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2018年6月

【土曜日のエロ】 「夫婦交換クラブ」というフリーセックスクラブが襲撃未遂というフランスの襲撃する方もされる方もなんだかな~

【土曜日のエロ】 「夫婦交換クラブ」というフリーセックスクラブが襲撃未遂というフランスの襲撃する方もされる方もなんだかな~
 土曜日のエロの日だ。まあ、今週もいろいろなニュースがあった。富山の拳銃強奪事件はかなり話題になったが、しかし、拳銃があればそこを狙ってくる犯罪者はいるであろうし、一方で、拳銃に対してあまりにも過剰すぎる反応をしては、今度は警察官が使わねばならない時に仕えなくなってしまう。跡は人の意識の問題ではないか。というようなことを考えたりした。それよりも大きなニュースは、やはり、ワールドカップであろう。
  ワールドカップで、日本が決勝トーナメントに駒を進めた。まあ、最後のポーランド戦は、どうも私には「勝ちに行く姿勢」がなくて、見ていてうれしい試合ではなかった。最後までどん欲に勝ちに行ってほしかったと思う。特に試合後のコメントで、フォワードをやっていた武藤選手が「まず第一に点を取られない」といっていたのが最も気分が悪い。正直フォワードフォワードフォワードというのは、ほかのチームの人とは別格で、唯一常に敵のゴールを狙うポジションと思っていた。昔、富士見が丘少年サッカークラブにいた時、当時の斎藤コーチにそのように習った。セットプレーで守るとき以外、いや、その時もこぼれ球をとってカウンターで攻撃に転じるのがFWの役目ではないのか。チーム全体が守備を重視するということは、戦略としてわかる。しかし、チャンスにシュートを打てないようなFWは必要ないのではないか。それも最後の場面ではなく前半からそのようなな意識でいたのではFW失格としか言いようがない。片方で決勝に進むということがあるとは思いますが、もう一方で最後まで「勝ち」にこだわる必要があったのではないかという気がしてならない。まあ、全力で勝ちに行っているポーランドと、初めから勝つのではなく守りに徹している日本の結果は、ある意味でよくわかるのではないか。これでは、「勝ちに行く」といいつつ、本土で戦っているようなものだ。撃退は出来ても、勝つことはできない。
  さて、ワールドカップで、世界のことを考えていたら、この「エロ」の場面でもやはり世界的な話が出てきた。まさか、AV以外で「夫婦巷間クラブ」というものが現実にあるとは思わなかったのである。。
仏警察、夫婦交換クラブへの襲撃を阻止 過激思想の男を逮捕
【AFP=時事】フランス警察は先月、中西部ロワレ県で夫婦交換クラブへの襲撃を阻止し、過激思想に傾倒したイスラム教への「改宗者」1人を逮捕していたことが分かった。捜査筋が14日明らかにした。
 同筋はAFPに対し、「即席爆発装置がこの男の家で見つかった。男はスウィンガークラブ(夫婦交換クラブ)に対してこの爆発装置を使うつもりだったと認めた」と説明した。
 フランスで襲撃計画が阻止されたのは、今年に入ってから5件目。同国では2015年から相次いだイスラム過激派による襲撃で240人以上が亡くなっており、厳戒態勢が続いている。
 警察筋は今回の事件が明らかになる数時間前、イスラム過激派組織「イスラム国」を名乗った襲撃を計画した疑いで別の男2人が逮捕されたことを明らかにしていた。この計画は同性愛者を標的としていた可能性があるという。捜査筋によると、男らは友人同士で、年齢は21歳と22歳。パリの東セーヌエマルヌ県で9日に逮捕された。
 情報筋によると、捜索の結果、男らの所有物からナイフ2本と起爆装置、ISのプロパガンダ資料が見つかった。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20180617
http://www.afpbb.com/articles/-/3178589
 フランスには、「スウィンガークラブ」というものがあるらしい。やはり、性の先進国であり、また女性を口説くことが一つの文化になっている、女性が一人でいるところに出くわしたら口説かなければ失礼というような国柄ではある。
  フランスといえば「#MeToo」運動の時に、フランスの有名な女優カトリーヌ・ドヌーブは「男性には『口説く自由』がある」「ナンパはしつこかろうが下手だろうが犯罪ではなく、レディーファーストもまた男性原理にもとづいた侵害行為ではありません。」と表明している。のちに撤回sたりなどさまざまであるが、ある意味、これがフランス女性の本音ではないのか。
  そういえば、過去この「土曜日のエロ」で扱ってきた「ヌード」「性の解放」をしてきたのは、フランスが最も多いのではないか。そのように考えると「スウィンガークラブ」があってもある意味でおかしくないのかもしれない。
  スウィンガークラブとは、日本でいうとスワッピングや乱交マニアが集まるハプニングバーのような場所である。ヨーロッパでは意外と多く、フランスやドイツなどではかなりあるようだ。その中では通常、毎日のようにいろいろなイベントがあり、入場料はだいたい、カップルが40ユーロ~、単独男性だと110ユーロくらいから、単独女性だと10ユーロからというのが平均的である。女性単独の参加者が意外と多く、また、基本的にお客さんは皆素人なので、いい相手が見つかれば、無料で誰とでも何回でもプレイできるのである。もちろん、相手が見つからなければ空振りであったり、あるいは、逆に本気になられて追いかけられたりということもある。
  さて、このようなことを「性の乱れ」と思う人は少なくないようだ。今回の事件もまさにそのものである。
  「即席爆発装置がこの男の家で見つかった。男はスウィンガークラブ(夫婦交換クラブ)に対してこの爆発装置を使うつもりだったと認めた」と説明した。フランスで襲撃計画が阻止されたのは、今年に入ってから5件目。<上記より抜粋>
  イスラム教徒にしてみれば、女性がほかの男性に肌をさらしてフリーで行為を営むなどということは、とても許されるはずがない。最もイスラム教の嫌うところであろう。この記事の感覚では、今年に入って5件という襲撃計画全てが「夫婦交換クラブ」が狙われているとは思えないが、しかし、当然に攻撃対象になってもおかしくはない。逆に、イスラム教徒が、なぜ「ヌーディストビーチ」を襲撃しないのかそちらの方が理解に苦しむのである。
  逆に、「イスラム教徒に襲われるリスクがありながらも性の自由を体現する」フランスのここに参加する人々のすばらしさには敬意を表したい。普段はイスラムの戒律に理解を示しているが、この「エロ」の部分では、フランス側を応援したい気持ちである。しかし、私自身はあまり行く気にはなれないのである。

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<現代陰謀説> 「民主主義が世界的に後退している」という報道を見てポピュリズムとフェイクニュースの関係を考える

<現代陰謀説> 「民主主義が世界的に後退している」という報道を見てポピュリズムとフェイクニュースの関係を考える
 陰謀に関して毎週金曜日は書いている。まあ、陰謀と行っても、「ユダヤが~」「フリーメーソンが~」というような話を書くつもりはない。実際に、日本人が普通に生活している裏でどのようなことが行われているのか、そしてそのことによって、どのような結果になっているのかということを解説しようと思う。
  もちろん、その裏のことが起きている最中に「将来こうなります」と解説できれば、かなり格好いいのかもしれないが、なかなかそのようなことができるはずもない。まあ、知っていても、このようなネットで書けることはほとんどないし、またかいてしまえば、多くの人がそれを知ることになるので、その結果が違う方向になってしまう。何よりもそのようなことを暴露してしまうと、私自身がかなり危ないことになるのである。
  そのように考えた場合、なかなか真実を書くことは難しく、その真実もすでに終わったものしか書けないということになる。まあ、ある意味で仕方がないことなのかもしれないし、また、それでも十分に面白いのかもしれない。何よりも、今を風刺し、類推することができるというのが、最も重要なことであり、その重要なことはさまざまなハレーションを引き起こすことになるのである。
  さて、そのような陰謀は基本的に、我々も気が付かないうちのその陰謀の片棒を担がされているということになるのである。例えば、ポピュリズム的な選挙などはまさにそのものである。与野党双方で一回ずつ「郵政選挙」と「民主党政権交代選挙」を例に出しておくが、まさにそのような「劇場型選挙」ができてしまうという時点で、何らかの我々の知らない力が発生している。そして我々有権者が踊らされているのである。こっらは選挙が終わっているからよくわかる。その躍らせた方法が「刺客」であったり「マニフェスト」という聞きなれない単語であったりする。そういえば、最近の選挙ではマニフェストを配らないのはなぜであろうか。
  まあそんなことから、見ていると陰謀も「我々の身近で行われている」ということがよくわかるのではないか。
民主主義が世界的に後退、欧州や米国で顕著 研究
【AFP=時事】民主主義が後退している国々に居住している人が世界人口の3分の1に上ることが、21日に発表された研究で明らかになった。民主主義が後退している国には、インド、トルコ、ブラジル、ポーランド、ロシアなどの他、米国も含まれている。
 学術誌「デモクラティゼーション」に掲載れた論文は「2017年時点で世界の大半の人々は民主主義国に居住しているが、26億人が暮らす24か国で民主主義が後退している」と指摘している。
 行政に対する監視が弱体化し、専制支配に向かっているのは主に民主的な地域で、とりわけ西欧、東欧、米国で顕著だという。
 論文の筆頭著者でスウェーデンのヨーテボリ大学の政治学者アナ・ルーマン氏は「メディアの独立性、表現の自由、法の支配が大きく低下している」と指摘し、「この懸念すべき傾向は、世界的に選挙の意義を失わせる」と警鐘を鳴らした。 
  ルーマン氏によれば、民主主義が後退している国々の総人口は、民主主義が前進している国々の総人口をはるかに上回っているという。 
  こうした傾向に唯一逆らっている地域がアフリカで、チュニジア、ギニアビサウ、コートジボワール、マラウイ、ナイジェリアはここ数年で民主主義が漸増だが大きく前進した。
  今回の研究は、世界の3000人の専門家らが半世紀にわたる膨大なデータをまとめた「V-Dem」と呼ばれるデータベースの最新版に基づいている。V-Demは約180か国について民主主義制度の頑健性の変化を追っている。
【翻訳編集】AFPBB News 20180622
http://www.afpbb.com/articles/-/3179535
 さて、民主主義が後退しているらしい。民主化が後退しているというのは、上記の記事によると「行政に対する監視が弱体化し、専制支配に向かっているのは主に民主的な地域で、とりわけ西欧、東欧、米国で顕著だという。<上記より抜粋>>」ということだそうだ。では、その行政に対する監視とは一体何であろうか。
  少なくとも日本の場合、同時に、他の西欧や東欧アメリカの場合もそうであるが、憲法上や法律上は、マスコミは行政の監視団体ではない。「事象権力の監視」といっているが、では、彼らマスコミを監視する者がいないではないか。このように考えた場合、ポピュリズムは必要以上の偏向報道と報道の一方向性によっておこなわれ、そこにその方向性の先にある先鋭的な「嘘」を報道する「フェイクニュース」によって、その団体がおかしくなっているのである。
  では憲法上はどのようになっているのであろうか。各憲法では、あくまでも国民の知る権利があり、その知る権利の基づいて行政はさまざまなものを開示しなければならず、その開示に従って国民が行動を起こすのである。マスコミはその補助を行っているのではなく、単なる営利企業でしかない。このように考えた場合、マスコミの信用性と国民に対する偏向報道の少なさ、もっと言えば「主観的報道をいかに少なくするか」ということが、マスコミの価値であり、その価値がなければ、マスコミの存在意義がない。
  マスコミが公平性・中立性を担保できない状態において、国民はマスコミの報道をうのみにすることはできず、そのために、マスコミの行っている「権力の監視」が弱くなるということになるのだ。
  このように考えた場合、片方で権力が監視装置を把持したことも有れば、一方で、イエロージャーナリズムといわれる偏向報道が政治を劣化させているといえる。
  さて、ところでジャーナリズムは左翼主義者が多い、というよりは、無資産者、プロレタリアートが多い。つまり、文筆業などは資産がないのであるから当然に生活の保障がない。何もしないで生活の保障をしてくれる共産主義と非常に相性が良い。その上、その共産主義者は古くはグローバリズム、共産主義の場合は世界統一戦線といっていたが、そのような状況で、世界にはびこっていた。つまり、ジャーナリズムの一部にか確実に共産主義者の巣になっているところが少なくないのである。
  そのことが、より一層偏向報道を生み、場合にyっては「やらせ」「捏造」「フェイク」を作り出し、そのために新ヨス衛が無くなって、より一層行政の監視ができなくなる、そしてその役割をネットメディアが変わるという状態になってしまうのではないか。
  ある意味で、「陰謀を仕掛けたマスコミが、逆に追い込まれた」形になっているのである。その結果が、今回の内容なのではないだろうか。

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米韓軍事演習中止がもたらす日本への危険と東アジア全体への問題

米韓軍事演習中止がもたらす日本への危険と東アジア全体への問題
 6月12日に、歴史的と評されたトランプ・金正恩、米朝首脳会談が行われた。この会談に関しては、私自身はかなり高く評価しているものの、実は手放しですべてがうまくいったわけではない。マスコミに出てくる解説者が批判s手いるように、まだ非核化の全体が決まったわけではないし、また、拉致問題も解決したわけではない。まあ、前向きに物事を言うとすれば、「方向性」は決まったものの、何の具体的な取り決めもなかったということになる。
  よく聞かれることであるが「これで拉致問題は解決しますか」と聞かれる。そもそも、米朝会談で決まったのは「戦時行方不明者」であり「日本の拉致問題の解決」に限定はしていない。また、「北朝鮮政府が北朝鮮の軍または政府の指示によって日本人を拉致」したのかということも、確定的な証拠はない。そのうえで、見つかった場合も、日朝首脳会談は全くないのであるから、北朝鮮はアメリカ、またはトランプに対して、その契約(合意書)上の義務を履行しなければならないが、日本に対しては何の約束もしていない。日本は残念ながらアメリカの属国でも植民地でも、または宗主国でもない。アメリカと日本の関係は、あくまでも国際上場は双方独立した主権国家である。そのように考えた場合、米朝の約束事が、日本において適用されるということはない。つまり、拉致問題といわれる日本の問題の解決は、日朝首脳会談をしなければ話にはならないのである。
  日本人は希望的観測をしてしまうので、その希望的観測の中で「希望」が「予定」そして「確定事実」になってしまうそしてその通りにならなければ政府保批判したり北朝鮮を批判するのであるが、その批判が国際的な基準に達していないことが少なくない。
  さて、もう一つ大きな問題が発生している。アメリカが米韓郡演習をやめたのである。もちろん、米韓軍事演習を行えば、北朝鮮が態度を硬化させる。つまり、そのことは非核化が守られないということになるから、米韓軍事演習はしばらく行われないということになる。こうなると、日本が矢面に立たされるのではないか。
米韓軍事演習中止 「日本への悪影響」を米国専門家が警告
 6月12日の米朝首脳会談は文字通り、全世界の関心を集めた。その結果をどう読むかは意見がわかれるが、会談の最大目的だった北朝鮮の非核化の行方は今後の米朝間のやりとりと北朝鮮内部での作業の進展にかかっている。
 一方で日本にとって気がかりなのは、日本人拉致事件の行方に加え、トランプ大統領が発表した米韓合同軍事演習中止の方針である。
 大統領はその理由を「北朝鮮との非核化の交渉を進めている最中に北に対して挑発的な軍事演習は止めたほうがよい」と述べた。
 だが北朝鮮の軍事的脅威を構成する戦力は核と非核の両面で実際にはまだ全く減っていない。その脅威を抑える目的で在韓米軍が駐留し、米韓軍事演習を実施してきたことは言うまでもない。
 北朝鮮の軍事的脅威が“野放し”のまま、米韓軍の抑止力が減るとなれば、日本の防衛にも当然、影響を及ぼす。トランプ大統領は在韓米軍撤退の可能性までを口にしており、その懸念はさらに深まる。
 このままだと今年8月に予定された米韓合同の「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」と呼ばれる大規模演習は中止の見通しが強い。これには米側の連邦議員や専門家の間で反対の声がある。
 米陸軍大学教授で東アジアの軍事情勢に詳しいラリー・ウォーツエル氏は「演習中止は北朝鮮の脅威への抑止の弱化だけでなく、中国の戦略意図にも合致するので問題が多い」と指摘する。中国は従来から、東アジアからの米軍の撤退を望んでおり、合同演習の中止も、5月の中朝首脳会談で中国側から、北朝鮮に働きかけたという報道もある。
 在韓米軍はこの種の大規模な合同演習がなくても、個別部隊の交流や司令部間の机上作戦、恒常的な協議で効率的な抑止態勢を保持できるという。だが演習中止は中国の軍事威力を高める効果がある。
 尖閣問題などで日本にも敵対性のにじむ軍事姿勢を保っている中国の威力の高まりは、日本の安全保障にも悪影響を及ぼすといえよう。
 ウォーツエル氏は、「日本は対米同盟の強化のためにミサイル防衛など米軍との協力の拡大がさらに必要となるだろう」と強調する。東アジア情勢は風雲急を告げている。
(古森 義久)
2018年6月24日 7時0分 文春オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/14910607/
 さて、米韓軍事演習は北朝鮮との戦争のたっめに行っているとされちる。トランプ大統領保阿蘇のことから、「金の無駄」と切り捨てていることは間違いがない。しかし、朝鮮戦争では、現在も継続しているのであるが、輔トンdのは中国からの義勇兵であるということを考えれば、北朝鮮を対象にした演習であると同時に、中国を標的にした陸上戦闘のシミュレーションであったといっても過言ではない。つまり米韓郡司円融をやめるということは、アメリカの陸軍が陸上戦闘を演習する機械が全くなくなってしまったということである。
  本来であれば、日本との間でその代わりになる軍事演習をすればよいのであるが、日本h自衛隊でしかない上に、なんだかわからない左翼運動が横行していてそのような雰囲気ではない。結局、東アジアで展開するアメリカ軍のベースが無くなってしまうということ担いr、その本拠がハワイとグアムになってしまうということになって、「二次対応」しかできなくなってしまうということになるのである。つまり、現在の段階で北朝鮮が、または中国が攻めてきた場合、または大kぼなテロが発生した場合には、日本の自衛隊以外に日本を守る人はいないということになる。実質的に日米安保があっても、物理的に遠くにしか基地がなければ何の意味もないし、また、演習によって連携が確認有れていなければ、組織的な行動ができないということになるのである。
  米陸軍大学教授で東アジアの軍事情勢に詳しいラリー・ウォーツエル氏は「演習中止は北朝鮮の脅威への抑止の弱化だけでなく、中国の戦略意図にも合致するので問題が多い」と指摘する。中国は従来から、東アジアからの米軍の撤退を望んでおり、合同演習の中止も、5月の中朝首脳会談で中国側から、北朝鮮に働きかけたという報道もある。<上記より抜粋>
  まさにそのものであって、このことをどのようにクリアするかということは大きな問題である。
  「日本は対米同盟の強化のためにミサイル防衛など米軍との協力の拡大がさらに必要となるだろう」<上記より抜粋>
  まさに、この対応を日本は真剣に考えなければならない。アメリカの次の標的は中国なのである。

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イスラム教の戒律が緩和されてくることが「改革」そして「首長の人気取り」になる

イスラム教の戒律が緩和されてくることが「改革」そして「首長の人気取り」になる
 サウジアラビアで、6月24日から女性の自動車運転ができるようになったという。
  サウジアラビアは、メッカを抱えていることから、もっとも雲に覇の戒律の厳しい国として知られる。6月1日までは観光出のサウジアラビア入国も許されなかった。何r化あの仕事がありなおかつ、そのことでサウジアラビアの内部から招聘状がなければイミグレーションを通れなかった国である。それくらいの国家において、徐々に戒律が緩和されてきたというのはかなり興味深い「変化」であるといえる。
  さて、ところで、サウジアラビアでは、なぜ女性は自動屋の運転免許を獲ってはいけないのであろうか。これは、サウジアラビアの人から聞いた話なので、何かの文献んでみた話ではないから良くはわからないのであるが、女性のじどうしゃうんてんをできなくさせているのは、女性の魅力が問題だそうだ。
  イスラム教というのは、女性はその魅力を振りまくことで男性の心をゆがめ、そのことによって社会の不安と秩序の乱れを起こす。それをさせないために、女性は、基本的には、髪を見せることを禁じ、また、手と目以外の肌を夫や家族以外の男性に見せることを禁じている。また、その服装も、身体のラインが出るような服は禁じられている。ヒジャブという服装はそのすべてを兼ね備えているのである。
  さて、では自動車の運転は何が問題なのか。実は、飛行機の運転は問題がないとされている。そのためにヨルダンなどには、女性の戦闘機パイロットが存在するのである。ではなぜ自動車がいけないのか。その人の弁によると、車が故障した時や、車の中から荷物をとるときに、車に頭を突っ込む。つまりお尻を突き出す形になるということである。その時に女性のヒップラインが明らかになるので、そのために、戒律に違反するという。飛行機の場合は、荷物などは関係がないし故障した時は墜落して死んでしまうので、基本的には戒律に違反する事態にはならない。だから飛行機の運転は良いらしい。
  まあなんだかよくわからないが、その戒律が緩和されるという。
サウジアラビアで女性の運転解禁
 【AFP=時事】(写真追加)世界で唯一、女性の運転を禁止してきたサウジアラビアで24日、女性の運転が解禁された。保守的な産油国サウジアラビアの近代化を図るムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子による改革の一環で、社会的流動性に新時代をもたらすとみられる歴史的な動きだ。
 数十年にわたって女性に対する抑圧の象徴だった運転禁止の終わりにあたり、大勢の女性がハンドルを握ろうとしている。薬学生のハトゥン・ビン・ダヒ(Hatoun bin Dakhi)さん(21)はAFPに対し「運転手を長時間待つ時代は終わった」「もう男性は必要ない」と語った。
 女性の運転解禁は多くの女性に人生が変わるほどの影響を与え、お抱え運転手や男性親族への依存から解放されるほか、家計の節約にもなるとみられている。
 サウジアラビアは今月、女性への運転免許証の交付を数十年ぶりに再開していた。実地試験を受けて外国の運転免許証を切り替える形で自国の免許証を手にした女性もいた。コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によると、2020年までにサウジ女性約300万人が運転免許証を手にし、積極的に運転を始めると見込まれている。
【翻訳編集】AFPBB News
2018年6月24日 16時5分 AFPBB News
http://news.livedoor.com/article/detail/14911124/
 さて、イスラム教では女性の神と、女性の体のラインに、非常に魅力を感じるらしい。もちろん、その魅力に関して私も否定はしない。髪型が変われば女性は雰囲気が変わるし、また、体のラインは、さまざまな妄想を掻き立てるものである。
  そしてそのことはムハンマドが戒律を決めた前から、その女性の魅力に関しては同じであるし、また現在の状況においても、女性の魅力ということに関しては同じなのである。問題は「女性」が変わっていないのに、なぜ戒律は帰られるのかという事が非常に興味深い。
  保守的な産油国サウジアラビアの近代化を図るムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子による改革の一環で、社会的流動性に新時代をもたらすとみられる歴史的な動きだ。<上記より抜粋>
  つまり、ムハンマド皇太子の改革の中で、「政治的に戒律を変更した」ということになるのである。つまり、戒律は政治的な事情によって変化することが可能になるということが今回明らかになった。まあ、中世のキリスト教であっても同じであるし、日本においても、神仏習合や本地垂迹説など、仏教が何があっても政治的な都合で変えてきている。最終的なところでは、宗教と政治では政治が優先されることは何となくわかるが、甲も簡単に戒律が変わるというのはなかなか興味深い。
  そしてこのことは社会的流動性があるということになる、つまり政治改革の中の一つということになるのであるから、当然に、政治の中において女性の力が強くなってきているということを意味する。つまり、政治の改革に女性の人気取りが必要なったということだ。それだけムハンマド皇太子の話が出てくることになる。
  つまり、そのような状況で政治と宗教が理由になるということになるのである。サイズアラビアはそれだけ変わってきたということになる。

