日の米朝首脳会談である。そもそも6月12日に米朝首脳会談がシンガポールで行われるということ自体が「仮設」でしかなく、実際のところ、本当に行われるかどうかもよくわからない状態になっている。まあ、今週の水曜日に、米韓軍事演習に置ける戦闘機の飛行にクレームをつけて、その結果、金正恩は米朝首脳会談を終始する意向を発表している。もちろん、この内容に関して、、まだ6月12日まで期間があるのでどのような展開になるのかわからないが、今回の内容は、一つがこの会談が行われるという「一つ目の仮設」を前提に考えなければならないということにあるのだ。
  まあ、この一つ目の仮設に関して言えば、少なくとも一度はそこに決まったという実績があるので、それほど陰謀めいた感じはしない。そのうえで、「なぜシンガポールなのか」ということを論じることは非常に大きな内容ではないかという気がする。そしてもう一つそれを「性格に解説することができない」という日本のマスコミの態度に関して論じなければならない。これは、一つのように感じるかもしれないが、実は「もう一つ別な仮説」であり、そこにももう一つの陰謀が隠されているということになるのである。
  結論を言う前に、なぜこのようなことになるのであろうか。実は、世の中で陰謀といわれるものの中には、このように「複雑に複数の陰謀」が絡んでいることが少なくない。実際に、この複数の陰謀を一つの陰謀というように考えているので、世の中では「世界資本」とか「ユダヤ」というようなことが出てくるのである。しかし、本当はそうではないことが少なくない。出は本来は何なのか。例えば、今回のシンガポールにおける米朝会談のような場合、関係者は「アメリカ」「北朝鮮」だけではなく「韓国」「中国」「日本」「ロシア」という、旧六カ国協議のメンバーが入るだけではなく、シンガポールなど「会場国周辺」という問題があり、また、その国々の「六カ国協議のメンバーとの国交関係」ということがあげられることになるのである。にもかかわらず、、なぜか日本の人々は、これを二か国間で考えようとする。アメリカと北朝鮮だけ、政治中国というように考えて、そこにあるシンガポールということが見えなくなってしまっているのである。そのために、このような「多国間外交」における「多国間工作」ということが見えないのである。これを一つの主体で語ろうとするために、「世界資本」などが出てきてしまうのである。
シンガポールでの朝米会談 正恩氏移動に中国のサポート必要か
【北京聯合ニュース】朝米(米朝)首脳会談が6月12日にシンガポールで開かれることが決まり、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)がどのようにシンガポールまで移動するか関心を集めている。中国では、金委員長の専用機が古い機種で、長距離を飛行したことがない点を踏まえ、中国の助けを借りるのではないかとの見方が出ている。
 北京の消息筋などは11日、金委員長が専用機で中国まで移動し、中国で給油するか、長距離の飛行が可能な大型チャーター機を借りてシンガポールに向かう可能性があると伝えた。
 ある消息筋は、金委員長が中国の習近平国家主席に会うため7~8日に中国・遼寧省大連市を訪問した際にこの専用機を利用したことに触れ、「平壌から大連までは距離が近く問題はないが、シンガポールまでは長距離のため、中国で給油するかチャーター機を借りない限り、行くのは現実的に難しそうだ」と話した。
 金委員長の専用機は旧ソ連で製造された長距離旅客機のイリューシン(IL)62Mを改造したもの。IL62Mの航続距離は1万キロとされ、平壌からシンガポールまでの約4700キロより長い。しかし同機は1960年代に開発されたIL62を70年代に改良し、95年には生産を終了している。この老朽化した機種で長距離を飛行するには危険が伴う。
 金委員長がこのほど大連で習氏と再会談したのは、朝米首脳会談に備え専用機の性能を確認するとともに、中国からチャーター機と操縦士を借りるためとの見方もある。
 香港メディアも、金委員長の専用機が中国で給油するか、北朝鮮がチャーター機を借りる可能性が高いとみている。
mgk1202@yna.co.kr
Yonhapnews 20180511
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/05/11/0200000000AJP20180511001800882.HTML
 さて、前説が理解できたところで、シンガポールがどのようなところか考えてみよう。シンガポールはマラッカ海峡の終点で、そこから南シナ海につながるシーレーンの拠点である。もちろん拠点であるという場合、片方では「海運基地」というような感じになるのであるが、もう片方で、「そこを通る関係国とのすべての物流と金融と相場の中心」ということになり、最も中立的でなおかつせいじてきなうごきのできるばしょである。シンガポールが例えば日本と国交関係が悪化した場合、日本の貨物船はすべてマラッカ海峡を通ることができないし、また、シンガポールの相場で最も悪質に介入されることになる。大東亜戦争時も、山下奉文大将がフィリピンと同時に最も先に抑えたのがこのシンガポールであることは言うまでもない。
  その拠点を北朝鮮は抑えるために、シンガポールのは金正男と金正哲が長年滞在していたし、また、その外交の中心でもあった。北朝鮮がさまざまにエネルギーを言おうと、またイランにミサイルを輸出しようと、その動きは、少なくともマラッカ海峡を通るものはすべてシンガポールで把握できるのであり、その流れを止めるためにはよほどの重要人物をシンガポールにおいて、抑えなければならないのである。
  一方、そのシンガポールには、通常、アメリカ軍の南シナ海や太平洋艦隊の空母及びインド洋は遺族の空母が接岸の権利がある。もちろん、根拠地としての基地ではないが、しかし、燃料や食料の補給及び緊急時の非難港として、アメリカは軍艦もここに接岸でkりうようになっている。つまり、軍関係者のトップの往来があり、なおかつ、そのための条約もしっかりと結ばれている。この家系であれば、アメリカは当然に「地形」や「施設」の把握が可能な状態だ。なおかつ、トランプ大統領の盟友であるシェルドン・アデルソンの経営する「マリーナ・ベイ・サンズ」があり、日常の情報も十分にはいてくることになるのである。
  そのうえで、この関係に最も介入してくる中国とシンガポールのリ・シャオロン首相は犬猿の中であり、中国は基本的にシンガポールとは仲が悪いという状態になっている。つまり、北朝鮮は、金正男の後が間を置く交渉がシンガポールと交渉でき、なおかつその後ろ盾にアメリカの信用を使うことが可能であり、アメリカは、無言の圧力で南シナ海に向けたシーレーンの拠点を抑えることができる。そのうえで、裏工作や資金面の後ろ盾としてユダヤ人のアデルソンを民間外交の主役として、または東アジア金融のトップとして君臨させることが可能なのである。そのうえ、その手続きにおいて、中国の介入をシンガポールが許さないということになろう。
  この状況であれば、当然に、「中国の影響を排除した米朝会談」が可能であり、その影響を必要とする場合は、北朝鮮が何らかのクレームをつけることは容易に想像がつく。
  さてそのうえで、なぜ日本はこれを報道できないのか。このことを主体的に報道してしまった場合、中国の国内は「北朝鮮を影響下にない」ということが明らかになってしまい、大連などで国内向けパフォーマンスを行ったにも拘わらず、何の効果もなくなってしまう。当然に、そのことを中国も北朝鮮も報道するはずはなく、アメリカのメディアもトランプ大統領に否定的なので、あまり好意的な解釈はしないであろう。最も危ないのは日本だ。その場合ちゅうごくがほうどうにかいにゅうして「真相を報道させない」ということになる。
  幸い、これらの内容は表で発表されているものではなく、また事実かどうかを調べることもできない。つまり、日本のマスコミは「見当違いな解説をしても、それを指摘されることはない」ということになるのである。まさに「本当に蚊帳の外」というか「米朝反中同盟」の対象となった中国が日本を味方につけようと必死になって交錯している姿が目に浮かぶようではないか。
  このように考えた場合、「シンガポールに決まった」という米朝二か国の思惑に、その思惑を消そうとして中国が陰謀を日本のマスコミに仕掛けたという、「複数の陰謀裏工作事情」が見え隠れしてくるし、当初ぴょんちゃんオリンピックを基軸にあれだけ活躍した韓国が完全に蚊帳の外に置かれていることもよく見えてくるのではないか。
  陰謀とはこのように「複数の陰謀が交錯して一つの陰謀のように見えること」があるのだ。

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イランとイスラエルによる「第五次中東戦争」の本当の恐怖とその対角線上にある「怪我の功名」

イランとイスラエルによる「第五次中東戦争」の本当の恐怖とその対角線上にある「怪我の功名」
 中東戦争とは、ユダヤ人国家イスラエルと周辺アラブ国家間の戦争。1948年から1973年までに大規模な戦争が4度起こり、それぞれ第一次~第四次に分類される戦争のことである。この戦争によって、現在もパレスチナ難民が少なくなく、またゴラン高原などに国連の停戦監視団が出ている。日本の自衛隊も国連軍PKFとして派遣されているはずである。まあ、派遣に関しては、曖昧なので、出来れば自分で調べてほしい。
  アメリカ・イギリス・フランスがイスラエルに、ソ連がアラブ側に対し支援や武器を供給していたことから、代理戦争の側面も含む。ただしイデオロギーより中東地域の利権や武器売買などの経済的な動機が重きを占めていた。そのため初期にイスラエルに支援や武器供給したイギリス・フランスは第3次中東戦争以降石油政策などからアラブ側に回り、さらに中国やイラン革命後のイランが武器供給や軍事支援においてアラブ側に入り込むなど、大国や周辺諸国の思惑の入り混じる戦争でもある。
  さて、この「中東戦争」は73年に収まっていて、1993年、アメリカ合衆国大統領に中東和平を重視した民主党のビル・クリントンが就任すると、前年にイスラエル首相となったイツハク・ラビンとともに、アラブ各国への根回しをしながら和平交渉に乗り出した。9月、PLOとイスラエルが相互承認した上でパレスチナの暫定自治協定に調印し、ヨルダン川西岸とガザ地区はパレスチナ・アラブ人の自治を承認した。この中東和平によって、1994年7月、ラビンはパレスチナの国際法上の領主ヨルダンとの戦争状態終結を宣言し、10月に平和条約を結び、その直前にラビンはアラファトとともにノーベル平和賞を受賞したのである。
  しかし、現在「イランとイスラエル」で再度戦争が起きるとされている。これは、アメリカのイラン核合意の破棄によるところが大きいのであるが、イランは、ミサイル工芸を行いこれに対して、イスラエル側がほうっくを準備しているという状態なのである。
イスラエル:対イラン、緊張高まる 首相「一線を越えた」
 【カイロ篠田航一】イスラエルのネタニヤフ首相は10日、シリア領内からイスラエル占領地を攻撃したとされるイランに対し「レッドライン(越えてはならない一線)を越えた」と非難した。イスラエルによる報復攻撃は「相応の対応」と正当化した。トランプ米政権のイラン核合意離脱表明をきっかけに、イスラエルとイランの緊張が高まっており、本格的な軍事衝突への懸念が出ている。
 イスラエル軍などによると、シリア領内のイラン革命防衛隊が10日未明、イスラエル占領地ゴラン高原に約20発のミサイルを撃ち込んだ。シリアからイスラエルの実効支配地域に攻撃を加えたのは初めてとみられる。
 一方、イスラエルは10日に行った報復攻撃で、シリア国内にあるイランの軍事施設を空爆。在英の民間組織「シリア人権観測所」によると、少なくとも23人が死亡した。ロイター通信は2011年のシリア内戦開始以来、イスラエルによるシリア国内での最大級の攻撃と伝えた。
 軍事衝突以外にも懸念されるのが、中東の「核開発ドミノ」だ。15年にイランと主要6カ国(米英仏独中露)が結んだ核合意は、核兵器製造につながるウラン濃縮活動などを制限する内容で、核開発競争の歯止めとなってきたからだ。
 だが、イランの反米強硬派の最高指導者ハメネイ師は9日、「(英仏独が)イランの国益を保証しなければ、核合意に残ることはできない。3カ国も米国に従うかもしれない」と欧州諸国への不信感を述べ、イランの将来的な核合意離脱を示唆した。
 これに対し、中東各地でイランと覇権争いを繰り広げるサウジアラビアのジュベイル外相は9日、米CNNのインタビューで「イランが核能力を得るなら、わが国も同じことをする」と明言した。
 サウジとイスラエルは現在、米国と連携して「イラン封じ込め」を目指している。イランが今後核開発を検討し始めた場合、緊張が激化する恐れがある。
毎日新聞 20180510
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00e/030/233000c
イランがゴラン高原にロケット弾発射 イスラエル入植地
 イスラエル軍は10日未明、シリア・ゴラン高原にあるイスラエル入植地にイラン革命防衛隊がロケット弾20発を撃ち込んだと発表した。一部は撃墜したという。この攻撃による死者は出なかった。
 イスラエルは今週に入り、この地域でイラン軍による「異常な行動」が認められたとしていた。
 この攻撃を受け、ゴラン高原に駐屯しているイスラエル軍は厳戒態勢を敷き、市民には避難するよう求めた。
 イスラエル国防軍(IDF)は声明で、この事件を「非常に深刻に受け止め、引き続きあらゆるシナリオに備える」としている。
 軍のヨナタン・コンリカス報道官は、イスラエルは報復攻撃を行ったと述べたが、詳細は明かさなかった。
 シリアの国営シリア・アラブ通信(サナ通信)は、イスラエルからのミサイルを防空システムによって撃墜したと伝えている。
 シリアでは8日にも、イスラエルが首都ダマスカス南部にある軍事拠点を空爆したと報じられた。
 サナ通信によると、ダマスカス南部のキスワ地区で、シリア軍の防空部隊がイスラエルのミサイル2基を打ち落とした。爆発によって、市民2人が死亡したという。
しかし、英国拠点のNGO「シリア人権監視団」は、標的は軍の倉庫だったと指摘。親アサド政権の戦闘員15人が死亡したと伝えている。
 イスラエルは一連の情報についてコメントしていない。ただし、イスラエル政府は、シリアにおいてイランが軍力を「強化」しようとするのを断固として阻止すると強調している。
 イランはシリアと同盟関係にあり、兵士数百人を駐屯させている。
 さらに、イランが訓練し、武器と資金を提供する戦闘員が、シリア軍と共に戦っている。こうした戦闘員の大半はレバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」のほか、イラク、アフガニスタン、イエメンなどから集められている。
(英語記事 Iranian forces 'fire rockets' at Golan)
BBC News 2018年5月10日
https://www.bbc.com/japanese/44063836
 イスラエル軍は10日未明、シリア・ゴラン高原にあるイスラエル入植地にイラン革命防衛隊がロケット弾20発を撃ち込んだと発表した。一部は撃墜したという。<上記より抜粋>
  イスラエルのネタニヤフ首相は10日、シリア領内からイスラエル占領地を攻撃したとされるイランに対し「レッドライン(越えてはならない一線)を越えた」と非難した。イスラエルによる報復攻撃は「相応の対応」と正当化した。<上記より抜粋>
  さてこの二つのこと、そして今までのイランとイスラエルの敵対的な感覚から見れば、当然に、このままで終わるはずがないというのは、誰にでも予想できる。そもそもイランは現在の、ロウハニ・ハメネイ体制の前、アフマディネジャド大統領の時代に、イスラエルに向けたミサイルの配置と核兵器の開発に着手している。そもそもの経済制裁はその時に強化されているものであり、アフマディネジャドが変わったことによって、協調外交派のオバマ大統領が核合意を行ったのだ。
  しかし、ロウハニ・ハメネイは、うまくその内容を行い、北朝鮮から核搭載可能のミサイルである火星14号を発射実験し、そのうえで、核は平和利用であるとして開発を継続したのである。このように考えた場合、「ミサイルと核弾頭の組み合わせ」は簡単にできるものと考えられ、遠心分離機と少々の施設で、論理的にはできてしまうとになる。
  ユダヤ人関係者の多いトランプ大統領周辺は、これに対して「ミサイル開発などを禁止していないイランの核合意は実効性がない」として、これを今年5月9日に破棄してしまったのである。もちろん、ロシア・中国・フランス・イギリス・ドイツは、これを継続しているが、このまま戦争になれば、核合意どころではなくなってしまう。当然にこの五か国の核合意堅持が第五次中東戦争を思いとどまらせるはずであったが、今回はそれが収まらなかったということになる。
  さて、今戦争の問題は「原油価格の高騰」である。このことはイランという油田地点が戦争になるのであるから、安全な貿易が望めない。当然に日本は、サウジなど中東にエネルギーを頼っていることから、かなりの痛手になる。
  一方「功名」は、「インド洋に進出している中国がの進出が止まる」ということになる。特に、イランの隣のパキスタンがこれに巻き込まれるようなことになれば、中国は当然に、パキスタンを中心にしたホルムズ海峡の支配を狙っているにもかかわらず、イランがそれを破壊することになるので、かなり大きな問題になる。同時に、その和平に日本が貢献すれば、インド洋における権利が中国から一気に日本に代わることになるのである。
  もちろんそれだけの情報、人脈、外交交渉力が必要である。それが、出来るかどうか、安倍政権だけではなく、この次の政権がそれを採用できるかが大きな日本の分岐点の一つになるのではないか。

