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イラン核合意が非常に大きな問題になる状況におけるサウジとイランの「スンニVSシーア」の対立の激化

イラン核合意が非常に大きな問題になる状況におけるサウジとイランの「スンニVSシーア」の対立の激化
 中東において、「国家」という単位で物事を見てよいのかということは非常に大きな問題であると思われる。実際に、「国家」ではなく「部族」という一つの社会があり、その部族の連合体ということを考えてみなければならない。部族という「血縁的なつながり」があり、その血縁的なつながりがなければ、物事の判断が変わってくるということが非常に大きな問題になるのではないか。その意味において部族というのは、非常に大きな政治て単位であることは間違いがない。
  その「部族」がお互いに戦争をしない、戦わないということに関して言えば、その方便として「部族連合」ができ、その連合の中である程度の区切りがついて「国家」として国際社会的にできているということになる。
  そこに「民族」と「宗教」が影響を及ぼすことになるので、日本人においては基本的にあまりよくわからないというような状況になるのである。日本人はそもそも「部族」という単位を全く理解いていない。そのうえで、砂漠の民のような「遊牧」ということが全く分かっていないということになる。そして、その遊牧生活が理解できない上に、民族や、宗教はまったく別ということになるのである。
  そのように考えてしまえあ、日本人が中東を理解するのはかなり難しいのかもしれないというような気がする。
  そのうえで、今回あえて「国家名」で物事を書く。もちろん日本人のマスコミでは理解できていないのであるから、そのような書き方になることは間違いがない。そのために、サウジとイランの対抗というような感じになっている。しかし、今行われているのは、シーア派(本来はアリー派であるが、日本人の便宜上シーア派という)と、スンニ派の対立であり、同時にイスラエルユダヤを受け入れるスンニと、それを受け入れられないスンニ、そして完全に対立しているシーアの三つ巴の対立ということになるのではないか。
  そこに「核」という、大量破壊兵器が出てきてしまうのであるからかなり大きな問題になることは間違いがない。
イラン核合意:サウジなどが離脱示唆の米支持
「シーア派三日月地帯」危険視するサウジなどの思惑
 【カイロ篠田航一】イラン核合意からの離脱と、イランへの経済制裁再発動を示唆するトランプ米政権に対し、サウジアラビアやイスラエルが歓迎の姿勢を示している。背景には、イスラム教シーア派大国イランの影響力拡大で形成された「シーア派三日月地帯」を危険視するサウジなどの思惑がある。
 「彼は中東のヒトラーだ」。サウジのムハンマド皇太子は4月、米誌アトランティックのインタビューでイラン最高指導者ハメネイ師をそう呼び、「(第二次大戦前の)1920~30年代は誰もヒトラーを危険と認識していなかった。中東で同じことが起きてほしくない」と話した。
 イスラエルのネタニヤフ首相も度々、「イランは中東征服を目指している」と述べ、警戒を隠さない。
 こうした警戒感の背景には、中東地域でのイランの勢力拡大がある。イランの隣国イラクでは2003年にスンニ派のフセイン政権が崩壊し、06年にシーア派主導政権が誕生。以後はイランと密接な関係を築く。シリア内戦でも、イランはシーア派に近いアラウィ派のアサド大統領を支援。イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊や民兵をシリアに派遣しているとされる。
 またレバノンでは、シーア派組織ヒズボラ出身者が閣僚に登用され、地位を固める。「レバノンでは、イランの影響力が軍にまで及んでいる」と分析する専門家もおり、イランからイラク、シリアを経てレバノンに至る地域は「シーア派の弧」「シーア派三日月地帯」などと呼ばれる。
 これに対しハメネイ師は4月30日、「イスラム教徒同士を争わせるため、米国はサウジの経験不足な指導者をけしかけてイランを挑発している」と、32歳のムハンマド皇太子を念頭に置いた発言をして、サウジと米国を非難した。
毎日新聞 20180504
https://mainichi.jp/articles/20180504/k00/00m/030/104000c
 さて、核合意とは一体何か。
  イランの第六代大統領アフマディネジャド大統領(前職)が、2009年、あくまでも「平和利用」としてテヘランにある原子力発電を行うことにある。一方、これに対して、アメリカは核不拡散の条約違反としている。アメリカはイランに対して経済制裁を行いEUもこれに従う感じになっている。
  この経済制裁を解除したのが2015年の核合意である。イランは核兵器を開発しないことによって、経済制裁を解くということが言われていた。2016年にその流れが大きくなってきたが、アメリカとサウジアラビアやイスラエルとの間の関係が悪化したのである。しかし、トランプ大統領になってイスラム社会とアメリカの間の感覚が悪化。実際に、マティス国防長官も当時のフリン補佐官も中東の専門家の軍人として有名であった。
  そのトランプ政権になったことによって、イランの核合意が今週中に見直しをするかどうかが決まるという状態になっているのである。
  これが核合意とその破棄をめぐる簡単な流れである。その簡単な流れから見れば、その間に、イランが北朝鮮のミサイルを実験するなど、「核の疑いがある国家との繋がり」が大きく懸念される状態にあるのである。アメリカの保護の無くなったサウジアラビアに対して、イランが大きく影響を及ぼす。イエメンのフーシ派に支援を行いサウジアラビアのヘジャージ地方に侵略。またヒズボラに支援して、レバノンの中における勢力を拡大している状況にある。イランそのものは動いていないものの、「イランの工作による中東の不安」が非常に大きくなっていることは間違いがないのである。当然にこれらん対してサウジもイスラエルも非常に大きな問題になるのだ。
  この「象徴的」な問題が、「核合意」というようになってしまっている。工作を受けている側のサウジアラビアはこのように主張する。
  「彼は中東のヒトラーだ」。サウジのムハンマド皇太子は4月、米誌アトランティックのインタビューでイラン最高指導者ハメネイ師をそう呼び、「(第二次大戦前の)1920~30年代は誰もヒトラーを危険と認識していなかった。中東で同じことが起きてほしくない」と話した。<上記より抜粋>
  一方イランはこのように主張する。
  ハメネイ師は4月30日、「イスラム教徒同士を争わせるため、米国はサウジの経験不足な指導者をけしかけてイランを挑発している」と、32歳のムハンマド皇太子を念頭に置いた発言をして、サウジと米国を非難した。<上記より抜粋>
  さてこの内容、「日本と中国」や「日本と韓国」の関係に似ているのではないか。南シナ海や、尖閣諸島の問題、あるいはマスコミの偏向報道の問題など様々な問題あ「工作」として行われているのであり、その工作をいかに考えるかということが非常に大きな問題になっているのである。
  この流れを「世界がどのように見るのか」という子が大きな問題になる。「工作する方が悪」か「工作される方が間抜け」なのか、世界の判断を見ながら日本は中間に対する行動を決めるべきではないか。

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