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医薬品と食用にゴキブリを養殖する中国がゴキブリを産業化して輸出体制に入る

医薬品と食用にゴキブリを養殖する中国がゴキブリを産業化して輸出体制に入る
 大連に行っている時代、私は本当に中国が嫌いであった。もちろん、中国人の友人も少なくなかったし、また、現在でも親しくしている中国の人は少なくない。しかし、やはりあの風土やあの空気kはどうしても好きになれなかった。中国人に関しては「中国人にはいい人もいるし悪い人もいるが、中族共産党は嫌い」というように答えている。しかし中国の風土とか食べ物とかは、どうしても私は好きになれなかった。もちろんおいしいものもあるし、また、楽しい場所もある。しかし、やはり何かが違うのである。
  さて、その中国では4年間の間さまざまなところに行ったし、またさまざまな経験をした。その中で、やはりできなかったのが「虫を食べる」ことである。まあ、虫の一種ではあるが、サソリの唐揚げは食べたことがある。しかし、ムカデ・タランチュラ・カブトムシの幼虫となるとさすがに食べられるものではない。なお、記念に写真を撮っているので、その辺は見たい人は見に来てくれればよい。
  さて、その中国の最も大きな問題は「水」「塩」「タンパク質」「ビタミン」の不足である。まあ、単純に言って、これ等の食べ物は、一かりとしたところでなければ育たないし、環境に気を付けなければうまくゆくことはない。しかし、元来共産主義で、地球環境や社会環境などは「共産主義のもとの共有物」としか思っていない中国人の場合、何か物を片付けたり、あるいは、マナーを良くしたりということはしない。共産主義の共有物なので会うrから「誰かがやるだろう」と異様な感覚にしかならないのである。その中において、共有物の川や井戸などは、「誰かが同化する」「社会が何とかする」と思っているうちに、使えないくらいまで汚染が広がる。しかし、その汚染に関しても自分において責任を感じることはないのが問題なのである。
  そのような状況であれば「水」「塩」「タンパク質」などが欠乏してくる。そこで、中国では虫を食べるようになったようである。
中国でゴキブリ産業隆盛、医薬品・食品等に活用中
 中国では医薬品や食品の原料としてゴキブリを飼育する企業が増えている。すでに、胃腸薬と胃がんの薬として、中国内の4000もの病院が使用しているほか、一般の医薬品店にも卸されている。また、ゴキブリは全体の6割がタンパク質で構成されていることから、高タンパク質の料理の食材としても注目。四川省政府は同省内の「ゴキブリ産業」の経済効果について、約43億元(約800億円)と見積もる報告書を発表している。
 四川省西昌市といえば、中国のロケット発射基地がある場所として有名だが、最近は「ゴキブリ産業の発祥の地」として中国メディアにしばしば登場している。
 中国紙「光明日報」や香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、西昌市で、ゴキブリの飼育工場を経営しているのは医薬品製造会社の「好医生薬品」。
 工場は現在、年間で約60億匹のゴキブリを飼育。温度や湿度、風速や風向など、飼育条件も細かく80項目にわたって設定されている。20年前にゴキブリの飼育が開始された際の工場の広さは約20平方mだったが、いまや、その600倍の1万2000平方mにも拡充された。
 中国ではゴキブリに限らず、昔からサソリやムカデが医薬品の原料として使われてきたが、ゴキブリの場合、切り傷や擦り傷、やけどのほか、口内炎や胃潰瘍、あるいは胃がんの薬としても用いられている。同社の主要製品は「康復新液」や「美洲大蟻」で、中国内の医薬品店で売られている。
 売れ行きが好調なことから、第2飼育工場を来年中に新設することにしており、飼育数は現在の工場の3~5倍になる予定だという。
 一方、ゴキブリは医薬品の原料としてばかりでなく、料理の食材としても売り出されている。なんと言っても注目されるのは、その生命力である。ゴキブリは恐竜が生きていた時代よりも前の、約3億9000年から約3億年前まで続いた「石炭紀」の地層から、巨大なゴキブリの化石が発見されているほど生命力の強い生き物で、滋養が豊富とされる。
 さらに、ゴキブリは雑食性なので、山東省では1日約15tの残飯処理用にゴキブリが飼育されているほどだ。
 国際連合食糧農業機関(FAO)は世界の人口増加に伴う食糧不足の解決策として昆虫の食料化を提言しているが、すでに同省や四川省、雲南省ではゴキブリ料理を扱うレストランは数千店舗に上るといわれる。「ゴキブリはちょっと…」という向きには、ゴキブリのタンパク質部分をすりつぶして粉にして、ミートボールのように調理した料理も市販されているという。いずれ日本にもゴキブリを原料にした医薬品やゴキブリ料理が売られる日が来るかもしれない。
2018年06月17日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-043658/
 虫を食べるのは一つの文化であるが、その虫がゴキブリと菊と、やはり引いてしまう。なお、中国には漢方薬というものがあり、さまざまなものが薬として存在する。有名なところでは精力剤として使う鹿の角などがあるが、ゴキブリも、その表面の油分を生成して切り傷の来る士などにしているらしい。少し茶色が勝った軟膏であるが、ゴキブリと菊とあまり使いたくはない。
  さて、中国では、このゴキブリを養殖しているという。そして、それを食べるというのである。はっきり言ってあまりうれしいものではない。ゴキブリは、残飯処理や場合によっては「ヒトの死体を処理する」ためにゴキブリを使う村があると聞いた。自裁に、山東省では残飯処理でゴキブリを養殖しているそうだ。しかし、なんというかあまり創造支度な光景であることに間違いがない。一方山奥の村では「鳥葬」のように「虫葬」があり、そこでは人を暗い場所に置いておくといつの間にか虫が食い尽くしているという。その虫がゴキブリであるというのである。まあ、病気で死んだ人もゴキブリが食べれば問題がないとでもいうのであろうか。
  なんと言っても注目されるのは、その生命力である。ゴキブリは恐竜が生きていた時代よりも前の、約3億9000年から約3億年前まで続いた「石炭紀」の地層から、巨大なゴキブリの化石が発見されているほど生命力の強い生き物で、滋養が豊富とされる。<上記より抜粋>
  という事で、将来はこのゴキブリが日本に輸出される可能性があるし、また、このゴキブリを餌にした食べ物が日本に上陸している可能性もあるのだ。本当に中国では「何が食べ物になっているかよくわからない」が、それは家畜のえさでも一緒である。まあ、驚く頃は少なくないが、中国からのゆにゅ食材は少し気を付けた方がよいのかもしれない
 

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マスコミ批判に関する一考(398) 好きなテレビ局はというアンケートの結果から見るマスコミの問題点

マスコミ批判に関する一考(398) 好きなテレビ局はというアンケートの結果から見るマスコミの問題点
 視聴率が高いということと好感度が高いということは全く異なる。視聴率の高さは、どのようなプログラムを持っているかということになる。しかし、好感度はそのプログラムの中身でどのようなことは行われているかということになる。
  さて、視聴率の一位は、日本テレビ系列が一番である。基本的に面白いというのは、ドラマなど様々なコンテンツがありそのコンテンツの中にさまざまな内容を入れている。そのドラマなど様々なメッセージ性をどのように考えるかということになる。視聴率は間違いなくプログラムつまり「作り物の面白さ」によって決められる、これは、あくまでもつくりものである。もちろん、作り物のドラマであってもその中に様々な社会風刺や社会的メッセージをその中に入れることはできる。しかし、その内容を見るか見ないかは、視聴者の判断に任される。つまり、つまらなかったり、あるいはメッセージ性が強すぎたりした番組の場合、娯楽性がなくなることによって面白みが無くなり、結局は視聴率が取れなくなる。視聴率が取れない場合、基本的には「好感度」ということは基本的には上りも下がりもしない。なぜならば印象に残らないからである。
  つまり、「適度にみられている」ということが好感度が上がる一つのポイントであろう。そのうえで、内容的に好感度を持たれるというものでなければならない。つまり、「つまらないドラマ」ではなく、常に皆が見る者でなければ比較にはならないということになるのである。
  では「どのテレビ局も行うもの」というのは何であろうか。これは報道番組や情報番組などで、その解説などがわかりやすいかとか、あるいはバラエティ番組などにおいて不快感がないか、そして、スポーツなどで日本代表アドをしっかりと応援しているかなどが問題となってくる。つまり、視聴率と関係があるのではなく、他の番組と比較できるもので、なおかつその内容が不快感を与えないものではなければ「好感度」は上がらないということになるのである。
「好きなテレビ局」No.1はテレ東! 「嫌い」は3位NHK、2位テレ朝、1位は...?
 「視聴率」では日本テレビの独走が続いているが、では、「好感度」が高い局はいったいどこなのか。そして、「嫌われ度」ワースト1は。視聴者のホンネを探るべく、J-CASTニュースでは2018年5月29日~6月14日、サイト上で「好きなテレビ局」「嫌いなテレビ局」についてのアンケート調査を実施した。
 見事「好き」1位となったのは、以前からネット上での人気が高いテレビ東京だ。一方、2番手以降は混戦に。対して、「嫌い」はというと――。
 新星Abemaに抜かれたTBS、フジ
まずは「好き」ランキングから(総投票数:1036)。
 上に述べた通り、1位に輝いたのはテレビ東京(26.7%)だ。他のキー局とは違った「トガった」企画の数々で知られ、以前からネットとの相性の良さが指摘されてきたが、相変わらずの好感度の高さを見せつけた。最近は視聴率でも進展が著しく、特にゴールデン帯ではフジテレビとの差を詰めつつある。
 2位はNHK(16.0%)。視聴率No.1の日本テレビは3位で10.6%に留まった。4位でテレビ朝日(8.7%)が続く。
 今回はキー局に加え、ネット放送で存在感を増しているAbemaTVも投票先に加えた。注目の結果は、テレ朝に続く5位(5.0%)。まだ上位陣を脅かすには至らないものの、6位のEテレ(4.8%)、7位のTBS(4.3%)、ビリのフジテレビ(2.5%)を上回る。健闘したと言っていいだろう。
 なお、「なし・その他」を選んだ人も21.3%に上った。
 悪印象なかなか払拭できないフジ
 「嫌い」(総投票数:1014)は、やはりというべきか、フジテレビ(32.7%)が首位を飾ってしまった。
 かつては視聴率No.1を誇りながらも、最近は低迷を脱しきれず。3月には「めちゃ×2イケてるッ!」「とんねるずのみなさんのおかげでした」といった2大長寿番組を打ち切る大胆策に出たが、その成果はなかなか見えない。
 もっとも、5年前の2013年にJ-CASTニュースが実施した同趣旨のアンケートでは、フジは62.7%という「ぶっちぎり」で「嫌われNo.1」を記録している。得票率が半分近くに減ったという意味では、「どん底」は脱した、との見方もできるが......。
 今回の投票結果に戻ろう。2位はテレビ朝日(22.8%)。3位はNHKで15.7%だった。以下、TBS(10.9%)、日本テレビ(7.3%)、なし・その他(7.1%)と続く。
 バラエティー好きは「日テレ」、フジは「女性票」弱い
なお今回のアンケートでは、投票者の年齢、性別、よく見る番組のジャンルについても合わせて質問した。
 照らし合わせると、特に顕著な差が出たのが「よく見る番組」と「好きな局」の関係だ。1位は同じテレ東でも、「報道・情報」番組をよく見る、とした人ではNHKの好感度が高く(23.7%で2位。1位テレ東とは0.9ポイント差)、また「なし・その他」を選んだ人が多かった(19.8%で3位)。対して「バラエティー」派ではテレ東(34.6%)に続く2位に日テレ(20.9%)が。「イッテQ」「DASH」など、強力番組を擁する日テレの強みが見えた。
 また若干ではあるが、男性よりも女性の方が、「嫌いな番組」にフジを選んだ割合が高い(男性31.3%、女性40.8%)。年齢による差は比較的小さいが、若い世代では「日テレ」「Abema」、年長世代では「NHK」「テレ朝」が好き、とした人がやや多い傾向が見られた。
 調査は投票作成フォーム「トイダス」を使い、J-CASTニュースのサイト上で実施した。
2018年6月17日 8時0分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14876457/
 ではまずその順位を見てみよう。好感度では1位に輝いたのはテレビ東京(26.7%)、 2位はNHK(16.0%)。視聴率No.1の日本テレビは3位で10.6%に留まった。4位でテレビ朝日(8.7%)が続く。
  特徴としてはAbemaTVの下にのEテレ(4.8%)、7位のTBS(4.3%)、ビリのフジテレビ(2.5%)となっているところである。
  さてアンケートなので、さまざまな理由があると思う。実際に、テレビ東京は、ネット上でも評判が良い。特に、災害の時など、最低限のしっかりした情報は流すが、いたずらに長々繰り返すことはなく、通常番組に戻すタイミングも最も早い。そのようにアkんが得ると「食傷気味の情報をいつまでも流しているということに視聴者は飽きてきている」ということではないか。
  1位は同じテレ東でも、「報道・情報」番組をよく見る、とした人ではNHKの好感度が高く(23.7%で2位。1位テレ東とは0.9ポイント差)、また「なし・その他」を選んだ人が多かった(19.8%で3位)。対して「バラエティー」派ではテレ東(34.6%)に続く2位に日テレ(20.9%)が。「イッテQ」「DASH」など、強力番組を擁する日テレの強みが見えた。<上記より抜粋>
  まさにこの数字が最も面白いのではないか。つまり、報道などはNHKであるが、バラエティなどは、やはり少しとがった、昔のような番組を視聴者は求めているということになる。下手に「韓国」や「中国」などに偏った報道ばかりをしていては話にならないし、また長寿番組のマンネリに頼っているようなテレビ局は皆面白くないと思っているのである。その辺の「新しい企画力」が求められているが、残念ながら、TBSやフジにはその辺が見えないのではないか。
  まあ、アンケートといえばそれまでかもしれないが「ネット」がある時代に、テレビが何をするのか、そのことがわかっていないテレビ局が多いのかもしれない。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報 4 米朝会談における北朝鮮の背景

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
4 米朝会談における北朝鮮の背景
 前回米朝会談の内容に関して私の考え方というか、普通の見方をご披露いたしました。
  実際に、最近の益臣は「イエロージャーナリズム」がひどくて、まったく正当な評価ができていませんから、真実やその内容の見方を知ることができません。
  マスコミの批判は、毎週ブログの方で行っていますが、取材陣やコメンテーターの勉強不足というか、あまりにも物事を知らない人々が多く、本当に残念に思います。
  せっかく、歴史的な現場にいるにもかかわらず、まったくそのことに関して見えていないのですから、それは多くの人がマイナスイメージをもって問題はないと思います。
  日本のマスコミの「場当たり的な記事」を見ると、実に日本のマスコミのレベルの低さを感じるものです。
  もちろんそれを補うような形でこのメルマガを活用していただければありがたいのですが。
  さて、米朝会談に関してみてゆくことにしましょう。
  東アジアの今後ということですが、6月12日の米朝会談は、かなりさまざまな意味で大きな転換点になったと考えられるからです。
  ある意味で「東アジア」が、世界で最も遅れて「共産主義と民主主義の対立の場」になっているという状態があります。
  もちろん、共産種っが徐々に少なくなって、・・・・・・
・・・・
・・・
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【土曜日のエロ】 エロネタの宝庫韓国の新聞から「女子中学生の下着の色を白と決めた地学校」の話題

【土曜日のエロ】 エロネタの宝庫韓国の新聞から「女子中学生の下着の色を白と決めた地学校」の話題
 土曜日のエロの日になった。さて、突然テレビの話をするが、東京の深夜番組で、火曜日深夜(水曜日未明)に放映している「やれたかも委員会」という番組が面白い。毎回相談者が来て、昔の男女の思い出を語り、その時に「やれたか」ということを話しを聞いてその可能性を話をするというものである。
  人間誰しも、過去に様々な選択肢があり、その選択肢の中において、あの時ああしていればと考えることがある。それを、ドラマ形式で行うというのは、なかなかよい。そしてそれを「男女の関係でやれたかもしれない」という観点で編集しているのは、なかなか面白いのである。深夜に文章を書いている私にしてみれば、この番組は、普段マスコミを一反している私にとって、そのような態度とは全く逆で楽しみの一つである。
  あの時、青のようにしていれば、、、私の人生の中でも様々ある。もちろん「やれたかも」という話もたくさんあるのであるが、まあ、そのようなことを繰り返して現在があり、それを肯定するということが必要なのではないか。
  さて、この「エロ」の話はまさにその中の一つである。エロというのは、人間の本性が現れることであり、同時に、それを建前という人間の中野自分を飾る部分との間において、かなりの葛藤があり、その手前でとどまるかあるいは、その一線を超えるかということgの大きな分岐の物語である。もちろん、そのことがあることによって、さまざまなドラマがあるのだが、なかなかとどまれる人は少ないので事件になってしまうのである。
  おちろんそれがすべて「やれたかも」であるかどうかは別問題である。実際に、甲の記事に関しては「下着をめぐる校則」である。まあ、韓国はエロネタの宝庫というのは、一つには、「建前で飾る部分が少ない」と意ことに他ならない。ある意味で「本音や本能のままに生きている」といって過言ではないかもしれない。うらやましいとも思うし、本当にそれでよいのかとも思う部分がある。当然に、校則など、「行為」ではなく、何らかの「視界の範囲の話」であっても、そのことをいかに考えるかというときに、さまざまな葛藤があるはずなのだが、残念ながら韓国はその辺が少ないので、面白いのかもしれない。
白い下着着用定めた校則、韓国の女子中学で生徒らが反発
 釜山(プサン)の女子中学校で下着を含む服装検査の方針を明らかにしたところ、生徒らが反発して校則改正を積極的に要求してきた。
 釜山有楽(ユラク)女子中学の生徒らは14日に臨時代議員大会を開き、「白い下着」の着用を規定した校則に対し不当だという内容の建議事項を採択して学校側に伝達した。これに先立ち12日には校長との対話を通じ時代にそぐわない校則を改正してほしいという意見を伝えた。
 「下着規制」をめぐる論争は今月初めに夏の制服を着用するになってから起きた。学校側が下着が透けないよう白い下着を着るようにし、下着を含めた服装検査方針を明らかにすると、生徒らは学校が個人の下着まで決めるのは人権侵害だとして反発した。
 生徒らは校内に「下着が透けることが扇情的でしょうか? そのように考えること自体が問題ではないのですか?」「私の下着が不便ですか?」「何を着ようが私たちの自由」などのメッセージを書いた付せん紙数百枚を貼り付けた。
 学校側は生徒らの団体行動にブレーキをかけ付せん紙を剥がそうとしたが、こうした措置は非教育的という内部からの指摘により議論に入った。学校側はまず校則改正の可否に先立ち生徒たちに下着の色を自分で決めて着るようにする臨時措置をした。
 有楽女子中学校側は父兄と教師を対象に生徒の下着と関連した校則改正に関する意見を求め、概ね生徒らの考えに共感していることが把握されたと明らかにした。これを受け有楽女子中学校は近く下着の色を規定した校則改正の可否を決める予定だ。
2018年6月17日 13時7分 中央日報
http://news.livedoor.com/article/detail/14877498/
 韓国がどうこうというような話は別にして、そもそも「下着」に関する校則というのはどうやって検査するのであろうか。まあ、上記にあるように女性のブラジャーに関して、白い服に透けるか透けないかということは、ある程度目視できるのであるが、下の下着に関しては、スカートをめくらなければ検査できない。その辺のところがまずあるのではないか。
  また「白い下着でなければおかしい」というような話は、何であろうか。昔の日本では「エレキギターを弾いている人は不良」というようなイメージがあったようだが、現在はそんなことはない。実際に、成績が良い不良は、少なくとも私の出身校にはたくさんいたのである。そのように考えれば、「大人の考える学生らしさ」と「子供の現実の世界」とはかなり乖離があるということになるのではないか。
  もちろん、「白い下着」というのは、なかなか良い。実際は、白いカッターシャツに最も透けないのはベージュか灰色であって、白は帰って目立つ。実際に、女性の肌が真っ白、それも下着と同化する場合は良いが、肌の色が黄色人種で、白い布に張り付いた場合は少し黒っぽく見える。その時に白い下着は帰って目立つことになるのである。単純に、下着が煽情的であるというのであれば、「白いシャツ」という制服をやめればよいのであって、下着の色を強制する、それも変えて目立つ城に統一すること自体がおかしい。ある意味で、「かえって目立つような色合いの下着にした」ということが言えるのではないか。それを「学生らしさ」などといって共生していたようにも思えるない世づえしかない。まあ、私のようなオジサンになってくると、そのようなところを見るのもよいのであるが。
 生徒らは校内に「下着が透けることが扇情的でしょうか? そのように考えること自体が問題ではないのですか?」「私の下着が不便ですか?」「何を着ようが私たちの自由」などのメッセージを書いた付せん紙数百枚を貼り付けた。<上記より抜粋>
  この中で「そのように考える音自体が問題」というのは、まさにその通りで、何を考えているのであろうか。なかなか興味深い。いつもこのコラムでは書いているように、「エロ」を想定する人の方がエロいのであり、規制される側はそのような認識がないということの方が大きい。いつものことであるが「大人の論理」というのは、そのような本音の部分を建前で押し切ってしまう部分があり、そこには「青少年保護」の名目で自由は存在しないのである。
  まあ。韓国でもそのような議論がやっと始まったのかと思う。日本は、どうなのであろか。