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日中韓首脳会談の正しい読み方とその裏で行われた習近平・金正恩大連会談の「本当の意味」

日中韓首脳会談の正しい読み方とその裏で行われた習近平・金正恩大連会談の「本当の意味」
 先週の最も大きなニュースは、日中韓首脳会談ではないのか。ここで日本の中国に対する「おもてなし」と、中国李克強首相による「日本へのサービス」そして、日中両国による「韓国文在寅大統領への冷たさ」が明らかになったのではないか。まあ、現在の世界情勢における中国の立ち位置と、その中国が今後どのように動くのか、ということの指針とともに、現在の中国国内の様子が、簡単に見て取ることができるのではないかという感じがするのである。
  今回の三か国首脳会談は、基本的には、依然行われていた「日中韓首脳会談」の延長線上にあり、本来は、その持ち回りで行う内容において日本の順番であったのが、韓国や中国の反日機運や、あるいは、韓国国内の政治的混乱と大統領の交代などによって行われなかった。そのために、今までの枠組みの踏襲ということがあるので、中国は李克強首相、韓国は文在寅大統領、そして日本は安倍晋三首相というようなことになる。必ずしも国家元首ではなく「実務を兼ねた会議」であるということが強く打ち出された内容ではないかという気がする。
  さて、その中において、中韓間は、韓国のTHAAD配備と、それによる中国の韓国に対する「報復的不買運動」が非常に大きく両国間の関係の悪化につながっている。しかし、そのことによって、中国は経済の悪化を招いており、そのために、習近平第二期が決まった時点から日本への、いわゆる「微笑み外交」で近づいているところだ。これに対して、日本と韓国の間は、より一層悪化と混迷が深まっており、いわゆる慰安婦合意の事実上の破棄と、徴用工強制労働の問題が存在しており、反日機運が高まっている。文在寅は、「反日」を共通項に、北朝鮮の金正恩との間の関係を構築していったために、この最後の場面でその枠組みをとることができない。つまり日中両国と関係が悪化している韓国と、日本に近寄っている中国というような感じだ。
  そのような三か国関係の内において、北朝鮮の「非核化」そして「経済問題(自由貿易)」なおかつ「アメリカとの関係」というような三つの問題を話し合うことになったのだ。
日中韓首脳会談 中国 経済で日本に急接近の思惑
 中国が、経済で日本に急接近。
 東京の迎賓館で開かれた日中韓首脳会談。
 安倍首相は「北朝鮮による全ての大量破壊兵器および、弾道ミサイル計画の完全、検証可能、かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた取り組みを進めていくべき」と述べた。
 北朝鮮の非核化に、圧力と厳格な対応を必要とする日本に対し、北朝鮮との対話ムードを壊したくない中国・韓国との間では、温度差が浮き彫りに。
 安倍首相は「朝鮮半島の完全な非核化と、北東アジアの平和と安定に向けた機運を、国際社会といっそう協力し」と述べた。
 核問題に関する共同発表では、検証可能、かつ不可逆的という表現は消えていて、合意事項を記した共同宣言は、調整が最後まで難航した。
 そして今回、日中韓の3首脳も出席して開かれたもう1つの会合。
 それは、3カ国の経済界が集うビジネスサミット。
 日本からは経団連会長らが、中国・韓国からは、多くの企業のトップが参加した。
 李克強首相は「われわれは皆、自由貿易の受益者だ。貿易を自由化し、保護主義に反対する旗を高く掲げるべきだ」と述べた。
 李首相が強調したのは、自由貿易という言葉。
 トランプ大統領が強める保護主義への対抗姿勢をにじませながら、日本との経済面での関係改善を宣言した。
 そこには、ある思惑があるという。
 FNN・高橋宏朋北京支局長は「最近、中国は官民一体となり、日米貿易摩擦の時の、日本がどのような対応したか学びたがっている。日本政府は当時、どう対処したのか、企業はどう改革したのか。米中が貿易で対立する今、日本の経験を学びたいという面もある」と話した。
 今回の中国の急接近によって、日中間では、日本のコメの対中輸出の促進や、中国が提唱する一対一路への日中の協力など、これまで止まっていた数々の案件が動いた。
 ここにも、もう1つの狙いが。
 高橋宏朋北京支局長は「日本が保護主義に反対を表明したことに対して、中国は内心、恩義を感じています。さらに、反保護主義で、日中が連携することによって、対立するアメリカをけん制できると考えている」と話した。
FNN.jp 20180510
https://www.fnn.jp/posts/00391645CX
金正恩氏が習主席と再会談 米朝会談控え関係緊密化
 【大連共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が7~8日、中国遼寧省大連を訪問し、習近平国家主席と会談、朝鮮半島の非核化を協議した。両首脳は3月末に北京で会談したばかり。6月上旬までの開催が見込まれる米朝首脳会談を控え、関係緊密化を鮮明にした。中国国営通信新華社などが8日伝えた。金氏は中国に後ろ盾としての役割を期待。習氏は北朝鮮への影響力を誇示してトランプ政権をけん制し、朝鮮半島の新たな体制構築で主導権を握る狙いだ。
 新華社電によると、金氏は習氏との会談で、非核化には関係国の「段階的で歩調を合わせた措置」が必要との考えを示した。
共同通信 20180509
https://this.kiji.is/366542502314738785
 しかし、今回ほど文在寅大統領の報道が少なかった訪日もないのではないか。はっきり言って「本当にいたのか」と思うほどで、三カ国の共同会見以外ではほとんど見なかった。まさに、それが現在の韓国の扱いであり「日中両国から見れば、いてもいなくてもよい」という感じではなかったか。もちろん、その内容は、「韓国が嫌われている」または「韓国の国力が小さい」ということもさることながら、「北朝鮮と合併するかもしれない将来の先行きが不安定な韓国と今はなす必要はない」というだけではなく、日本も中国も慰安婦合意・THAADと「信用していた約束を裏切られた」ということがあり、「韓国人と話しても意味がない」というようなことになったのである。
  一方、その日中韓会談の裏では、北朝鮮の金正恩が習近平と大連であっていた。大連であったというのは、なかなか面白く、私が大連にいて、その現場をすべて知っているということから、その意味合いが強い。つまり「政敵である薄熙来が支配し、発展させた大連で、習近平が権力者として金正恩を招く」ということであり、同時に、「江沢民の別荘がある棒スイ島で両社がお茶を飲む映像が出された」ということ、つまり、習近平は、金正恩を招くことによって江沢民・薄熙来という太子党の大物の政治家を潰し、自分の時代になったということをイメージして一対一であったのだ。まるで豊臣家が滅びた後、大阪城のすべてを壊し、上に盛り土をして、石垣を含め新たな大阪城を徳川家康が作ったように、そのようにして「金正恩を中国国内の政治的な駒として使った」ということである。単純に言えば、「金正恩は、習近平に対して貸しを作った」ということであり、同時にその「接待」ということから「金正恩の方が習近平よりも上になった」と意ことを意味しているのである。
  残念ながらほとんどの日本のマスコミのこの会談に関する見方は間違えているといわざるを得ない。そのうえで、李克強が経済につい視察をし、経済連携を、韓国ではなく日本に呼び掛けたのである。これはつまり「今まで南京大虐殺などといっていた、日本に対して経済支援を求めなければならないほど国内経済が悪化している」ということになり、「北朝鮮への経済制裁と、大連や担当んなどの中国人事業者へのアメリカによる資産凍結」や「アメリカによる懲罰関税」などが、中国経済をかなり大きく疲弊させている問うことになるのである。
  さて日本はどうするか。日本人同士であれば、助けてあげて貸しを作るということも考えられるが、中国は過去にそのようにして何回裏切られたかわからない。そのために、今回は完全に中国を切り捨てる方法が最も良いのではないか。そのように日本の企業に対してしっかりと指導することが良いのではないかと考えているのである。

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アメリカからの潜入スパイの扱いが異なる中国と北朝鮮の今後の命運とその仕掛けを行ったポンペオ国務長官の狡猾

