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マスコミ批判に関する一考(392) 改憲世論調査に差が出るという不思議な結果を出す新聞社

マスコミ批判に関する一考(392) 改憲世論調査に差が出るという不思議な結果を出す新聞社
 世論調査というものがある。内閣の支持率や政党の支持率などが千数百人のアンケートで出てくるものである。そもそも、その内容が「それくらいのサンプル数でよいのか」ということが大きな問題になるのである。単純に、比率だけを大きく取り上げる「世論調査結果」というものは、かなり恣意的になっているのではないか。
  統計学上は、1億2千万人の日本人口の場合、まあ、誤差数が多くてよいのであれば、その程度の数字でよいような感じであるということらしいが、しかし、そもそもの回答者はその中の60%程度である。つまり、その内容に関して考えれば、「かなりの誤差」があるということになる。つまり、その「かなりの誤差がある数値」を、その確率や誤差がどれくらいあるということを、しっかりと報道せずにそのまま長い手いること自体が大きな問題ではないか。
  まあ、それでも何か法律的に拘束力があるわけでもなければ、参考程度の数字でしかないのであるから良いという意見もあるのだが、しかし、そもそも報道の正確性から考えれば、おかしいということになるのではないか。そして、その「誤差のある不正確な数値」をもとに、解説までするのであるから、おかしな話でしかない。
  まあ、そのうえで、もう少しおかしいところを考えれば、そもそも、例えば朝日新聞の読者に対して朝日新聞のアンケートを取ったとしても、実は「朝日新聞に洗脳された人、少なくとも、朝日新聞と同じような意見を持っている人が多数母体となったアンケートにすぎない」といことでしかない。つまり、イスラム教信者の集まるモスクの中で、イスラム教を信じるかというアンケートをとっているのと同じで、基本的には、ある程度同一方向性のアンケート結果しかないのである。
  そのような結果になるということが、出てくるのはおかしな話ではないか。
朝日新聞と読売新聞でなぜ結果に差? “改憲世論調査”はどう読むべきか
 今日3日の「憲法記念日」を前に、朝日新聞は2日の朝刊で憲法を中心とした世論調査の結果を公表した。調査によると、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%、「賛成」は30%で、昨年調査(反対50%、賛成38%)よりも「反対」が増えた一方、「賛成」は減少した。
 また、1983年以降調査を続けている「いまの憲法を変える必要があるか」の経年変化も掲載。そこからは、国民投票法の施行(2010年)や集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年)など、憲法議論が活発な時期に“護憲派”の支持が増える傾向にあることが見て取れるが、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は「憲法を“変える”という言葉には、色々な方向性が含まれている」と指摘する。
 「いま護憲の立場にいる野党も、かつてはプライバシー権や社会保障に関する部分などリベラルな政策を提案するために、むしろ憲法を変えてもいいんだという主張をしていた。野党にもそういう時期があるわけで、(数字の)上下は気になるが、何の憲法改正についてなのか注目する必要がある」
 また、憲法改正議論で一番のポイントとみられるのが「9条」改憲について。安倍総理は9条の「戦争放棄」と「戦力不保持」を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改正案を出している。この点について、朝日新聞の調査(同)では「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。この結果はどう見るべきなのか。
 佐藤氏は「『朝日新聞は護憲』『読売新聞は改憲』と読み解く方もいて、そういう側面が全くないとは言えないが、一番重要なのは質問の仕方」だとし、「読売新聞だと改正すべき点、どこにまだ問題があるかを聞いてから、もしくは憲法改正への理解を促したうえで賛成か反対かを聞く。朝日新聞は逆に色々な側面がある中で9条についても聞く形なので、質問を見てみないとわからない」とコメント。それを踏まえた上での世論調査の見方として「それぞれ同じ質問を使って傾向を見るように努力はしているので、その動きの“波”を見るのがひとつの方法だと思う」と述べた。
 また、NHKの世論調査を引き合いに「『どちらかよくわからない』という項目があって、憲法改正に『賛成』『反対』を選ぶのはそれぞれ20%程度。『よくわからない』という人がたくさんいて、最後に理解度を問う設問では半分ぐらいが『よくわかっていない』と答える」と説明。「私たちはまず憲法がどういうものなのかを考えるべきで、紙面を見て『みんながこう考えているんだ』『みんながそう考えているなら正しい』と思うのはダメ。自分たちで1つずつ理解していかないといけない」と訴えた。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
AbemaTIMES  20180504
https://abematimes.com/posts/4128867
 さてそもそも、健康改正という「戦後レジーム」といわれるほどの話しと、「安倍政権のもとで」という「現在」を無条件に組み合わせていることそのものがおかしいのである。この質問のおかしさに気づかないことがおかしいのである。
  朝日新聞の調査(同)では「賛成」が39%、「反対」が53%となっているが、読売新聞の調査(4月30日)では「賛成」が55%、「反対」は42%と、両紙の数値にバラつきがある。<上記より抜粋>
  まさに何かがおかしい。そもそも自分たちの国の憲法に関する質問でなぜこんなに違いが出るのか。このk辞意の中ではこのようなことを言う
  一番重要なのは質問の仕方<上記より抜粋>
  まさにこのようなことになっているのである。つまり、質問の仕方だけで人は変わってしまう。それほど微妙なものであり、そのようなものに関してこのような「雑」な方法で、読者の思考を変え、そのまま自分の思て散る方に誘導するというような形自体がおかしいのである。今回は、どちらがおかしいというのではなく、そのような数字を簡単に載せていること自体がおかしいし、一方でそのような数字に一喜一憂していることもおかしいのである。
  例えば、過去の政党支持率において政党支持率出自民党が過半数をとったことはない。大体35%前後である。しかし、実際の議席数は、国会の議席数の過半数に近い状況になっている。片方で選挙方法がおかしいという議論もあるが、一方で、支持率調査が間違えているということも十分にありうるのである。
  実際を反映できない数字をそのまま出しているということ、そして、その実際の数字と政党の議席数というような実際の数字が全く異なるものをそのまま報道している、それも、何回も何回も全く是正する気もなく、そのまま流しているということ自体がおかしなものである。
  ちなみに、我々も、世論調査を使う。選挙前などは3万を超えるサンプル数の統計を使うのである。しかし、それでも基本的には信用しない。それが普通なのである。統計はあくまでも統計ではない。マスコミの間ではそれが常識かもしれないが、しかし、それをそのまま注釈もなく報道しているマスコミの「不誠実」がこのようなところで「新聞ごとにこれほど統計が違う」ということになるのである。

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