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<現代陰謀説>「日本技術」の粋を集めた「ヒト型ロボット」で中国の子供たちが「日本を嫌いになる教育を受ける」日がきた

<現代陰謀説>「日本技術」の粋を集めた「ヒト型ロボット」で中国の子供たちが「日本を嫌いになる教育を受ける」日がきた
 世の中の陰謀の中で、もっとも痛快なのは、相手の技術や、相手の工作を利用して「カウンター・インテリジェンス」をかけることであろう。何しろ、自分を狙っている標的がそのまま犠牲者になるんド絵あるから、自分の狙っているもの以外、その上部組織までにかなり深刻な被害を与えることができる。そして、相手の内容や技術、そして、その仕組みまでもわかる。場合によっては作戦や、その内容、設計の秘話などもすべて見えてくる展開だ。つまり、「情報入手」と「相手への攻撃」そして何よりも「味方の防御」の三つをいっぺんに行うことができる。それも、その大部分の作業を敵の負担で、敵の内容で行うことができるのである。つまり、仕掛けがいらない。経費も掛からない。
  さて、いま中国が日本に仕掛けているのが、まさに「敵の技術を利用した日本への攻撃」を行うということをしている。
  実際に、中国はそのようなことの連続である。「技術を盗む」ということは日常茶飯事であり、そのことに関しての罪悪感は全くない。もともと唯物史観の共産主義であることから、知的財産権に関する内容は全く意識がない。そのために、「技術を盗む」ということに、そもそも犯罪性や窃盗という意識は全くないのである。そのうえで相手が日本であると、長年の「抗日教育」によって「敵国の技術を盗んでいる」という意識から、まったくその罪悪感がないのである。
  過去にも、例えば経済産業省の許可を受けずに05年12月、軍事転用が可能な無人ヘリを中国に輸出しようとしたとして、静岡、福岡両県警の合同捜査本部は23日、ヘリを開発・輸出した同社スカイ事業部長、内山一雄容疑者(58)ら社員3人を外国為替及び外国貿易法(輸出の許可)違反の疑いで逮捕した事件があった。いわゆるヤマハココム違反事件である。このことによって、中国のドローン技術が飛躍的に向上し、そしてそのドローンが、尖閣諸島上空を飛び、海上保安庁の船に対して攻撃準備態勢を行うということになるのである。
  そして、次がこれである。
寂しい子どもの友だちに…ヒト型ロボット「iPal」発売 中国
【AFP=時事】胸部に装着されたタブレットを通じて2種類の言語を話し、算数を教えてくれて、ジョークも言い、子どもたちと触れ合うことができる。中国の最新ロボットは、子どものベビーシッター代わりになることで親のニーズを満たしてくれる。
 ヒト型ロボット「iPal」は、上海で今週開催された「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー・アジア」で発表された最新技術の一つ。一人っ子の教育ツールや友達にもなり、親に安心感を与えてくれる。
 iPalは5歳児ぐらいの身長で、車輪によって動いたり踊ったりできるほか、顔認識技術を使って子どもの様子を追うこともできる。スマートフォンのアプリとリンクすれば画像を見たり音を聞いたりすることもでき、親は離れた場所からでも子どもに話しかけたり、監視したりできる。価格は1体9000元(約16万円)。
 中国では何十年も続いた「一人っ子政策」の影響で、若い共働きの夫婦にとって子どもや高齢者の世話は、親戚の助けなしでは大きな負担になる。夫婦が子どもを2人までもうけることが認められたのは2016年からだ。
 一方、中国政府は「メイド・イン・チャイナ2025」計画の一環で、人工知能の開発に人材と資金を投じている。iPalは最新の家族向けヒト型ロボットだが、ヒト型ロボットとしては他に2015年に発売されたソフトバンクの「ペッパー」がある。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20180615
http://www.afpbb.com/articles/-/3178632
 陰謀説なので、陰謀的に考えれば、「中国という国家が中国の国防のために、仮想敵国の日本にスパイに入り、軍事技術に転用可能な技術を盗んで行く」というのは、もちろん道徳的にどうかということは別にして、少なくとも中国のスパイであれば、当然のことであるということになろう。もちろん、スパイとして行動をする人はそのようなことを目的に来ているのであり、また彼らは中国という国家に中国人といて当然の忠誠心を発揮してスパイを子なっているのである。
  問題は、この者たちが行っている「買収」を受ける日本人たちである。上記の記事は、名前が出てし合って伊賀、実際に、今回のロボットであっても、そのロボットの技術屋などは名前が出ている。
  そしてその技術者を紹介していたり、企業買収を行っている状態において、その企業を紹介したり、財務状況を知らせているのは、全て日本人である。日本人は、「裏切っている」または「日本の国を売っている」というような意識を持ってるものもいるが、一方で、まったくそのような意識がないような人もいる。たぶん、推測で言うのは良くないが、多くは、売国の意識などはなく無意識で、なおかつ罪の意思kもなく、多少小遣い稼ぎになるからといって、技術を売ってしまうのである。そのことが大変となることも知らずにである。
  まさに、その認識を作り出すのが、「スパイ」の「陰謀」である。
  中国の最新ロボットは、子どものベビーシッター代わりになることで親のニーズを満たしてくれる。<中略>ヒト型ロボット「iPal」は、上海で今週開催された「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー・アジア」で発表された最新技術の一つ。<上記より抜粋>
  まさに、このようなことである。このような人型ロボットのもと技術は、中国の場合SONYである。旧型(第一期)AIBOの技術者は今何をしているか、もちろん全員ではないが、一部は中国でこのような開発をしている。
  さて子育てにおいて、同じ受け答えをしているということになれば、その中に「抗日」を入れたり「習近平万歳」を入れておけば、子供は何も学校だけではなく家庭教育で簡単に洗脳できる。そのことを手伝っているのが日本企業の技術者ということになるのではないだろうか。つまり、日本の技術が、日本のことを滅ぼし、習近平の独裁を肯定する技術を与えてしまったのである。
  まさに、そのような陰謀の道具を日本が与えた。そのことが最も大きな陰謀になってしまうのであろう。

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トルコ大統領選挙直前情報から見るエルドアン大統領の苦戦とその内容

トルコ大統領選挙直前情報から見るエルドアン大統領の苦戦とその内容
  トルコの動きが注目されている、というよりは、現在の中東の混乱を鎮められる力の一つがトルコであると考えられるし、また、現在の混乱を招いたにもトルコであるといって過言ではない。
  そもそもt、トルコ土地う国は、イスラムの中心であった。オスマン=トルコ帝国が、唯一「カリフ」を排出していた国だ。カリフとは預言者ムハンマド亡き後のイスラーム共同体、イスラーム国家の指導者、最高権威者の称号。つまり、イスラムスンニ派の王である。カリフとは、もともと「ムハンマドの代理人」という意味であり、ムハンマドに代わってイスラムスンニ派を束ねる力を持っている。
  そのカリフを長年輩出していたオスマン朝は当初、カリフ位の権威に頼らずとも実力をもってスンナ派イスラム世界の盟主として振舞うことができた。しかし、18世紀の末頃から19世紀にかけて、ロシアなどの周辺諸国に対する軍事的劣勢が明らかになると、オスマン帝国内外のスンナ派ムスリムに影響を及ぼすために、カリフの権威が必要とされるようになった。そここで、16世紀初頭にオスマン帝国のスルタンはアッバース家最後のカリフからカリフ権の禅譲を受け、スルタンとカリフを兼ね備えた君主であるという伝説が生まれた。
  ロシアとの対立などによって徐々に力を失ったオスマン帝国の滅亡によって、オスマン家のスルタン=カリフは1922年に退位し、スルタン制が廃止された。インドや中央アジアのムスリムやクルド人は、精神的支柱としてのカリフ制の存続を強く望んでいたが、ムスタファ・ケマル・アタテュルクによって1924年にカリフ制も廃止された。アブデュルメジト2世がイスラム世界で承認された最後のカリフとなる。
  このカリフの称号をめぐって、イスラム国、いわゆる「IS」がテロを起こしたことは記憶に新しい。逆にカリフの称号を復帰し、オスマン=トルコの版図の復活を望んでいるのがエルドアン大統領であると思われている。
経済低迷、エルドアン氏苦戦も=ダブル選まで1週間-トルコ
 【エルサレム時事】24日投票のトルコ大統領選・総選挙(一院制、定数600)まで1週間。大統領選は、再選を目指すエルドアン大統領(64)が最有力だが、トルコ経済の減速傾向が鮮明化しており、苦戦を強いられる可能性がある。
 トルコ経済の安定は、イスラム系与党・公正発展党(AKP)への支持の維持に欠かせない。エルドアン氏は今年第1四半期の実質GDP(国内総生産)が前年同期比7.4%プラスだったと繰り返し「私たちは世界で最も成長率が高い国の一つであり続ける」と強調する。しかし、最大野党、中道左派・共和人民党(CHP)のインジェ議員(54)は、現政権が「国を破産に追い込んでいる」と国民の先行き不安感に訴え掛けている。
 トルコでは2017年4月に国民投票があり、大統領は儀礼的役割から国の最高権力者となり、絶大な権限を手にした。今回の選挙で、1923年の建国以来の議院内閣制から大統領に実権を集中させる「大統領制」への移行が名実ともに完成する。
 14年の初の直接選挙による大統領選に勝利したエルドアン氏が再選すれば、28年まで在職する可能性もある。首相時代も含め既に15年間、国を率いてきたエルドアン氏が、かつては短命政権の連続だった近代トルコ史上、異例の「超長期政権」実現へ一歩を踏み出す。
 大統領選にはエルドアン、インジェ両氏、クルド系政党・国民民主主義党(HDP)のデミルタシュ前共同党首(45)、新党・優良党を立ち上げたアクシェネル元内相(61)ら6人が出馬した。
 総選挙をめぐっては、今回から議員定数が550から600に増え、任期も4年から5年に延びる。与党はAKPなど3党、野党はCHPなど4党が政党連合を組む。
 各種世論調査では、エルドアン氏の支持率は40数%~50数%で、過半数を取れない恐れがあり再選確実とは言えない。インジェ氏が20数%~30数%で2位になりそうだ。
 
時事通信社(2018/06/16-14:56)
https://web.smartnews.com/articles/2NhFtcVvAMV
 そのトルコの大統領選挙が24日にある。
  基本的にエルドアン大統領の再演は確実視されているが、選挙というのはふたを開けてみなければなわからないというのが普通の問題である。トルコは、財政赤字が続いている。
  トルコでは2017年4月に国民投票があり、大統領は儀礼的役割から国の最高権力者となり、絶大な権限を手にした。今回の選挙で、1923年の建国以来の議院内閣制から大統領に実権を集中させる「大統領制」への移行が名実ともに完成する。<中略>短命政権の連続だった近代トルコ史上、異例の「超長期政権」実現へ一歩を踏み出す。<上記より抜粋>
  まさに、今回の選挙は、エルドアン大統領が「元だ員カリフ」
  になるかどうかの選挙であるといってよい。しかし、エルドアン大統領の政策に対いてはロシアとの関係や、ヨーロッパとの関係、またはISやクルド人精査うなど、さまざまな問題が多い。特にアメリカとEUとの関係に関しては、トルコの国内でもかなり大きな問題になっているといって過言ではない。
  そのうえで、その無理な政策ん対する財政の無理がたたっている。またロシアと連携していることによってEUとの間にも亀裂が入っている。それが良いのかということが問われている、しかし、エルドアン大統領ん藩対する勢力は2016年のクーデター未遂事件があり、イスラム説教師のフェトフッラー・ギュレンの支持者であるギュレン運動の一員でそのギュレンをアメリカが匿っていることから、問題は複雑化しているのである。
  その財政の一つの指標としては、6月の第3週はおよそ1トルコリラ=23円35銭でこの週の取引を終了。1トルコリラ=24円49銭より、1円14銭程度のトルコリラ安円高で終了している。ドル円は1ドル=110円60円と先々週の終値である109円47銭から1円13銭程度のドル高円安で推移していることからドルが強く円は弱く、トルコリラはもと弱いということになっている。
  この状態で、どのような結果が出るのか、そこの中東の将来がかかっているといって過言ではあるまい。

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南シナ海をめぐる話は何もアメリカだけではなく旧南部仏印の宗主国であるフランスも中国に対抗する姿勢を出してきた

南シナ海をめぐる話は何もアメリカだけではなく旧南部仏印の宗主国であるフランスも中国に対抗する姿勢を出してきた
 南シナ海において、中国が緩衝地帯を埋め立てて、軍事基地化している。南シナ海という、ベトナムやフィリピン、マレーシア、インドネシア、台湾が接し、そして公海として多くの艦船が通る場所で、その真ん中に軍事拠点を三か所も作るということに、国際社会は怒っているということになっている。
  日本の報道では、すべてアメリカが中国に対抗しているような印象を受ける。実際に、航行の自由作戦で軍艦を出しているのはアメリカ海軍であり、そのことを考えないとなかなか難しいのかもしれない。
  しかし、中国の横暴に対して、不快な思いをしているのはアメリカだけではない。当然に南シナ海のっ周辺国も中国に対してかなり不満を持っているということになる。そして、その国々に影響力のある「旧宗主国」も当然に中国との間において不快感を持っているということになるんである。
  現在においても「宗主国」という感覚があるのかということがよく聞かれる。実際に、法的にまたは支配感情的にそのようなものはあまりないというのが現状である。法律論や制度論におて植民地と宗主国のような話は存在しない。しかし、まずは現在のこれらの国々の支配階級が、当然に植民地時代の上層部や軍の指揮権を与えられた者たちであり、そのうえで、その軍の指揮権を使って抵抗っした人々である。つまり、当初は宗主国の支配機構に組み込まれた支配者側であるということが言える。その上、その人々は、「植民地」として存在していたことから、当然に、近代法治国家の物がない。そこで独立の時に、憲法などはフランスが宗主国ならばフランスが、イギリスが宗主国ならばイギリスが、その憲法のもととなるものを作ることになる。また、宗主国が支配していたことから、その法的なアクセスが最も馴染んでいるということになるのである。このように考えた場合、その支配制度は宗主国の者に似てくるということになる。
 つまり、外交感覚は法的な感覚、支配制度などを含め、全て宗主国に似てくる。直接は関係しなくても、祖尿な人的なつながりが出てくることになるのである。
南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
【AFP=時事】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。
 5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。
 ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。
 これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。
 だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。
 8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。ジェット戦闘機「ラファール」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。
 この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロン仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。
 フランスは英国の欧州連合離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相に語っている。
■太平洋に残るフランス領の利益
 フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン国防相(現外相)が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。
 航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。
 フランスのシンクタンク、戦略研究財団のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ氏は、フランスが主張を強めていることについて「同地域に関与する」西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような(国連)安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。
■仏製武器輸出国への支持表明も要因
 専門家らはさらにフランスのインド太平洋地域で活動の増大を支える、もう一つの要因を指摘する。それは、仏製武器の輸入国に対し、仏政府の支持を示す必要性だ。
 2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル(約4兆1250億円)相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。
 
【翻訳編集】AFPBB News  20180616
http://www.afpbb.com/articles/-/3178622
 さて、南シナ海に接し、中国における南シナ海進出、いわゆる「九段線」の問題に関して、フランスも中国に対抗して軍艦を派遣している。イギリスも空母クイーンエリザベスを派遣するなど、その軍隊の内容に関してはかなりさまざまな内容を持っているといえるのである。
  つまり、日本が行っている報道とは全く異なり、イギリス、フランスも、中国の南シナ海の実質的な軍事基地化やインド洋での軍拡に関して懸念を表明し、それを排除しようとしているということになる。
  「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような(国連)安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。<上記より抜粋>
  まさに、この言葉は出てきているが、フランスもフランスの「国連安全保障理事会常任理事国」として、中国の軍拡を排除するということが出てきているのではないか。そのフランスのマクロン政権は、ある意味でロシアの影響があったとされる。そのことを考えれば「蜜月」と伝えられるロシアと中国の関係が異なり、ロシアがフランスを使って中国を刺激しているというような感じになるのである。もちろん外交関係は複雑なものであるから、そのような状況を考えなければならないのであるが、しかし、その内容を考えれば、中国の孤立化はかなり進んでいるということになるのではないか。
  南シナ海における軍事拠点化、人口島の軍事化は、中国の世界からの孤立化を見ているのであり、そのことを全く見えていない人々が多すぎるのではないか。

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米中貿易戦争において中国の経済に変調をきたし国内の混乱が迫る

米中貿易戦争において中国の経済に変調をきたし国内の混乱が迫る
 中華人民共和国において、中国共産党が中国の人民になぜ支持されているのかということを考えたことがあるだろうか。
  私自身、97年、ちょうどたまたまではあるが香港返還の日に初めて中国に行き、それから20年以上経過するが、その中において、何回も、そして何人もの人に「なぜ共産党を支持するのか」という質問をしている。その理由は、時には天安門事件に関する内容を使い、日本やアメリカなどを引き合いに出したこともあれば、共産党の政権の問題点を出したこともある。その中で、多くの人は、「では、民主化した場合に、今よりも我々の生活は良くなるのか」ということを聞いてくる。中国は3000年の歴史があり、その中で何回も王朝が変わっている。もちろん、彼らなりに理論を組み立て「王権」があるが、それは、「神の意志によって禅譲された」というような「禅譲革命」によって王権が変化している。それが一族以外の者に禅譲された場合に、「王朝が変わる」という経験をしている。
  しかし、王朝が変わった時に、必ずしも人民の生活が良くなったかといえば必ずしもそうではない。そもそも「人民」といったときに、「皇帝」「貴族」「支配階級」「都市生活者」「農民」「軍人」「そのほか」というような感じで、または「騎馬民族」「農耕民族」「漢民族」「満州族」というように、同じ国家で生活していても、それらの違いに閑職は異なる。その経験から考えて、「王朝が変わる」ということがそのまま自分たちの生活が良くなることではないということを経験的に知っているということになる。
  実際に、「この世の楽園」として、なおかつ、人間生活の理想として多くの人が賛同した中国共産党に対いても、実際には、文化大革命、そしてもうた口調による大躍進政策によって、数千万人の命が失われているのである。そのことを考えれば「歴史的に」とか「遺伝子的に」というような話ではなく、現在生きている中国人の記憶の中で、王朝の変化そのものが良い結果を生むとは限らないということになるのである。
  「今の共産党で食えているから、未知数の新たな政権に任せる気はない」これが中国の「ネガティブに彩られた政治に対する見解」なのである。
中国経済、変調の恐れ=「貿易戦争」へ懸念強まる
 【北京時事】米中の「貿易戦争」への懸念が強まっている。中国は米国の貿易制裁に対抗して同じ規模の報復措置を取ると表明した。トランプ米大統領は追加制裁の可能性にも言及し、中国はさらなる報復で応じる方針だ。双方とも一歩も引かない構えだが、制裁合戦がエスカレートすれば、巨大市場、中国の経済が変調を来す恐れもありそうだ。
 「両国の利益を損なうとともに、世界の貿易秩序を破壊する」。中国商務省の報道官は15日の談話で、米国の措置にこう反発した。中国は自由な貿易の恩恵で、高い経済成長を実現してきており、モノやサービスの自由な流れが妨げられることを強く警戒している。
 中国にとって、米国は国別で最大の輸出先。米政権に標的にされたハイテク製品などの対米輸出が滞った場合、経営不振に陥る企業が相次ぐ事態が想定される。雇用不安が現実味を帯びれば、習近平指導部にとって痛手だ。
 習指導部は過剰な貸し付けなど金融不安の芽を摘む取り組みを優先課題に掲げる。交通網整備などのインフラ投資が勢いを失い始めており、「さらに輸出まで落ち込めば最悪」(エコノミスト)との声が聞かれる。
 これまでの米中協議で、中国は規制緩和を通じた外資の受け入れや米国産品の輸入を拡大すると提案。米朝首脳会談に向けて側面支援も行ったが、米政権は対中制裁を取り下げなかった。
 中国景気が減速すれば、日本など各国からの輸入が減るほか、中国内で消化し切れない製品が海外に流れる。中国経済の変調は、世界経済にも打撃となる。(2018/06/16-15:11)
時事通信社 20180616
https://web.smartnews.com/articles/2NhNZCEJ6NX
 さて、上記のような中国の歴史から考えれば、当然に、中国の国内において、経済財政政策が悪化し、そのことによって、国内の人民の生活が悪化し、餓死する可能性が高くなった場合には、当然に、政府に対していつでも「反抗」することが可能性する。もっと言えば、現在の中国共産党に対して、人民は、徳または何らかのシステムにな遠くして従っているのではなく、単純に日々の生活の変化を恐れて消極的に支持しているのに過ぎない。
  そのことをわかっている共産党の幹部は、片方で民主化という「政治体制の変化」に対する運動に対しては、かなり頑強にその取り締まりを行い弾圧をしてきた。一方で、共産主義の特徴である「配分的平等」に関しては、その原則を破棄し、「社会主義的市場経済」によって人民に市場経済の恩恵を与えていたのである。
  しかし、市場経済を活性化するためには、当然に、国際関係特に貿易を活性化さえなけrばならない。そのことは、当然に今回のような「貿易戦争」に突入する可能性が高くなるということになる。
  日本のように「政経分離」の場合は、貿易戦争が政治戦争に代わることはない。しかし、中国のように「社会主義」であり、経済活動も国が管理している状態においては、経済における摩擦は、そのまま政治の摩擦に変化し、また、政治における摩擦は、そのまま経済関係の停滞や停止を意味することになる。
  習指導部は過剰な貸し付けなど金融不安の芽を摘む取り組みを優先課題に掲げる。交通網整備などのインフラ投資が勢いを失い始めており、「さらに輸出まで落ち込めば最悪」(エコノミスト)との声が聞かれる。<上記より抜粋>
  つまり、米中貿易戦争が悪化し、中国経済が悪化した場合には、国内の支配関係がおかしくなるか、あるいは、貿易戦争の解消のために「米中戦争」に発展する可能性がある。アメリカは、ここは推測であるが、中国がそうなることを知って米中貿易戦争を仕掛けているのではないか。
  この記事には「世界経済の影響」としているが、しかし、それ以上の影響があるような気がしてならない。