アメリカからの潜入スパイの扱いが異なる中国と北朝鮮の今後の命運とその仕掛けを行ったポンペオ国務長官の狡猾
 アメリカと北朝鮮の外交、それも中国を「罠にはめる」という為の外交、工作の手腕があまり飲み見事でもう笑うしかないような状態だ。ついでに言えば、そのことが全く分からない日本のマスコミや解説者という人々にも、呆れて何かを言おうという気力さえ奪われてしまう。
  先日、まあ、雑誌にその内容は書くのであるが、某外国の要人に話を聞くことができた。その中において「日本の外交は、数年前、場合によっては数十年前の情報と知識しかなく、その上、手段は土下座をして金を払うという方法しか知らないのではないか。あまりにも稚拙で、アドバイスの方法もないのと同時に、そのような稚拙でワンパターンの外交しかないのに、この日本という国の信用と財力は、結局侮ることができない」といわれたのである。
  まあ、実際にそのように指摘されると、反論することができないくらい日本の外交は、稚拙でどうにもならないところばかりである。その外交と土下座外交の時の金がすべて税金で賄われていると思うと、この指摘はある程度納得するものであるし、また、外国の人がそれをわかっていながら、日本国民が全くそのことに気づいていないということに改めて驚かされる思いである。
  さて、ではすごい手腕の外交というのはいったいどういうものなのであろうか。そのお手本というような外交がアメリカと北朝鮮の間で繰り広げられた。改めて、北朝鮮の指導部とそれを採用している金正恩という指導者に対して、認めたくはないが驚かざるを得ない状況である。
  アメリカのポンペオ国務大臣の交渉によって、アメリカのスパイで北朝鮮に監禁拘束されていたスパイ三人が、まったく代償なしで解放されたのだ。これだけならば美談なのか、あるいは、北朝鮮がアメリカとの関係を見直したのか、または、アメリカの力に恐れをなしたのか、というような解説ばかりなのが面白い。しかし、その本心は全く異なるところにあることが明らかではないのか。
「何も支払わず人質解放」トランプ氏、米朝会談にも自信
 トランプ米大統領は10日夜(日本時間11日午前)、米中西部インディアナ州エルクハートで演説し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談について、「6月12日にシンガポールで金正恩氏と会う」と語った。「全世界のために、平和で安全な未来について議論する」とも述べ、史上初となる米朝首脳会談の開催に意欲を示した。
 トランプ氏は数千人が詰めかけた会場で演説し、「(北朝鮮との)関係は良好だ。うまくいけば、我々にとって、世界にとって、とても良いことが起きるだろう。大きな成功になると思う」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けて、北朝鮮との交渉に自信を見せた。
 また、北朝鮮に拘束されていた米国人3人が10日未明に帰国したことに触れ、「オバマ前大統領は人質のため18億ドル(約1900億円)も支払った。昨晩見たように、3人の人質が敬意をもって解放されたが、我々は何も支払わなかった。首脳会談もセットされた。世界のために、北朝鮮、韓国、日本、中国のために、我々は大いなる取引(ディール)を行う」と自身の交渉の成果を誇ると、観衆から大きな歓声が湧き起こった。
朝日新聞デジタル 20180512
https://www.asahi.com/articles/ASL5C2Q0TL5CUHBI007.html
中国、CIA協力者12人以上殺害か 二重スパイ疑惑も
 米紙ニューヨーク・タイムズは20日、中国当局が2010年末以降に米中央情報局(CIA)の協力者を計画的に殺害・投獄していたと報じた。殺害された数は2年間で12人以上になり、米国の対中諜報(ちょうほう)網が壊滅状態になったとしている。
 タイムズ紙によると、米政府の元職員や元高官らが証言した。殺害や投獄は10年から12年にかけて続発し、そのうち1人は政府ビルの中庭で同僚の目の前で射殺されたという。「CIAのために働くなという周りへのメッセージだ」としている。投獄されたスパイを含めると18~20人に上るという。
 対中国の諜報活動はCIAの最重要事項の一つ。元職員によると、北京の政府機関などに協力者を開拓しており、10年ごろまでは質の高い内部情報が取れていた。中には中国政府の汚職に嫌気がさし協力者になった中国人もいたという。しかし同年末になると情報が次第に入らなくなり、有力な情報源がいなくなったことを確認した。
 CIA内部に二重スパイがいるとの疑惑が浮上し、CIAと連邦捜査局(FBI)が共同調査を始め、北京の米大使館のほぼすべての職員が調べられた。元工作員が疑われたが、証拠が十分でなく逮捕に至らなかった。またスパイとの連絡に使う秘密システムの暗号を中国に解読されていた可能性もあるとしている。(ワシントン=香取啓介)
朝日新聞 2017年5月22日11時09分
https://www.asahi.com/articles/ASK5Q1C1SK5PUHBI026.html
 さて、あえて昨年の五月の記事を出した。ニューヨークタイムズが2017年、つまり昨年尾5月20日に発表したもので、中国当局は、CIAの協力者やスパイを18~20名拘束しているというものである。また殺害されたスパイや協力者は12人以上になるという。さて、当然に拘束された中国のスパイが現在戻ってきているわけではないし、また、殺害された協力者が生き返るものではない。中国の対応は、今回のことがあっても全く変わらない状態である。
  これに対して、片方で大連で習近平と会談をしている北朝鮮は、その帰国後すぐにポンペオ国務大臣と会って代償内でスパイを開放した。この中国と北朝鮮の差はいったい何なのかを考えればよい。
  つまり、北朝鮮とアメリカが、「対中国包囲網」の同盟関係になったということになるのではないか。そして、そのことにアメリカの世論を反中国に反転させ、それまで北朝鮮に向けられていた「世界の敵」というイメージの敵対感情を中国に一気に向けることのできる内容ではないのか。
  北朝鮮との関係で融和が徐々に示されている中において、一方で、中国との関係は、鉄鋼関税、知的財産違反懲罰的関税、南シナ海への圧力、航行の自由作戦、台湾旅行法の制定とアメリカ向寒の公式台湾訪問、一つの中国の否定、対インド対オーストラリア連携の強化、イギリスフランスによるインド洋海域の演習、日米共同演習、韓国THAAD配備、そのほかにも様々あるが、そのような「対中国圧力」がしっかりと出されているのではないか。その矛先が、本リアは北朝鮮位に向けられているものであったはずなのに、いつのまにか中国が全面で引き受け、そして、北朝鮮とアメリカは融和しているという状態なのである。
  そしてそれを決定的にしたのが、今回の北朝鮮のスパイ解放であろう。そのように考えた場合、この外交的な意味は非常に大きく、アメリカの標的が北朝鮮から中国に「ピポットターン」したということになるのではないか。
  この結果は、まだわからない6月12日のシンガポール米朝首脳会談ということが一つの大きな分水嶺になる。そのためにもよく外交に注目しなければならない。。

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マスコミ批判に関する一考(392) 改憲世論調査に差が出るという不思議な結果を出す新聞社

マスコミ批判に関する一考(392) 改憲世論調査に差が出るという不思議な結果を出す新聞社
 世論調査というものがある。内閣の支持率や政党の支持率などが千数百人のアンケートで出てくるものである。そもそも、その内容が「それくらいのサンプル数でよいのか」ということが大きな問題になるのである。単純に、比率だけを大きく取り上げる「世論調査結果」というものは、かなり恣意的になっているのではないか。
  統計学上は、1億2千万人の日本人口の場合、まあ、誤差数が多くてよいのであれば、その程度の数字でよいような感じであるということらしいが、しかし、そもそもの回答者はその中の60%程度である。つまり、その内容に関して考えれば、「かなりの誤差」があるということになる。つまり、その「かなりの誤差がある数値」を、その確率や誤差がどれくらいあるということを、しっかりと報道せずにそのまま長い手いること自体が大きな問題ではないか。
  まあ、それでも何か法律的に拘束力があるわけでもなければ、参考程度の数字でしかないのであるから良いという意見もあるのだが、しかし、そもそも報道の正確性から考えれば、おかしいということになるのではないか。そして、その「誤差のある不正確な数値」をもとに、解説までするのであるから、おかしな話でしかない。
  まあ、そのうえで、もう少しおかしいところを考えれば、そもそも、例えば朝日新聞の読者に対して朝日新聞のアンケートを取ったとしても、実は「朝日新聞に洗脳された人、少なくとも、朝日新聞と同じような意見を持っている人が多数母体となったアンケートにすぎない」といことでしかない。つまり、イスラム教信者の集まるモスクの中で、イスラム教を信じるかというアンケートをとっているのと同じで、基本的には、ある程度同一方向性のアンケート結果しかないのである。
  そのような結果になるということが、出てくるのはおかしな話ではないか。
朝日新聞と読売新聞でなぜ結果に差? “改憲世論調査”はどう読むべきか
 今日3日の「憲法記念日」を前に、朝日新聞は2日の朝刊で憲法を中心とした世論調査の結果を公表した。調査によると、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%、「賛成」は30%で、昨年調査(反対50%、賛成38%)よりも「反対」が増えた一方、「賛成」は減少した。
 また、1983年以降調査を続けている「いまの憲法を変える必要があるか」の経年変化も掲載。そこからは、国民投票法の施行(2010年)や集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年)など、憲法議論が活発な時期に“護憲派”の支持が増える傾向にあることが見て取れるが、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「憲法を“変える”という言葉には、色々な方向性が含まれている」と指摘する。
 「いま護憲の立場にいる野党も、かつてはプライバシー権や社会保障に関する部分などリベラルな政策を提案するために、むしろ憲法を変えてもいいんだという主張をしていた。野党にもそういう時期があるわけで、(数字の)上下は気になるが、何の憲法改正についてなのか注目する必要がある」
 また、憲法改正議論で一番のポイントとみられるのが「9条」改憲について。安倍総理は9条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改正案を出している。この点について、朝日新聞の調査(同)では「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。この結果はどう見るべきなのか。
 佐藤氏は「『朝日新聞は護憲』『読売新聞は改憲』と読み解く方もいて、そういう側面が全くないとは言えないが、一番重要なのは質問の仕方」だとし、「読売新聞だと改正すべき点、どこにまだ問題があるかを聞いてから、もしくは憲法改正への理解を促したうえで賛成か反対かを聞く。朝日新聞は逆に色々な側面がある中で9条についても聞く形なので、質問を見てみないとわからない」とコメント。それを踏まえた上での世論調査の見方として「それぞれ同じ質問を使って傾向を見るように努力はしているので、その動きの“波”を見るのがひとつの方法だと思う」と述べた。
 また、NHKの世論調査を引き合いに「『どちらかよくわからない』という項目があって、憲法改正に『賛成』『反対』を選ぶのはそれぞれ20%程度。『よくわからない』という人がたくさんいて、最後に理解度を問う設問では半分ぐらいが『よくわかっていない』と答える」と説明。「私たちはまず憲法がどういうものなのかを考えるべきで、紙面を見て『みんながこう考えているんだ』『みんながそう考えているなら正しい』と思うのはダメ。自分たちで1つずつ理解していかないといけない」と訴えた。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
AbemaTIMES  20180504
https://abematimes.com/posts/4128867
 さてそもそも、健康改正という「戦後レジーム」といわれるほどの話しと、「安倍政権のもとで」という「現在」を無条件に組み合わせていることそのものがおかしいのである。この質問のおかしさに気づかないことがおかしいのである。
  朝日新聞の調査(同)では「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。<上記より抜粋>
  まさに何かがおかしい。そもそも自分たちの国の憲法に関する質問でなぜこんなに違いが出るのか。このk辞意の中ではこのようなことを言う
  一番重要なのは質問の仕方<上記より抜粋>
  まさにこのようなことになっているのである。つまり、質問の仕方だけで人は変わってしまう。それほど微妙なものであり、そのようなものに関してこのような「雑」な方法で、読者の思考を変え、そのまま自分の思て散る方に誘導するというような形自体がおかしいのである。今回は、どちらがおかしいというのではなく、そのような数字を簡単に載せていること自体がおかしいし、一方でそのような数字に一喜一憂していることもおかしいのである。
  例えば、過去の政党支持率において政党支持率出自民党が過半数をとったことはない。大体35%前後である。しかし、実際の議席数は、国会の議席数の過半数に近い状況になっている。片方で選挙方法がおかしいという議論もあるが、一方で、支持率調査が間違えているということも十分にありうるのである。
  実際を反映できない数字をそのまま出しているということ、そして、その実際の数字と政党の議席数というような実際の数字が全く異なるものをそのまま報道している、それも、何回も何回も全く是正する気もなく、そのまま流しているということ自体がおかしなものである。
  ちなみに、我々も、世論調査を使う。選挙前などは3万を超えるサンプル数の統計を使うのである。しかし、それでも基本的には信用しない。それが普通なのである。統計はあくまでも統計ではない。マスコミの間ではそれが常識かもしれないが、しかし、それをそのまま注釈もなく報道しているマスコミの「不誠実」がこのようなところで「新聞ごとにこれほど統計が違う」ということになるのである。

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【有料メルマガのご案内】「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国 6 アメリカ・トランプ政権におけるロシア戦略

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第22話 アメリカトランプ政権という「カビのような違和感」とそれをめぐるアジア諸国
6 アメリカ・トランプ政権におけるロシア戦略
 前回は、誕生日週間ということで、お休みをいただきました。
 誠に申し訳ないのですが、毎年のことですので、ご容赦ください。
 毎年誕生日週間と正月だけは、お休みをいただいております。
 その分、中身の濃い内容をお届けしたいと思っております。
 今後もよろしくお願い足します。
 では、さっそく続けましょう。
 実は、昨今北朝鮮の動きが非常に大きく動いております。
 アメリカがらみの中で、北朝鮮のことをお話しすることも考えましたが、今回の一連の中国・北朝鮮・韓国そしてアメリカの関係について、さまざまに考えないといけないと思います。
 現在明らかになっているところで、なぜ習近平と金正恩の階段は北京であの時期に行われたのか。
 そして、その後なぜ大連に行ったのか。
 大連の棒錘島でその後あった理由は何か。
 そういうことに関して、一つ一つ検証する必要があるのではないでしょうか。
 そのようにしてゆくと、中に、報道とは全く異なる様々な関係が見えてきます。
 そのようにしてみてゆくことが、本来であれば必要ではないでしょうか。
 単純に報道をうのみにするものでもなく、また、全てを疑うのではなく、一つ一つの内容を全て見てゆき検証すること、そしてその中の意味がどのような意味を持つかを見ることが最も重要なのではないでしょうか。
 そのように考えた場合、当然に、例えば、なぜ金正恩とトランプ大統領の面会場所がシンガポールなのかということも見えてくるような感じと思います。
 そのようにして、見てゆかなければならないので、北朝鮮に関しては、今回のアメリカの分析を終えてからゆっくりやりたいと思います。
 そこで、今回は、前回の続きでトランプ大統領の政策について考えてみたいと思います。
 さて、では「ロシア政策」をそのまま考えてみましょう。
 さて、トランプ大統領のロシア政策から考えると、当然にように「敵対」ということと、一方で、「味方」ということを考えています。
 少なくとも2017年の大統領選挙の時には、ヒラリー・クリントンではなくトランプ大統領の方に味方し、そのために選挙介入をしていいました。
 選挙介入をしたことは、証拠やコンピューターのアクセス記録、または、そのほかの証拠などにおいて、ロシアが介入したことは間違いがないとされています。
 このロシアの選挙介入が、トランプ大統領が依頼したのか、あるいは、ロシアが自主的に行ったのかということが問題になっているのです。
 このトランプ陣営からの働きかけの有無は別にして、・・・・・・
・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
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この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
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【土曜日のエロ】 何が女性蔑視なのかよくわからない自民党議員へのバッシングと少子化問題

