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今年度の予算で増強される自衛隊の「自衛力」の記事について「これで十分に日本国民を守ることができるのか」という素朴な疑問

今年度の予算で増強される自衛隊の「自衛力」の記事について「これで十分に日本国民を守ることができるのか」という素朴な疑問
 「自衛」とは一体何なのか。自衛隊ではない、国家の防衛ということに関して考えてみよう。基本的に、自衛とは「入ってきた敵を排除し自国の安全を守ること」であり、間違いなく「戦わないこと」ではない。その上で、次の四段階になるといわれている。
・ 敵を認識すること
・ 敵の侵入侵略を排除すること
・ 敵がむやみに侵入をしないように抑止力を持つこと
・ 敵がそれでも侵入をしていた時に次の侵入を防ぐ目的で根拠地を破壊すること
 この四段階が「様々な状況」で生まれてくる。もちろん武力、戦力によるものがあるが、経済戦争や文化による侵略というものもあることを考えれば、何も単純殺し合いだけではないということがわかるのではないか。「相手の主権を無視して支配すること」ということが目的の場合、戦争行為に置けるものはさまざまなものが含まれることになる。
  さて経済戦争を入れると、かなりさまざまなハレーションが怒り、少し議論が煩雑になるので、それを除き「サイバー攻撃」まで、つまり生命の危機まで考えてみる。そのように考えた場合「サイバー攻撃に対する反撃能力」というのは、ある意味で、戦争能力であるということはうなづけるし、また現在の兵器が、コンピューター制御であることや、あるいは警察などのシステムがダメになった場合に、国内の治安が悪化するということを考えた場合、間違いなくサイバー攻撃は直接的に生命身体の危機につながるものではないにしても、一方で、その内容が非常に大きな危機につながることがわかるのではないか。
  このように考えた場合、「自衛隊」は「自衛権を遂行することを目的にする」と考えた場合に、その自衛権の範囲内で何ができるのかということを考えなければならない。
  自衛隊における「サイバー防御力」ということが言われている。2008年に国会において当時に高村正彦氏がサイバー攻撃に勝ヌル防衛力に言及したのであるが、そのことをしっかりと考えなければならないのである。残念ながら日本の場合、その後、民主党政権になって、防衛情報ということに関しては何世代も後退してしまったのであるが、その分を取り返さなければならないのではないか。
自衛隊、サイバー反撃能力保有へ…武力伴う場合
 政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。
 反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせる 攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。
 政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014~18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。
 
読売新聞 20180501
https://web.smartnews.com/articles/2EzNzkkuJX5
尖閣監視の衛星回線増強 海保、中国公船に対応 編集専従の映像処理官ら配置
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備で、海上保安庁が平成30年度、現場映像を海保本庁や官邸にリアルタイムで伝送する衛星回線を1本から2本に増強したことが3日、分かった。中国公船の巡視船への接近など不測の事態発生時、政府は2隻の巡視船からの映像で複眼的な状況把握が可能になった。迅速な意思決定のための体制強化で、映像編集専従の「映像処理士」「映像処理官」を、巡視船と海保本庁に配置する。
 海保は、尖閣領海警備の専従巡視船全12隻への映像伝送装置(通称・船テレ)の整備を29年度に完了。通信衛星を介して、巡視船側のビデオカメラや船橋上の固定カメラで撮影した映像を海保本庁(東京都千代田区)に送信し、官邸(同)にも転送される。
 通信には民間の衛星回線を使用し、これまでは1時間当たりの使用料が約17万円の課金制回線1本を契約。ただ、28年8月に多数の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた際には、漁船と公船が複数海域から領海侵入した。海保は、事案発生から時間を置かずに全体的な状況を把握するには船テレの全隻配備に加え、回線の増強が不可欠と判断した。
 30年度は前年度の回線に加え、海保専用回線を計約1億9千万円で契約。尖閣周辺で中国公船・漁船と巡視船の接近・衝突、領海侵入事案の同時発生など事態が緊迫化した局面で効果が発揮される。事態の推移を確認するために専用回線で固定カメラの中継映像を送信しながら、別回線で、事案の様子を捉えたビデオカメラ映像を同時送信するなどの運用も想定される。
 また、海保は尖閣領海警備で指揮を執るヘリコプター搭載型巡視船(PLH)に今秋、映像編集の専従担当「映像処理士」を配置する方針を決定。本庁からの指示を受け、録画映像から事案発生時の場面を切り取る業務などを担う。本庁には「映像処理官」のポストを新設。処理官は情報共有のため関係省庁への映像送信を担当し、巡視船側とも連携して作業を進める。
 増強した回線は、日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業への対応でも運用が検討されている。海保は30年度内に、現場海域に派遣する大型巡視船(PL)2隻に船テレを配備する予定で、尖閣領海警備との二正面作戦を展開する際の監視網が整うことになる。
産経ニュース 20180504
https://www.sankei.com/politics/news/180504/plt1805040003-n1.html
 ここに挙げた記事が「サイバー防御」という自衛権と、もう一つは、「尖閣における衛生監視システムの導入」ということになっている。つまり「誰が敵かということを認識する」という、上記の四項目のうちの一つ目の項目に関して、自衛隊がアプローチしているということになるのではないか。
  単純に、日本の場合、そもそも「侵入してくる敵」となった場合、「侵入」ということと「敵」ということの二つが全く認識ができていない。そもそも「侵入」という場合に「領海・領空侵犯」をさすのか、あるいは、「上陸」ということを考えているのか、専門家は別にして、一般の国民の間におけるコンセンサスが取れていないのではないか。連日行われている尖閣諸島沖の「領海侵犯」や「領空侵犯」または「接続水域への侵入」というような話が出てきているときに、そのことが「自宅の庭先に泥棒や強盗が無断で入ってきているのと同じ」ということを全く理解していない。もちろん、全ての他人が、自宅の場合、排除するというものではない。宅配便や子供の友人など、他人であるkとがそもそも敵であるのかどうかということの判別も客観的に行わなければならないし、その判断が起きた場合「庭」「玄関」「家の中」というような段階で、どのように異なるのかということになるのではないか。
  このように考えて「自宅」ということを考えても、はっきりとしないことが少なくない。幸い、日本の場合、海で囲まれていて、歴史上、古代における任那日本府と、戦前の樺太南北境界線以外、陸上国境線というものを持ったことがない。そのために海の上における領海の感覚が歴史的になくて済んでいるのであるが、しかし、それでも21世紀の海の時代において、その領海の警備ということは非常に大きな問題になってきているのではないか月がして鳴ららない。逆に今まで何もしてこなかったために、そのための資材や設備の導入は非常に大きなものになっても仕方がないと考えるべきではないのか。
  その辺のところを「しっかりと説明」し、なおかつ、国民のコンセンサスと啓もうをしなければならないのではないか。少々手遅れの奸があるが、今やらなければ、何年たってもできないという日本人の気質を考えて、今やるべきであると考えるのである。

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