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マスコミ批判に関する一考(397) 時代劇も検閲強化する中国習近平の政治とそのことをいてきしない日本のマスコミや言論界の「言論の自由」

マスコミ批判に関する一考(397) 時代劇も検閲強化する中国習近平の政治とそのことをいてきしない日本のマスコミや言論界の「言論の自由」
 言論の自由というのは、当然にどのような国でもどのような状況でも守られなければならない。もちろん、名誉棄損の場合や、侮辱などはあまりよいことではないが、しかし、そのことをもって「言論の自由」之全体を制限するということにはならない。基本的には、「悪意のあるフェイクニュース」以外は、何らかの意味があると考えられる。その発信された情報はしっかりと物事を見極める力があればよいのである。
  つまり、「情報」を発信するということの重要性がわかっていれば、当然にその情報の内容に関して分析ができるわけであるが、情報が発し慣れなければ、何を考えているかわからに。その意味で「言論の自由」は、政権に対する不満であっても重要であることは間違いがない。
  もちろん、政治家など一定の職業にある人または、政治的主張をする場面など、その場所や立場に応じた表現をする必要があったり、あるいは、祖内容が単なる誹謗中傷などだけでは済まされない場合があることはもちろんだ。公共の電波を使うときは、その好況の電波を受信する人全ての人のために、当然に公平性や中立性を守って放送をしなければならないというのも、ある意味では当然のことである。しかし、これれは「場面・場所・立場によって最低限の制限を加える」ということでしかなく、全ての人が持つ「表現の自由・言論の自由」を奪うものではない。当然に「個人として」は表現の自由は保持している者の、場面などによって、制限が加えられるだけのことでしかない。それは立場や身分場面などに応じて、それを見ている人に対して忖度をするということにほかならず、人権を制限するものではない。
  当然に、それらの表現には「責任」はつく。自由を押下する以上、「自己責任」であることは間違いがない。その自己責任がうまくできない人は、元来自由を謳歌できないのであるがそこで制限ができないのが、「基本的人権」なのであろう。もちろん、それは生まれながらに付与されているものであるとしながらも、責任を負うということに関しては、誰も平等に存在するものだ。
  さて、「場面」ということを言ったが、では、「歴史」特に「歴史表現」や「劇中表現」などの場合はいかがな野であろうか。当然に、日本では政治的な風刺であろうとそれらの内容は認められているということになっているが、中国共産党はそれを許さないらしい。
中国、時代劇への検閲も強化か 唐王朝ドラマの放送延期で飛び交う憶測
 近年、中国でドラマの規制が強化されている。規制対象となる内容は、警察・司法・社会問題など国家批判につながりやすいものから、魔術・輪廻転生などのSF、怪異譚、不倫・同性愛・未成年の恋愛まで、じつに幅広い。そんななか、無難とされてきた王宮時代劇の人気シリーズドラマが突如、放送延期となり、憶測を呼んでいる。
◆習近平体制の強化により手堅い時代劇にメスか
 渦中のドラマ『宮心計2深宮計』は、唐王朝の権力闘争を描いた時代劇で、法廷が物語の重要な舞台となる。中国のIT大手テンセントと香港のTVB局が共同制作した作品で、中国本土ではテンセント公式ウェイボー(微博)が放送延期を発表したため推測が飛び交った。翌週には放送されたようだが、理由など詳細は明かされていない。
 米エンタメ誌Varietyでは、ジャーナリストのヴィヴィアン・チョウが、当事者や識者の見解を紹介しつつ、規制強化が原因だと推測した。近年のメディア検閲数の増加や、習近平体制の強化が背景にあると見ているようだ。メディア批評家のジョニー・ラウは、物語の舞台である王宮の法廷が与党批判を暗示させるため規制強化を招いたのではと話している。また、国際人権団体所属のウィリアム・ニーは、中国の視聴者が歴史ドラマと政府との類似点を見出すことに長けていると現状を述べ、「本土政府は歴史を書き直すのに忙しい」と辛らつなコメントで締めた。
◆主演女優にまつわるネット上のある噂
 中国本土での映画公開において、常に検閲を懸念してきた側として、香港のメディア『ejinsight.com/20180601-how-beijing-is-taking-censorship-to-a-new-level/" target="_blank">ejinsight』はやや悲観的に報じた。同メディアがまず着目したのは、香港TVB所属の主演女優ナンシー・ウーが、4年前にインスタグラムにアップした写真が問題視されたのでは、というネット上の噂だ。写真が香港民主化デモを映したものでは、と騒がれたのだが、デモの写真とは断定できないという。当のウー氏も、SNSに「”連帯感”を感じます」「香港によりよい明日が来ますように」と微妙な投稿をしただけで、はっきりしない(現在は写真もコメントも削除されている模様)。
『ejinsight』は、巨額の製作費を投じた共同制作のドラマが、そうした不確実な情報だけで延期されるのは考えにくく、規制強化ではないかと見ている。根拠はVarietyと同様で、「法廷」「権力闘争劇」という特徴が党指導部を暗示するからだという。実際、近年は宮廷の権力劇を描く多くのドラマが検閲で弾かれており、今回のケースは厳格化の兆候だと読んでいる。記事は、製作現場が自由で創造的だった80年代を懐かしみつつ、昨今の流れを嘆くような論調でまとめられている。
◆当局に迎合し、翻弄される現場の人々
 中国で多くの時代劇が撮影される「横店映画スタジオ」で取材し、現場スタッフたちの声を集めながら規制の実態を論考したのがロサンゼルス・タイムズ紙だ(Jonathan Kaiman、4月9日)。
 記事では、3月の全人代にて習近平が演説で触れた古代や元・明・清時代の作品が増えると見ており、抗日兵から剣の戦士に転じたと話すスタントマンや、通則に忠実な監督を紹介している。2016年以降に激減した娯楽系抗日ドラマのように、近年は「検閲を通りやすいジャンルを量産し、ヒットすると社会調和を乱すとして規制される」というケースが多い。製作側が軌道修正を強いられる現状を、記事では「ゴールポストが常に変化している」と鋭く表現している。
 また、スタジオCEOが予算の急増と規模の拡大を主張する一方、あるエキストラ俳優は日給15ドル(約1650円)で雪の中に何時間も横たわったと誇らしげに話した。世界最大の野外スタジオを謳う一方で、労働環境は芳しくないことがうかがえ、当局の意向に翻弄される現場の悲哀を示しているようだ。
 このように、製作側が規制の流れを読みながら話題作を生み出し、盛り上がると規制される、といういたちごっこはまだまだ続きそうだ。手堅いとされる王朝時代劇も、今回の件を機に作風が変わっていくのかもしれない。
NewSphere 20180608
https://newsphere.jp/culture/20180608-2/
 そもそも、「演劇」というのは、一つのテーマがあるものの、そのことをもって政治的なメッセージととるか、あるいは、そうではなく芸術ととるか問うことはかなり難しいところがある。
  問題は、それらの表現が「現政権の批判」と読むかどうかは、ある程度主幹の問題になってくるのであり、その主観の問題は「客観的な基準がない」ので非常に大きな問題になるのである。
  独裁者というのは、自分の意向や恣意的な感情によって法を執行することができる。もちろん、すべての権限が自分にあるのであるから、その法執行に関しても、自分の権限の範囲内ということになるのである。しかし、法律というのは、当然に国民に影響があるものであり、その影響に関して「恣意的」では、何が問題であり何を気を付けなければならないかわからないということになってしまうのである。つまり、「独裁」と「言論の自由の制限」そして「恣意的な放送の禁止」という三つはセットになっていると考えてよく、独裁権限の権力の増大や絶対的な権力の過程において、必ず通るプロセスであるということが言える。そして、その範囲が広くなればなるほど、「独裁者と国民の感情の乖離が大きい」と考えるべきであり、その内容に関して「国民(被支配者)の不満が大きく、クーデターや反乱に結びつきやすい」ということになってくるのである。
  メディア批評家のジョニー・ラウは、物語の舞台である王宮の法廷が与党批判を暗示させるため規制強化を招いたのではと話している。<上記より抜粋>
  党の宮廷物語が、現在の風刺になっている、特に渦中のドラマ『宮心計2深宮計』は、唐の時代の無能な政権に対する布袋物語であり、「風刺」になてちるというような感じである。ある意味で、このようなドラマで、国民の不満のガス抜きができるのであれば簡単であるが、それすら許せない、つまり、放置しておけば、支配の体制が危うくなるというような状況では放置できないであろう。習近平の支配体制はそこまで危ういものであるということがkの一転でわかるのである。
  写真が香港民主化デモを映したものでは、と騒がれたのだが、デモの写真とは断定できないという。当のウー氏も、SNSに「”連帯感”を感じます」「香港によりよい明日が来ますように」と微妙な投稿をしただけで、はっきりしない<上記より抜粋>
  まあ、このような状況は、実は日本でも少なくない。日本の場合は、保守的な言動をするとテレビから干されていしまうようである。しかし、そもそもそれらの「言論の自由」が保護されないという、つまり、中国では体制批判を、そして二本では保守的な言論をしてしまって、テレビから干されるというのは、まさに、マスコミが言論の自由を認めていないということに他ならないのである。日本のマスコミは、自分たちに都合のよい時になれば「言論の自由」を主張し、自分たちの主張に会わないと、平気でテレビから干すなど「日本の恣意的な感情によるテレビの身勝手」を繰り返しているのである。
  中国の体制も危ない。しかし、そのことをまったく報じない中国のマスコミは、自分たちが何らかの処罰をされることを恐れているのであろう。しかし、そのことを正確に報じない日本のマスコミは、いったい何なのであろうか。中国の支配体制が危ないということが見えてきている状況でそのことをまったく報じないことで、日本のマスコミはその責任を全うできるのであろうか。我々日本人は、このようなマスコミの報道を信じること自体が大きな間違いなのではないだろうか。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報 3 2018年6月12日の米朝会談における正しい解釈とその背景

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
3 2018年6月12日の米朝会談における正しい解釈とその背景
 前回は、皆さんに現在の東アジアの置かれている状況をお話ししました。
  全て新聞や雑誌、または歴史の教科書に書いてあることですから、基本的には皆さんもよくご存知のことであったかもしれません。
  しかし、前回のように改めて書いてい見ると、ついうっかり忘れていたことなども少なくないのではないでしょうか。
  例えば、中国と台湾が国共内戦中で、現在もその和解交渉が行われていないという話などは、朝鮮戦争などよりも国共内戦が「内戦的」であったために、あまり気づいていないかもしれません。
  さて、そのような環境の下で、先日、6月12日に、米朝会談が行われました。
  前回までの流れと違い、ここで、その米朝会談の裏側について考えてみましょう。
  先ず、この米朝会談で先ず言わなければならないのは、トランプ大統領の巧妙な「合意書」の作成のすばらしさではないでしょうか。
  日本との関係において、「拉致問題を交渉の議題に出す」と、トランプ氏は話をしていました。
  これに対して「拉致」という単語は、合意書の中にはありません。
  その代わりに・・・・・・・
・・・・
・・・
・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
有料メルマガもやっています
この続きは明日発行される有料メルマガに書いています。
有料メルマガ「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」でお楽しみください。
無料メルマガでは話せない内容が盛りだくさんです。
毎週月曜日発行で、月400円(税別)です
この文章は明日の先出です!!
また申し込み初月は無料ですので、ちょっと覗いてみたいと思う方は、ぜひ一度申し込んでみてください。
多分本で読むより安いと思います。
申し込みは
http://www.mag2.com/m/0001647155.html

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【土曜日のエロ】 「内面の美しさ」を審査するために水着審査取りやめという「ミスコンテストの死」を選んだ「ミス・アメリカ」

【土曜日のエロ】 「内面の美しさ」を審査するために水着審査取りやめという「ミスコンテストの死」を選んだ「ミス・アメリカ」
 土曜日のエロの日である。
  今週を振り返っていると、まあ、12日の「世紀の会見」といわれた、米朝首脳会談がほとんどすべての話題をとってゆくかと思っていた。しかし、実際のところは、その後「新幹線の受難」という感じで州の中盤から公判が終わった感じだ。正規の会見に関しては、まあ、有料メルマガの方に書くので、ここであまり書く気はしないが、まあ、わたしから言えば、一つは、少なくとも今まで誰も行わなかったことをトランプ大統領がその指導力の下で行ったということは事実であり、その後のことは、またスタッフがしっかりと行うものであろう。もう一つは、批判する人などが多いが、批判する人たちは「それならば君ならばできたのか」と聞かれればできなかったに違いない。まあ、会見が終わってから批判するような人は、所詮その程度の人物でしかないということである。
 「新幹線受難」というのは、事件の概要だけ言えば、新幹線の中でなたを振り回して無差別に人を殺す若者がいたということ。止めようとした兵庫県の会社員が犠牲になってしまい、非常に残念なことであると思う。また、西日本の新幹線では、52歳の介護士が管理用の梯子から線路内に侵入し、走ってくる新幹線に突っ込んで衝突した。しかし、このことを無視して新幹線は走り続けてしまったので、安全性に対する問題として避難されている。まあ、一週間に二つも新幹線に関する事故があるというのはなかなか珍しい。そいえば、新幹線内の死傷事件というのは、数年前に新幹線あいで焼身自殺をした男性に巻き込まれて、女性が死亡した事件に次いで珍しい内容であり、一方新幹線への飛び込み自殺というのはなかなか数が少ない。そのように考えた場合には、新幹線でこのようになるのは「受難」の週であったということができる。まあ、安全帯悪が万全ならば、という声があることは承知しているが、逆にこれrだけ事故が少なければ、今まで通りでよいというような「新幹線安全神話」のようなものが出てきてしまうのではないか。
  まあそのような中での「エロ」を語るのは、なかなか雰囲気が違うような気がしているが、それにもめげず「エロ」を語る。いや、人間の「内面」を見るためには、逆に「エロ」を語らなければならないのではないかという気がしている。
「ミス・アメリカ」が水着審査取りやめ、内面の美しさ重視へ
 アメリカで100年近い歴史を持つミスコン「ミス・アメリカ」が、水着審査を廃止すると発表しました。
 「ミス・アメリカ」への参加資格を持つのは、アメリカ国籍の17歳から25歳までの女性で、全米各州で行われる地区予選や水着やインタビューによる審査を経て選ばれます。
 主催者は5日、“今年9月に行われるコンテストから水着での審査をやめ、リーダーシップや知性など、より内面の美しさを重視する”と発表しました。
 「もう外見的な美しさでの審査はしません」(ミス・アメリカ主催者団体 代表)
 主催者のSNSには、「バイバイ、ビキニ」、「我々は水着を捨て、新しい時代に入る」とのメッセージが掲載されています。
 今回の決定について、ハリウッドから広がった反セクハラ運動「#Me Too」の影響も認めつつ、「今の社会の空気を表したものだと思う」としています。(06日09:24)
2018年06月06日 09時59分 TBS
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-038516/
 さて、新幹線の殺傷事件で思ったのが、「人間、外見と内面が違う」と思ったのは、わたしだけではないはずである。実際に「目が行っている」とか「挙動がおかしい」と猪野は、その現場にいるからわかることであり、写真などでわかる話ではない。22歳の眼鏡をかけた男性が、実際になたを持って人を推そうなどということは、なかなか想像できない。まあ、アメリカでは、何の変哲もない高校生が銃をもって学校を襲うのであるから、そんなことを言っていられないのであるが、実際に、「性善説」で「平和ボケ」している日本の場合、多少挙動がおかしくても、まさか命にかかわるような襲撃があると想像する人はほとんどいない。
  「外見と内面」ということは、当然ん「ミスコンテスト」でも同じことであり、「ミス」つまり「女性」のコンテストにおいて、「内面が」などということを言い始めたら、審査をどのように行うのか、まったくわからない。実際に「外見」であっても「蓼食う虫も好き好き」であって、さまざまな意味で、その人の個性や好き嫌いはさまざまであろう。その上「内面」などというものであれば、基本的に演じることはできるし、また、その内容をどのように解釈するのかということが最も重要になってくる。まさに、審査員との「相性」というkとが最も多いな話であり、「ミス」で選ばれた人の「一般の人々やテレビや雑誌で見ている人との解釈の乖離」がかなり大きくなってくるのではないか。
  ハリウッドから広がった反セクハラ運動「#Me Too」の影響も認めつつ、「今の社会の空気を表したものだと思う」<上記より抜粋>
  というようなことになれば、実際に、今後「民族における」ものが出れば、当然に民族などを考慮して「肌の色ごとの審査」とか「各民族別の審査」などというようなことになってくるであろうし、また、「ニューハーフ」や「整形美女」というようなところまで考えなければならなくなってしまう。つまり「コンテストをして人を比べること自体が悪」問うような感じになってしまい、まさに「コンテストそのものの死」を意味する決断をミス・アメリカは行ったということになるのではないか。
  基本的に「ミスコンテストはミスコンテストでこういうものである」というようなことを考えておかなければならないし、どのような世界でも「差別」がないということ自体が「逆差別になる」ということになるのではないか。現在のこのような風潮は、私は全く歓迎できない。

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<現代陰謀説> 6.4天安門事件3おその被害者の究明は「内政干渉」なのか?

<現代陰謀説> 6.4天安門事件3おその被害者の究明は「内政干渉」なのか?
 陰謀というものがどのようにして行われるかということがわかっていると、この題名のブログで意外としっくり理解できる人がいるであろうし、一方、そうではない人や陰謀ということを必要以上に古代妄想の産物にしてしまっている人は、この題名を見てなんだかわからないというような感じになっているのではないかという気がしている。
  さて、陰謀というものは、その多くは「諜報活動」と、そこからの工作によって行われるということになるのである。つまり、情報操作や、不都合な情報の秘匿ということが最も重要なファクターの一つであり、その秘匿された情報の上に、他の情報を上書きすることによって、人々の脳を作り替え、その作り替えた新た「常識」に、別な内容を入れることによって、陰謀を行う。もっと具体的に言えば、そのようにして「陰謀の目的に従った行動を、一般大衆に行わせる」ということになる。
  このように考えた場合、情報の隠蔽と、情報操作が、陰謀を行おうと思うとき、当然に、その中において行われる初期段階は、そのようなことから行われることになるのである。現在中国において「天安門事件」というのは、基本的には検索できないようになっている。日本人には「広場」という概念が少ないので、「広場における政治行動」ということがあまりよく理解できていない。中世ヨーロッパなどで広場によって政治が変わってしまい、またギロチンの死刑などが行われたというのは、まさに「広場」というものがそのような「告知の場」であったということを意味するのであり、そのことを理解していないとなかなか話が進まないのである。天安門事件もまさに「天安門広場」でお起きたことであり、そこは「政治的告知性が強い」ということを意味している。
  その中に何を行うべきかということが非常に多く出てきているのであり、そこが「民主化運動」であったことと、当時「趙紫陽」という共産党幹部が民衆側に立ったことから、かなり国際的な反響を受けた。その中で軍隊が天安門を取り囲んで、言論を弾圧し、民衆を殺したというのが天安門事件である。
  さて、今、「なぜアメリカはその犠牲者数」にこだわっているのか、そこに新たな陰謀の「芽」が出ているのである。
米国務長官、天安門事件の実態説明を=中国反発「内政干渉」
 【ワシントン、北京時事】ポンペオ米国務長官は3日、中国で民主化運動が弾圧された「天安門事件」から4日で29年を迎えるのに合わせて声明を出し、事件の死者・行方不明者、拘束された人の数に関する「十分な説明」を中国政府に要求した。
 この中でポンペオ氏は、昨年死去した中国の民主活動家、劉暁波氏がノーベル平和賞受賞の際に語った「6月4日の魂は今なお安らかに眠れないでいる」という言葉を引用。事件の実態説明に加え、民主化運動に参加した人と家族に対する嫌がらせをやめるよう求めた。また、人権擁護は全ての国家の責務だとし、「中国政府に普遍的な権利と自由を尊重するよう要請する」と述べた。
 これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は4日の記者会見で、「米国は中国政府にいわれのない非難を行い内政に干渉している」と反発した。華氏は「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、米側に抗議したと明らかにした。(2018/06/04-17:49)
時事通信社 20180604
https://web.smartnews.com/articles/2KPTBQ8iXfP
天安門事件から29年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発
【AFP=時事】中国の首都北京にある天安門広場で軍が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から、4日で29年を迎えた。これにあわせて米国は、事件の犠牲者数を公表するよう求め、中国が強く反発した。
 マイク・ポンペオ米国務長官は、「罪のない人々の命が奪われた悲劇を忘れない」とする声明を発表。中国共産党は1989年6月4日、天安門広場周辺で行われていた平和的な民主化運動を戦車で鎮圧した。
 中国では、数百人、恐らくはさらに多数が亡くなったとされる同事件について、公の場で議論することは禁じられている。一方、昨年公開された英国の外交機密電報には、1万人以上が死亡したと記されていた。
 ポンペオ氏は、ノーベル平和賞受賞者で、昨年獄中でがんで死去した反体制派の劉暁波氏が残した「6月4日の魂はいまだ安息せず」という言葉を引用し、「わが国は国際社会と一致団結し、事件の死者、非拘束者、行方不明者数の完全な公式統計を公表するよう、中国政府に求める」と記した。
 これに対し中国外務省の華春瑩報道官は定例会見で、「中国政府は1980年代末に発生した政治混乱について、既に明確な結論に至っている」と反論。
 ポンペオ国務長官の声明は「根拠もなく中国政府を非難し、内政に干渉している。中国側は強い不満を抱き、断固反対する」と述べ、米国に対し公式な外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
 華報道官はさらに、「わが国は米国に対し、偏見を捨て、過ちを正し、無責任な発言を控え、中国への内政干渉をやめるよう求めるとともに、中米関係の悪化を招く行為に及ぶのではなく、関係発展のため努力するよう要請した」と述べた。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20180604
http://www.afpbb.com/articles/-/3177205
 ご存知に用に、中国共産党は憲法改正において習近平国家主席の終身制を発表した。これは、実質的に「中国における皇帝制の復活」であるといって過言ではない。まあ、そこまではいわなくても、「世界で最も民主的な憲法の改正によって、権限委任法ができ、そのうえで、ヒトラーの率いるナチスができた」ということは間違いがない。現在の中国共産党は「習近平=ヒトラー」として、憲法を改正して「中国共産党=ナチス」を作り出した時に似ているのである。
  当然に、ナチスドイツが大きく問題視されているのが、「ユダヤ人虐殺」であり、その内容は、「人民の虐殺」だ。つまり、「ナチスドイツと同じように、中華人民共和国を非難するためには、同様の国内虐殺事案を提起する」ということが必要であり、その内容をアメリカは察知しているということになる。
  これに対して、中国共産党は「天安門事件」自体を検索不能とし、そのうえで、何事もなかったようにしているのであるから、それらの内容がいかに現在の習近平体制にとって都合が悪いことなのかということが明らかになるのである。
  「わが国は国際社会と一致団結し、事件の死者、非拘束者、行方不明者数の完全な公式統計を公表するよう、中国政府に求める」<中略>華春瑩報道官は定例会見で、「中国政府は1980年代末に発生した政治混乱について、既に明確な結論に至っている」と反論。
 ポンペオ国務長官の声明は「根拠もなく中国政府を非難し、内政に干渉している。中国側は強い不満を抱き、断固反対する」<上記より抜粋>
  さて、これを見てわかるように、「アメリカは中国の民主化を狙い、現共産党政権が民主化を妨害する最も大きな勢力である」ということを主張しているのに対して「民主化の要求は内政干渉である」ということを主張し、その議論をかみ合わせていないということになるのである。
  「民主化」の是非ではなく、すでに何度も書いているようにアメリカと中国の先端が開かれようとしている、その陰謀の「根」の一つが「天安門事件」ということになるのではないか。ここからの陰謀合戦が、来年尾6月4日に向けて行われることは、ある意味で楽しい感じになる。
  なお、日本の人々に一つ警告するのは、日本人は「アメリカに近しい存在」と思われていることから、当然に、日本人も「アメリカのスパイ」というような感覚で見られている。いつスパイ容疑で捕まるかわからないし、また、現在の日本の外務省は、それを救うことは全くないので、中国に行く人は、そのことを覚悟してゆくべきである。