【土曜日のエロ】 何が女性蔑視なのかよくわからない自民党議員へのバッシングと少子化問題
 今週も土曜日のエロの日がやってきた。まあ、なんというかエロのネタを扱ったからといって、すべてがエロとばかりではないところが大きな問題である。京のネタもそうであるが、「少子化」という問題は、基本的に日本の社会構造として存在している。片方で、「我々の世代は年金がない」とか「労働人口が少なくなった」などということを言い、そのうえで、労働人口の少ない状況で「経済の悪化」ということを言っている。単純なものではないか、経済は、様々な理論や何かがあるが、しかし、最終的に落ち着くところ、一人当たりの生産力に、労働人口を乗したものでしかない。そこに投資をして、というような話があり、また金利や配当というような話があることは十分に承知しているが、それらの「投資」や「配当」も生産したものがなければ、何も生まれない。生産したものが販売され、利益を上げ、その利益を投資に対して配当しているのであり、何を言っても生産と労働人口ということは外せないのである。
  では、その「人口を増やす」ということはどうしたらよいのか。
  日本では、現在少子化ということで、人が少なくなってきており、そのために例えば公歴亜においてその一人当たりの高齢者を支える労働人口が減っている。もちろん、一朝一夕に解決できるものではないが、しかし、将来ということを考えれば、「子供を増やす」ということしか解決方法はない。では、その「子供を増やす」ということはどういうことか。法的には、移民の受け入れや養子縁組など様々にあると思うが、しかし、実際にそれらも「子供という生き物」があるから成立するものであり、子供がいなければ、養子縁組もできない。つまり「子供」を生まなければ、根本的な解決にはならない。
  では「子供を産む」ためには何をしなければならないか。もちろん科学の発展や医学の進歩によって、「人工授精」「試験管ベイビー」というような話があることは承知しているが、しかし、一般には「子供を作る行為」つまり「エロいこと」をしなければ、子供はできないのだ。
  もちろん、夫婦ではない女性に対して、だしぬけに「子供を作ろう」などといえば、セクハラといわれる可能性があるが、しかし、一方で夫婦という法的にもそのほかの関係でも、子供を作れる状況にある人にとっては「子供を作ってほしい」と願うことは、少子化に悩む社会の政治担当者としては当然のことではないのか。
自民・加藤寛治氏「必ず3人以上の子供を産んで」 発言を撤回
 自民党の加藤寛治衆院議員=長崎2区、当選3回=は10日の細田派(清和政策研究会)会合で、結婚披露宴などの席で「新郎新婦は必ず3人以上の子供を産んでほしい」と呼びかけていると言及した。
 加藤氏は「世の中には努力しても子供に恵まれない方もおり、そういう方に無理を言うのは酷だ」と前置きしつつ「結婚しなければ子供が生まれず、人様の子供の税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」とも発言した。
 加藤氏の事務所は10日夕、「決して女性を蔑視しているわけではないが、そのようにとられてしまう発言だった」とのコメントを出し、発言を撤回した。
 
産経新聞 2018.5.10 23:45
  https://www.sankei.com/politics/news/180510/plt1805100059-n1.html
 
 
  「子供を産みたくてもできない人がいる」というのは、肉体的な問題やけいざいてきなもんだいなどのことであり、それは社会的な問題ではないか。
  さて、では世の中の「少子化」という問題において、「夫婦」という二人単位のところで「三人以上子供を産んでほしい」というのは、少なくとも社会や政治を担当するものとして、おかしな発言なのであろうか。最近の世の中の批判に関して言えば、「解決策のない批判」「対案の無い批判」があまりにも横行している。今回この加藤という議員の発言に対して、誤解を受ける可能性があるというが、では、この批判をしている人々は、「少子化問題をどのように解決するつもり」なのであろうか。
  基本的に「夫婦に対して子供を作れ」ということは「セクハラ」なのであろうか。
  では、新婚夫婦の祖父母や父母が、「孫の顔を見たい」という願いは、セクハラなのかということになる。三人ということであっても、それは「二人以上ということ」でしかなく人口を減少させないということに他ならない。夫婦に「子供をたくさん産んでほしい」がなぜセクハラ、なぜ、女性蔑視なのか、全く理解できないのである。
  男性が子供埋めるのであれば、女性だけにどうこうということになるし、また、祖の子供を女性が過程に入って育てるべきだというのは、暴論で女性蔑視といわれても仕方がないことかもしれないが、そのようなことは言ってはいない。つまり、参院以上の子供を男性が育児をしてもかまわないのである。そのような状態で「子供を作る」ことだけで、「女性蔑視」となる発想がよくわからない。
  現代は、「権利」ばかりを主張し、「義務」を全く考えない。もちろん子供を産むのは「義務ではない」ことは十分に承知しているが、残念ながら、子供がいなければ社会が崩壊するのであり、そのことを政治家という立場の人物が願うのは何がおかしいのであろうか。全く理解ができないのである。
  つまり「女性蔑視」といっている人々の方が「女性しか子供が産めない」「女性が家庭にはいて育てる」などと「差別的な感覚を持って、女性蔑視の観点から問題視しているだけ」であり、なおかつ、他人を批判するだけで「少子化に対する解決策や対案を出しているわけではない」のである。それは「誰からも愛されない僻み」にしか見えないのである。
 まあ、そのように過剰に反応するような人がいるほど「エロ」が社会的に追いやられているということなのかもしれない。

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<現代陰謀説> 無防備な日本は中国や韓国や北朝鮮の工作拠点となり近い将来日本は分割占領されるという「ペキンテルン」の陰謀を助長する日本の無能な議員たち

<現代陰謀説> 無防備な日本は中国や韓国や北朝鮮の工作拠点となり近い将来日本は分割占領されるという「ペキンテルン」の陰謀を助長する日本の無能な議員たち
 先日、日中韓三カ国首脳会談が行われた。その内容においては、あくまでも「建前の会議」であり、その内容に関しては各国が本音を隠しながら騙し合いで、相手に対して「良いこと」しか言わないのである。外交の社会において、だまし合いなどは当たり前のことであり、当然に、その首脳たちが日本において「何をしたのか」ということだけでなく「日本において誰と連絡を取ったのか」ということが非常に大きな問題になる。日本において、本音で語った内容こそが、本当の内容であり、実際「騙し合い」の中の外交の言葉をどのように解釈するかではない。そのことが本来の外交になる。
  真の目的において、その目的に対する「行動」と「効果」そしてその効果に対する「結果」とその結果を受けての「次の行動」が、国家間の状況を決めるものであり、その中において「相手の力を利用して自分のコントロール下に置く」ということが「陰謀」の基本ということになるのである。
  このことをわかっている人しか、実際の外交の意味を読み解ける人はいない。もちろん、私が100%それができているというつもりもなければ、私以外にできないなどというつもりもない。そのようなことを理解し、そのうえで、しっかりと外交の基本を知ったうえで交渉などを射ている人は少なくないのであるが、一方で、日本の外交の現場にいる人でありながら、そのことが全く分かっていない人々がいることも事実だ。
  日本は現代社会にありながら、いまだに戦中戦前の「精神主義」と戦後の「土下座・ばらまき外交」ですべてを切り抜けようとしているのだが、残念ながら、そのような外交が通用するような状態ではないのである。
  さて、その意味で、「陰謀」を考えるときに、現在中国人が北海道や沖縄、奄美大島などを買っていることに関して、一つは当然い「個人資産の移動」ということが大きな問題になるのであるが、もう一つは当然い「外交政策上の戦略として」ということかが考えられる。当然に「すべてが個人資産」でなければ、「すべてが戦略」ではない。双方が混ざっていると考えるべきであり、その考えの中においてお互いが騙し合いを行うことになるのである。
沖縄の次は北海道? 日本の無防備な国境に迫る中国
 イスラエルとパレスチナの度重なる衝突について、日本の国会で議論されたという話を聞くことはまずない。「シリアのアサド政権はどうして化学兵器を使うのか。被爆国の日本は化学兵器の使用を容認していいのか」と発言する日本の政治家もほぼ見掛けない。
 遠いアラブ世界について勉強する意欲もないし、ユダヤ教やらイスラム教やら区別するのも面倒くさい、と思っているのだろう。日本の国会議員は世界的に高い報酬を国から保障されているが、野党議員の最大の関心事は現政権を打倒するのにあらゆるスキャンダルを探すことだ。
 窮地に追い込まれた安倍政権に助け舟を出すかのように、中国の王毅(ワン・イー)外相が4月15日、約8年ぶりの日中経済対話のために日本を訪問した。3月の全国人民代表大会で晴れて国務委員に昇格して出世を果たした後の再訪だ。
 04~07年に駐日大使を務めていた頃は、日本の政財界の有力者らを低姿勢でゴルフに誘い、日本人以上に深々と頭を下げていた。今や、日本風のお辞儀も「中国人のくず」がやる行動で、「精日(精神的日本人)」だ、と激しい言葉で批判しているが。
 王は5月の日中韓首脳会談について、日本側と李克強(リー・コーチアン)首相訪日の詰めの調整を行ったという。日程で注目すべきは李が東京で首脳会談を終えた後、北海道を訪れ、高橋はるみ北海道知事との面談や経済視察などを予定していることだ。
 一国の首相がどこを訪問しようととやかく言う筋合いはないかもしれない。だが中国は日本やアメリカと異なり、独裁体制を敷く専制主義国家で、日米の共通の脅威でもある。李は沖縄にも足を運びたいだろう。尖閣諸島を中国領と主張しており、沖縄県への介入も諦めていない。
 翁長雄志知事を北京に誘っては「中国と琉球王朝との伝統的な絆」を持ち出し、親中派に期待を寄せてきた。沖縄県もかつて琉球が中国帝国に恭順を誓った印である龍柱を建ててまで、中国人観光客を歓迎している。だが結局、李は日本を刺激する沖縄県ではなく、北海道を訪問することとなった。
 北海道はリベラル派が強く、道南を中心に人口の少ない各地の土地が知らぬ間に中国資本に買収されていても、特に警戒する姿勢を見せていない。沖縄では国境地帯の自衛隊施設付近に外国資本が進出している昨今、北海道は無防備だとみていい。
 またアメリカで複数の孔子学院がスパイ活動容疑でFBIから捜査を受ける一方、釧路では孔子学院を誘致する話も出るなど米同盟国の日本は鈍感で、国際的な潮流と逆行している。クイズショー化した政治
 トランプ米政権は中国を国際秩序の変更を目指す勢力だと見なしているのに、日本は中国の経済構想「一帯一路」に興味津々だ。同盟国との同床異夢は米政治家の神経を逆なでしてもおかしくないが、日本の政治家は意に介している様子もない。
 李の訪日が決まった後で批判しても仕方ないが、せっかくの機会なので中国の「北海道ドクトリン」について議論し合うよう提案したい。今やその影すらないが、かつて中国は長らく北方四島の日本返還を支持してきた。中国はなぜ、いつからその政策を放棄したのか、と確認すればいい。
 中国は国際社会で何でもロシアと共闘するようになったが、責任ある大国を目指しているならば、北方四島政策の変更についても説明義務がある。中国が国際秩序を根底から変えようとしているならば、まずは第二次大戦で日本が強奪された北方四島の返還に手を付ければいい。
 日本の議員たちはそんな「つまらない昔話」や領土問題に興味がないようだ。日本には沖縄及び北方対策担当相がいるが、四島の名前を正確に言えるかどうかを確かめる、クイズのような政治ショーに力を入れている。
 遠い中東に頭が回らないのなら、せめて李の北海道訪問に合わせ、国際的な視点から国会で領土問題を議論してほしい。
<本誌2018年5月1&8日号掲載>
ニューズウィーク日本版 20180504
> https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/05/post-15.php
 中国は日本やアメリカと異なり、独裁体制を敷く専制主義国家で、日米の共通の脅威でもある。李は沖縄にも足を運びたいだろう。尖閣諸島を中国領と主張しており、沖縄県への介入も諦めていない。<上記より抜粋>
  まさに、この内容が大きな一つの「事実」である。
  これに対して、上記の記事はなかなか面白いことを書いている。
  李の訪日が決まった後で批判しても仕方ないが、せっかくの機会なので中国の「北海道ドクトリン」について議論し合うよう提案したい。今やその影すらないが、かつて中国は長らく北方四島の日本返還を支持してきた。中国はなぜ、いつからその政策を放棄したのか、と確認すればいい。<上記より抜粋>
  まさに、このような「重大な政策の変更」にしっかりと気づいていなければ、全てが陰謀になってしまう。陰謀そのものは、さまざまにあるが、実は陰謀といわれている者のの一部の中には、陰謀ではなく、このような事実の変更に気づかなかっただけのことも少なくない。当初、そのような変更を「そんなに大きな事実ではない」というように判断し、そのことがのちになって大ごとになるが、その時に、判断できなかった「自分のミス」を隠すために、変に陰謀論を振り回すような元外交担当者がいるkとは間違いがない。
  そのような外交担当者や、今は偉くなった外務省の人々に言いくるめられている日本の議員たちはどううなるのか。
  日本の議員たちはそんな「つまらない昔話」や領土問題に興味がないようだ。日本には沖縄及び北方対策担当相がいるが、四島の名前を正確に言えるかどうかを確かめる、クイズのような政治ショーに力を入れている。<上記より抜粋>
  まさに、これが日本の委員たちのレベルであり、同時に日本の外務省のレベルである。当然に、そのことが、「事実を隠す」ということになり、同時に、その内容で陰謀が出てくることになるのである。
  さて、しかし、事実として「土地を買う」ということが行われている。当然にその中において、中国の陰謀があり、モルジブやパキスタン、スリランカのような「要塞化」が出てくることになる。当然にそのような陰謀があげられるのであるが、その陰謀を助長しているのが、日本の無能な議員であるということになるのである。日本に租借地ができるということが片方である。それを本来泊めて日本人を守るのが議員であるが、その陰謀を助長しているのも、日本の「売国」議員たちであるということなのである。

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イラン核合意が非常に大きな問題になる状況におけるサウジとイランの「スンニVSシーア」の対立の激化

イラン核合意が非常に大きな問題になる状況におけるサウジとイランの「スンニVSシーア」の対立の激化
 中東において、「国家」という単位で物事を見てよいのかということは非常に大きな問題であると思われる。実際に、「国家」ではなく「部族」という一つの社会があり、その部族の連合体ということを考えてみなければならない。部族という「血縁的なつながり」があり、その血縁的なつながりがなければ、物事の判断が変わってくるということが非常に大きな問題になるのではないか。その意味において部族というのは、非常に大きな政治て単位であることは間違いがない。
  その「部族」がお互いに戦争をしない、戦わないということに関して言えば、その方便として「部族連合」ができ、その連合の中である程度の区切りがついて「国家」として国際社会的にできているということになる。
  そこに「民族」と「宗教」が影響を及ぼすことになるので、日本人においては基本的にあまりよくわからないというような状況になるのである。日本人はそもそも「部族」という単位を全く理解いていない。そのうえで、砂漠の民のような「遊牧」ということが全く分かっていないということになる。そして、その遊牧生活が理解できない上に、民族や、宗教はまったく別ということになるのである。
  そのように考えてしまえあ、日本人が中東を理解するのはかなり難しいのかもしれないというような気がする。
  そのうえで、今回あえて「国家名」で物事を書く。もちろん日本人のマスコミでは理解できていないのであるから、そのような書き方になることは間違いがない。そのために、サウジとイランの対抗というような感じになっている。しかし、今行われているのは、シーア派(本来はアリー派であるが、日本人の便宜上シーア派という)と、スンニ派の対立であり、同時にイスラエルユダヤを受け入れるスンニと、それを受け入れられないスンニ、そして完全に対立しているシーアの三つ巴の対立ということになるのではないか。
  そこに「核」という、大量破壊兵器が出てきてしまうのであるからかなり大きな問題になることは間違いがない。
イラン核合意:サウジなどが離脱示唆の米支持
「シーア派三日月地帯」危険視するサウジなどの思惑
 【カイロ篠田航一】イラン核合意からの離脱と、イランへの経済制裁再発動を示唆するトランプ米政権に対し、サウジアラビアやイスラエルが歓迎の姿勢を示している。背景には、イスラム教シーア派大国イランの影響力拡大で形成された「シーア派三日月地帯」を危険視するサウジなどの思惑がある。
 「彼は中東のヒトラーだ」。サウジのムハンマド皇太子は4月、米誌アトランティックのインタビューでイラン最高指導者ハメネイ師をそう呼び、「(第二次大戦前の)1920~30年代は誰もヒトラーを危険と認識していなかった。中東で同じことが起きてほしくない」と話した。
 イスラエルのネタニヤフ首相も度々、「イランは中東征服を目指している」と述べ、警戒を隠さない。
 こうした警戒感の背景には、中東地域でのイランの勢力拡大がある。イランの隣国イラクでは2003年にスンニ派のフセイン政権が崩壊し、06年にシーア派主導政権が誕生。以後はイランと密接な関係を築く。シリア内戦でも、イランはシーア派に近いアラウィ派のアサド大統領を支援。イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊や民兵をシリアに派遣しているとされる。
 またレバノンでは、シーア派組織ヒズボラ出身者が閣僚に登用され、地位を固める。「レバノンでは、イランの影響力が軍にまで及んでいる」と分析する専門家もおり、イランからイラク、シリアを経てレバノンに至る地域は「シーア派の弧」「シーア派三日月地帯」などと呼ばれる。
 これに対しハメネイ師は4月30日、「イスラム教徒同士を争わせるため、米国はサウジの経験不足な指導者をけしかけてイランを挑発している」と、32歳のムハンマド皇太子を念頭に置いた発言をして、サウジと米国を非難した。
毎日新聞 20180504
https://mainichi.jp/articles/20180504/k00/00m/030/104000c
 さて、核合意とは一体何か。
  イランの第六代大統領アフマディネジャド大統領(前職)が、2009年、あくまでも「平和利用」としてテヘランにある原子力発電を行うことにある。一方、これに対して、アメリカは核不拡散の条約違反としている。アメリカはイランに対して経済制裁を行いEUもこれに従う感じになっている。
  この経済制裁を解除したのが2015年の核合意である。イランは核兵器を開発しないことによって、経済制裁を解くということが言われていた。2016年にその流れが大きくなってきたが、アメリカとサウジアラビアやイスラエルとの間の関係が悪化したのである。しかし、トランプ大統領になってイスラム社会とアメリカの間の感覚が悪化。実際に、マティス国防長官も当時のフリン補佐官も中東の専門家の軍人として有名であった。
  そのトランプ政権になったことによって、イランの核合意が今週中に見直しをするかどうかが決まるという状態になっているのである。
  これが核合意とその破棄をめぐる簡単な流れである。その簡単な流れから見れば、その間に、イランが北朝鮮のミサイルを実験するなど、「核の疑いがある国家との繋がり」が大きく懸念される状態にあるのである。アメリカの保護の無くなったサウジアラビアに対して、イランが大きく影響を及ぼす。イエメンのフーシ派に支援を行いサウジアラビアのヘジャージ地方に侵略。またヒズボラに支援して、レバノンの中における勢力を拡大している状況にある。イランそのものは動いていないものの、「イランの工作による中東の不安」が非常に大きくなっていることは間違いがないのである。当然にこれらん対してサウジもイスラエルも非常に大きな問題になるのだ。
  この「象徴的」な問題が、「核合意」というようになってしまっている。工作を受けている側のサウジアラビアはこのように主張する。
  「彼は中東のヒトラーだ」。サウジのムハンマド皇太子は4月、米誌アトランティックのインタビューでイラン最高指導者ハメネイ師をそう呼び、「(第二次大戦前の)1920~30年代は誰もヒトラーを危険と認識していなかった。中東で同じことが起きてほしくない」と話した。<上記より抜粋>
  一方イランはこのように主張する。
  ハメネイ師は4月30日、「イスラム教徒同士を争わせるため、米国はサウジの経験不足な指導者をけしかけてイランを挑発している」と、32歳のムハンマド皇太子を念頭に置いた発言をして、サウジと米国を非難した。<上記より抜粋>
  さてこの内容、「日本と中国」や「日本と韓国」の関係に似ているのではないか。南シナ海や、尖閣諸島の問題、あるいはマスコミの偏向報道の問題など様々な問題あ「工作」として行われているのであり、その工作をいかに考えるかということが非常に大きな問題になっているのである。
  この流れを「世界がどのように見るのか」という子が大きな問題になる。「工作する方が悪」か「工作される方が間抜け」なのか、世界の判断を見ながら日本は中間に対する行動を決めるべきではないか。

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今年度の予算で増強される自衛隊の「自衛力」の記事について「これで十分に日本国民を守ることができるのか」という素朴な疑問

今年度の予算で増強される自衛隊の「自衛力」の記事について「これで十分に日本国民を守ることができるのか」という素朴な疑問
 「自衛」とは一体何なのか。自衛隊ではない、国家の防衛ということに関して考えてみよう。基本的に、自衛とは「入ってきた敵を排除し自国の安全を守ること」であり、間違いなく「戦わないこと」ではない。その上で、次の四段階になるといわれている。
・ 敵を認識すること
・ 敵の侵入侵略を排除すること
・ 敵がむやみに侵入をしないように抑止力を持つこと
・ 敵がそれでも侵入をしていた時に次の侵入を防ぐ目的で根拠地を破壊すること
 この四段階が「様々な状況」で生まれてくる。もちろん武力、戦力によるものがあるが、経済戦争や文化による侵略というものもあることを考えれば、何も単純殺し合いだけではないということがわかるのではないか。「相手の主権を無視して支配すること」ということが目的の場合、戦争行為に置けるものはさまざまなものが含まれることになる。
  さて経済戦争を入れると、かなりさまざまなハレーションが怒り、少し議論が煩雑になるので、それを除き「サイバー攻撃」まで、つまり生命の危機まで考えてみる。そのように考えた場合「サイバー攻撃に対する反撃能力」というのは、ある意味で、戦争能力であるということはうなづけるし、また現在の兵器が、コンピューター制御であることや、あるいは警察などのシステムがダメになった場合に、国内の治安が悪化するということを考えた場合、間違いなくサイバー攻撃は直接的に生命身体の危機につながるものではないにしても、一方で、その内容が非常に大きな危機につながることがわかるのではないか。
  このように考えた場合、「自衛隊」は「自衛権を遂行することを目的にする」と考えた場合に、その自衛権の範囲内で何ができるのかということを考えなければならない。
  自衛隊における「サイバー防御力」ということが言われている。2008年に国会において当時に高村正彦氏がサイバー攻撃に勝ヌル防衛力に言及したのであるが、そのことをしっかりと考えなければならないのである。残念ながら日本の場合、その後、民主党政権になって、防衛情報ということに関しては何世代も後退してしまったのであるが、その分を取り返さなければならないのではないか。
自衛隊、サイバー反撃能力保有へ…武力伴う場合
 政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。
 反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせる 攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。
 政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014~18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。
 
読売新聞 20180501
https://web.smartnews.com/articles/2EzNzkkuJX5
尖閣監視の衛星回線増強 海保、中国公船に対応 編集専従の映像処理官ら配置
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備で、海上保安庁が平成30年度、現場映像を海保本庁や官邸にリアルタイムで伝送する衛星回線を1本から2本に増強したことが3日、分かった。中国公船の巡視船への接近など不測の事態発生時、政府は2隻の巡視船からの映像で複眼的な状況把握が可能になった。迅速な意思決定のための体制強化で、映像編集専従の「映像処理士」「映像処理官」を、巡視船と海保本庁に配置する。
 海保は、尖閣領海警備の専従巡視船全12隻への映像伝送装置(通称・船テレ)の整備を29年度に完了。通信衛星を介して、巡視船側のビデオカメラや船橋上の固定カメラで撮影した映像を海保本庁(東京都千代田区)に送信し、官邸(同)にも転送される。
 通信には民間の衛星回線を使用し、これまでは1時間当たりの使用料が約17万円の課金制回線1本を契約。ただ、28年8月に多数の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた際には、漁船と公船が複数海域から領海侵入した。海保は、事案発生から時間を置かずに全体的な状況を把握するには船テレの全隻配備に加え、回線の増強が不可欠と判断した。
 30年度は前年度の回線に加え、海保専用回線を計約1億9千万円で契約。尖閣周辺で中国公船・漁船と巡視船の接近・衝突、領海侵入事案の同時発生など事態が緊迫化した局面で効果が発揮される。事態の推移を確認するために専用回線で固定カメラの中継映像を送信しながら、別回線で、事案の様子を捉えたビデオカメラ映像を同時送信するなどの運用も想定される。
 また、海保は尖閣領海警備で指揮を執るヘリコプター搭載型巡視船(PLH)に今秋、映像編集の専従担当「映像処理士」を配置する方針を決定。本庁からの指示を受け、録画映像から事案発生時の場面を切り取る業務などを担う。本庁には「映像処理官」のポストを新設。処理官は情報共有のため関係省庁への映像送信を担当し、巡視船側とも連携して作業を進める。
 増強した回線は、日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業への対応でも運用が検討されている。海保は30年度内に、現場海域に派遣する大型巡視船(PL)2隻に船テレを配備する予定で、尖閣領海警備との二正面作戦を展開する際の監視網が整うことになる。
産経ニュース 20180504
https://www.sankei.com/politics/news/180504/plt1805040003-n1.html
 ここに挙げた記事が「サイバー防御」という自衛権と、もう一つは、「尖閣における衛生監視システムの導入」ということになっている。つまり「誰が敵かということを認識する」という、上記の四項目のうちの一つ目の項目に関して、自衛隊がアプローチしているということになるのではないか。
  単純に、日本の場合、そもそも「侵入してくる敵」となった場合、「侵入」ということと「敵」ということの二つが全く認識ができていない。そもそも「侵入」という場合に「領海・領空侵犯」をさすのか、あるいは、「上陸」ということを考えているのか、専門家は別にして、一般の国民の間におけるコンセンサスが取れていないのではないか。連日行われている尖閣諸島沖の「領海侵犯」や「領空侵犯」または「接続水域への侵入」というような話が出てきているときに、そのことが「自宅の庭先に泥棒や強盗が無断で入ってきているのと同じ」ということを全く理解していない。もちろん、全ての他人が、自宅の場合、排除するというものではない。宅配便や子供の友人など、他人であるkとがそもそも敵であるのかどうかということの判別も客観的に行わなければならないし、その判断が起きた場合「庭」「玄関」「家の中」というような段階で、どのように異なるのかということになるのではないか。
  このように考えて「自宅」ということを考えても、はっきりとしないことが少なくない。幸い、日本の場合、海で囲まれていて、歴史上、古代における任那日本府と、戦前の樺太南北境界線以外、陸上国境線というものを持ったことがない。そのために海の上における領海の感覚が歴史的になくて済んでいるのであるが、しかし、それでも21世紀の海の時代において、その領海の警備ということは非常に大きな問題になってきているのではないか月がして鳴ららない。逆に今まで何もしてこなかったために、そのための資材や設備の導入は非常に大きなものになっても仕方がないと考えるべきではないのか。
  その辺のところを「しっかりと説明」し、なおかつ、国民のコンセンサスと啓もうをしなければならないのではないか。少々手遅れの奸があるが、今やらなければ、何年たってもできないという日本人の気質を考えて、今やるべきであると考えるのである。

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「米朝核戦争危機」の次は「米中世界戦争」の危機ということを認識し長世界戦略を立てなければならない現在の日本の置かれた状況