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先進国サミットの向こうを張って作られた「上海機構」で行われた中国・インド・ロシアの話し合われた気になる中身

先進国サミットの向こうを張って作られた「上海機構」で行われた中国・インド・ロシアの話し合われた気になる中身
 「上海機構」という言葉はご存知であろうか。
  正確には「上海協力機構」または「上海合作組織」といわれる、中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・インド・パキスタンの8か国による多国間協力組織である。元は1996年4月に初めて集った中華人民共和国・ロシア・カザフスタン・キルギス・タジキスタンの5か国首脳会議で、国際テロや民族分離運動、宗教過激主義問題への共同対処の外、経済や文化等幅広い分野での協力強化を図る。元が、中国の肝いりで作られたことから、中国とロシアの間の問題の解決と、中国ンウイグル自治区の問題を解決するために、中央アジアイスラム国、いわゆる「スタン国」を相手にした「テロ防止」を中心とした内容であるといって過言ではない。そのことかあ、中央アジアの国々が入っている。
  すでに書いたように、もともとは中露関係の問題を扱う団体として中央アジアの国々と立ち上げた。これを「上海ファイブ」というように呼んでいた。中国は、これらの国に一定の影響力を持つことで、ロシアと対等な立場を保って、長期的な安全保障を確立したいものと見られる。またエネルギー問題に関しても、消費国である中華人民共和国としては、石油・天然ガス産出国であるロシアや中央アジアの関係を強化したいものと考えられる。
  また軍事同盟としても機能しており、2005年にはロシアが中華人民共和国・インドと相次いで共同軍事演習を行い、2007年には上海協力機構に加盟している6カ国による初の合同軍事演習(平和への使命2007)を行った。1~2年に1回のペースで「平和への使命」合同軍事演習が行われ恒例化している。
  2007年、ASEAN理事会は協力関係を更に拡大する為に、両者の関係を事務局レベルから政府高官の直接対話に格上げする事を決定した。同年にはSCOはロシアが主導する独立国家共同体、集団安全保障条約機構やユーラシア経済共同体と合同サミットを開き、共同活動に向けた合意に署名した。
 その上海機構が、サミットの裏で開催されていたのである。
中ロ印8カ国、連帯アピール=上海機構首脳会議で
 【青島(中国山東省)時事】中国とロシアが主導し、インドなど計8カ国が加盟する上海協力機構(SCO)の首脳会議は10日、連帯をアピールする「青島宣言」を採択して閉幕した。習近平国家主席は各国首脳が出席した記者発表会で、「善隣友好関係を促進し、地域の平和と安定、発展を共に追求することで合意した」と述べた。
 SCOは中ロ印のほか、パキスタンと中央アジア4カ国が加盟。首脳会議は中国山東省青島で9日開幕し、準加盟国イランのロウハニ大統領も参加した。
 同時期にカナダで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は米国と他の6カ国の亀裂が目立った。SCO加盟国はこれに対抗して結束し、国際・地域問題に積極的に対応する方針で一致した。習氏は会議で「加盟国は世界経済の20%、人口の40%を占める」と述べ、新興巨大市場の影響力を誇示した。
 習氏はまた、保護貿易主義を否定した上で「多国間貿易体制を支持し、開放型世界経済を建設すべきだ」と主張し、米国一国主義のトランプ政権をけん制。12日の米朝首脳会談が迫る中、北朝鮮の後ろ盾を務める中ロが主導して朝鮮半島情勢も議論し、「段階的非核化」など北朝鮮の主張を容認したとみられる。
 会議では米国が離脱表明したイラン核合意についても、合意維持を訴える当事国・中ロの方針に沿ってイランを支える立場を確認したもようだ。
 このほか習氏は、自ら提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」の建設促進を呼び掛けた。来年の首脳会議はキルギスで開かれる。(2018/06/10-18:23)
時事通信社 20180610
https://web.smartnews.com/articles/2MbxuaMp1c4
 片方で内部分裂をしているサミットに対して、上海機構は結束をアピールした。
  そもそもサミットそのものの分裂は、何が原因なのであろうか。一つはトランプ大統領による「アメリカ・ファースト」のやり方であるといえる。特に保護貿易主義に関してと、イスラエルのエルサレム首都の問題は、かなり大きな問題となっている。勿論賛否両論あり、その内容に関してはさまざまであろう。また、内容が正しくても事前の調整がなかったなどの、「方法論」としての問題も存在するので、何とも言いようがない。
  しかし、サミットの内容というと、すぐにそのことばかりを言うが、そもそも論として、ドイツのメルケル首相によるEuへのイスラム難民の大量流入保護とその移民割り当て問題で、EUそのものが大きく、分裂し、イギリスはそのことからブレグジットとして、完全に、分裂してしまっているのである。そのことを考えれば、何もアメリカだけがおかしいというのではなく、サミットそのものの歩調が乱れてきているということが言えるのではないか。
  しかし、ものの見方はそれぞれであり「喧嘩できるほど仲がいい」というようなこともある。基本的にドイツも、カナダも、昨日のブログにあるように様々な十露でエゴがむき出しになっているものの、それでも、サミットは結束している本音で言うことによって、ある意味で、喧嘩をしているように見えるが、しかし、ギャ醇本音を言える関係であるという見方もできるのである。
  一方、上海機構はどうか。連帯をアピールする「青島宣言」を採択下ということになってる。
  SCO加盟国はこれに対抗して結束し、国際・地域問題に積極的に対応する方針で一致した。習氏は会議で「加盟国は世界経済の20%、人口の40%を占める」と述べ、新興巨大市場の影響力を誇示した。<上記より抜粋>
  では、実際に、このように言っているが、それが実行するであろうか。単純に「夢物語」を語っていて、バラ色の未来ばかりを言ってもそれを実行することができなければ意味がない。あの民主党の政権交代選挙の時の「マニフェスト」と同じで、バラ色の未来の絵空事ならだれでも言えるし、そのことに反対する人はいない。
  実際に中国の言う「一帯一路」においては、中央アジアもロシアも手放しで賛成しているものではないし、また、インド洋経済でも、実際にインドと中国の対立は激しくある意味で、国境も確定していない状態であるし、インド洋ではフランスやイギリスの橋梁がなければ話にならない。「反対する」国を外しただけであって、それ以外には何の意味もないのである。
  つまり「国内法で海外や海のことを決めている中国共産党のやり方」そのものを、何カ国かに広げただけということが言える。その結束があったからといって、どのようなことになるのかは、まだまだ未知数としか言いようはない。ただし、準参加国のイランを含め、サミットに入れてもらえない人々の集団ができたということにすぎないのかもしれない。そうならにあた目にはこれらの国々が国際社会をいかに意識しながら、協調的に外交関係を進めることができるかということでしかないのである。

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G7首脳宣言という各国の国内事情と国際的な感覚が交錯する中で目立つ「トランプ・ファースト」

G7首脳宣言という各国の国内事情と国際的な感覚が交錯する中で目立つ「トランプ・ファースト」
 「アメリカ・ファースト」という単語は一昨年のアメリカ大統領選挙で非常に流行した言葉である。私などは、「本来政治家、それも、国のトップとなる人はそうであるべき」と考えているのであり、そのことを素直に、そしてもっとも単純な言葉で国民に伝えることができるトランプ大統領を、ある意味で、日本の政治家と重ね合わせてうらやましいと思う。
  基本的に、アメリカ大統領という立場は、アメリカの国民の投票によって決まるものである。よって、当然にアメリカの国民の利益を最大限に守る人が最も適任であり、その人間を支持するのは当然のことである。つまり、外国のことばかりやって、自国民を苦しめる大統領などはいらないということになる。アメリカという国家は、移民国家であり、またアメリカが最も優遇され、チャンスももっともある国であるということを宣伝している。「アメリカンドリーム」という言葉は、誰にでもチャンスはあるという国の宣伝文句であり、多くの移民をその言葉で引き付けているという国になる。
 さて、その中で問題は、アメリカの利益を最大限にするには、どのような方法かということになる。一つ目は「国際協調派」といわれるものである。これは、世界各国と協調して同一歩調をとるというものである。これは、オバマ大統領やクリントン、カーターといったアメリカの民主党政権がほとんどこの内容である。当然に、この国際協調派などということを言ってもちゅごくやきゅソ連アンドがあったために、途中で、かなりさまざまな部分が妥協と先送りということになり、最後にエゴがむき出しになって、もっとも世界大戦に近い考え方になる。二つ目は「孤立主義派」ということになる。孤立主義は、もともとのモンロー宣言のような状況で、アメリカとほかの国は関係がないというような形である。つまり、他の国がどうであろうと関係なく、アメリカは我が道を進むというような形だ。そして、もう一つが「単独主義」である。これは、アメリカが考える正義のためにはほかの国と強調する必要はなく、アメリカは単独で自分の正義を貫くという方法である。ブッシュ大統領のイラク戦争などが、まさにその単独主義の内容であろう。
  さて、トランプ大統領はどの道なのだろうか。
G7首脳宣言採択、トランプ大統領が一転拒否 自動車関税も示唆
 [ラマルベ(加ケベック州) 9日 ロイター] - カナダのシャルルボワで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)が9日閉幕した。通商政策を巡り米国と6カ国の意見対立が解消されないまま、かろうじて首脳宣言が採択されたが、サミットを途中退席したトランプ米大統領がカナダのトルドー首相の発言に立腹、一転して宣言を承認しないとしたことで、G7の結束を示そうとした各国の取り組みは台無しに終わった。
 トランプ大統領は9日、G7サミットを途中で切り上げ、米朝首脳会談が行われるシンガポールに向かう途中、急きょ首脳宣言を受け入れないとツイッターで発表。G7の他の加盟国は対応に追われた。
 トランプ大統領はまた、カナダ、日本、ドイツに打撃を与える可能性のある自動車輸入関税の導入も示唆した。
 トランプ大統領はツイッターで「カナダのトルドー首相は、サミット中はとてもおとなしいふりをして、私が退席した後の記者会見で、『米国の関税は侮辱的』、『(カナダは米国の)言いなりにならない』と発言した。極めて不誠実で弱い奴だ。米政府の関税は、乳製品に270%の関税を課すカナダ政府に対抗する措置だ」と投稿。米政府代表団に首脳宣言を承認しないよう指示したことを明らかにした。
 サミットの議長を務めたトルドー首相は会見で、米国がカナダなどから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に高い関税を課したことを受けてカナダ政府が来月から報復措置を講じることに言及。「カナダの国民は理性的だが、言いなりにはならない」と語った。
 トランプ大統領のツイートを受け、カナダ首相府は「今回のサミットで成し遂げたことに専念している」とする声明を発表した。
 今回のG7サミットはトランプ大統領に終始翻弄された格好となった。
 トランプ氏はサミット開幕日の8日にG7へのロシア復帰を提案。トランプ氏自身は他の首脳との論争を否定しているものの、仏政府筋によると、サミットでは米国の貿易相手国を激しく非難したという。そして最後の首脳宣言受け入れ拒否。方針転換で交渉相手に揺さぶりをかけるトランプ大統領の常とう手段といえる。
 首脳宣言では、米、カナダ、日本、英国、イタリア、ドイツ、フランスの7カ国の首脳は「自由で公平かつ互恵的な貿易」の必要性と保護貿易主義と闘う重要性で合意したとし、「関税障壁や非関税障壁、補助金(による障壁)の削減を目指す」方針を掲げていた。
 サミットの前までツイッター上でトランプ大統領と非難合戦を続けたマクロン仏大統領は、トランプ氏が共同声明を受け入れ拒否を発表する前、サミットは成功したとの考えを示していた。
 仏大統領府当局者によると、マクロン大統領はトランプ氏の首脳宣言に関するツイートを把握しているが、コメントは出していない。
 欧州のある当局者は「われわれはすべての参加国が合意した宣言を堅持する」と語った。
トランプ大統領は9日、記者団に対し、国家安全保障上の脅威を理由に自動車に輸入関税を課すことは「極めて容易だ」と語った。
 米国による自動車や自動車部品への輸入関税導入はカナダの自動車産業に壊滅的な打撃を与えるほか、日本やドイツにも悪影響を及ぼす可能性がある。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
ロイター 20180609
https://web.smartnews.com/articles/2Mbc8QzQ3EN
G7、南シナ海での「一方的な行為」批判
 【シャルルボワ共同】G7首脳宣言は、中国の海洋進出を念頭に、南シナ海、東シナ海での緊張を高める「一方的な行為」を批判した。
共同通信 20180609
https://this.kiji.is/378339489598702689
 ケベックのサミットが8日に行われた。その中で話題になったのは、三つのことが中心であった。しかし、残念ながら日本では、一つの和だkばかりでほかの二つは全く話題にならない。日本の報道の公平性や、事実を全て伝えるという姿勢がほとんど感じられないことに、非常に残念に思うのであるが、しかし、それは「日本のマスコミ」だけではなく、アメリカのマスコミも同じようである。
  本来、その内容は先ず「米朝会談」に関して少し話題になった(これはメインの話題ではない)上で、その後、海洋汚染の問題、そして、もう一つは、上記にあるように中国の南シナ海の問題、そして上記記事にあるような保護主義貿易の件の三つのメインの話題になっている。
  当然に、海洋汚染に関しては、海洋汚染におけるプラスチックごみの会よ汚染に関して考えているのである。。これは、中国の南シナ海やあるいはイスラム難民による地中海汚染と関連性がある内容であり「海洋の世紀」が21世紀になったということおを表しているということになる。当然に、その内容は、日本はプラスチックごみに関しては調印しなかったと伝えられるが、そのうちに、中国やロシアと行った「ごみを海洋投棄する国々」をどのようにするかということを真剣に考えて、そのうえで、国連などの条約として提起されるものではないかと考えられる。
  一方、南シナ海・東シナ海における内容も日本にとっては非常に重要であり、海洋の航行の自由を保護するということで、インド洋などに関する内容御考えれば、イギリスなどG7においても重要な課題ということになるのである。コレラに関して、先進国syの浮き木で話題になったということはかなり大きな問題ではないのか。コレラがなぜ大きく報道されないのか非常に大きな疑問である。
  そのうえで、「保護貿易」の県である。実際に、「保護貿易」をどのように考えるのかということが非常に大きな問題である。メルケル首相がトランプ大統領に詰め寄っている写真がSNS上で話題になっているようであるが、実際に「アメリカ」が「強くなってから他の国を助ける」のか、あるいは「力が無くなっても他の国に奉仕しなければならないのか」ということにすぎない。単純に「貧困であえいでいて、借金まみれの過程に、恵まれない子供の募金を強制的に出させるのは是か非か」ということと同じだ。これには考え方は多様性があり、どちらかの考え方で矯正できるものではない。それを写真のように詰め寄り、考え方が一つしかないように進こと自体が大きな間違いではないだろうか。
  通商政策を巡り米国と6カ国の意見対立が解消されないまま、かろうじて首脳宣言が採択されたが、サミットを途中退席したトランプ米大統領がカナダのトルドー首相の発言に立腹、一転して宣言を承認しないとしたことで、G7の結束を示そうとした各国の取り組みは台無しに終わった。<上記より抜粋>
  そもそも、「各国が自分の国の状況を把握し、お互いの国の状況を理解し、そのうえで理性的に話し合う」会議隊であり、当然に「多数決」で何かを決めるものではない。国の事情があるということをお互いが理解しなければならないのに、いつのまにか「村社会的」な内容になってしまっているのである。サミットの在り方ということが今後問われるしまた、その報道姿勢ということも問われる結果になったのではないか。サミットはEuとは違うのである。

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圧力をかけないと「一つの中国」を誰も認めてくれないという現実の問題に直面した習近平国家主席の政治

圧力をかけないと「一つの中国」を誰も認めてくれないという現実の問題に直面した習近平国家主席の政治
 このブログは、毎日朝7時くらいにブログにアップしている。その後まずツイッターにおいて、私の使っているブログのプロバイダーであるニフティのせってによってツイッターで掲載され、そのうえで、私が手動でフェイスブックに挙げる。勿論設定で掲載もできるようなのだが、何度設定しても、上がってくれないので、仕方なくツイッターからフェイスブックに挙げているのである。そのようなことから、このブログを上げている時間は、まだ、「世紀の平和会談」といわれている史上初の米朝首脳会談は行われていない。そのために、当然にその結果を書くことはできないし、また、その解説なども行えるはずがない。
  現在の予定では、米朝首脳会談に関する内容は、今週の終わりか、あるいは来週くらいにゆっくりと解説しようと思っている。というのも、日本のマスコミの場合、米y等会談が行われていても、その内容が正しく我々に報道されるとは限らない。場合によっては、話している英文や中国分と全く反対の意味の字幕勝ちている場合があり、最近そのようなものが非常に多く感じる。まあ、言語学的に難しい場合もあるし、また、そのような報道を繰り返している日本のマスコミに、海外のマスコミや報道官が、真実を知らせる必要はないと思って、正しい情報を流さない可能性もある。要するに、日本のマスコミは、そこまで世界的な信用を失っているということになる。いずれにせよ、日本のマスコミの報道内容は全く信用できないということになる。そこで、他の報道内容などを見て、また、現地の情報をとって、そのうえで、解説をしなければ話にならないのである。まあ、日本の間違った情報に、現状やその内容に関することがわからない解説者が御託を並べるのを喜んでみている日本の視聴者は、かなりかわいそうな存在であるとしか言いようはない。
  さて、そのうえで、最も詳しい情報は、有料メルマガかどこかの講演会で話すことになるが、無料のこのブログで読める範囲は、後に書くことにしよう。
  そのうえで、今日はほかの内容を書くことにする。
豪外相、カンタス航空の台湾表記で中国が圧力掛けたと批判
 [シドニー 5日 ロイター] - オーストラリアのビショップ外相は5日、中国が豪カンタス航空<QAN.AX>に対し、ウェブサイトで台湾を中国の領土として表記するよう圧力を掛けたと批判した。
 カンタスは4日、台湾、香港、マカオが中国から独立した国の一部であることを示唆する表記をウェブサイトやその他資料から削除するよう求めた中国政府の要請に応じることを決定したと明らかにした。
 豪政府は台湾を「国」として認知していないが、ビショップ外相は電子メールで発表した声明で、企業の事業運営は政治的な圧力を受けるべきでないと指摘。「カンタス航空が自社ウェブサイトをどのように構成するかは同社が判断すべきことだ」との見方を示した。
 マコーマック副首相とペイン国防相も、企業は独自の判断で決定を下すべきだとの認識を示した。
 在豪中国大使館は現時点でコメントの要請に応じていない。
 中豪関係を巡っては、ターンブル豪首相が昨年、内政干渉を阻止する法案提出を表明した際に、「中国の影響に関する気掛かりな報道」に言及するなど、このところ悪化が目立っている。
 豪トレジャリー・ワイン・エステーツ<TWE.AX>は、中国向け輸出の一部で通関手続きに遅れが出ていることを明らかにしている。両国間の外交的対立の最初の犠牲者になったとの指摘も出ている。
*内容を追加しました。
ロイター  20180605
https://web.smartnews.com/articles/2LaxR4JRkFT
 さて、本日のお題は、中国の主張する「一つの中国」に関する内容である。単純い言えば、習近平や、そのほかの中国共産党幹部が、いくら熱弁をふるって「一つの中国」といえども、実際に、台湾を共産党の支配下に置いていない状態では、何を熱弁しても単純な「嘘」でしかないということになる。
  当然に、多くの国は、「共産党の支配する中華人民共和国」と「中華人民共和国の支配に属さない台湾」というような区別をしている。当然に、支配に服していないのであるから、中華人民共和国の許可をもって台湾との取引はできない。当然に、上記のあるカンタス航空の台湾の空港における離着陸の許可は、台湾政府と行わなければならない。そうなれば、「台湾」に関して「台湾」と交渉を、「台湾」と表記をしなければならないのは当然のことである。
  豪政府は台湾を「国」として認知していないが、ビショップ外相は電子メールで発表した声明で、企業の事業運営は政治的な圧力を受けるべきでないと指摘。「カンタス航空が自社ウェブサイトをどのように構成するかは同社が判断すべきことだ」との見方を示した。<上記より抜粋>
  まさに、正論である。もちろん、いまだに「一つの中国」といいながらも政府が二つある「内戦中」まあ「国共内戦」をしている最中では、台湾を一つの国と認めることはできない者の、その内容に関して、一つの政府と扱うことは可能だ。韓国や北朝鮮と同じ扱いを中華人民共和国と台湾と二つの政府で扱うのが普通のことであろう。
 そして、そのようにできないのは、もっぱら「当事者同士」つまり、「中華人民共和国と台湾政府」の責任であり、他の国の責任でない。つまり、今回のカンタス航空への処置は「自分たちが自力で統一できないことを他の国に責任転嫁しただけ」というような状況になったのである。そして、同様のことは鄧小平以降ずっと続いていたはずである。それにもかかわらず現在になってこのような問題が顕著になってきたのは、中国共産党に対する国際社会の扱いが徐々に「迷惑な国」というようになったことと、同時に「今までのように中国に依存する必要が無くなった」ということを意味する。そして、それ以上に「習近平の体制に反対を唱えている国が多い」ということになり、そのことを気にしている習近平が一人で空回りしている。今までの江沢民や胡錦涛のように、悠然と構えることができない、それだけ中国の国内が荒廃しているということになるのである。
  このような外交では、その中身がすべて見えてきてしまう。その見えてくる内容が、今までよりも「斜陽」である中華人民共和国がなかなか興味深い。