「米朝核戦争危機」の次は「米中世界戦争」の危機ということを認識し長世界戦略を立てなければならない現在の日本の置かれた状況
 あえて平和になったとかいうつもりはない。しかし、米朝の緊張状態が一時期よりははるかに緩和されたことだけは事実であろう。明日にも見入る戦争が起きるというような状態に比べれば、はるかに緩和し、対話の状態に持ってきているということになる。もちろん、楽観視することができないのは言うまでもない。現在の段階において、ミサイルが無くなったわけでもなければ、北朝鮮の脅威がなくなったわけでもなく、また、北朝鮮と国交が回復したわけでも、拉致事件などが解決したわけでも何でもないのである。しかし、いずれにせよ国際情勢的に考えて、日朝関係ではなく世界の中という意味で平和の方向背に向かっていることは確かなようである。
  しかし、そのことは、以前からこのブログで示しているように、中国との関係が良くなったわけではないことは間違いがない。基本的に、中国の「覇権主義」は全く変わっていない。実際に、中国の南シナ海進出に関しては、世界的な非難があり、アメリカや日本だけでなくイギリスやフランスまでも避難している状況であり、日英軍事演習などが行われている。また、インド洋の進出に関しては、モルジブやスリランカで非常に大きな問題が発生し、中国による租借地が増えているだけではなく、その軍事要塞化は、環境破壊だけではなく、その国の経済状態を完全におかしくしてしまうような状況になってきているのである。欧米が正しいというわけではないが、実際に中国の覇権主義に関して、国際法にのっとったものではないし、また、その経済ということに関しても、そもそも自由主義経済ではない中国という国家の発行する通貨がどれほどの価値があるのかよくわからないという状態でしかない。
  AIIBや一帯一路といわれているが、片方では、そのような内容に反発し、離脱する国が増えてきている。日本の政府は、今頃、つまり周回遅れで一帯一路に協力するなどということを言ってみたり、あまりにも世界情勢が見えていない状況であり、その状況を勧化できる状態にないのであるが、まったくそのことが見えていない
  そこで、現在世界ではド尿に「反中包囲網」が出来ているかを簡単に見てゆきたいと思う。
「中国のレーザー照射で米兵負傷」、米政府が抗議 ジブチ
 (CNN) 中国軍が初の海外拠点として東アフリカのジブチに設置した軍事基地からレーザーを使って米軍機を妨害し、複数の米軍パイロットを負傷させたとして、米国務省が外交ルートを通じて中国政府に抗議した。米軍当局者2人がCNNに明らかにした。
 米国防総省のダナ・ホワイト主席報道官は3日、中国に対し、この問題について自ら調査を実施するよう申し入れたことを確認。「我々のパイロットが真の脅威にさらされている」と位置付け、この数週間で事態は深刻化しつつあるとの認識を示した。
 CNNが入手した米軍パイロットへの通知によると、ジブチでは過去数週間で複数回にわたり、同地の米軍基地所属の米軍機に対してレーザーが照射される問題が相次いだ。
 このうち1回は、近くの中国基地から照射されたと伝えられる軍事用レーザービームによって、飛行中のC130輸送機の乗員2人が目に軽傷を負ったとしている。
 通知ではパイロットに対し、ジブチで特定の空域を飛行する際は注意するよう呼びかけた。
 米軍当局者2人はCNNの取材に対し、こうした行為は重大な事故を生じさせかねないとして、強い懸念を示した。米国務省は中国政府に対し、こうした行為をやめるよう申し入れたという。
 米国防当局者は、中国が南シナ海でもレーザーを使って米軍機を妨害しているとの見方を強めている。
 ジブチでは先月、航空機が絡む事故が相次いだことを受け、米軍が一時的に作戦の中断を余儀なくされていた。同地はテロ掃討作戦の要衝となっているが、作戦の中断はジブチ政府の要請を受けた措置だった。
CNN.co.jp 2018054
https://www.cnn.co.jp/world/35118677.html
中国が南シナ海にミサイル配備か 米政府、中国に懸念伝える
 (CNN) 中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島にミサイルを配備したと伝えられたことを受け、米政府は3日、中国政府に強い懸念を伝えた。
 米情報機関は、中国軍が4月に南シナ海で軍事演習を行った際に、人工島3島に対艦ミサイルや対空ミサイルを配備したとの見方を強めている。
 一方、米国防当局者はCNNに対し、演習後もミサイルが人工島に残っているかどうかは分からないと語った。中国はスプラトリー諸島で人工島の軍事拠点化を進めているが、ミサイルを配備するのは初めて。
 南シナ海では中国やフィリピン、ベトナムなど複数の国が領有権を争っている。
 ホワイトハウスのサンダース報道官は3日、中国に懸念を伝えたことを明らかにするとともに、「短期的、長期的な結果を招く」と中国を牽制した。
 米国防総省のホワイト主席報道官は、米国が今後も公海に対する貢献を続ける姿勢を強調し、中国の敵対的姿勢を牽制。航行の自由を保証することは、中国の国益にもかなうと指摘した。
 CNBCが米情報機関の情報に詳しい人物の話として3日に伝えたところでは、中国軍はフィリピン西部の複数の島にミサイルを配備した。対艦ミサイル「YJ-12B」は、人工島から295カイリ(約546キロ)の距離を航行する艦船を攻撃することが可能とされる。
 中国は2016年、南シナ海北西部にあるパラセル(中国名・西沙)諸島のウッディー(永興)島に、同様の兵力を配備したと発表していた。
 中国外務省の華春瑩報道官は定例記者会見で、中国は同諸島で平和的な建設にかかわっていると述べ、その中には「必要な国防施設の配備」も含まれると説明。中国は同諸島について「論議の余地のない領有権」を保有していると強調した。
CNN.co.jp 20180503
https://www.cnn.co.jp/world/35118682.html
 中国はアフリカのソマリアの隣、ジプチの地において日本の自衛隊の根拠地の隣に中g久の海軍の基地を建設している。その規模は、かなり大きなもので、航空機の利用も可能というような規模である。実際に、ソマリアの海賊大佐kづえ2009年に国連決議で中国が勇躍してアフリカ西インド洋に進出してから10年の間に、その根拠地は非常におきなものになっている。
  中国におけるインド洋の進出は、片方で、内陸江の補給路の確保ということが言える。大東亜戦争時における「援蒋ルート」といわれるビルマから雲南省に抜ける輸送路があった。実際に、中国の場合、「旧シルクロード」である敦煌~タクラマカン砂漠を超えてイスラム地域に抜ける陸路と、ロシアを抜けるルート、そして、海上ルートがその輸送路だが、それ以外に、現在では「援蒋ルート」といわれるビルマから雲南省に抜けるルートと、「パキスタンルート」といわれるパキスタン南岸のグワダルからカシュガルに抜けるルートがある。このルートの維持のためにウイグル地区の「同化作戦」が行われているのであり、ただに支配欲でもなければ、核実験のカバーでもないことは、知っていなければあるまい。
  この「海のルート」のかなめが「南シナ海」でありなおかつインド洋の支配につながるのに対して、そのインド洋の市外からの陸路がこれあのルートになる。
  同時に、そのシーレーンに対して、その周辺国の軍港の整備を行い、そのうえで、資源の支配を行い「独占」「ブロック経済化」を行っているということになるのではないか。そもそも中国が「平和外交」でなおかつ「国際ルールにのっとった取引」を行うつもりであれば、これだけ軍事基地を拡大する必要はなく、防衛の必要もない。しかし、そのようにしなければならないということは、南シナ海の例でわかるように、そもそも中華人民共和国、というか、中国共産党というのは、基本的に国際法を守る気は全くなく国内法を勝手に定めることによって、国際社会を支配するつもりでいる。単純に「共産主義世界革命」を都合よく自己都合で、世界の支配の道具に使っているということになるのである。そのような子tが許されて良いのか。
  このような状況に対して、当然に「世界の秩序を作ってきた」と自負している欧米、つまり、イギリス・アメリカ・フランスは、これに対して非常に強く反発している。ちなみにドイツはかなり微妙な立場であるといえる。このに考えた場合、「欧米と中国の対立」ということが、第二次世界大戦または太平洋戦争の焼き直しのような状況で行われているのではないか。また、日ソ不可侵条約のごとき、ロシアが何もしない状況になり、その中において、世界体制賀発生する可能性があるのだ。
  そのことをしっかりと見ながら日本は、外交をしなければならないのではないか。何しろそのんド用のシーレーンに頼っているのであるから、そこを守れなければ日本の資源も国民の生活も守れず中国に従わざるを得なくなってしまうのである。

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マスコミ批判に関する一考(391) 南北会談を見て金正恩を持ち上げる風潮に対する違和感

マスコミ批判に関する一考(391) 南北会談を見て金正恩を持ち上げる風潮に対する違和感
 マスコミ批判に関して考えると、「マスコミの何か一定した方向性への意見誘導」ということがあげられる。見ている人、視聴者や読者にしてみれば、どのチャンネル、どの報道番組も、どの新聞も同じこと以下書いていない状況で、なおかつそれっば「事実」ではなく「意見誘導」である場合などは、非常に強い違和感を感じるものである。一般論で例を挙げるが、実際に「全会一致」というほど気持ちが悪いことはない。会議などで「全会一致」を求めるということは、逆に、戦前の内閣のように大臣一人に拒否権を与えているのと同じである。本来は「様々な意見があって、その意見の中で選択する」ということが必要用件であり、それこそが自由であり民主主義であるはずなのである。そこで世界の議会の中では「全会一致の場合はその結果を採用しない」というようなことを決めている場合もある。
  さて、日本のマスコミは、何かがあると、誰かにコントロールされているかのごとき同一方向性の意見誘導が行われる。今回、北朝鮮の金正恩委員長と韓国の文在寅大統領が会談した。その内容は「朝鮮半島の非核化を目指す」というだけである。もちろん、この会談によって今まで「閉ざされた国」であった北朝鮮が、突然に海部が意向を行い始めた。もちろん笑顔で接する姿は「好感度」を意識しての事であろう。
  では、その結果は何が決まったのか。そして何が変わったのか。単純にすでに使えなくなった核開発の実験場を閉鎖しただけにすぎず、現在、北朝鮮は200を超える中距離・短距離ミサイルを保有し、なおかつ、その弾頭に核や化学兵器を搭載したものが増えているのである。そのような王匡は全く変わっていない。
  つまり、「日本における危険度」は全く変わっていないのである。にもかかわらず、その金正恩のイメージが良くなったというようなことを言うマスコミが増えている。韓国の国民が祖尿なことを言うのを「嘲笑する」ならばよいが、それでも韓国国民は、「民族が統一する」という希望があるので、まだ理解できないわけではない。しかし、民族の統一性もなく、日本に向けたミサイルもそのままでありながら、危険度が変わっていない国の委員長を相手に持ち上げる報道をすることは違和感を感じないのであろうか。
安藤優子「金正恩は血の通った人間なんだ」 北村弁護士「演技のできる人間なんだ、でしょう」
 「これを見ると本当、血の通った人間なんだっていう、すごく、ある意味、好印象...」。ニュースキャスターの安藤優子さん(59)が生放送のテレビ番組で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長についてそんな人物評を下したことが、インターネット掲示板で話題になっている。
 スタジオでは直後、北村晴男弁護士(62)がこの発言に「演技のできる人間」とツッコミを入れた。「見たこともない映像ですよね...」
 2018年4月24日付の朝鮮中央通信によると、金正恩氏は23日、北朝鮮南西部の黄海北道で起きた大型バスの事故で多数の中国人観光客の死者が出たことを受けて、中国大使館を訪問。負傷者の見舞いに病院も訪れたという。
 24日放送の「直撃LIVE グッディ!」(フジテレビ系)では、金氏のそんな行動を「異例のこと」として紹介。安藤さんは「見たこともない映像ですよね...」「こんな情景、初めて見ましたよね」と発言。また、安藤さんは隣の高橋克実さん(57)に向け、「だって(高橋)克実さんね、今までの金正恩・委員長の映像って、まったく無表情で、手を叩く時だってこんな感じだったじゃないですか」
 と軽く手を叩いた。「これを見ると本当、血の通った人間なんだっていう、すごく、ある意味、好印象...」
 との感想をもらした。「血の通った人間が身内を処刑するか?」との声も
 だがこの発言に、コメンテーターの北村弁護士からは即座にツッコミが入った。安藤さんが「すごく、ある意味」と言いかけようとしたその時、北村弁護士は「血の通った人間なんだ、じゃなくて、演技のできる人間なんだ、でしょう」
 と指摘。高橋さんも「お芝居っぽいですよね」と同意し、北村弁護士は「すごく演技力あるなとしか思いませんけどね」
 とたたみかけた。
 こうした共演者のやり取りは、ツイッターやインターネット掲示板で注目を集めた。「血の通った人間が身内を処刑するか?」「北村弁護士の観察力は流石です」「安藤優子は拉致被害者およびその親族の前でも金正恩は血の通った人間と言えるのだろうか」とさまざまな声が上がっている。
J-CAST ニュース 20180425
https://www.j-cast.com/2018/04/25327135.html
 さて、今までマスコミは金正恩委員長を含め、その前の金正日も入れて、どのように報道してきたのか。例えば、昨年金正男暗殺事件において「兄弟を化学薬品で暗殺する」ということを非難し、「人間ではない」ようなことを言っていたのである。まずこのフジテレビと安藤というキャスターは、その報道においてその発言の責任を取るべきであろう。一つは、その報道が間違えていたのか、あるいは今回の報道が間tが得ていたのかということ、そして、いずれにしても「十分な取材をせずに報道をした」、つまり「金正恩の性格や考え方などのパーソナリティを取材せずに報道を公共の電波で垂れ流していた」という事実は変わりがないのである。このような「十分な取材をせずに公共の電波を使った」ということをまずは認めるべきであり、そのようなことが許されて良いはずがない。
  そのうえで、「何が変わったのか」ということが全く分かっていない。
  だがこの発言に、コメンテーターの北村弁護士からは即座にツッコミが入った。安藤さんが「すごく、ある意味」と言いかけようとしたその時、北村弁護士は「血の通った人間なんだ、じゃなくて、演技のできる人間なんだ、でしょう」
 と指摘。高橋さんも「お芝居っぽいですよね」と同意し、北村弁護士は「すごく演技力あるなとしか思いませんけどね」<上記より抜粋>
  まさに、人間は変わるものでありとくに、政治家はその時の状況や外交的方針によって、態度を変えるのは当たり前のことである。しかし、その「あたりまえ」が個人のパーソナリティとして語られていること自体に違和感がある。その上、その違和感の上に、その外交という「だまし合い」を肯定的に受け止めているということに他ならないのである。はっきり言って「外交も政治も何もわかっていない」ということに他ならない。そのことをコメンテーターに否定されている問うこと自体、既に番組キャスターとしては完全に失格であるといわざるを得ない。
  そもそも「外交とは何か」その外交における「元首の役割は何か」ということがあり、その役割の中で、演じている人々がいる。その演じている問うことがわからないような「事実を曲げた印象報道」に対して、その責任を負わない言論界が異様なのである。

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【土曜日のエロ】 自宅でノーブラ女性が五割を超えているという統計を見て我ら男性が思うこと

【土曜日のエロ】 自宅でノーブラ女性が五割を超えているという統計を見て我ら男性が思うこと
 本日は子供の日である。本来は「こどもの日」であるから「青少年の健全な育成」に置けるように、土曜日にかかわらず「エロ」はやめるべきではないのかというような意見があったことを先にお伝えしておく。しかし、逆に「こどもの日」だからこそ「健全なエロ」を書くべきではないのか。という思いの方が強いので、土曜日にエロをしっかりと行いたいと思う。
  そもそも、子供がどうして生まれてきたのかということを考えるべきではないのか。基本的に、日本人に限らず「種の起源」「自分の生まれてきた起源」などは知りたいと思う。そのような「起源」に迫ることの重要性は、本来はしっかりと教えなければならないのではないか。その「行為」を「エロ」としてしまっていて「起源」の話などは全く考えていないというようなことは「快楽の方だけを見て自分のルーツを知ることを妨害する」かのような状況になってしまっているのではないかという気がしてならないのである。
  さて、その意味で言えば「なぜこの男性と女性が結ばれたのか」ということがかなり重要になる。もちろん、女性に、そして男性に何らかの魅力があって、お互いが魅かれあわなければ子供などは生まれない。いや、そもそも子供のできる行為をしなければ、子供はできないのである。
  その意味では「女性のどこにひかれたのか」という男性側のことが必要になる。もちろんここは男性の趣味の問題が非常に大きく存在する。女性の好みといっては失礼かもしれないが、まあ、男性において、女性の魅力をどこに感じるのか、また、女性において男性の魅力をどこに感じるのかということは非常に重要なことということになる。
  その意味で、「おっぱい」というのは、かなり重要な「要素」の中の一つであろう。もちろん、祭主的には性格とか、生活習慣とか、育ちとか、しぐさとかある。またファーストコンタクトは、基本的には顔とか、声とか、そういうことも様々にあるのではないかと思う。しかし、「エロ」を語るときに、声・顔というような状況ではなく、「体」という要素に対する好みというのは、基本的に男性が女性に対して言うことは少なくても、実際に存在するのである。
「ブラ離れ」ただいま進行中 自宅でノーブラ5割超、「外出OK」も3割
 締め付けや食い込みなど、長時間の着用に抵抗のある人も少なくない「ブラジャー」。
 そのため、ノンワイヤータイプやカップ付きインナーといった開放感を押し出した商品も増えてきたが、自宅ではブラジャーをしない女性が55.6%いる――。J-CASTニュース調べでこんなことがわかった。
   橋本マナミさん、川栄李奈さんも公言
 J-CASTニュースは2017年3月13日~18年4月27日の期間、女性を対象に自宅でブラジャーをしているか調査を実施。合計4311票が得られた。
 最多は「いつも外す」が全体の45%。そのほか「時々外している」は11.4%、「ノーブラどころか裸族」は10.6%と、「ノーブラ派」が半数を超える結果となった。
 芸能界でもタレントの橋本マナミさん(33)や元AKB48の川栄李奈さん(23)、元サッカー日本女子代表の丸山桂里奈さん(35)が自宅ではノーブラ派と公言している。
 さらに、ノーブラでの外出に抵抗がない女性も一定数いるようだ。
 ニュースサイト「マイナビウーマン」が16年11月23日に発表した調査結果によると、33.7%の女性がノーブラで外出できると回答。ノーブラで出かけることができる範囲を聞くと、「最寄りのコンビニ」「街のスーパーマーケット」などが挙がった。
 今後はリラックス感を重視してブラジャーを着用しない、もしくは代替品を選ぶ「ブラ離れ」が進むかもしれない。
2018年04月28日 19時30分 J-CASTニュース
> https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12144-327310/
 本日は、常勤取り上げた記事の性質から、「胸」「バスト」「おっぱい」ということに関してしっかりと考えてみよう。
  まずは、「おっぱいがなぜ好きなのか」ということを聞いて、しっかりと答えられる人は少ない。単純に、「お母さんの記憶」というようなことを言う人もあるが、それならば女性よりも男性がことさら「魅かれる」のはなぜかということが説明にならなくなってしまう。
  ここからは私の個人の見解を述べよう。
  以前から考えているが、男性は女性の「柔らかさ」に魅かれる人が多いのではないか。もちろんその柔らかさをどこに感じるかということは、さまざまであると思う。しかし、柔らかい、ということが、そのまま、女性らしさにつながっている感じがするし、また、その女性らしさが、男性の癒しにつながっている感じがある。女性が「やせすぎている」場合に、あまり魅力を感じない男性が少なくない。何度も言うがこれは個人の見解なので、当然に違う人もいる。しかし、フランスのパリコレクションのモデルで「やせすぎている女性を使わない」とした男性社会は、やはり、女性の「線」ではなく「曲線」に魅力を感じていると思うのである。
  その女性の「曲線」の最も象徴的なのが、というか、身体の中で最も曲線を出していて、なおかつ服の上からも最も分かりやすい場所が「おっぱい」「バスト」であり、もう一か所が「おしり」「ヒップ」というところのような気がする。最近、いや少し前か、エステサロンのコマーシャルで「くびれ」をかなり強調しているところがあったが、くびれも、女性らしい曲線でありなおかつ、そのバスっとヒップの間においてその二か所ん曲線を最も強調する場所であるというような気がするのである。その「バスト」の強調を行う「くびれ」は、バストとヒップの曲線を強調しながら、その曲線をより一層強める「もう一つの曲線」となるのだ。
  そして、その曲線は「女性の柔らかさ」の象徴である。
  さて記事に戻ろう。
 その「バスト」に関して「ノーブラ」が増えているという。さてノーブラの魅力は「女性の柔らかさ」の強調にある。もちろん、薄い洋服の場合、乳首が透けて見えるなどということがあるが、そのことに関しては、さすがに女性の方もわかっていてケアしている。要するにノーブラでも大丈夫な服装になっているのである。これに対して、「バストが大きい人の揺れ」は、強調されることになる。つまり、支えるものがないのであるから、揺れが強調されることになる。そのようなところに男性の目は敏感になっている。つまり、胸の形がわかること以上に揺れが強調されることが「柔らかさ」の協調になり、男性がより一層喜ぶシチュエーションになるのだ。そのことがわかっている人々に関しては「女性的な魅力」の演出、そうではなくても自分の解放感ということで、ノーブラ主義の人が増えている。もちろんそのようなシチュエーションに耐えられる服が開発されているということがあるが、まさにそのことが女性をより魅力的にしているのである。
  まあ片方で「ジェンダー」とか「セクハラ」とか言われており、男女同権が言われている時代に、片方で女性がその柔らかさを強調するというようになっているのは、何かの皮肉なのかもしれない。

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<現代陰謀説> イランとシリアの武器輸送において「なぜロシアが警戒せずアメリカが警戒するのか」という世界的なつながり

<現代陰謀説> イランとシリアの武器輸送において「なぜロシアが警戒せずアメリカが警戒するのか」という世界的なつながり
 陰謀説のお時間である。まあ、陰謀というのは、二つの要素で出てくることになると思う。
  一つは、「本物の陰謀」ということになる。単純に、「本当に世界各国の内容から見えない状態で進められる何らかの企画で現在の情勢が劇的に変化する可能性のあるもの」ということになる。これは本物の「陰謀」であり、基本的に陰謀そのものが、加水されてからやっと一般に知らされたり、あるいは、完遂された後でも、まったく気づかれないというような状況で陰謀が進む場合である。このような陰謀は、知らされることがあるが、にわかには信じがたい状態であり、またの地になてt検証してみても他に何通りも検証が当て、最終的には徳的できない場合が少なくない。これは陰謀を企てた人が優秀であるばかりか、その計画そのものがかなり綿密に行われており、同時に偽装工作などもかなりかっちりと行われているということになる。
  一方もう一つのああいは、「マスコミ的陰謀」というようなパターンである。単純に、現地に行けばその事が常識であり、その常識的なことがあるにもかかわらず、日本のマスコミが全くそのことを奉じないたっめに、別な事実を「真実」と思い込まされてしまっているということがあげられる。単純に、事実を知らないこと、または事実を理解できないことがそのまま陰謀的な説明になってしまうということであろう。まさに「マスコミの質が悪いので、日本国内での説明が陰謀的にならざるを得ない」ということになる。このような内容は、例えば外国のマスコミの記事をそのまま翻訳すれば、普通に理解できるものであり日本人の常識と現地の常識が全く異なるところに出てくるということになる。その場合「国民に報せない陰謀」というようなことが付加されることになる。まあ、マスコミが優秀ではなかったり現地の常識を知らない、あるいは宗教や民族のことをまったく不勉強でわかっていない場合が少なくない。
  あと、陰謀といわれるものは「事件が起こってからの後付け」というものがある。この内容は、「地震兵器」などというものが存在すると異様な話に近いが、地震などが起きてからそのような話が出てくるのである。
  さて、今回はそのような中で「マスコミ的陰謀」というものの中から一つ。
イランからシリアへ貨物機、武器搬入か 米・イスラエルが警戒
ワシントン(CNN) 米情報当局が最近、イランとシリアの間で確認された複数の貨物便に注目しているとの情報をCNNが入手した。シリアでアサド政権軍やイラン軍部隊が使うための武器を運んでいた可能性があるとして、米国とイスラエルが懸念を示している。
航空機追跡サイトによると、イランとシリアの間では今週、シリア空軍の貨物機が少なくとも2回飛んだ記録がある。米当局はこのほかにも、イランの貨物機少なくとも1機の飛行などを確認したという。
シリアへ武器が運び込まれるのは珍しいことではない。しかし一連の貨物機は米国が今月13日、アサド政権軍の施設を空爆した後で発着したために、米当局の注意を引いたとみられる。
また、イランとイスラエルの間ではこの数週間、シリア領内でのイランの活動をめぐって激しい非難の応酬が続いている。イランがアサド政権を支援する一方で、イスラエルは敵対国のイランがシリアに拠点を設け、自国を脅かしていると主張してきた。
イスラエルは今月、シリア中部ホムスでイラン軍が対空ミサイルや無人機の基地として使っていたとされる施設などを空爆。イラン側はこれを非難し、報復を予告している。
イスラエルは2月にも、シリア軍に戦闘機を撃墜され、イラン軍の無人機に領空を侵犯されたとして、シリアにあるイラン関連とされる施設などに報復攻撃を仕掛けていた。
米当局は、新たにシリアへ運ばれた武器の中に、イスラエル機の撃墜に使われたような対空ミサイルが含まれている可能性もあると懸念している。
CNN.co.jp 20180426
https://www.cnn.co.jp/world/35118353.html
 そもそも「シリア」と「イラン」という書き方自体がおかしい。単純に双方とも「シーア派」で統一された宗教観があり、スンニ派に対して非常に大きな問題を生じているということになる。しかしマスコミはなぜか「シリアのアサド政権はアラウィ派」で「イランはシーア派」というような別な秋波であるかのごとき報道を御行っている。しかし、そもそもイラクの中にも60%くらいの国民がシーア派であり、そのシーア派の支配地域をスンニ派がテロリスト的に占領したのが、いわゆる「IS」であるということになれば、イランからの武器輸出やあるいは、シリアアサド政権に対する支援などが基本的には「宗派の物流」を使って行われることがよくわかる。
  マスコミで言えば、そもそも「シーア派」という言い方自体がおかしいのであり、本来は、ムハンマドの息子「アラウィ」とか「アリー」(これに関してはアラビア語を英語に変換した後に日本語のカタカナを当てているので複数の呼称が出てくるが、基本的には同じである。「マホメッド」と「ムハンマド」のようなものであると思っていただければ丁度良い)を神の啓示者として宗教を維持している。スンニ派からすれば、特殊な藩閥であるから「少数派」という意味で「派閥」つまり「シーア(派閥)」というような訳語を当てていたのであるが、それを、日本人は全くその辺がわかっていないので、「シーア派」といっていたのである。それをアサド政権に対するアメリカの訳文が増えてきたことによって「アラウィ派」というようになったために、さも、イランのシーア派と違う派閥のように言い始めたのである。
  さて、イランとロシアの関係やイランと中国の関係は、既に何も言う必要はないくらいの武器などの共有が行われている。これに対してイランは「核合意」の順守がありながら、北朝鮮の「火星12号」を実験するなどのことが行われている。トランプ政権はこれをもって「核合意違反」ということでイスラエルとともに警戒をしているのである。
  つまり、「イランからシリアへの武器輸出」というのは、「北朝鮮の武器をロシアや中国がシーア派(アラウィ派)の物流ルートを使ってやり取りしている」ということであり、まさにこれから米朝会談を行う予定であるにもかかわらず「北朝鮮の武器輸出」を認めるような形になって「注目」することになるのである。
  単純に、日本のマスコミがしっかりとイスラム教のことを理解していないだけではなく、イスラム教のことを報道していないし、そのことを全く現地の常識のように見ていない。そこに基本的にロシアや中国の介入があることを報道せずに、国家ごとに別であるかのごとき報道をしているので、日本人には、さも問題があるかのごとき報道になってしまうのである。
  そして、このように「単純に常識がない報道」を受けて「新たな陰謀論」が生まれるということになるのである。まあ、楽しんでいただく分には全く問題はないが、実は、シーア派とイスラエル、つまりユダヤのかなり大きな戦いがあり、そのイスラエルに組するアメリカ政権といううような意味で、中東がかなり大きな波に飲み込まれそうになっているので、本来はそちらを語るべきではないのか、と思う。

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公約など完全に無視して自分たちの生き残りしか考えない希望の党と民進党の「野合連合」