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マスコミ批判に関する一考(395) 池上彰氏の「タレントキャスターはいらない」という主張に賛同しながらも「お前はどうなのだ!」

マスコミ批判に関する一考(395) 池上彰氏の「タレントキャスターはいらない」という主張に賛同しながらも「お前はどうなのだ!」
 まず先に断りを入れておくが、単純に「ニュースを語る」という資格は存在し無い。そこで、誰がどのようにニュースについて語ろうと、または感想を言おうとそのことに関しては、全く問題がない。ましてや「居酒屋政談」のようなものを取り締まる必要性などは全くないと思うし、また、その内容は私と全く意見が異なろうと、そのことは個人の自由であり、また思想信条の自由である問解釈する。また、そのような内容に関して、その政談が少なからず他の人に影響を与えるということがあっても、そのことは大きな問題ではない。もちろん、その人の声が異常に大きく、数万人に届くとなっても、それは個人の資質の問題であり、そのことに関して別段問題が生じることではない。つまり、その人の意見の影響力そのものは、それが拡大して、様々な人のところにおいて大きな影響を与えたとしても、それは、その人のパーソナリティの中の一つであると考えている。
  そのうえで、私はこの連載やほかのブログなどにおいても「テレビのコメンテーター」ということに関しては、非常に不快感を感じるということを表明している。もちろん、その意見が私と同じであれば、私は追認されたような気になって、気分がいいこともあるが、しかし、実際にそれであってもあまりよくはないと思っている。つまり「公共の電波において、公平性・中立性を無視した個人的意見を垂れ流すというのはあまりよいことではない」と思っているからである。実際に、その意見が「個人の意見」であったとしても、いや、その意見が個人的であるからこそ、当然に対立意見やたい肥意見を言い、中立性を保つ必要があるのではないか。
  実際に、本来であれば「視聴者」が、選択権を持っているのであって、その選択肢をテレビがあらかじめ減らしてしまうというのは、まったくもっておかしな話であり、そのようなことをしてはいけない。それは民主主義の中において、「国民有権者の自由意思」を阻害するものでしかなく、そのような電波の使い方は「民主主義の敵」でしかないのである。もちろん、上記にあるような声の大きな人に関しても、その点は気を付けてもらいたいが、しかし、「電波」という公共財を使っているわけではない。単純に「私信」または「自分の声」でしかないのであるから、そのことに関してはとがめようがない。そのようなことで公共財を使うということがおかしいのである。
  さて、今回の池上彰氏の意見は、その点において、共感できるものである。まずはそのことを表明する。
池上彰氏、タレントキャスターをバッサリ “芸能人がニュースを伝える”のは日本ならでは
 池上彰氏が6日、『文春オンライン』(文藝春秋社)のコーナー内で、ニュース番組に芸能人が出演していることについて苦言を呈し、物議をかもしている。
 サイトでは30代会社員から「最近はテレビのワイドショーや報道番組にジャニーズ(事務所所属のアイドル)をはじめ、たくさんの芸能人が出ている。芸能人が報道に大きく関わっていることについて、どう考えているか」という質問が寄せられる。
 これについて池上氏は、個々の番組の方針についてコメントすべき立場にないと前置きしながらも「ニュースを伝えたり、解説したり、コメントしたりする役割を芸能人が務めることには違和感を禁じ得ない」と指摘した。
 続けて池上氏は「人気タレントが画面に出ていれば視聴率が稼げるだろうという、さもしい発想が透けて見える」とバッサリ斬り捨てた。さらに「聞き手に芸能人がいる演出はありだとは思いますが、芸能人がニュースを伝えるのは国際的に見て日本ならではの奇観」とまで言い切った。
 さらに「ニュースを伝えるのは現場取材を積み重ねたジャーナリスト。関心のなかった芸能人にカンペを読み上げさせるのは不思議な光景」と、改めてキャスティングに苦言を呈した。最後は「日本のテレビ界はプロの仕事はプロに任せるというルールが確立していない。ニュースはニュースのプロが伝えるべきだと思っている」と断罪して締めた。
 池上氏の言うように、昨今は『ビビット』(TBS系)で司会を務める国分太一や、『NEWS ZERO』(日本テレビ系)の櫻井翔、『news every』(TBS系)の小山慶一郎、『めざましテレビ』(フジテレビ系)の伊野尾慧、『週刊ニュースリーダー』(テレビ朝日系)の城島茂、『サンデーLIVE!!』(同)の東山紀之など、ジャニーズ事務所のタレントがニュース番組に数多く進出している。
 さらに『スッキリ!』(日本テレビ系)の加藤浩次や『NEWS ZERO』(同)の又吉直樹など、お笑い芸人のニュース進出も進む。池上氏のように“報道畑一筋”で仕事をしてきた記者にとっては隅に追いやられている心境なのだろう。
 芸能人キャスターたちのコメントはテレビ局の意を受けたものも多いと視聴者が受け取ることがある。オリジナリティには欠けているとの指摘は後を絶たない。池上氏の言うように「視聴率稼ぎで人気者を起用している」と指摘されても、仕方がない状況ではある。
 池上氏のコラムを見たネットユーザーからは、「その通りだと思う」「見た目で選んでいるだけだと思う」「よくぞ言ってくれた」などと共感する声が続出した。中には「芸能人キャスターは的外れなことばかり言う」「ニュースを茶化して笑いにする出演者は要らない」とニュース番組に出演する芸能人をこき下ろす声もあった。
 一方、池上氏の指摘には反論もあった。「誰がやってもテレビ局の意を受けたコメントになるのだから顔がいい人間がやればいい」「ジャーナリストがやっても一緒」「台本を読むだけでしょ」「池上氏のように自由に発言できるジャーナリストはすぐ切られてしまう」との声もあり、賛否両論となっている。
 池上氏の言うように、本来はニュースのプロが担当すべきなのだろうが、視聴率ほしさに人気タレントを起用せざるを得ないのが報道番組の現状。視聴率至上主義を改めない限り、体質改善は難しいかもしれない。
2018年06月06日 21時00分 リアルライブ
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12184-40628/
 「聞き手に芸能人がいる演出はありだとは思いますが、芸能人がニュースを伝えるのは国際的に見て日本ならではの奇観」<中略>さらに「ニュースを伝えるのは現場取材を積み重ねたジャーナリスト。関心のなかった芸能人にカンペを読み上げさせるのは不思議な光景」と、改めてキャスティングに苦言を呈した。最後は「日本のテレビ界はプロの仕事はプロに任せるというルールが確立していない。ニュースはニュースのプロが伝えるべきだと思っている」と断罪して締めた。<上記より抜粋>
  ここに池上彰氏の言葉をン浮き出した。では、どうなのか、
  まず一つ目の鍵カッコにある通り、「視聴率稼ぎの芸能人がニュースを伝える」という風習があるのは、基本的には日本だけの奇観ということには賛同する。実際に私も数多くの国に行って、その国のニュースを見ることがあるが、実際に、そのニュース番組に、何か番組や映画の告知があって芸能人が来ていることがあり、その時に限って何らかの意見を言う場面はあるが、しかし、実際には、そのようなコメントも避けるのが海外の芸能人である。では日本ではなぜこのようなことが許されているのか。それは「宗教」「民族」「イデオロギー」に大きな違いがないということから、適当に誰が言ってもよいというような風潮があり、また、テレビ局が適当にカンペを出してそれを読むというようなことになっているからであり、そのような風潮のテレビでは、俳優であっても、いやカンペを読むのであれば芸能人の方がうまく読めるということになる。
  その意味では二つ目の鍵葛根である「カンペを読み上げさせる」ということも同様であろう。これが、日本のテレビ局の奇習であり、日本特有の話である。自分の個人の自由意見を言うことができないという謎の状態がテレビでは横行しており、出演者の芸能人の個人的な意見や思想信条の自由も全く無視されている「実験無視」が行われているのである。またその状態に、「芸能事務所に迷惑をかけるから」とか「干されるから」といって、まったく反対や抗議の声を上げない日本の芸能界もまたおかしなものである。「社畜」という言葉があるがまさに「テレビ畜」でしかない。
  さてそのうえで、池上氏の意見に大きく違うのはその次だ。つまりニュースのプロなどというのはいない。ニュースのプロは、池上氏は「ジャーナリスト」と思っているのかもしれないが、実際に刃、ジャーナリストは汽車であり、その事件に関しては取材をしているかもしれないが、しかし、それを「伝える」プロではないし、また、ジャーナリストには資格なども存在し無い。資格もないような状況で「プロフェッショナル」を語ることはおかしいのである。同時に、池上氏自身がすでに現在自分で取材をしたことをテレビで話しているものでもなく、実体としては、テレビディレクターなどの調べた内容をタレントとして話しているのに過ぎない。それだけにテレビでの発言は間違いが多く、話にならないような状況も少なくないのである。
  そのように考えれば「テレビ局の意向に左右されない報道者としての使命」を池上氏が完遂しているとも考えられないし、また、プロという制度がないことを、さも自分がプロフェッショナルであるかのように語っていることも、何となく違和感がある。その辺を「自分の立場」を考えて物事の発言をすべきではないか。
  なお、もちろん当然のことながら、私自身のこの文章も自分のことを棚に上げていることは間違いがないのである。

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【有料メルマガのご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報 2 東アジアの現状分析

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
2 東アジアの現状分析
 前回は、簡単に概説的なことを書いてみました。
  何もアメリカのことばかり考える必要はなく、そもそも東アジアのことは東アジアで考えればよいのです。
  しかし、残念ながら、東アジアに「まともな独立国」はありません。
  例えば韓国と北朝鮮、いずれも「朝鮮半島で唯一の政府」を主張している内戦中の国家であり、オリンピックなどで言えば、「国家」ではなく「地域」と評される人々であることは間違いがありません。
  また、中国も全く同じです。
  本人たちは、「一つの中国」などということを言っていますが、残念ながら、現在も台湾と中国の間は統一的な状況にはないっていません。
  台湾があるので、「人民解放軍」は「国軍」となることはなく、あくまでも共産党の指摘軍隊ということになっています。
  また、「一つの中国」でありながら習近平国家主席が台湾に自由に行くことはできません。
  つまり「実質的に二つの中国」であり、現在も「国共内戦中」である「地域」でしかないということになります。
  このことは、オリンピックにおいて台湾は「チャイニーズ・タイペイ」として行継上司、中華人民共和国と一線を画していることを見ても明らかなとおりです。
  フィリピンとウラジオストクを擁するロシアを東アジアの国と基本的には言わないので、基本的には、東アジアにまともな独立国は日本だけということになります。
  単純に、中国と韓国は「内戦中の国家」であり、「単なる地域政府でしかない」・・・・・・
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【土曜日のエロ】 舞台・芸術・映画など芸能活動におけるヌード表現の「エロ」との境界線は何か

【土曜日のエロ】 舞台・芸術・映画など芸能活動におけるヌード表現の「エロ」との境界線は何か
 土曜日のである。まあ、またもや個人的にエロのことを思う存分勝手に書く日が来たと、少し喜んでいる。基本的にエロというのは人間の本質であり、なおかつ人間の中の隠したい部分がそのまま出て来る。人間というのは、人種などに関係なく、少なくとも人間は動物である問い「本能的」な部分と、一方で社会的な生活を送る集団生活者としての「理性的部分」が存在する。人間は、基本的には社会的生き物として、理性的な部分を表に出し、本能的な部分をなるべく隠すことを行っている。勿論それが良いのかどうかということは別にして、少なくtも原始時代などはそのようなことはなかったと思うが、それ以降、日本で言えば奈良時代は平安時代から、それらの本能的な部分は完全に「秘め事」として、なるべく人目に受けないような形になっているのである。
  では、その中において、「本能的」な部分をどのように解釈しそして理論立てて「建前の世界」になるのかということを、人間は常に考えている。その考えこそが面白く、「本音」と「建て前」の懸け橋になっているのである。特に、秘め事として恥の文化を非常に強く持っている日本人のその内容は、非常に面白いし、興味深い。その興味深い部分をいかに考えてゆくのかということが、ある意味でお面白いのではないか。
  さて、今回は、その「本音の部分を建前の部分で隠す」という方法の中で「芸能関係」とか「芸術関係」として処理する方法に関して、その内容を見ているのである。
  さて、芸術の中で、ある意味で「女性の裸体」というものは、非常に芸術的であるとされている。ミロのヴィーナスを代表とする「裸婦像」は、その女性の曲線と、石でできているのにかかわらず「柔らかさ」を表現した内容に関しては非常に素晴らしい芸術性を持っている。もちろん、当時は写真などがないのである唐、本物の女性がヌードになって、そのモデルを務めたのではないかという気がしている。そのモデルを務めた女性が、sれほどの美人であったかは別にして、少なくとも現代に伝わるヴィーナス像でエロスを感じる人はいないのである。
  このように考えた場合、「何がエロなのか」「何が芸術なのか」ということに関しては、さまざまな解釈があるのではないか。
はるかぜちゃん出演の舞台内容変更、ヌード表現指導
 舞台「偏執狂短編集IV」を主催する劇団voyantroupeは、声優で女優の“はるかぜちゃん”こと春名風花(17)が出演する同舞台のヌード等の露出表現に対して警視庁から自粛の通達を受けたとして、公演内容の一部変更を公式サイトで発表した。
 同舞台は9日より上演予定だが、公式サイトは2日、「先日五月三十日付で警視庁から劇場に対して連絡がございました。公演内容に関しヌード及びわいせつ物の露出表現の自粛の通達であり、なんらかの処置がなされなかった場合、公演自体の中止処罰の対象となる可能性があると判断し公演内容の一部変更を決定いたしました」と発表。警察からの通達は、未成年者である春名が出演していることを問題視した一部からの通報を受けたものだったというが、同舞台の脚本・演出を手がける同劇団代表の宇野正玖氏は、他の出演者によるヌード表現はあるが、春名については「未成年の児童に対しては本人はもちろんご家族の了承を得て所属事務所へ出演のオファーをしたものであり、未成年者へヌードの要求をすることもございません」と説明。「これを一方的な見解で児童ポルノであると断じることをこそ、アート表現への迫害であると感じております」と訴えた。
 また、ヌード表現についても「ただ偏(ひとえ)にアートの美しさとしての表現」だとして、わいせつを目的としたものではないと主張。それでも、今回の通達を受け、出演者たちによるヌード表現についても「身体の部分を特定の色彩(銀)で覆うことに決定致しました」とし、春名がメインキャストを務める演目に関しては演目自体の中止を決定したとした。
 春名もブログを更新し、「応援してくださっていた皆様 本当に申し訳ありません」と謝罪。「いろいろ思うところはありますが、考えれば考えるほど心がこれからの舞台に集中出来なくなってゆくのでこれから本番終了まで、この事はいったん忘れさせてください。今は、新しい台本のことだけを考えます」と複雑な胸中を吐露した。
2018年6月4日 11時19分 日刊スポーツ
http://news.livedoor.com/article/detail/14812756/
 さて今回の内容に関して、この「偏執狂短編集IV」という舞台芸術も、また春名風花という女性も全く知らない。そのために、どのような内容で、どのようなヌード表現なのか全く知らない。知らないで偉そうにさまざまなことを言うといううのは良くないのかもしれないが、この記事の中の表現に、一つ注目すべきものがあるので、その内容を書きたくて今日はブログを書いているようなものだ。
  「これを一方的な見解で児童ポルノであると断じることをこそ、アート表現への迫害であると感じております」と訴えた。また、ヌード表現についても「ただ偏(ひとえ)にアートの美しさとしての表現」だとして、わいせつを目的としたものではないと主張。<上記より抜粋>
  まさにこの文章こそ、現在の「ヌード」に対する「エロ」と「芸術」の差がこの内容になっているのではないか。ある意味で「芸術として本人が認識している」かどうかということと、それを見ている人々が「そのヌード表現を見て性的煽情を感じるか」ということが非常に大きな内容である。ここに双方の主観があり、その主観と客観に差がある場合には、かなりさまざまな問題があるということになるんド絵ある。
  もちろん、その主観と客観が大きく書けな慣れている場合は仕方がないが、いずれも演じる者の主観と、見ている者の主観ということになり、その主観のぶつかり合いであるから感受性の者になるのである。同時にこの内容に関しては「客観的な基準」を作ることが難しく、なかなか大変なことになる問いことになる。
  単純に警察はそのことをよくわかっているので「苦情」に対して「自粛要請」にとどめている。本当にわいせつと思ったのであれば、わいせつ罪の関連の何かで取り締まればよい。しかし、基本的に「ある程度芸術性があると判断される」ということであると考えられるのではないか。
  さて、当然に「見る側の主観」の中には性的な感覚を持つ人が出てくると思う。しかし、その主観は「自分がエロいと自白しているのと同じ」ではないのか。ある意味で「ミロのヴィーナスを見て性的な興奮を覚える」という人がいて、ルーブル美術館からどこかの美術館が借りてきて展示会に苦情を言った場合、どのようになるのか、そのようなことに近いのでは中と思われる。
  ある意味で「自分がどこまでエロいのか」また「芸術をどこまで理解するのか」このことを見たいので、この手の苦情は「個人情報を公開」すべきではないか。そのうえで「正々堂々とエロの議論」をすべきである。

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<現代陰謀説> 死んだはずのジャーナリストが生きていたというウクライナの軽雑活動と殺人者リスト

<現代陰謀説> 死んだはずのジャーナリストが生きていたというウクライナの軽雑活動と殺人者リスト
 陰謀というものはどこでdのおように仕掛けられているかがわからないようになっている。そして、陰謀を仕掛けた側が、最も問題なのは「カウンター・インテリジェンス」つまり、陰謀をかけ帰されることではないかと思う。
  まあ、陰謀というのは、かけている間、そして工作いている間は基本的にチーム以外の人との交流はしない、または、少なくともそれ以外の対象とは話をしないのが普通である。そのために、工作の最中には、さまざまな情報が入りにくくなっているのである。
  しかし、工作の真っ最中が最も活動をしているので相手に対して知られやすい、そして知られやすいということは、当然にばれてしまいカウンターをかけられやすくなってしまう。そのために、工作で動いている時こそ、最もその対象情報を入れなければならないのであるが、しかし、工作中であるから計画通りに進めなければならず、そのために、外部の情報が入りにくい。つまり、工作中が最も活動が活発化しており、なおかつもっとも敵に露見しやすい状態であり危険であるということになる。
  当然に、「だまされた振り」をして、相手を陥れるということは簡単に行う。まあ、「おとり捜査」などというのは、その一種であるということになる。
  さて、今回ウクライナでロシア人ジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏の殺害偽装が発生した。このジャーナリストの殺害偽装によって様々なことが見えてくるのである。なかなか興味深いので、このような事件の時に何が見えてくるのか、少し見てゆこうと思う。
  その前に、簡単に言えば、今回の偽装の結果、「テロリストの次の犠牲者となり得る」47人のリストを発見することができたということが一つ。つまり、標的がわかったということは、その標的の共通性から、ロシアのスパイというかテロリストというか、その集団が何を敵にっしているのか、と同時にその人々が「何を守ろうとしているのか」ということがわかる。逆に言えば、「ロシアの持っている秘密」と「その秘密の示す問題点」がわかるのである。
  カウンター・インテリジェンスとはそのようなことが見えてくることなのでである。
「殺害偽装で新たな標的47人のリスト発見」 ウクライナ検事総長
【AFP=時事】ウクライナ当局は1日、ロシア人ジャーナリスト、アルカディ・バブチェンコ氏の殺害偽装を伴うおとり捜査で、今後襲撃され得る47人のリストが見つかったと明らかにした。
 この捜査では、高官らがバブチェンコ氏が死亡したとの虚偽情報を公言して議論が起こっているが、ユーリー・ルツェンコ検事総長はフェイスブック上で、おとり捜査は治安機関が「テロリストの次の犠牲者となり得る」47人のリストを発見するため役立ったと説明。その大半が、ウクライナ人または同国に逃れてきたロシア人のジャーナリストだとした。
 さらにルツェンコ氏は、すでに全員に危険を通知しており、安全策が取られているところだとした。
 ウクライナ当局は先に、ロシアの秘密機関はバブチェンコ氏以外にも約30人の殺害をもくろんでいたと明らかにしていた。ルツェンコ氏を含むウクライナの法執行機関トップらは1日、同氏の投稿に先立ち、日本や欧米諸国の外交団と会談。バブチェンコ氏に対する契約殺人を偽装した判断について詳細を説明した。
  【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20180601
http://www.afpbb.com/articles/-/3176949
 さて、今回の件でロシアのスパイ組織は、暗殺をできなかったばかりか、その秘密をウクライナに握られたということになる。
  さて、上記に書いたように、暗殺工作の遂行中は、基本的には、危険を察知してもあまり大きな変更ができない。つまり、ロシアのスパイ組織は「記紀を察知した場合に臨機応変に現場に変更または時期の変更をすることができる権限を与えているか」ということが最も重要な感じではないかという気がしてならない。基本的に、旧ソ連や中国の工作員は、現場の権限が少ないだけではなく、その遂行に関して、本部の側も内部で責任問題が生じる。つまりスパイそのものの危険性などを無視して計画を計画通りに遂行することが最も重要ということになる特徴がある。
  この特徴をうまく逆手に利用すれば、当然に今回のような「一網打尽」の組織壊滅につながるのである。まさに「組織の硬直化」が、その組織の最も大きなけって人ありうるということになるのである。
  そのうえで、今回の問題は「機密情報」も知られたということになる。つまり、次男標的から、ロシアが何を行っているのかなどもすべてわかってしまうということになる。このように考えれば、組織の硬直性と臨機応変の対応の欠如、そして、そのうえで実行力と、その時の他のチームや情報の流入がなかったということになるのである。
  つまり、スパイ組織における内容が完全にうまくゆくような体制になっているというような状況ではないということになる。ある意味で、実行力は世界一ともいわれたロシアのスパイ組織SVRまたはそのほかの(ロシアにほかにも工作活動をするところはあるのだが)その弱点が何となく見えた気がした。

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「PM.2.5」と「紫色の飲み水」で汚染された中国で「健康志向」という名の「西方差別」が始まる

「PM.2.5」と「紫色の飲み水」で汚染された中国で「健康志向」という名の「西方差別」が始まる
 中国人が健康志向になっているという。まあ、中国人であるからといって、健康志向がおかしいということもない。健康でありたいとか長寿でいたいというのは、人間が誰しももっている生理的、そして生存本能ということでは本能的な欲求であり、中国人であるからと知ってその子音を追求することがおかしいというような話はない。いや、それどころか中国人の「生きる」ことに対する祝着というのは、すごいものがある。
  中国には徐福という人物がいたらしい。ウィキペディアの記述を拝借するとこのようになる
<以下ウィキペディアから抜粋>
司馬遷の『史記』の巻百十八「淮南衡山列伝」によると、秦の始皇帝に、「東方の三神山に長生不老(不老不死)の霊薬がある」と具申し、始皇帝の命を受け、3,000人の童男童女(若い男女)と百工(多くの技術者)を従え、五穀の種を持って、東方に船出し、「平原広沢(広い平野と湿地)」を得て、王となり戻らなかったとの記述がある。<中略>
同じ『史記』の「秦始皇帝本紀」に登場する徐氏は、始皇帝に不死の薬を献上すると持ちかけ、援助を得たものの、その後、始皇帝が現地に巡行したところ、実際には出港していなかった。そのため、改めて出立を命じたものの、その帰路で始皇帝は崩御したという記述となっており、「不死の薬を名目に実際には出立せずに始皇帝から物品をせしめた詐欺師」として描かれている。現在一般に流布している徐福像は、ほとんどが「淮南衡山列伝」に基づいたものである。
<以上抜粋>
 ということだそうだ。つまり、紀元前から「不老不死」に対して、単なるデマにもかかわらず、そのような莫大な資産と権限を渡していたということになる。まさに、その状況こそ、ちゅうごくじんの健康志向の原点というか、それ以前から健康志向はあるが、形に残っているのがそんな感じなのかもしれない。
中国で四川料理離れ 昨年1年で4万店閉店、健康志向影響か
 中国では昨年1年間だけで、四川料理店が約4万店舗閉店していたことが分かった。四川料理は油分が多いほか、香辛料の多用で辛く、塩分も多いということで健康志向の都会人から敬遠されているためとみられる。このほか、四川料理はリピーターを見込んで、辛さにまぎれて麻薬的な成分を入れる事例も報告されていることも原因とされる。「法制晩報」が報じた。
 中国国家統計局によると、昨年1年間の中国全体の飲食業界の売上高は3兆9000億元(約67兆4700億円)に達し、米国に次いで2番目の規模となっている。
 中国の飲食業界は今年1年間の売り上げが前年比約10%増と予測されており、今年も成長が見込まれている。だが、昨年1年間で閉店した店舗は、新たに開店した店舗数の91.6%に達している。
 つまり、新たな飲食店が100店舗開店すると、これまで経営していた約92店舗が閉店していることになる。
 各地方料理別にみると、このなかでも、中国全土の四川料理店の閉店数が4万店舗と圧倒的に多い。昨年1年間で北京市では4000店舗、上海市でも3000店舗となっている。四川省成都市や重慶市の四川料理の本場でも、2016年と比べると、昨年は四川料理店の数が減少しているという。
 これについて、中国共産党機関紙「人民日報」(電子版)は「油っこく、塩分が高く、辛いものを好む中国人が明らかに減り、健康的とされるうまみの効いたテイストの食べ物を好む人が増加し、刺激のある食べ物よりうまみを楽しむ食べ物が好まれるようになっている」と分析している。
 中国では中間所得層や富裕層が増えており、それにつれて、食事も健康志向が好まれる傾向が強くなっている。これと比例して、店舗の清潔志向も強まっており、低価格の昔からの小さい店舗が敬遠され、閉店に追い込まれているという。
 これについて、法制晩報は「中国の飲食業界は急成長が続くと同時に、変革期を迎えており、膨大な資本や最先端技術が次々と投入されることで、業界再編が進んでいる」と指摘している。
2018年06月02日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-036772/
 さて、中国では、現在も健康志向が続いている。実際に、私の友人から聞いた話によると「中国産は、農薬にまみれていて、その上、さまざまな薬品を使っているから、健康に悪いらしい」ということで、わざわざ、日本産の野菜を「爆買い」している。まあ、そのように考えると、中国人は「健康志向」でありながら「中華人民共和国の領土をきれいにする」ということは全く考えていないらしい。きれいにする手間よりもきれいな土地から成果物(食品)w勝った方が安いと思っているらしい。
  そのようなゆがんだ考え方が、中国人が世界から嫌われる根源の「一つ」であることは間違いがないのであるが、そのような感覚は「唯物主義」つまり、伝統や文化という「目に見えない価値」に関して価値を感じない中国人らしいことが出てくることになる。
  要するに、本来ならば「中国特有の文化や環境」に適合した文化や料理を、全て近代科学的でなおかつヨーロッパやほかの国の価値観によって否定してしまう。これが胡錦涛の時に提唱された「持続可能な科学的発展観」なのであるが、まあ、それがゆいっ物主義的な文化の軽視ということから、基本的に「中国という文化の否定」につながっていることになるのである。
  さて、今回上記記事にあるのは「四川料理店」の閉店の記事である。単純に、四川料理店が閉店するというのは、上記の記事にはこのように書かれている。
  中国共産党機関紙「人民日報」(電子版)は「油っこく、塩分が高く、辛いものを好む中国人が明らかに減り、健康的とされるうまみの効いたテイストの食べ物を好む人が増加し、刺激のある食べ物よりうまみを楽しむ食べ物が好まれるようになっている」と分析している。<上記より抜粋>
  あえて「人民日報」というところも抜粋した。共産党の機関紙である。単純に「西部の反乱地域の資本となる四川料理を排除」というように書かないところが、なかなか心憎い。
  単純に、一つには健康志向である。しかし、本当に健康志向ならば、空気水をきれいにするし、土をきれいにすればよい。また脂っこいなどというのは中国全ての料理に言えることであって、何も四川料理だけに言えることではない。
  四川料理で使うトウガラシや花山椒は、四川省の特融も香辛料であり、そのために、四川省や雲南省など、習近平に反対しているところに多く都会の資金が流れることになる。それをあえて潰してしまい、なおかつ人民日報で「健康に良くない」という印象をつけるというこのやり方が、何とも習近平の政権らしい。
  つまり、この記事から見えるのは、中国の内部の「東西格差」が非常に多く人民日報は、そのことを西部の文化が悪いといっているのである。このような状態に中国の四川省や雲南省といった西部、またはチベットなどはどこまで我慢しているのであろうか。このような「文化記事」における差別も見逃すことはできないのではないか。

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米朝会談の日程が決まったところでいよいよ米中戦争の足音が近づいてきた

米朝会談の日程が決まったところでいよいよ米中戦争の足音が近づいてきた
 このブログでは、以前から行っているように、アメリカの真の敵は中国である。アメリカという国は、基本的に「民主主義絶対主義カルト」といっても過言ではないくらいの民主主義強要国家である。イラク戦争の時にも、ブッシュジュニア大統領は、「イラクという国家に民主主義を根付かせて世界平和にし、イラクの国民に人権を与えることが、もっとも重要なことである」と、イラクやイスラム、そして砂漠の民の遊牧民族生活など、まったくすべてを無視してしまって戦争を始めたのである。もちろん、表向きは当時、大量破壊兵器とか、9・11の報復などといわれていたが、実際には、「民主主義化」を推進するということが、特に、アメリカの共和党の最大の難点でありまた活動の目標である。ある意味で、共産主義者に対して「共産主義世界統一戦線」と私は普段から揶揄している部分があるが、アメリカに関しては、「民主主義世界許容単独戦争国家」というような評価ができるのではないかという気がしてならない。
  そのアメリカの矛先は、当然に世界最大の「非民主主義国家」に向けられるのは、ある意味で自明の理であろう。もちろん、相手も世界最大であるから、かなり大きなものであることかは明らかであろう。また戦争になった場合などは、かなり大きな戦争になるので、その点も準備や事前工作はかなり綿密に行わなければならない。そのように考えた場合、当然に、その兆候というものもかなり頻繁にみるとことができるのではないかという気がしてならないのである。
  その中国は、アメリカにそのように狙われていると知ってか知らずか、かなりさまざまな挑発行動を行っている。もちろん本人は「挑発」とは全く思っていない。南シナ海の環礁埋め立てに関してお、また、インド洋の進出、そして港湾の租借に軍事基地化、これ等に関して現在の「国際法上」は全く認められていないのにかかわらず、中国共産党政権は共産党の決めた「国内法手続き」の身によって「合法化」を主張するのである。まあ、穿った見方をすれば、「共産主義革命が、世界統一をして国際司法も全て共産党の党の指導の下になったつもり」なのかもしれないが、基本的に、現在の国際的なルールでは全く認められることはないのである。
  その「国際法」と「世界共産主義革命的国内法支配」の決着は、どのようにして行われるのであろうか。
中国軍幹部、南シナ海軍事化は「国防のため」 「無責任」な批判に反論
【AFP=時事】中国人民解放軍軍事科学院の何雷副院長(中将)は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)で、中国による南シナ海の軍事拠点化は「国防のため」だと述べ、他国からの「無責任」な批判に反論した。
 同会議では何氏の発言の数時間前、ジェームズ・マティス米国防長官が、中国による南シナ海の軍事拠点整備や兵器の配備は、近隣諸国への威嚇を目的としていると批判していた。
 何氏は、「他国からの無責任な発言は受け入れられない」と強く反論。さらに、中国の行動は「国防」のため、「他国による侵略を防ぐ目的で行われている」と述べ、「自国の領土であれば軍を派遣することも兵器を配備することも可能だ」と指摘した。【翻訳編集】AFPBB News
AFPBB News 20180602
http://www.afpbb.com/articles/-/3177017
「圧力」避け「連携」を強調 日米韓の防衛大臣会談
 日本・アメリカ・韓国の防衛大臣が会談を行いましたが、米朝首脳会談を前に北朝鮮への対応で思惑の違いが表面化してきています。シンガポールから報告です。
 (政治部・中丸徹記者報告)
 会談の冒頭、小野寺防衛大臣は北朝鮮に対する「圧力」という言葉は避けて、日米韓の「連携」を強調しました。
 小野寺防衛大臣:「すべての射程の弾道ミサイルの完全な検証可能かつ不可逆的な廃棄であることに変わりはない。北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会が連携して私ども対応することが重要だと思ってます」
 トランプ大統領が2日、「北朝鮮と対話が続く間、新しい制裁は科さない」としたことで、北朝鮮に対する国際社会の圧力が緩む懸念が指摘されています。日本は完全な非核化が保証されるまで圧力を掛け続けたい考えですが、北朝鮮との融和路線を示したい韓国は日本の姿勢は強硬すぎると牽制(けんせい)する構えも見せています。米朝首脳会談を9日後に控えたシンガポールで、日米韓の足並みの乱れを見せるわけにもいかず、北朝鮮の圧力については継続で一致したものの、お互い踏み込みを避けた会談となった模様です。
(C) CABLE NEWS NETWORK 2018
テレ朝news 20180602
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000128704.html
 国連というものが、そもそも「世界政府」などというものは全くないのであり、単なる軍事連合であるということを考えれば、国連が、何か今回の中国の覇権主義問題で、何か指導的なことを行うとは到底思えない。そもそも国連は「連合国」であり、基本的にどこかの政府でも何でもない。そのように考えた場合に、全ての国連加盟国は、基本的には同等の権利と主権を維持するということが前提である。その中で常任理事国があり尊国は拒否権を保有する。中華人民共和国もその拒否権保有国であるから、何を決めても拒否権を這う同できるということになるのである。
  では、そのような状態において、中国が暴走いた場合、もちろんほかのロシアやアメリカであっても同じなのであるが、その場合には、結局戦争しかないということになるのである。
  当然の帰結であり、罰則なき法律が何を意味しているか、または、その罰則を決められない国際社会の問題の解決というのは、結局話し合いではうまくゆかないということが上記の記事でもよくわかるのである。
  共産主義者の場合、「全てが共有財産」という考え方をするのであるから、その考え方の中において、公海や利用していない島の共有ということは考えない。また「社会主義的市場経済」における貨幣の価値は、他の自由主義国における国家瀋陽の信用通貨とは異なるのであるから、当然に、その内容に関して同等の貨幣評価を行うこと自体も難しい。そもそもその市場経済であっても、2014年の三中全会では「健全に共産党に管理された証券市場」などといっているのであるから、そのような政治的な決断がなされる国家と横溢の経済歩調も、民主主義や政治歩調も取れるはずがないのである。「いつかはぶつかる」ということはわかっているのであるがそれが「いつか」というのは、北朝鮮の対応によってみられたのでhな愛か。
  今まで「北朝鮮」という「緩衝地帯」があったので、何となくうまくいっていた米中関係が、南シナ海やインド洋をめぐって必ず衝突する。その内容が今回出てきたのではないか。そんな気がするのである。

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ヨーロッパ連合というググローバリストの夢の「終わり」が進んでいると見えるイタリアの選挙結果

ヨーロッパ連合というググローバリストの夢の「終わり」が進んでいると見えるイタリアの選挙結果
 イギリスのブレグジットの完成が来年の3月末であったか、確か徐々にその期限が近づいていている。イギリスがヨーロッパ連合(EU)から離脱する前後、日本の「評論家」と評する人々は、その多くが「イギリス人はEUに残る」または「一度血迷って離脱を決めたものの、間違いなく途中で誤ってEUに戻るはずだ」などというような評論をしていた。日本のマスコミおよび雑誌や新聞に出てきた評論家の皆さんは、このようなことを言っていたのである。しかし、イギリスは全くEUに戻る気配はないどころか、基本的には、徐々に距離を置いている。それどころか、EUの内部であっても、徐々にEUから離脱するというような感覚の国家が増えてきている。
  そもそも「主権」が違い、なおかつ通貨発行権を持たない政府がさまざまに自分の国の経済財政政策を行うというのであるから、その内容はかなりいびつな内容になる。同時に、商業や弁護士や税理士などの仕業、または薬品企業などの、許認可事業に関しては「共通」としながら、一つの国に集中するなどのことが起きてしまっている。もちろん、各国の文化や民族の特性、それに収容間の違いや気候の違いなどから、さまざまな違いが生まれてきているが、グローバリスト的に言えば、そのような環境や民族や宗教の違いに関して、グローバリストというのは基本的には配慮を行わない。特に、旧東欧系の国家指導者や政治家たちは、基本的には「旧東側」つまり「スターリニズム」であり、中国共産党とは少し違った形ではあるものの、共産主義であることは変わらない。共産主義指導者の常として、基本的には「平等」を建前にした搾取と特権意識によって形作られているということから、基本的に中心国だけの特権階級になってしまっている。その不満が大きくなれば当然に離脱になってくるということになるのである。
  さて、
  イギリスのブレグジットに関して、ドイツ・フランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダが集まって、ブレグジットに対応する会議を行った。。実際に、「ドミノ離脱」を防ぐということが目的であったはずであるが、しかし、その中の一つの国イタリアがさっそく「EU懐疑派」の政権となったのである。
イタリア新政権が発足、欧州初の反体制主義政権に
[ローマ 1日 ロイター] - イタリアで1日、法学者のジュセッペ・コンテ氏(53)が新首相に就任し、大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」による連立政権が発足した。
3月4日の総選挙後、約3カ月の紆余曲折を経て政権はようやく樹立。これによって政治空白は解消され、再選挙も回避されることになったが、財政や移民を巡る欧州連合(EU)の法改正を支持し、欧州で初の反体制主義を掲げる政権の誕生となり、今後の見通しには不透明感も漂う。
コンテ氏は就任宣誓後、記者団にコメントしなかった。
当初経済相候補として起用が検討されマッタレッラ大統領に却下されたユーロ懐疑派エコノミストのパオロ・サボーナ氏(81)は、欧州担当相に就任。EUとの交渉などに当たる。
また経済相にはジョバンニ・トリア氏が就任。過去にEU予算に関する規則変更を唱え、ドイツの大規模な経常黒字を批判してきたが、ユーロ圏離脱は主張していない。
トゥスクEU大統領は、コンテ氏の首相就任を祝福し、「共通の課題を克服するため、これまで以上に一致団結する必要がある」と書簡で述べた。
欧州委員会のユンケル委員長の報道官はツイッターへの投稿で、コンテ新首相の掲げる改革計画をサポートするとしていくとし、「将来のEUに関するイタリアの期待や提案に配慮していく」と述べた。
*内容を追加して再送します。
ロイター  20180601
https://web.smartnews.com/articles/2KpJHH2ruob
 すでに、ヨーロッパの中ではイタリアだけではなく、オランダ・ベルギー、スペイン、ハンガリー、ポーランドがEU離脱を検討している状態である。実際に、来年の3月のイギリスの離脱がうまくゆくようになり、大きな経済的な影響がないようになったという結果が出た場合、これらの国々は当然に国民投票を行ってEUを離脱するようになることは明らかであろう。
  Euは、これ等の各国の選挙結果を受けて慌てて「アンケート結果」なるものを発表し、70%以上がEUに参加してよかった、EUが今後も存続してほしいというような内容の者を出した。まあ、共産主義者のやることはどこも同じだが、基本的に各国の選挙という「民意」が示されているにもかかわらず、法的拘束力のないアンケート結果など出している。その上、そのアンケートがいつどのように行われ母数がどれくらいであったかも発表しないという状態である。その状態で数字を出したところで何の意味もない。基本的にはフェイクニュースであるといわれても何ら反論できない状態である。
  その上、5年秋の経済予想なるものを出したのであるが、残念ながら、一年先の予想もまた、イギリスのブレグジットの動向も全く予想できない人々に5年先の経済状況を予想できるはずがない。
  つまり「スターリニズム」特有の「情報操作とフェイクニュースによる意見誘導」を行っているのにすぎず、基本的には何の解決もできていないばかりか、その内容がフェイクであるとわかった瞬間に、瀋陽も何もなくなってしまうのである。
  さてではなぜEUはそこまで人気がないのか。勿論矛盾に満ちた存在であるというだけではなく、その状態で「シリア難民」の問題が出てくるからである。自国の国民の常態を郵政しなければならない状態で、「安っぽい人権意識」によって、人道援助を行うといい、スパイを込めたイスラム難民の受け入れを強要すれば、このような結果になるのは見えている。しかし、グローバリストとすれば、「ムスリムの人権保護」をしなければならない状態であり、完全にイデオロギーと各国の常態の板挟みにあう。当然ん位板挟み状態では指導力がg欠如し、そして、瀋陽を喪うのである。
  さて、日本はこの状態を見て、しっかりとしたヨーロッパ政策ができるのか。上記に書いたように、ブレグジットも予想できなかった評論家の意見などに左右されることなく、しっかりと情報を検証しなければならない。その検証は、外務省だけの情報ではなく、幅広く現地の情報を必要とするのではないか。

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マスコミ批判に関する一考(394) 米朝首脳会談におけるテレビワイドショーの「偏向的報道姿勢」