公約など完全に無視して自分たちの生き残りしか考えない希望の党と民進党の「野合連合」
 民進党と希望の党が合併して「国民民主党」になったという。まあ、政治関係の人々ならばなかなか面白い羽というような感覚になるのであろうか。しかし、一般の人から見れば「野党」というカテゴリーの中で、結局何の替わりもない感じなのではないか。
  さて、今回の野党の合併に関しては、基本的に報道各社もあまり大きく報道をしていない。これは二つの理由で理解できる部分がある。一つは単純に「元に戻っただけ」ということでしかないので、はっきり言ってニュース価値がない。ついでに言えば、支持率が基本的にはあまり高くないので、国民の生活に関してあまり大きな影響がないということになる。つまり、希望の党と民進党が「元に戻った」だけでしかないので、それはニュース価値がないということに他ならない。もう一つの理由は、「興味がない」ということである。もう少し言えば「政策が変わるわけではないし、やっていることは今までおと同じであるから、二つの政党が一つになったところで、何も変わらない」ということである。政治家や政党というのは「政策」が中心である。そもそも「野党六党」などとひとくくりにされ、何をしているのかわっぱりわからない。政策も、何を主張しているのかさっぱりわからない状態で、単純に週刊誌記者の後追いをしているスキャンダルの追求しかしていない状態では、政治とは何ら関係がないといわれても仕方がない。その上、審議拒否と来ているのでは、そもそも国会の審議の場にもいっていないのである。そのような「さぼり・税金の無駄・スキャンダルしかできない」という人々が離合集散しても、実は国民にとっては何の興味もないという状態になってしまっている。
  単純に「自分たちの主張していることすら審議することができない」ほど「政策を全く重視していない」人々では、話になるはずがない。本業を全く行わない人々を、誰が評価するのか。そのことすらわかっていない人々が、離合集散を繰り返している。単純に「選挙のたびに離合集散をしている」という「国民のためではなく、自分たちのためだけに政党を変えている」人々では、報道の価値がないのは当たり前の話である。
  これに異議を唱える人がいるならば是非聞いてみたいが、希望の党の議員と民進党の議員、全員当てられるのであろうか。よくテレビやマスコミに露出している人だけがわかるだけで、他の人々はあまり興味がないのではないか。その程度の存在でしかない。
国民民主党の結成合意も…安住氏ら相次ぎ不参加表明
 民進党と希望の党が新党「国民民主党」を結成することで正式合意したことを受け、合流に批判的な民進党のベテラン議員が相次いで不参加を表明しました。
 岡田元外務大臣:「大きな固まりを作る思いで20年間やってきたので、自民党を離れて以来、初めて離党する。20年やってきた結果がこれかと無念でならない」
 安住元財務大臣:「国会こんな時に新党協議にうつつ抜かすようなリーダー、センスないよね。国民から後押しされるようなワクワク感がないと、安易に政党なんかにいくべきじゃない」
 安住元財務大臣は「国会が佳境のなか、国民を向いた新党では全くない」と国民民主党を痛烈に批判しました。2人は来月7日に現在、所属している民進党を離党して無所属で活動する考えです。民進党と希望の党は、単純に足せば立憲民主党を上回る107人の勢力になりますが、新党に参加しない議員が相次いでいて、勢力は大幅に縮小する見通しです。
2018年4月27日 17時41分 テレ朝news
http://news.livedoor.com/article/detail/14641915/
【民進・希望合流】小池百合子都知事「こんな形になるのはとても残念」
 東京都の小池百合子知事は25日、自身が立ち上げ特別顧問を務める「希望の党」が、民進党とともに新党「国民民主党」を結成することについて、「元のさやに収まるのは多くの方には理解が難しいと思う。こんな形になるのはとても残念だ」と述べた。都庁で報道陣の取材に応じた。
 小池氏は平成29年の衆院選で希望の党に投票した有権者は改革を期待しているとの見方を示し、24日に会談した希望の党の玉木雄一郎代表に対し、「改革をしなければ価値というか、存在が問われるということは申し上げた」と話した。 
 今後の関わり方については、「基本的に私は都政に邁進する」と改めて強調した。
産経ニュース 20180425
https://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250022-n1.html
 さて、そのように「全く興味を持たれない存在」である民進党と希望の党の合併。これに対してさまざまなハレーションを放っている人々がいる。
  まずは、この合併に不参加が多かったことがなかなか面白い。そもそも、この合併は連合の神津会長が、自分の連合そのものが一つの政党と組むことで反ければ組織が分裂してしまうことから、慌てて合併を提案したものである。その為に、政策的な内容や政治的な思惑によってレングができたわけではなく、政党乱立においての選挙戦術の問題でしかない。そもそも、政党そのもののが政策によってできているのではなく、影響団体である連合に実質的に支配されているという事態が、実はおかしいのであるが、そのことに関して全く誰もいうことはない。連合というのはそんなに強い組織であったのか。また、連合というのは、一つの政党に政策で支持するかしないかを決めることができないほど、「政策」がわからない人々の集まりであったのか。政策で政治を行わない人々が、政治の影響団体にいること自体おかしくはないのかということが、最も大きな問題なのである。
  そのうえで「連合の会長の肝いりなのに参加しない」人々がいる。一つは「立憲民主党」である。まあ、ここは「連合」ではなく、もっと過激な他の団体からの支持があるということがもっぱらの噂であり、その部分では全く関係がない。つまり、「活動家」に近い人々であって連合とはもともと異なる人々であるというような感じでしかないので、これでは話にならない。
  もう一つは、岡田克也は安住淳のような「連合の影響力がなくてっも、うまくできる人々」がいる。これであれば「自分より格下の人々の言いなりになる必要がない」ということになるので、これもあまり意味がないのではないか。そして「本来の希望の党の人々」である。
  本来「希望の党」は、小池百合子都知事が、都議選の都民ファーストの流れから、国政に打って出るということで、当時都民ファーストの会において国会議員をしていた若狭勝氏が、中心になって国政用の政党を作ったものである。しかし、その国政中心の都民ファーストの会に、民進党の議員が「今のままでは落選する」ということで、殺到する。このために政策が全く見えなくなり、希望の党は民進党議員によって乗っ取られrた感じになった。そもそもは「憲法改正賛成」「保守系野党」を目指していたが、結局民進党の体質が骨の髄まで染みついた「無責任政策なし政党」になってしまった。あえて「無責任」と書いたが、いつのまにか選挙公約を無視して、その選挙公約を信じて投票した有権者を裏切った形だ。そのようなものが許されるのか。
  まさに、今回の征討の合併は、そのように「連合」からも「公約を信用した有権者」からも乖離した「国会議員のご都合主義政党」ということになる。このような政党に投票する人々は、議員のご都合主義に振り回される「カルト狂的な信者」でしかないということになるのではないか。そのようなことが日本の政治の劣化を進めるのである。

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「歴史的」といわれた南北首脳会談の本当の姿と本当の意味

「歴史的」といわれた南北首脳会談の本当の姿と本当の意味
 ある意味で「歴史的」であったことは間違いがない。朝鮮半島の南北戦争が起きて、すでに60年以上経過している段階で、戦争している内戦の当事者首脳が会談をしたのであるから、まあ、イスラエルのラビン首相とパレスチナのアラファト議長が中東和平で握手したのと同じような意味合いを持つといって過言ではない。しかし、イスラエルとパレスチナも現在も戦争は継続しており、また、双方の対立は継続している。特に、現在トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めることから、また対立が激化している。
  今回の南北首脳会談も、握手はしたものの、中東和平と同じようになるのではないかという懸念があることが最も大きな課題であるといえる。
  単純に、「平和」を抽象的に語ることは誰でもできる。また、「平和でありたい」ということは、万人が願うことである。しかし、「平和」の定義が何か、また「平和のために満足する条件」はどのようなことなのか、それが具体的に話されず「平和を目指す」ということは、お題目を唱えて現世利益を得ようとしているのと同じであり、具体的な実効性を伴うものではない。日本の平和主義者というのは、その辺が全く分かっていない。その平和主義者が大騒ぎしているが、実は「現状は何も変わっていない」ところか「南北関係はより悪化している」と見るべきである。
  まず何よりも、「期待させた」ということがある。子の後、米朝首脳会談があるが、その首脳会談までに期待値が挙がってしまった。それは、「思惑によって青写真を書く」ということになり、当然に、その思惑が外れた場合、つまり「期待外れ」があった場合には、より大きな失望になる。一度贅沢を知った人が、貧乏になる方が、元からずっと貧乏で贅沢を知らない人よりも不幸を感じるのと同じだ。結局曽於「期待値を上げた」ということが最も大きな不幸の始まりであるといえる。
  では現状はどうか。単純に、ネットなどで言われている通り「具体的な非核化の工程表」が出ているわけではない。つまり、南北首脳会談は現状を肯定したまま韓国の文在寅が妥協した形になっているだけである。韓国の国内的には「民族統一」ということで盛り上がるかもしれないが、周辺国は北朝鮮の核保有を認めた形の今回の合意に対して全く評価できない状態になっているということになる。
  しかし、それ以上に大きな問題があることは言うまでもない。
朝鮮半島を完全非核化=年内に終戦宣言-金正恩氏、初訪韓・南北首脳会談
 【高陽(韓国北西部)時事】韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で首脳会談を行った。両首脳は「板門店宣言」に署名し「完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島の実現を共同目標にする」と明言した。一方、北朝鮮の非核化への具体的な措置・手順には触れておらず、実質協議は6月初旬までに予定される米朝首脳会談に持ち越された。 南北首脳は会談終了後、記者団の前にそろって登場。文氏は「金正恩氏の勇気と決断に敬意を表する。国際社会の支持と協力を得るため、共に努力する」と語った。 一方、正恩氏は「(南北対立の)恥ずべき歴史を繰り返さないよう、二人が膝を接して緊密に協力し、合意が必ず良い実を結ぶよう努力する」と表明した。正恩氏が韓国メディアなどの前で記者発表したのは初めて。 板門店宣言はまた、朝鮮戦争(1950~53年)の終戦を年内に宣言し、休戦協定を平和協定に転換すると明記。「平和体制構築のため南北米または南北米中の会談開催を推進する」とした。日本とロシアを除く多国間の枠組みが設置される可能性がある。 一方、日本政府が注視している日本人の拉致問題が首脳会談で提起されたかどうかは明らかになっていない。 両首脳は27日午前9時半ごろに初対面し、軍事境界線上で握手。正恩氏は、北朝鮮の最高指導者として初めて軍事境界線を越え、板門店の韓国側に入った。首脳会談は散策などを含めて午前と午後の計約3時間行われた。 韓国高官によると、両首脳は午前中の会談で非核化などを討議。正恩氏は、「文大統領が招待してくださるなら、いつでも青瓦台(大統領府)へ行く」と述べ、ソウル訪問へ意欲を示したという。また、「大統領を未明に起こさない」と述べ、弾道ミサイルの発射中止の方針を改めて伝えた。 文、正恩両氏は昼食を別々に取った後、「平和と繁栄」を祈念して軍事境界線上に松の木を植樹。その後二人だけで散策し、屋外に用意された椅子に座って約30分間話し込むなど、親密さを演出した。夕食会には、正恩氏の李雪主夫人も出席。正恩氏は午後9時半ごろ、専用車で北朝鮮に戻った。 南北首脳会談は2000年と07年に続き3回目。今回の会談は米朝首脳会談の土台づくりと位置付けられていた。 
2018年04月27日 21時51分 時事通信
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-021963/
 さて、今回の内容で言えることは「南北戦争の終結」ということである。まあ、実際に戦闘行為はほとんどない状態において、休戦状態が続いている戦争を「終結」という。さてここで「日韓基本条約」を考えた場合「韓半島における唯一の国家」として日本は韓国政府を承認しているのであるが、南北戦争が終結する場合には、その方法によっては38度線が国境になるということを意味しており、そのまま、「韓半島に二つの国家が存在することになる」ということを意味する。もっと問題なのは、「北朝鮮主導の統一が起きる」ということは、そのまま、日韓基本条約が破棄されるということを意味し、北朝鮮主導の「平和条約」を改めて締結しなければならないということになる。現在の反日機運の半島において、その平和条約を締結することは、基本的に難しいということになる。「慰安婦合意」などもすべて反故にされるということになることを日本人は覚悟する必要がある。文在寅などは、そのことを見越して、合意を無視した行動を続けているとみて間違いがない。
  何度目かになるが、そもそも、韓国にとっては北朝鮮が核兵器を破棄し無い方がよい。そのまま統一した場合、北朝鮮の支配を受けたとしても、文在寅はそのまま「核保有国のナンバー2」になるわけであり、今まで支配されていたアメリカや中国に対して「対等」に外交をできるというか、軍事的圧力をかけることのできる立場になる。ましてや日本に対しては「軍事的な圧力によって合意を保護にすることができる立場になる」ということを意味している。まさに「日本コンプレックス」の文在寅にとっては、そのカードは捨てることはできない。
  つまり、文在寅が主導して南北統一を図った場合は、「核兵器」だけではなく「あらゆる軍事力」つまり「化学兵器や生物兵器」を保有したまま南北統一することを目指すのであり、その現状意思をそのままアメリカや中国やロシアに承認させるように「だます」ということを選択する。まさにそのシナリオ通りに物事が進んでいるということになる。つまりは「近視眼的な平和」は、「中長期に置ける東アジアの不安定要因の増大」を意味するのである。
  今回の内容は「南北平和」は、そのまま「米中露及び日本の最大の脅威」が「合意を簡単に保護にし、国際的な約束を無視し、モラルと国際常識と条約が存在し無い二つの政府の合意」によってなされたとみるべきであり、そのことを日本人は認識しなければならない。そうでなくするためには、北朝鮮の完全なる非核化だけではなく大量破壊兵器、化学兵器、生物兵器の廃棄と国際的な監視が必要であるということになる。今後国際的にその雰囲気を作り出すのが日本の役目ではないのか。

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毎年恒例ですが、本日は誕生日のため、ブログはお休みです

おはようございます

本日は毎年恒例になっていますが
誕生日のため、
一日お休みさせていただいております。
毎年、冗談で、
「世界中の労働者が私の誕生日を祝う日」
と言っております。
また明日以降よろしくお願いいたします。

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