マスコミ批判に関する一考(394) 米朝首脳会談におけるテレビワイドショーの「偏向的報道姿勢」
 マスコミ批判なので、過去のマスコミ報道に関しても批判しようと思う。6月2日、トランプ大統領は、6月12日に、一度中止を発表した北朝鮮金正恩委員長との米朝首脳会談に関して、その後の調整内容から、改めて、6月12日にシンガポールにおいて、再度開催されるということは発表された。
  実際に、「外交」というものの中には、表の世界だけではなく、さまざまな裏の世界の駆け引きが存在し、その駆け引きの中においてが浮こうということが行われる。日本の国内の会社の中の会議ですら「根回し」や「派閥抗争」があるのだから、国家間の国益を追求する外交の現場では、さまざまな内容が交錯するのは当たり前の話である。
  その会談が一回中止が発表された。
  当然い「外交」である以上、双方の国益や相手に対する要求があり、それをだまし合ってうまく自分の国の国益に結びつけることになるのであるが、その交渉がうまくいかなかったり、あるいは「だまされた」と感じる場合があるのは当たり前のことである。
  先日、WILLという雑誌に、中国の首相との会談禄を入れたが、その中に首相が言った言葉を入れる。「日本の外交は、数年前、場合によっては数十年前の情報と知識しかなく、その上、手段は土下座をして金を払うという方法しか知らないのではないか。あまりにも稚拙で、アドバイスの方法もないのと同時に、そのような稚拙でワンパターンの外交しかないのに、この日本という国の信用と財力は、結局侮ることができない」<以上抜粋>まあ、完全に日本の外交をバカにされているのであるが、日本の外交はワンパターンで、裏交渉もなく、また国益の実現もなく、そのうえで、瀋陽と財力が無尽蔵にあって、日本の中で金を払うということが「あたりまえ」と思われている。つまり日本の外交の中には、国益の実現というのはあっ真理ない者で「会うことに意義がある」というような感じになってしまっているのであるが、それは本来の外交ではない。逆に、「会わない、階段をしないことで国益が実現するならば、会わない」ということでもよいのである。
  その辺の真実を突き止めて、外交の報道を行うのがマスコミの役目であり、マスコミが「偉そうに、」どっちが悪いなどと決めるような話ではないはずだ。
アメリカが一方的に悪い?米朝首脳会談中止を示唆の北朝鮮を擁護する『羽鳥慎一 モーニングショー』の違和感
 北朝鮮が16日に開催予定だった韓国との「南北高官級会談」を、米韓両軍が行っている合同軍事訓練を理由に、突如中止を表明し、さらに「米朝首脳会談」の取りやめも示唆していることを『羽鳥慎一 モーニングショー』(テレビ朝日系)が取り上げた。これに対し、番組コメンテーターの元AERA編集長・浜田敬子氏は「北朝鮮側の意図としては、いろいろ譲歩してきたのに……」と、軍事演習を行ったアメリカ側を暗に批判し、今回の北朝鮮の姿勢に対し擁護とも取れるコメントをした。
 この問題は、11日から韓国で行なわれている米韓合同軍事演習「マックスサンダー」を、北朝鮮が非難。16日未明の「朝鮮中央通信」で、突然「南北高官級会談中止」を発表し、来月12日に予定されている「米朝首脳会談」も中止の可能性をちらつかせている。
 番組では、冒頭で「北朝鮮 南北高官級会談を中止 米韓軍事演習に反発か」と題して、アメリカと韓国の空軍合同軍事演習・通称「マックスサンダー」の中身について言及。それによると、この軍事演習は、仮想敵部隊を編成し空中戦術を向上させる目的で2009年から行なわれているという。今年は、例年の訓練に加え、「ステルス戦闘機F22」や「戦略爆撃機B52」が新たに演習に投入され、そのことに北朝鮮が反発しているそうだ。
 そして、北朝鮮の反応として「今回の演習は板門店宣言への露骨な朝鮮であり、良好に発展している朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」「機会を与えるにも限界がある」などの主張が紹介された。
 これを受けて、元AERA編集長・浜田氏は「アメリカ側の意図も、なぜこのタイミングで、こういうことをしたというのかというのも計りかねる」と、2009年から“定例”で行なわれている軍事演習にもかかわらず、一方的に北を挑発しているかのような表現でアメリカに苦言を呈し、「北朝鮮側の意図としては、いろいろ譲歩してきたのにもかかわらず、何だというところもあったと思います」と、独自の持論を展開して擁護した。
 浜田氏の発言を受けながら、番組MCの羽鳥慎一も「なんでアメリカも今こうするのっていう? ここがちょっと分からないですね」と同調。もはや、お家芸とも言える、北朝鮮のこうした外交上の“駆け引き”に番組内では批判の声は一切出ず、なぜか北側の意見には寄り添う“違和感”の残る放送内容となっていた。
News vision  20180516
https://news-vision.jp/article/188335/
 テレビ朝日の番組は、そもそも画工がどのようにして行われてるのか、また、その外交の結果に何が起きるのか、そして結果によってどのような状況が起きるのか、お互いの国益がどのようになっているのかなどア全く理解していない。これほど馬鹿な外交報道があるであろうか。残念ながら、日本の報道は、そのような「真実の取材」は全く行い。つまり、どこかのテレビ局が報道したものをそのまま報道し思い込みと妄想」でコメンテーターなる人が「どちらかを悪者として報道を展開する」ということになっているのである。
  元AERA編集長・浜田氏は「アメリカ側の意図も、なぜこのタイミングで、こういうことをしたというのかというのも計りかねる」と、2009年から“定例”で行なわれている軍事演習にもかかわらず、一方的に北を挑発しているかのような表現でアメリカに苦言を呈し、「北朝鮮側の意図としては、いろいろ譲歩してきたのにもかかわらず、何だというところもあったと思います」<上記より抜粋>
  さて、外交には裏がさまざまある。そもそも「北朝鮮が譲歩した」と、取材もしていないのになぜわかるのであろうか。はっきり言って、北朝鮮はこの時点で、「もう古くなって使えなくなった核実験場の爆破」だけであって、完成したミサイルや核弾頭の廃棄は一つも行っていない。つまり、核ミサイルそのものは依然保有しているその上潜水艦発射型のSLBM及びその戦略潜水艦もいまだに保有し、どこにいるかわからない。つまり、アメリカが要求している「検証可能で不可逆的な非核化」ということには一つも答えていないのである。
  この状態で「北朝鮮が譲歩した」ということをなぜ言えるのか全く分からない。単純にトランプを悪者にしたいそれどころか、テレビ朝日のこの番組は「北朝鮮にミサイルを持たせておきたい」というような、ゆがんだ北朝鮮よりの偏向報道だけが見えてくるのである。
  もはや、お家芸とも言える、北朝鮮のこうした外交上の“駆け引き”に番組内では批判の声は一切出ず、なぜか北側の意見には寄り添う“違和感”の残る放送内容となっていた。<上記より抜粋>
  はっきり言うが、北朝鮮の関係者からいくらもらっているのであろうか。パチンコ屋やそのほかの北朝鮮系列の人々がスポンサーなのであろうか。日本国内の政治ではないが、少なくともこれらが、「外交上公平性がある報道」といえるのか。これで、ミサイルが残っていた場合、そしてそのミサイルをもって北朝鮮が日本を脅迫しまたミサイルを売った場合にテレビ朝日はどのように日本国民にそして世界に責任を負うのであろうか。そしてテレビ朝日のコメンテーターは、いつの間に北朝鮮とアメリカの外交をジャッジできるほど偉くなったのであろうか。
  この辺の感覚が全く分からない。取材していない、現実を知らないからできる番組としか言いようがない。全く信用も公平性もない番組である。

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【有料メルマガご案内】 「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」 第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報  1 序

「宇田川敬介の日本の裏側の見えない話」
第23話 米朝会談と東アジアの今後という大きな課題から見る日本の国防ということとその中における交渉経過の裏情報
1 序
 第22話ではアメリカのトランプ大統領の政治を紹介しました。
  その最後のくだりをあえてここで繰り返します。
 <以下第22話からの抜粋>
  さて、では最後にこれだけトランプ政権の内容を見てきましたので、日本はどうしたらよいのかということが必要になります。
  一つは短気にならないことです。
  ネット上には口先だけ勇ましい人がたくさんいます。
  しかし、いざ戦争といってもいまだに、彼らのイメージする「大東亜戦争的な戦争」で精神論を振りかざす人が多いのに、非常に残念な思いがします。
  憲法を改正すrば、すぐに日本が真の独立国として存在できるような軍隊ができるとか、兵器がそろうというようなことを言う人も少なくありません。
  明治時代を見てください。
  「富国強兵」ということをしっかりと見ていたと思います。
  国が富まなければ強い兵は作れませんし、強い兵がなければ、よい国民が育ちません、そしてよい国民がいなければ、国は富みません。
  富国強兵は、はっきり言て双方が依存官営にある状態であります。
  憲法を変えただけで何とかなるというような幻想を捨てて、しっかりとした日本の国力と、兵力を上げることを考えるべきでしょう。
  その上で、「計画的に日本の国力が中国やアメリカに匹敵するだけの力を持つため」に、それまでの期間どのようにして日本は自国を守るかというとが必要になります。
  単純に、地理的に言えば「中国」「アメリカ」「ロシア」のどこかと組まなければならないでしょう。
  日本は、そろそろ「旗色を鮮明氏にしなければならない」という事になります。
  そのうえで、それまで組んだ国以外の国と戦争になった場合、どのようにして国を守るのかということを考えなければならないでしょう。
  そのことが最も大きな問題ということになるのではないでしょうか。
  その辺の具体的なことは、このようなネットで書くことではありません。
  またどこかでお話しすることがあるかもしれません。
  ただし、ここで書いたようなアメリカや、他の国の政権の解釈くらいはできるようにしておかなければならいのではないでしょうか。
<以上抜粋>
 さて、アメリカなどを見てきていますが、何・・・・・
・・・・
・・・
・・
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【土曜日のエロ】 「パパ活」がアプリになってゲーム感覚になるという女性の感覚

【土曜日のエロ】 「パパ活」がアプリになってゲーム感覚になるという女性の感覚
 土曜日のエロである。個人的に言うと、今週は何かかなり忙しく、結構疲れた感じだ。何か結構忙しかったような気がする。基本的には、「一度怒らせたトランプのご機嫌を取る北朝鮮と韓国」という、なんだかよくわからない構図。国内の関係は、いまだに「モリカケ」だそうだ。まあ、時計の針が完全に止まったままの、なんだかわからない状態になってしまっていて、日本の政治の「劣化」を感じないわけにはいかない。
  まあそのような中でも、やはり「エロ」は不滅である。
  基本的に「男女」が出会うということは、なかなか難しい。実際に私のような年齢、まあ、言わゆる「中年」には基本的に出会いの機会というものはないし、また、もしもであったとしても、その後うまく続かないのである。「続かない」というのは、単純に「ジェネレーションギャップ」によるものがあり、双方が相手に気を使って話題が合わなかったり、あるいは、生活の循環の中に共通項が見いだせなくなってしまう。この場合、その男女を結び付けるものは「ある程度の強制の環境」、まあ、仕事関係とか、あるいは師弟関係、などがあるということか、あるいは「体の関係」及び「金銭的関係」しかないのではないかという気がしてならない。
  もちろん、全てにおいて例外がある。しかし、さまざまに考えてみれば、そのような感じになってしまう。そして、そのような関係を推進するのが「パパ活」である。まあ、、「パパ活」などという事はそもそも何なのかよくわからないが、以前この土曜日のエロで、イギリスのパパ活に関して取り上げたことがある。まあ、単純に言えば「女性のパトロン探し」であり、このような「優れた文化」は、すぐに日本にも上陸するようである。
  日本にこれらの「性的文化」が上陸した場合、基本的に「簡易性」と「拡張性」が出てくる。日本というのは、漢字からカタカナひらがなを作ったり、あるいは、トランジスタからカーラジオを作るなど、「小型化」「汎用化」「利便化」ということが特徴の加工を行う文化に強い。そのために、この「パパ活」も意外な変化を日本で行っているのである。
ゲーム感覚で簡単に利用の出会い系アプリ、“パパ活”の温床に
 現在、出会い系アプリは多種多様に登場していて、実際に結ばれる男女も増加している。しかし、マッチングアプリが市民権を得て流行しているとはいえ、「負」の側面がゼロとはいい切れないのも確かだ。
 その1つが「パパ活」の温床となっていることだ。ウェブメディア「Japan In-depth」編集長の安倍宏行さんが言う。
「『パパ活』とは昔の『パトロン探し』で、お金に困っている若者が金銭的に支援してくれるパトロンを探すということです。日本でも『シュガーダディ』『ペイターズ』『HICLASS TOKYO』といったアプリは若い世代がパトロンと出会う機会を生み出している。スマホの普及によってこうしたアプリに簡単に登録できるし、ネットに慣れ親しんだ若い世代はゲーム感覚で簡単に利用しています」
 実際に「パパ活」をしている25才OLが打ち明ける。
 「表向きは『平凡な毎日にときめきがほしい』としていますが、本当の目的は援助交際です。私は『シュガーダディ』など複数のパパ活アプリを使って、2人のパパをキープしています。このアプリの登録男性には70代や80代もいて『お互いが信頼できる関係になれば支援します』とストレートなメッセージが来ます」
 2017年6月には渡部篤郎(50才)主演で「パパ活」をテーマにしたドラマも放送されたが、現実には危険も多い。
「若い子は出会い系アプリに驚くほど警戒心がなく、悪い大人たちの毒牙にかかりやすい。1対1で会ってお酒も入れば危険なことも起こりやすい。若い子ほど出会い系アプリの危険性についての教育が必要です」(安倍さん)
 また、出会い系アプリは「不倫」の温床との指摘もある。超実践派恋愛コンサルタントのSaiさんはこう語る。
「出会い系アプリは火遊び願望のある人たちの利用も多い。そういう人たちはフェイスブックなどのアカウントと紐づかないアプリを使います。既婚者であることを隠してアプリに参加する人も結構いるんです」
 実際に火遊びを経験したことがあるパート主婦(39才)が言う。
「夫と倦怠期で疑似恋愛したくて出会い系アプリに登録しました。大人なので体抜きの関係は難しく、好印象の男性とすぐ不倫関係になり、夫ではない男性から手ほどきを受けて、自分がまだまだ現役の女と認識できました。手軽に浮気できるので、私の周りの既婚者は結構出会い系アプリを利用しています」
 しかしここにも危険が伴う。既婚者の女性看護師(43才)が声を震わせる。
「私は出会い系で知り合った人とは、最初は衆人環視の安全なところで会うことを心がけています。友人から聞いた話だと、体の関係になってから性行為をこっそり撮影されてネットに流出されたり、別れ話を切り出したら相手がストーカーになったこともあるそうです」
 パパ活や不倫に限らず、見知らぬ人と直接会うことにはリスクがある。婚活コンサルタントの澤口珠子さん(40才)は、「当たり前のことに気をつけることが大事」と指摘する。
「婚活パーティーや合コンに詐欺師や体目当ての参加者がいるように、出会い系アプリにも一定のリスクはつきものです。初めて会った人の家にいかない、車に乗らない、簡単に住所や勤め先を言わない、お酒を飲みすぎないなど、当たり前のことに気をつけることが大切です」
※女性セブン2018年5月24日号
2018年05月15日 07時00分 NEWSポストセブン
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-028436/
 日本でも『シュガーダディ』『ペイターズ』『HICLASS TOKYO』といったアプリは若い世代がパトロンと出会う機会を生み出している。スマホの普及によってこうしたアプリに簡単に登録できるし、ネットに慣れ親しんだ若い世代はゲーム感覚で簡単に利用しています<上記より抜粋>
  まあ、あまり詳しくは知らない。そもそも「パトロン」になれるほど金持ちでもない。同時に、そこまでの女性が出てくるのかというような疑問もある。しかし、このように「スマホのアプリ」で気軽にできるのであれば、何となく考えてみたくなるというのが人情である。単純に「わざわざの活動」ではなく「スマホで手軽に」ということが最も良いところではないか。
  そのように考えると、例えばニュースアプリや、SNSの中に、出会い系と思われるようなアプリの広告が非常に多くあるような気がする。
  「手軽に浮気できるので、私の周りの既婚者は結構出会い系アプリを利用しています」<上記より抜粋>
  「友人から聞いた話だと、体の関係になってから性行為をこっそり撮影されてネットに流出されたり、別れ話を切り出したら相手がストーカーになったこともあるそうです」<上記より抜粋>
  まあ、はっきり言って「手軽さ」の中には、当然に「危険」が潜んでいるということになる。手軽であるからといって、そうではないという反論もあるが、ネットというのは、やはり、「匿名性」「仮想性」があることから、このようなことになりやすい。そう考えた場合に、「パパ活」がいつの間にか「性産業」に代わってしまうことは十分にありうることだ。ある意味でうらやましいし、ある意味で、男性であってもあまりよいということではないのではないか。
  まあ、「出会い」がこのように簡単になってくるというよりは「リアルの社会で、出会いが無くなった分、ヴァーチャルで手軽に行い、リアルなリスクを招き寄せる」ということになるのではないか。

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<現代陰謀説> 「中国の機密情報提供」を行ったフランス元諜報部員の物語

<現代陰謀説> 「中国の機密情報提供」を行ったフランス元諜報部員の物語
 フランスの情報機関、対外治安相局、いわゆるDGSEは、ある意味で世界最強といわれる情報部である。実は、日本ではCIAとイギリスのMI6が有名である。これは多分に映画の影響が大きく、そのために、日本でスパイというと、この二つ、そして適役となる旧ソ連のKGVが出てくる。
  しかし、実際にはドイツにもフランスにもオランダにも、およそ軍隊のあるすべての国に情報部はあるわけであり、その情報部のもたらす情報によって、またその情報のサポートを受けて、軍を動かすということになる。ある意味で、軍事作戦の「目」であるといってよく、情報部の行っていない場所での軍事作戦は、基本的には存在し無いといって過言ではない。情報部もろくにないのに、軍艦をだしているのは日本だけであるといってよい。
  例えば、私がこのブログでよく引き合いに出している、イラク戦争で拉致された「三バカトリオ」は、日本の救出というような状況になったときには、当時のオランダとフランスの情報部が、その情報を出し、どこにいたかなどの確認を行っている。あの人々は人道援助とか、軍隊に反対するなどと帰国後も適当なことを言っているが、軍と情報部の作戦によって救出された人物であり、祖の軍の活動があの人々の命を救ったということは紛れもない事実なのである。あの人々は、自分の命の恩人の行動を併記で否定する人々ということに他ならない。
  さて、そのフランスDGSEの歴史を見てみよう。どこまで書いてよいかわからないので、ウィキペディアを参照する。
<以下ウィキペディアより>
 第二次世界大戦中の1942年に自由フランス軍に創設された情報・行動中央局(BCRA)を前身とする。BCRAは、1943年11月からアルジェリアで活動し、特殊戦力総局(DGSS)に改称された。1944年11月6日、レジスタンス運動の諜報網がDGSSに統合され、研究・調査局(DGER)に改称された。
  戦後1946年、首相に直属する、防諜・外国資料局(Service de Documentation Exterieure et de Contre-Espionage、SDECE)が編成された。この機関は第一次インドシナ戦争ではインドシナ、ラオス及びベトナム領内での特殊作戦に積極的に参加した。
1954年~1962年、アルジェリア戦争でイスラム圏の情報分析能力を上げる。
1962年、ドゴールは、SDECEを国防相の配下に再び置き、その任務を軍事問題に限定した。
1982年4月4日、社会党政権による改革で、SDECEを現在の対外治安総局(DGSE)に改称した。
1985年、フランスによるムルロア環礁核実験に抗議するためにオークランド寄港中のグリーンピース帆船爆沈事件が引き起こされた。フランス軍士官2名が逮捕され、ニュージーランド政府によりフランス対外治安総局によるテロ事件と断定され国際問題となった。
2013年1月11日、ソマリア南部の都市ブロマレルで、アルシャハブに拘束されている工作員の救出作戦を実施。救出は失敗、兵士が1名死亡している。
2018年5月26日、元諜報部員2人と配偶者1人が、中華人民共和国に機密情報を譲り渡した容疑が深まり、二重スパイとして拘束されていることが報道された。
<以上ウィキペディアより>
 ここの人々が「二重スパイ」になったというのである。
フランスの元諜報部員2人、中国への機密情報提供で拘束
 【AFP=時事】フランスの情報機関である対外治安総局の元諜報部員2人が、二重スパイとして中国に機密情報を渡していた容疑で拘束されていることが分かった。当局が25日明らかにした。専門家らによれば、中国当局は外国での諜報能力強化を推し進めているとみており、今回の事件で、そうした動きに光を当たることとなった。
 容疑者らは昨年12月に拘束されたが、24日夜に仏メディアが報じ、フロランス・パルリ国防相の発言があるまで事件は明るみに出ていなかった。
 パルリ国防相は仏テレビ局CNewsに「わが国機関のフランス人要員2人と、要員らの配偶者のうちおそらく1人が、外国権力に情報を渡したとの容疑に基づき、反逆行為と見なされる可能性の高い重大な行為をした罪に問われている」と述べた。
 また、匿名の治安筋はAFPに対し、DGSEの要員2人が中国にくみした疑いがあるとの仏メディアの報道内容を確認した。
 仏TMCチャンネルの番組「Quotidien」は、このうち少なくとも1人が中国に駐在していたと報道。さらに、2人はフランスの防諜当局に摘発されたと伝えている。
 中国政府は長年、産業スパイにより貴重な知的財産を獲得していると非難されてきたが、対外的の野心の高まりとともに諜報活動を拡大させているとの見方もある。
 DGSEの情報部門トップを務めたアラン・シュエ氏は、中国は「当然、経済情報も狙い続けているが、政治、外交などの分野で他の主要国が何をしようとしているのか探っている」と指摘した。
 中国外務省は25日、フランスでの元要員拘束をめぐる質問に対し、状況を承知していないと応じた。
 捜査当局は容疑者らが中国側に情報を渡していた期間を特定していないが、パルリ国防相は、当時、2人はまだ在任中だった可能性が「非常に高い」と述べている。
AFPBB News 20180525
http://www.afpbb.com/articles/-/3176084
 スパイは情報をたくさん持っているし、またその情報を得るために、相手に情報を出したり、情報を取引するなどのことが必要になる場合が少なくない。金や拷問などの「飴と鞭」という言い方をするが、実は情報というのは「情報とバーターする」というのが基本であり、その辺をわからない人々が、映画やドラマでまたはマスメディアの人間が妄想と思いこみで書くと金で買うというような話になる。
  問題は「どの情報とバーターするか」ということであろう。基本的に「フランス国民ならばすでに誰でも知っている公知の事実を使って、いかに相手をだますか」ということになるのであり、それ以外は、基本的には情報のバーターはできない。あとは外国の情報とバーターするということになるので、そのために「バーターで取引しても自国に問題がない情報を多く持つことができるか」ということが、最も大きな情報の問題ということになるのであるし、スパイの実力ということになる。
  しかし、その情報のバーターができなくなると、簡単に、自分の国を売ってしまう。
  もちろん、情報を出洗馬、上記のように犯罪になってしまうのであるから、その時には非常に大きな問題になる。
 中国政府は長年、産業スパイにより貴重な知的財産を獲得していると非難されてきたが、対外的の野心の高まりとともに諜報活動を拡大させているとの見方もある。
 DGSEの情報部門トップを務めたアラン・シュエ氏は、中国は「当然、経済情報も狙い続けているが、政治、外交などの分野で他の主要国が何をしようとしているのか探っている」と指摘した。<上記より抜粋>
  まさにこの状況であり、、このニュースからは外交情報や政治情報が中国に漏れたといって過言ではない。まあ、どの辺の情報なのかは、だいたい想像がつくのであるが、そこは子のネットでは書かないことにしておこう。
  さて、実は、このように事件になったり、あるいは事件になったということを書くこと自体が非常にまれであるといって過言ではない。通常は闇に葬られてしまう内容でしかないのであるが、このように出るのは「中国に対する警告」であると解釈するだけではなく、この二人以外にも中国に縁を通じているDGSEスパイがいるということになる。このニュースでそのことまで見ることができなければ、正しい情報は入ってこないということになるのである。

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